大蔵委員会 第1号

○小渕委員長　これより会議を開きます。 　まず、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国の会計に関する事項 　税制に関する事項 　関税に関する事項 　金融に関する事項 　証券取引に関する事項 　外国為替に関する事項 　国有財産に関する事項 　専売事業に関する事項 　印刷事業に関する事項 　造幣事業に関する事項 の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○小渕委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。 　先刻の理事会で協議いたしましたとおり、それぞれ十六名より成る 　税制及び税の執行に関する小委員会 　金融及び証券に関する小委員会 　財政制度に関する小委員会 　金融機関週休二日制に関する小委員会 を設置することとし、各小委員及び小委員長は委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、小委員及び小委員長は、追って公報をもって指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可並びに補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　また、各小委員会において参考人の出席を求め意見を聴取する必要が生じました場合は、参考人の出席を求めることとし、その人選及び出席日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○小渕委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○小渕委員長　次に、国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、坊大蔵大臣より、財政金融の基本施策について所信の説明を求めます。坊大蔵大臣。

○坊国務大臣　昨年末にはからずも大蔵大臣を拝命しました。内外の経済情勢がきわめて厳しい今日、私は、その重責を痛感しております。 　今後における財政金融政策につきましては、先般の財政演説において申し述べたところでありますが、本委員会において重ねて所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。 　世界経済は、石油危機を契機とする戦後最大の不況からようやく立ち直りつつあります。しかしながら、先進国の中にも、いまだに激しいインフレと国際収支の赤字を克服し得ない国があり、また、開発途上国においても、非産油開発途上国を中心に国際収支の赤字に悩む等、困難な情勢が続いております。 　一方、わが国経済は、五十年春を底に緩やかな回復過程をたどっております。景気回復の足取りは昨年夏以降やや緩慢化しておりますが、景気の失速が懸念される状態ではないと考えます。 　しかながら、景気の回復状況には業種や地域により破行性が見られ、また、雇用面の改善がおくれ、倒産が増加する等、なお解決すべき問題が残されております。 　このような情勢にかんがみ、政府は、昨年十一月、公共事業等の執行促進等の措置を決定し、また、その効果を一層確実にするため昭和五十一年度補正予算を提出いたしました。 　私は、これらの措置が昭和五十二年度予算と相まって、一部に見られる先行き不安感を払拭し、景気回復をさらに力強く、かつ、確実なものにすることを期持いたしております。そのためにも、五十一年度補正予算、五十二年度予算及び予算関連法案が一日も早く成立し、実施に移されることが緊要であると考えます。本委員会関係の諸法案につきましても、何とぞよろしく御審議のほどをお願いする次第であります。 　以上のような内外経済情勢の現状に顧み、私は、今後の財政金融政策の運営に当たり、インフレなき経済発展、財政の健全化及び世界経済への貢献の三点を重要な課題としてまいりたいと存じます。 　第一に、景気の回復と国民生活の安定を一層確実なものとし、インフレなき持続的成長を達成していくことであります。 　さきに述べましたとおり、わが国経済は長い不況から回復しつつあるとはいえ、なお不況の傷跡とも言うべき問題が残されております。また、石油危機がもたらした構造変化にいかに適応していくかという問題もあります。これらの諸問題を速やかに解決していくためにも、均衡のとれた景気の回復を図ることが必要であります。 　しかし、景気の回復を急ぐ余り、インフレの再燃を招くようなことは厳に避けねばなりません。物価の安定こそは、健全な経済活動を維持し、社会的公正を確保していくための不可欠の前提であり、私は、物価の安定に今後とも最大の努力を傾注する覚悟であります。 　さらに、国際収支につきましては、今後、おおむね均衡に向かうものと思われますが、流動的な世界経済の現況にかんがみ、その動向については、引き続き慎重に注視していく必要があると考えます。 　第二に、財政の健全化に努めることであります。 　わが国財政は、歳入の約三割を特例公債を含む公債金収入により賄うという諸外国にも例を見ない異常な事態に立ち至っております。しかしながら、今後かかる大量の公債発行が続くようなことがあれば、公債残高の累増、国債費の増高等を通じて、財政が硬直化し、機動的運営が困難になるのみならず、その資源配分機能が阻害されるおそれなしとしないのであります。 　また、大量の公債に安易に依存することは、財政の放漫化をもたらすおそれがあるほか、民間の資金需要を圧迫し、経済にインフレ要因を持ち込む危険をはらむものであります。国民生活の安定と経済の発展を図る上で、財政の果たすべき役割りはきわめて重要であります。その健全性が失われるならば、わが国経済の円滑な運営が困難になるのであり、私は、そのような事態を恐れるものであります。 　昭和五十二年度予算においては、景気回復をより一層確実にするという要請にこたえる一方、公債依存度については五十一年度に比し、これを引き下げ、財政の健全化に努めることとしております。もとより、財政の健全化は短時日の間に一挙に達成できる問題ではありません。私は、大量の公債への依存、特に特例公債への依存からできるだけ速やかに脱却するため、歳入歳出の両面を通じ、財政の健全化の推進に全力を尽くす決意であります。 　第三に、世界経済の安定と発展に貢献するよう努めることであります。 　近年、各国経済の相互依存関係がとみに深まっておりますが、米国、欧州とともに世界経済の運営に重要な役割りを担っているわが国としては、国力の許す範囲で世界経済の発展に貢献すべきことは申すまでもありません。この意味において、わが国が景気の着実な回復を図り、インフレなき経済発展の道を歩むことは、世界経済の安定的な回復に引き続き寄与していくものと信じます。 　また、わが国は昨年十一月、ＩＭＦに対する一般借り入れ取り決めの貸付枠を大幅に拡大し、対英ＩＭＦ借款にも積極的に協力してきておりますが、このような各国の相互支援等による国際協力を進めるとともに、開発途上国に対する経済協力についても引き続き推進してまいる考えであります。 　さらに、自由貿易の精神に基づき、新国際ラウンド交渉を積極的に推進してまいる所存であります。 　次に、当面の財政金融政策の運営について申し述べます。 　昭和五十二年度予算は、以上申し述べました考え方に立って、財政の健全化に努めるとともに、景気の着実な回復と国民生活の安定を図るという二つの課題を達成することを主眼として編成いたしました。そのため、予算及び財政投融資計画を通じ、その規模については、財政体質の改善を図り、かつ、景気の着実な回復に資するような適度な水準を確保することとしております。 　特に、現下の経済情勢に顧み、景気回復をより一層確実にするため、国民生活充実の基盤となる社会資本の整備等の公共事業費について拡充を図ることとしております。 　その他の経費については、全体的には極力節減を図りつつも、財源を重点的、効率的に配分することに配慮し、特に、社会保障関係費につき各種の施策の充実にきめ細かい配慮を払ったほか、文教及び科学技術の振興、中小企業対策の拡充、経済協力の充実、エネルギー政策の推進、農林漁業施策の充実等、各般にわたる施策の推進に努めております。 　また、国鉄運賃等の公共料金等につきましては、受益者負担の原則に立ってその適正化を図ることとし、引き続き事業経営等の健全化を進めることといたしております。 　さらに、地方財政については、地方団体へ交付すべき地方交付税交付金の所要額を確保するほか、地方債の消化の円滑化を図るため、政府資金比率を引き上げる等五十二年度の地方財政の運営に支障が生じないよう配意したところであります。 　次に、税制面におきましては、最近の社会経済情勢に顧みて、所得税について負担の軽減を行う一方、税負担の公平を一層推進する見地から引き続き租税特別措置の整理合理化を進めるとともに、現行税制の仕組みの中で当面の経済運営の方向と矛盾しない範囲において、増収措置を講ずることといたしております。 　まず、所得税については、中小所得者の負担の軽減を図るため、各種の人的控除の引き上げによる減税を行うことといたしております。その減税規模は、現下の厳しい財政事情にもかかわらず所得税、住民税を通じ約四千三百億円になっております。 　他方、租税特別措置については、利子配当課税の特例の見直しを行うことを中心として、企業関係の特別措置についても、前年度の全面的な見直しに引き続き、整理合理化を推進するとともに、交際費課税を強化することとしているほか、印紙税及び登録免許税について定額税率の引き上げ等を行い、財源の充実を図ることといたしております。 　なお、関税率及び関税制度につきましても、所要の改正を行うこととしております。 　私は、この機会に所得税減税に対する考え方を申し上げたいと存じます。 　所得税減税につきましては、予算編成の過程におきまして、国民生活の現状から、あるいは景気回復の観点から、この際、大幅な減税を行うべきであるという御意見がありましたことは十分承知しているところであります。 　これにつきましては、我が国の所得税負担は主要諸外国のそれに比しかなり低い水準にあり、今後、福祉その他の公共サービスの確保を図るためにも税負担水準のある程度の引き上げが避けられないと見られる状況のもとで、所得税の大幅な減税を行うことは、将来における問題の解決を一層困難にすることになるものと考えます。特に、現在の財政事情のもとにおいて減税を行うとすれば、その財源は特例公債に求めざるを得ませんが、このことは現在の国民が将来の国民の負担において利益を受けることになり、安易に行うべきことではないと考えます。また、景気回復を図るためには、その政策効果及び財政の弾力的運用の観点から、公共事業費に重点を置くべきであると判断した次第であります。 　しかしながら、他方今年度に引き続き来年度においても所得税減税を見送った場合には、国民の税負担感が高まることもまた懸念されるのでありまして、以上述べてまいりましたことを総合勘案いたしました結果、中小所得者の負担軽減を中心として今回提案することといたしました程度の減税を行うことが適当であると判断した次第であります。 　金融政策につきましては、最近の金融情勢を見ますと、企業の資金繰りは、総じて見れば緩和基調で推移しており、当面の金融政策の運営に当たりましては、物価の安定にも配意しながら、必要な資金の円滑な供給を図ってまいる方針であります。 　また、五十二年度におきましては、前年度に引き続き国債、地方債等公共債の大量発行を余儀なくされておりますが、その消化に当たっては、従来同様、市中消化の原則を堅持することとし、金融情勢等に十分配慮しながら円滑な消化に努める考えであります。また、国債管理政策に一層配慮しつつ、公社債市場の整備、育成のための積極的な努力を続けてまいる所存であります。 　以上、財政金融政策に関する私の所信の一端を申し述べました。 　本国会において御審議をお願いすることを予定しております大蔵省関係の法律案は十二件であり、このうち一件は昭和五十一年度補正予算に関連するものであり、また、十件は昭和五十二年度予算に関連するものであります。それぞれの内容につきましては、逐次本委員会におきまして御説明申し上げることとなりますが、何とぞよろしく御審議のほどを重ねてお願いする次第であります。（拍手）

○小渕委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、来る十五日火曜日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後六時十五分散会