社会労働委員会 第1号

○橋本委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の辞任及び補欠選任についてお諮りいたします。 　理事葉梨信行君から理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　次に、その補欠選任を行いたいと存じますが、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認め、理事に住栄作君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○橋本委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　厚生関係の基本施策に関する事項 　労働関係の基本施策に関する事項 　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項 　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。 　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○橋本委員長　御異議なしと認め、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○橋本委員長　厚生関係の基本施策に関する件について厚生大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。厚生大臣渡辺美智雄君。

○渡辺国務大臣　昨年末、福田新内閣の発足に際し、厚生大臣に就任をいたしました渡辺美智雄でございます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　現在、わが国の経済は、エネルギー、食糧等の資源や環境上の制約を踏まえつつ、高度成長から安定成長へと移行しつつあります。このような状況下では、従来のような税の大幅な増収は期待できず、国はもちろん、地方自治体の財政もきわめて厳しい状況にあります。 　しかし、一方人口の急速な老齢化や都市化が進むにつれ、各般の社会保障の充実が強く要請されております。 　政府は、昭和五十二年度の予算編成に当たり、社会保障費の増額を図るかたわら、真に福祉施策を必要とする分野に重点的、効率的、かつきめ細かい配慮を加え、その充実に並み並みならぬ努力を払った次第であります。その結果、厚生省所管予算は総額五兆五千九百億円、対前年度比一八％増と、国家予算全体の伸びを相当上回る伸びを見たのであります。 　私は、社会保障制度については、社会的公正の確保に配慮しつつ、着実かつ効率的にその整備を進める決意であります。同時に、国民すべてが「福祉の心」を社会連帯の基調とすることによって初めて名実ともに備わった福祉社会の建設が可能になると信ずるものであります。 　以下、当面の主要課題について申し上げます。 　第一に、年金制度につきましては、物価の動向等に適切に対処し、九・四％の年金額の引き上げをすることといたしましたが、その実施時期については、厚生年金については八月、国民年金については九月に繰り上げて行うこととしております。 　また、福祉年金については、物価の上昇率を上回る年金額の引き上げを行うとともに、いわゆる盆暮れ払いを実現することとしております。 　第二に、心身障害者、母子家庭、老人等の社会的、経済的に弱い立場にある人々の生活の安定と福祉の向上を図ることに特に配慮をいたしております。 　心身障害者の福祉については、特別児童扶養手当及び福祉手当の増額等を図ることとし、さらに、心身障害の発生予防のため新たに一歳六カ月児の健康診査を実施するなど、母子保健対策を強化することとしております。 　また、母子家庭、低所得者層等に対する福祉施策の増進を図るため、保育対策の強化、児童扶養手当の増額等を行うほか、生活保護については、生活扶助基準額を十二・八％引き上げることとしております。 　さらに、老人医療費支給制度につきましては、来年度も無料化を継続することとしております。 　社会福祉施設については、引き続き計画的に整備を進めるとともに、その運営の改善、入所者の処遇改善を図ることとしております。 　第三に、保健医療の基盤整備の推進であります。 　まず、救急医療対策につきましては、その問題の重要性にかんがみ、今年度予算の約四倍、関連経費を含め百億円を上回る額を計上し、その体系的な整備を図ることとしております。特に、初期救急医療体制の柱となる地域医師会の在宅当番医制に対する助成や、病院群の輪番制等を含む第二次救急医療体制の整備をすることとし、さらに、広域救急医療情報システムの整備を新たに行い、また、救命救急センターの大幅な増設、休日夜間急患センターの設置対象地区の拡大等を進めることとしております。 　また、僻地医療対策の推進、公的病院等の財政対策の拡充等を図ることとしております。 　予防接種対策については、昨年の制度改正を踏まえ、その円滑な運用に万全を期したいと考えております。 　この他、難病対策、循環器病対策、原爆被爆者対策等につきましても強化、充実を図ることとしております。 　第四に、医療保険制度について申し上げます。 　医療保険制度については、昭和五十三年度を目途に制度全般にわたる基本的な見直しに取り組む所存でありますが、一方、窮迫した健康保険財政の現状は放置できない状況にあります。このため、今国会に、賃金の実態や医療費の状況に対応して標準報酬の上限と一部負担金の額をそれぞれ引き上げるとともに、当面の臨時応急の措置として、特別保険料の徴収に関し所要の規定を設けることとしましたが、同時に、特に要望の高い給付改善として、傷病手当金の支給期間を六月から一年半に延長する制度改正を御提案申し上げることとしております。 　また、政府管掌健康保険については、特別保険料の徴収との関連において、従来の定率国庫補助とは別枠で特別国庫補助百三十億円を計上しております。 　国民健康保険については、老人の医療費の増加等により財政状況はきわめて厳しい局面を迎えていますが、来年度におきましてもその健全な運営を確保するため、保険者に対する助成の強化に努めております。 　懸案の歯科差額問題については、できるだけ早い機会に適切な処理を行うよう、誠心誠意努力してまいる所存であります。 　第五に、廃棄物処理対策、水道の整備対策等の生活環境整備の施策を充実するとともに、食品、医薬品、家庭用品の安全性を確保するための施策を推進することとしております。 　なお、医薬品の副作用による健康被害の救済制度の創設につきましては、現在鋭意検討を進めております。 　最後に、戦傷病者戦没者遺族等の援護については、遺族年金等の額を引き上げるとともに、その支給範囲の拡大等を図ることとしております。 　以上が厚生行政の当面の主要課題でありますが、そのいずれをとりましても、国民生活と国民福祉に密接な問題ばかりであります。 　私は、皆様の御支援を得つつ、全力を挙げて取り組む覚悟でありますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）

○橋本委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について労働大臣から発言の申し出がありますので、これを許します。労働大臣石田博英君。

○石田国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました石田でございます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを兼ねて、当面の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　最近の労働行政を取り巻く環境は、石油危機以降の三年間にわたるいわゆる調整過程を通じて著しい変貌を遂げつつあります。 　すなわち、労働力の高齢化、高学歴化が進む一方、労働力の需給の基調は一転し、また、労働者の意識と生活態度も量的拡大を目指した成長中心のものから質的充実を重視した生活中心のものへと変わりつつあります。 　このような情勢のもとで、資源のない日本を支えてきた労働者の福祉の増進を図るため手厚い対策を講じることこそ、今日の労働行政が果たすべき責務であると考えます。 　私は、このような見地に立って、当面、次の事項に重点を置いて労働行政を推進してまいります。 　当面する最大の課題は、インフレなき完全雇用をいかに達成し、維持するかにあります。 　このため、政府といたしましては、雇用の動向に十分配慮した経済運営の確保に努め、雇用機会の拡大を図るとともに、雇用対策の面からは、今後の安定経済成長を踏まえて、失業の発生を事前に防止することが何よりも大切であるとの観点に立ち、雇用安定資金制度を創設することとし、これに必要な雇用保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしております。 　なお、高齢化の急速な進展の中で特に再就職が困難となっている高年齢者につきましては、さきの国会で改正された中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法に基づき高年齢者雇用率制度を新たに創設したところであり、定年延長奨励金などの奨励措置の活用と相まって、定年の延長、雇用の確保に努めてまいります。 　雇用対策と並んで雇用の安定を支える柱である職業訓練の面におきましては、離転職者や雇用調整下にある労働者に対し計画的かつ機動的な訓練を行うとともに、より長期的な見地から、生涯訓練制度の確立を目標とした施策の展開を図ってまいります。 　第二は、生命と健康を守る労働災害防止対策の推進であります。 　労働災害は逐年減少傾向を続けていますが、一方で、社会的に大きな関心を呼んでいる職業がんなどの新しい職業病の発生が見られ、その対策が緊急の課題となっております。 　このため、健康管理の始点である健康診断の徹底を図るとともに、新しい化学物質の有害性調査を行うための実験、研究施設の整備を初めとし、予防、健康管理、治療、補償等の施策を総合的に推進してまいります。 　特に、職業病対策等の充実強化を図るため、有害性調査、疫学調査体制の確立を中心とする労働安全衛生法の一部を改正する法律案及び粉じん作業労働者の健康管理の充実を期するためのじん肺法の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしております。 　第三は、勤労者の福祉の向上であります。 　勤労者財産形成制度については、本年四月から新しく財形持家個人融資制度を発足させることとしておりますが、今後も財形制度全体についてさらに検討を加え、一層の充実を図っていく考えであります。 　なお、今後の最低賃金制のあり方につきましては、現在、中央最低賃金審議会において審議が行われているところであり、その結論を待って対処したいと考えております。 　次に、婦人問題につきましては、先般国内行動計画が策定され、また昨秋、婦人少年問題審議会の建議も出されております。これらの趣旨に沿って、職場における男女平等の促進等、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上のための対策を一層充実していく考えてあります。 　最後に、労使関係について申し上げます。 　労使関係を取り巻く情勢が大きく変化する中で、新たな経済社会情勢に対する労使の適応が要請されており、厳しい現実に対する共通の認識を育てていくことが必要であると考えます。 　もとより、賃金問題を初めとする労使間の諸問題は、労使の自主的な話し合いを通じて解決されるべきものでありますが、労使ともわが国経済の現状を踏まえ、相互信頼の上に立って広い視野から徹底した話し合いを行い、良識を持って対処されることを強く期待しております。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。各位の一層の御鞭撻と御協力をお願い申し上げる次第であります。（拍手）

○橋本委員長　厚生政務次官及び労働政務次官から、それぞれ発言の申し出がありますので、これを許します。厚生政務次官石本茂君。

○石本政府委員　お許しをいただきまして、一言就任のごあいさつを申し上げます。 　昨年の暮れに再度厚生省に出向いたしました参議院の石本でござざいますが、心至らない者でございますので、先生方各位の御指導を心からお願い申し上げまして、私のごあいさつといたします。よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○橋本委員長　次に、労働政務次官越智伊平君。

○越智政府委員　昨年末、労働政務次官を拝命いたしました越智伊平でございます。 　先ほど大臣から所信表明がございましたが、きわめて重大な時期でございますので、誠心誠意努力してまいりたいと考えております。よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げましてごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。（拍手）

○橋本委員長　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十二年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。厚生省持永会計課長。

○持永政府委員　昭和五十二年度の厚生省所管予算の概要につきまして、お手元の資料に基づきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　とびらのページにございますように、昭和五十二年度厚生省関係の予算は五兆五千九百四億五千七百万円でございます。五十一年度の予算に比較いたしますと、額にいたしまして八千五百十二億六千七百万円、率にいたしまして一八・〇％の伸びでございます。また、この予算は、国家予算に対しまして一九・六％の割合を占めております。 　次に、四枚おめくりいただきまして、一ページの保健医療に関する基盤整備の推進でございますが、その第一は、救急医療対策の総合的推進でございます。 　救急医療対策につきましては、その飛躍的な体系的かつ総合的な整備を図ることといたしまして、これに関連する経費を含めまして百一億七千万円と、前年度に比較いたしまして四倍近くの増額を図ることといたしております。 　その主な内容は、初期の救急医療体制といたしましての休日夜間急患センターの大幅な拡充、新たなものといたしましての当番医制の普及定着化、さらに、重症患者の応需体制を確保するための病院群の輪番制、共同利用型病院、それから、次のページにございます当直医診療科協定の実施といったような、第二次の救急医療体制を整備すること、さらには、脳卒中でございますとか心筋梗塞でございますとか、そういった重篤患者のための第三次の救急医療体制として救命救急センターを大幅に拡充すること、新たなものといたしまして、都道府県を単位といたします広域的な医療情報システムの整備を行なうことというような内容のものでございます。 　次に、三ページでございますが、保健衛生対策の強化のうちの母子保健対策でございます。 　母子保健対策といたしましては、新たに先天性代謝異常検査、これは心身障害児の早期発見につながるものでございますが、こういったものでございますとか、次のぺ−ジにございます。一歳六カ月児の健康診査、家族計画特別相談事業、こういったものを新たに実施するほかに、市町村におきます母子保健事業につきまして、その統合メニュー化と施策の拡充強化を図ることといたしております。 　次は、五ページでございますが、老人保健対策でございます。 　老人保健対策につきましては、老人健康診査、それから六ページにございます在宅老人機能回復訓練費、それから老人保健学級、これらの施策についてその内容の充実を図りますとともに、老人医療費の支給制度につきましては、五十二年度も引き続きまして無料化を継続することといたしました。 　また、所得制限につきましては、本人所得制限の限度額について所要の引き上げを図ることにいたしております。 　次に、六ページの下にございます特殊疾病対策でございますが、このうちの循環器疾患対策でございます。 　国民の死因の高順位を占めております循環器疾患対策につきましては、検査項目の拡大あるいは検診後の保健指導といったようなことで、健康診断の内容の充実を図ることといたしておりますが、さらに、七ページの中ほどにございますけれども、循環器疾患に関しまして専門的な治療研究、研修を行う中枢機関といたしまして、国立の循環器病センターの開設を予定いたしております。 　七ページの下の方にございます。がん対策の拡充、八ページにございます腎不全対策の強化、それから九ページの上の方にございます精神衛生対策、それらにつきましても、それぞれ所要の施策の推進を図ることにいたしております。 　次に、九ページの中ほどから下にございます難病対策でございますが、難病対策につきましては、調査研究、治療研究の推進、それから十ページに参りまして、専門的治療を行う医療施設の整備を図りますとともに、十ページの中ほどにございますが、精神・神経・筋発達障害に起因する難治性の疾病についての神経センターを新たに開設することを予定いたしております。 　十一ページに参りまして、予防接種でございますが、予防接種につきましては、昨年の法改正によりまして、それに基づきまして予防接種対象疾病の拡大を行うとともに、予防接種事故救済給付に関する各種の手当の引き上げと、それから十二ページにございますが、予防接種による健康被害者に対する保健福祉相談事業の助成等を行うことにいたしております。 　十二ページの下の方でございますが、新たな対策といたしまして国際保健対策を掲げておりますが、これはラッサ熱等、国際的な特殊感染症の患者を受け入れる特殊感染症病棟の整備を行うことがその主な内容でございます。 　十三ページに参りまして、僻地医療対策でございますが、僻地医療対策につきましては、僻地の中核病院、僻地診療所の整備を初め、所要の施策の推進を図ることにいたしておりますし、また、十五ページの公的病院等の財政対策でございますが、これにつきましては、自治体病院におきますがん診療施設について新たに運営費の補助対象に加えることとし、また、日赤等四団体病院の財政再建のための財政調整費を新たな予算として計上いたしております。 　十六ページ以降、福祉に関する基盤整備の推進でございますが、まず、心身障害者の発生予防の推進及び治療訓練等の高度化について所要の施策の推進を図ることといたしましたほか、老人福祉対策につきましては、老人就労あっせん事業、それから十七ページにございます福祉電話の事業について、その増設等を講ずることといたしております。 　また、十七ページの真ん中から下でございますが、在宅心身障害者等の援護対策の推進のうちの在宅身体障害者対策の充実につきましては、地域活動促進事業の一環として、新たに在宅の障害者に対します社会適応訓練事業を創設することといたしております。 　また、十八ページに参りまして、福祉手当につきましては、手当月額を引き上げるほかに、福祉年金を中心といたしまして受給者の方々から強い要望のございましたいわゆる盆暮れ払いの実現のために、支払い期月を一月、五月、九月から四月、八月、十二月に変更することといたしております。この支払い期月の変更につきましては、この福祉手当を初め、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当、皆同様でございます。 　次の在宅心身障害者対策の拡充につきましては、次のページでございますが、在宅の精神薄弱者の作業指導なり生活訓練を行うために、新たに精神薄弱者の通所援護助成事業を創設することといたしておりますし、また、特別児童扶養手当につきましては、福祉年金の障害年金の引き上げと合わせまして、手当額の引き上げを図ることといたしております。 　二十ページに参りまして、心身障害者に対する施設対策でございますが、これにつきましては、心身障害者福祉協会が経営いたしております高崎コロニーを初めといたしまして、それぞれの施設について所要の施設整備、運営の改善を図るとともに、国立リハビリテーションセンターにつきましては、その設置の推進を図るために所要の予算を計上いたしております。 　次は、二十一ページでございますが、二十一ページの乳児保育等保育対策の充実強化、二十二ページの児童の健全な成長のための対策につきましても、それぞれ所要の措置を講ずることといたしております。 　二十三ページは、地域社会におけるボランティア活動等の育成強化でございますが、地域社会におけるボランティア活動の推進を図りますために、新たに中央にボランティア振興組織を設けることといたしました。また、地方の社会奉仕活動センターあるいは民生委員活動、社会福祉協議会活動の強化を図ることといたしております。 　二十四ページでございますが、二十四ページは、社会福祉施設の問題でございます。 　社会福祉施設につきましては、まず、施設整備といたしまして引き続き所要の施設の整備を推進いたしますとともに、整備費に対します補助内容についてかなりの改善を見込んでおります。 　また、施設の運営につきましては、給食体制の整備等に必要な職員の増員を図りますとともに、職員の処遇、それから二十六ページに参りまして、入所者の処遇がございますが、そういったものにつきまして所要の改善を図ることといたしております。 　二十七ページが、低所得者援護対策でございます。 　まず、生活保護につきましては、生活扶助基準につきまして一二・八％の引き上げを図ることといたしました。 　このほかに、教育、出産、生業、葬祭といったような各扶助についても、所要の改善を図ることにいたしております。 　また、世帯更生資金につきましては、原資枠の確保に努めたところでございます。 　次の母子家庭の自立促進等母子福祉対策につきましては、母子福祉貸付金の増額など貸付制度の拡充を行いますとともに、母子家庭及び寡婦自立促進のための自立促進講習会受講旅費の支給制度の創設を行いました。 　また、二十八ページに参りまして、児童扶養手当につきましては、福祉年金の母子福祉年金に合わせまして、手当額の引き上げを行っております。 　二十九ページでございますが、食品、医薬品等の安全対策の拡充強化でございます。 　食品、家庭用品の安全対策の強化につきましては、従来からの施策の推進を図るほかに、食品衛生取扱規範の策定、それから、次のページに参りまして、天然添加物の調査費それから家庭用品につきます安全対策の調査研究費を新たに設けることといたしました。 　三十ページの下の方に参りまして、医療品等の安全対策の強化につきましては、三十一ページにございますが、新たに医薬品製造所の交叉汚染防止基準の作成をすることといたしました。 　三十二ページでございますが、医薬品については、その特殊性から、開発の時点において予見し得ないいろいろな副作用がございます。このような副作用による被害に対する救済制度の創設のために、各種の調査を来年度は進めることといたしまして、それに必要な経費を計上してございます。 　三十三ページは、環境衛生施設の整備でございます。 　まず、水道施設の整備内容については、簡易水道につきまして、特に建設条件の悪い市町村に対します補助内容を改善いたしました。そのほかに水源の確保、水道事業の広域化を促進することといたしております。 　三十四ページに参りまして、廃棄物処理対策でございますが、廃棄物処理対策につきましては、引き続き計画的な整備を進めますとともに、補助単価につきまして大幅な引き上げを行うこととしております。 　また、廃棄物処理対策の一環といたしまして、三十六ページの上の方でございますけれども、廃棄物総合処理資源化事業の開発を進め、また、産業廃棄物の処理対策につきまして、その施策の拡充強化を図ることといたしております。 　三十七ページでございますが、看護婦等医療従事者の養成確保対策でございます。 　これにつきましては、まず、看護婦の確保対策につきましては、看護婦等の貸費生貸与金の額の引き上げ、あるいは養成所の整備促進を図りますとともに、三十八ページのナースバンクにつきましても、その拡充を図ることといたしております。 　また、三十九ページでございますが、処遇の問題といたしまして、夜間看護手当につきまして、その引き上げを図ります。また、新たに深夜の通勤加算制度を設けることといたしております。 　さらに、看護関係につきましては、三十九ページの中ほどから下でございますけれども、看護婦の資質の向上対策の推進のために、新たに看護研修研究センターを開設することといたしております。 　次は、三十九ページの下の方でございますが、保母等福祉施設従事者の養成確保対策でございます。 　これにつきましては、看護婦とあわせまして、次の四十ページに出てまいりますけれども、保母の修学資金貸与金の引き上げを図りましたほか、産休等の代替職員につきまして所要の改善措置を講ずることといたしております。 　次は、四十二ページでございます。四十二ページは年金制度の改善でございますが、まず、福祉年金につきましては、老齢福祉年金を一万五千円、一級障害福祉年金を二万二千五百円、二級障害福祉年金を一万五千円、母子、準母子福祉年金を一万九千五百円というように引き上げるほかに、所得制限につきましては、老人医療費の支給制度と同様、本人所得制限の限度額について所要の引き上げを図ることといたしております。 　また、先ほど御説明いたしましたように、支払い期月について所要の改善を行うことにいたしております。 　一方、拠出制年金につきましては、年金額の物価スライド制の実施を従来同様繰り上げまして、厚生年金及び船員保険につきましては本年の八月から、拠出制国民年金につきましては本年の九月から実施することにいたしております。 　次は、四十三ページの医療保険の充実でございます。 　医療保険につきましては、まず、政府管掌健唐保険でございますが、これにつきましては、財政の健全化等を図るための所要の制度改正にあわせまして、定額百三十億円の特別の国庫補助制度を導入することといたし、これに要する経費と合わせまして、政府管掌健康保険に対しまして三千百三十三億六千二百万円の予算を計上いたしております。 　一方、国民健康保険につきましては、一兆四千七百四億二千九百万円の予算を計上いたしておりますが、この中には、法定の国庫補助のほかに、臨時財政調整交付金等の特別助成費を、市町村、国保組合、両方合わせまして千百十八億円計上いたしております。そのほかに、助産費の補助基準額の引き上げ等に要する経費がこの中に含まれております。 　四十五ページは、健康保険制度、船員保険制度、国保、日雇い等の制度改正の内容を掲げたものでございます。 　四十六ページ、その他の重点施策でございますが、まず、原爆被爆者対策につきましては、特別手当、健康管理手当等各種手当等について、額の引き上げなり所得制限の緩和を行いますほか、四十七ページでございますが、健康診断について検査項目の拡大等の措置を講ずることといたしております。 　四十七ページの下にございます同和対策につきましても、引き続き所要の施策の推進を図ることといたしております。 　四十八ページに参りまして、戦傷病者、戦没者遺族等の援護の拡充でございますが、まず、戦傷病者、戦没者遺族等に対する年金につきましては、恩給法の改正に準じて、その額の引き上げなり対象範囲の拡大を行うことといたしております。 　また、四十九ページの下の方にございますが、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の対象範囲につきましても、その拡大を図ることにいたしておりますし、また、五十ページに参りまして、新たに沖繩に戦没者墓苑を建設することを予定いたしております。 　また、中国からの引き揚げ者に対する援護措置の拡充につきましても、所要の予算を計上してございます。 　五十一ページでございますが、以上申し上げましたほかに、ここに書いてございますような血液確保対策あるいは麻薬、覚せい剤取り締まり対策、環境衛生関係営業の振興対策につきましても、施策の推進に必要な経費を計上したところでございます。 　なお、このあとに各特別会計の歳入歳出予算の一覧表をつけてございますけれども、説明は省略させていただきます。 　以上でございます。

○橋本委員長　続いて、労働大臣の発言に関連し、昭和五十二年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することにいたします。労働省寺園会計課長。

○寺園政府委員　お手元の昭和五十二年度労働省関係予算の概要に即しまして御説明申し上げます。 　まず第一ページでございますが、予算規模でございます。 　ちょうど真ん中辺の欄に五十二年度要求額というのがございますが、一般会計五十二年度の要求額三千七百四十六億九千八百万円でございます。五十一年度に比較いたしまして九・七％増ということでございます。 　それから労働保険特別会計でございますが、五十二年度の要求額二兆一千百六十七億五千四百万円、七・七％増でございます。 　それから石炭及び石油対策特別会計でございますが、五十二年度の要求額百五十八億六千百万円、九・一％増でございます。 　合計が二兆五千七十三億一千三百万円、八・〇％増ということでございます。 　以下、主要な内容につきまして御説明を申し上げておきます。 　二ページでございます。 　第一の成長率低下のもとにおける完全雇用の達成でございます。 　その一番目が、景気変動、産業構造の変化等に対処する雇用安定対策の確立でございます。先ほどの大臣の説明にもございましたように、失業の発生を事前に防止するために雇用安定資金を創設いたすことにいたしております。それが（２）に掲げられておるところでございます。五十二年度につきましては、雇用安定のための事業といたしまして三百七十七億、雇用安定資金の繰り入れを百億の予算を計上いたしております。 　（３）が職業転換のための援護措置の強化でございます。 　備考の方をごらんいただきますと、単価の改善のほか、三ページに参りまして、新たに造船業離職者に対しまして職業転換給付金を支給することにいたしております。 　また、寡婦等の求職者に対しまして訓練手当を新たに支給することにいたしております。 　その下に雇用促進住宅の整備が書かれております。建設戸数は五十一年度と同様五千戸でございますが、居住性の改善を図りますために、三ＤＫの割合を千戸から二千五百戸にふやしております。 　事項の２でございますが、雇用構造の改善と雇用促進対策の強化。 　（１）で定年延長の促進等高年齢者雇用安定対策の推進がございます。 　備考の方をごらんいただきますと、定年延長奨励金の増額がございます。金額はそこに書いてあるとおりでございますが、率にいたしまして五〇％アップを図っておるところでございます。 　四ページに参りますと、六十歳を超えて引き続き雇用することを進めますために継続雇用奨励金制度を持っておりますが、これの単価を五〇％アップいたしますとともに、五十二年度からは大企業に対しましても新たにこの制度を適用することにいたしております。 　事項の（２）は心身障害者雇用対策の強化でございますが、さきの国会におきまして改正を見ました身体障害者雇用促進法に基づきまして、身体障害者雇用納付金制度による雇用促進事業を推進いたしますほか、３にございますように、心身障害者の職業指導、職業紹介体制を強化するために、職業センターあるいは体育施設等の増設を図ります。 　また、精神薄弱者につきましては、四ページの一番下にございますように、三十人の相談員を前年度に引き続き増設いたしますほか、五ページに参りまして上から二行目に、精神薄弱者の適職の調査研究を推進してまいるための予算を計上いたしております。 　（４）が高学歴化に対応した雇用対策の推進でございますが、大学卒業者の就職を援助いたしますために、今年度に引き続きまして、五十二年度におきましても学生職業センターをさらに二カ所増設する予定にいたしております。 　（６）の特定離職者等の就職促進対策の推進でございますが、備考の方にございます駐留軍離職者、沖繩失業者、２の同和対策対象地域住民、それから六ページに参りまして、３の炭鉱離職者、４の出かせぎ労働者、５の港湾労働、いずれも従来の施策の充実を中心としてその施策の推進を図ってまいるための予算を計上いたしております。 　（７）が失業対策事業の適切な運営でございますが、失業対策事業につきましては労力費を一二％アップいたしております。 　第二が職業訓練の充実発展と生涯訓練の基礎づくりでございます。 　（１）が在職労働者に対する職業訓練の推進でございます。備考の方をごらんいただきますと、事業主等が行う職業訓練を推進いたしますために、補助単価を大幅にアップいたしております。アップ率にいたしまして七五％程度のアップをいたしております。 　そのほか、公共職業訓練施設における成人訓練実施の体制を整備いたしますために、七ページにございますように成人訓練センター、技能開発センター等を整備いたします。 　また、一九八〇年代に技能五輪国際大会を開催いたします準備をも兼ねまして、関西に技能開発センターを建設いたすことにいたしております。 　（２）の転離職者等に対する職業訓練の強化でございますが、高年齢者に向いた職業訓練をさらに五科目増設をいたしていきたいということでございます。 　七ページの下に参りまして、特定層に対する職業訓練の推進でございますが、心身障害者職業訓練の充実といたしまして、厚生省の国立職業リハビリテーションセンターの建設とタイアップいたしまして、中央身体障害者職業訓練校を五十一年度に引き続き建設を進めてまいるための予算を計上いたしております。 　八ページに参ります。 　第三、労働者の健康と生命を守る労働者保護対策の推進でございます。 　１が総合的健康管理対策の展開でございます。 　（１）といたしまして、健康管理対策の推進がございます。 　備考の方をごらんいただきますと、有害業務に従事いたします労働者の特殊健康診断を徹底いたしますために、特に中小企業労働者につきましては新たに助成制度を設けまして、この特殊健康診断の徹底を図ってまいりたいということの予算を組んでおります。 　また、林業及び燧道工事の労働者に対しまして巡回特殊健康診断を実施してまいりたいというふうに考えております。 　九ページに参りますと、（２）職業がん等重篤な職業病対策の推進がございます。 　職業がん対策といたしまして、新しい化学物質の有害性の調査を行いますために、動物を対象といたしまして長期の吸入実験を行うために化学物質等実験検査センターというものを建設する予定にいたしておりますほか、疫学調査、海外有害物情報の収集等を図りまして、化学物質の有害性調査を強化してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　また、じん肺対策につきましては、じん肺法改正に関連しその対策を強化するための予算を計上いたしております。 　（３）の産業医学の振興につきましては、職業病の治療方法の開発等のための職業病研究センターにつきまして調査を行いますほか、産業医科大学の建設を進めてまいることにいたしております。 　十ページに参りまして、労働者の安全確保対策の推進でございますが、その（１）が機械設備等の安全対策の確立でございます。 　従来同様、安全化のための研究開発を行ってまいりますほか、３にございますように、危険機械の検査体制を新たに整備いたしますほか、危険業務にかかわります免許試験の体制を整備いたしますために、関西に安全衛生技術センターを新設することといたしております。 　十一ページに参りまして、３といたしまして労働者の労働条件の確保と向上がございますが、昨年の七月から賃金の立てかえ払い事業を実施しておりますが、五十二年度におきましては、その月額の最高額を十三万円から十五万円に引き上げまして、この立てかえ払い事業の適切な運営をやってまいりたいということで所要の予算を計上いたしております。 　第四が、今後の経済社会情勢に即応する合理的な労使関係の形成促進でございます。 　（１）の合理的な労使関係形成のための環境づくり、それから十二ページに参りまして、（２）の中小企業における労使関係の安定促進、（３）の多国籍企業労働問題に対する施策の推進等、従来の施策をさらに充実していくための所要の予算を計上いたしております。 　第五が、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策の展開でございます。 　（１）は国内行動計画と職場における男女平等対策の推進で、所要の予算を計上しておりますが、備考の方をごらんいただきますと、婦人雇用コンサルタントの新設がございます。婦人の雇用にかかわる相談に応じますために、非常勤の相談員を婦人少年室各室に一人ずつ配置をするというものでございます。 　十三ページに参りまして、（３）の職業生活と家庭生活の調和対策の推進といたしましては、育児休業制度の普及促進を図ることにいたしております。 　（４）の婦人の能力再開発対策の推進でございますが、１といたしまして、婦人就業援助センターを三カ所設置いたすことにいたしております。就業を希望いたします家庭婦人等に対しまして相談、指導、あるいは技術講習等を実施いたしまして、就業の援助を図ってまいることといたしております。 　また、就業を希望する寡婦等の就業援助といたしましては、母子家庭の母の就業に関する調査を実施いたしまして、今後の関係施策の樹立のための基礎資料を得たいということで所要の予算を計上いたしておりますほか、雇用奨励金の単価をアップいたすことにいたしております。 　なお、寡婦等の求職者に対しまして訓練手当を新たに支給することにいたしましたことは先ほど申し上げましたとおりでございます。 　第六が、勤労者福祉の充実でございますが、その（１）が勤労者財産形成制度の推進でございます。 　今年の四月から新しく財形持家転貸融資制度が発足をいたすことになっております。転貸融資の枠がそこにございますように二百億でございます。従来からございます分譲融資の枠は百五十億の予算を計上いたしております。 　（２）の勤労者のための福祉施設の整備でございます。十三ページから十四ページに書いておりますような施設を整備してまいることにいたしておりますが、考え方といたしましては、十四ページの上から二番目の勤労者体育施設、三番目の農村教養文化体育施設、これらの体育施設を中心に施設の整備を図っていく考えでございます。 　（３）の勤労青少年福祉対策の推進でございますが、勤労青少年のスポーツ活動を振興いたしますために新たにスポーツ講座を開催いたしますほか、勤労青少年ホームにつきましては二十一カ所増設する予算を計上いたしております。 　第七の、国際化の進展に対応した労働外交の展開でございますが、十五ページに参りまして、五十二年度は新たにアジアの労働力計画に関しまして各種の援助を行ないますために、日本、ＩＬＯ労働力計画に関するアジア地域会議を開催することにいたしております。そのほか、レーバーアタッシェにつきましては、シンガポールに配置をすることにいたしております。 　第八の労働行政職員の増員等労働行政機能の整備充実でございますが、１の職員の増員、それから３にございますように、労働保険の全面適用推進のための労働保険適用徴収体制を整備しますために、労働保険事務組合の育成指導に必要な予算を計上いたしております。 　以上でございます。

○橋本委員長　以上で、厚生、労働両省の昭和五十二年度予算の概要についての説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午後零時五十一分散会