交通安全対策特別委員会 第2号

○鈴切委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、交通安全対策の基本施策について、関係大臣からそれぞれ説明を聴取いたします。藤田総理府総務長官。

○藤田国務大臣　所信表明をいたす前に、一言ごあいさつを申し上げます。 　昨年の末に福田新内閣の発足に当たりまして、総理府総務長官及び沖繩開発庁の長官を拝命いたしました藤田正明でございます。 　職責の重大さを痛感いたしておりますが、委員長以下各理事、各委員の先生方の御協力を得まして、何とか懸命な努力をいたしたい、かように存じておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、交通安全対策に関する所信の表明をさしていただきます。 　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たりまして、交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　わが国の交通事故は、昭和四十六年以来連続六年間にわたり減少を続け、昨年一年間の交通事故による死者の数は、対前年比九・八％減の九千七百三十四人となり、昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回りました。 　しかし、昨年の交通事故死者が大幅に減少したとはいえ、なお一万人に近い人命が失われていること、また、交通事故発生件数及び負傷者数については、いずれもわずかな減少にとどまったにすぎないことなど、今後も交通情勢は依然として厳しいものがあることを示しております。このような情勢下において国民を交通事故の脅威から守り、交通安全を確保することは、大きな政治的課題であると言わなければなりません。 　私は、昨年十二月二十四日総理府総務長官に就任し、交通対策本部長となりましたが、交通安全は国民福祉の根幹であるとの認識のもとに、各省の協力を得て、各般にわたる交通安全施策の推進に万全を期する所存でございますので、各位の御協力を賜わりますようお願いをする次第でございます。 　今後、政府といたしましては、交通安全対策におけるこれまでの成果と今後の厳しい情勢を踏まえ、交通事故を大幅に減少させるという強い決意のもとに、第二次交通安全基本計画にのっとり交通安全施設等の整備を初め、民間交通安全運動、交通安全教育の充実を図ること等を重点として、総合的な交通安全対策を強力に推進する所存でございます。 　このような施策の実現を図るため、昭和五十二年度の予算編成に際しましては、関係省庁の陸上交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額六千二百四十一億円を計上いたしました。 　特に、交通安全施設等の整備、踏切道の立体交差化等、道路交通環境の整備には、五千五百十五億円を充てることになっているほか、交通安全思想の普及、安全運転の確保、交通事故被害者の救済等各般にわたりきめ細かく予算が計上されることとなっております。 　なお、総理府所管の予算といたしましては、民間における交通安全活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策といたしております。民間における交通安全活動につきましては、交通安全母親活動を推進するための委託事業を拡大することとしたほか、ダンプカー協会に対する助成の充実を図ったところであります。 　また、被害者救済対策といたしましては、都道府県の交通事故相談所の増設などを図っております。 　以上、交通安全対策に関する所信を申し述べましたが、委員の皆様方の一層の御指導と御鞭撻をお願いする次第でございます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○鈴切委員長　次に、小川国家公安委員長。

○小川国務大臣　私は、昨年暮れ、国家公安委員会委員長を命ぜられました小川平二でございます。 　本委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げますとともに、所信の一端を申し述べて一層の御指導を賜わりたいと存じます。 　委員各位には、平素から交通問題について多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。 　御承知のように、わが国の交通事故による死傷者は、関係機関を初め国民各層の方々の懸命の努力により、昭和四十六年以来六年間連続して減少し、特に、昨年の交通事故による死者は九千七百三十四人にとどまり、昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回ったのであります。 　しかしながら、年間の交通事故による死傷者はいまなお六十万人を超えており、国民生活に重大な脅威を与えているのでありまして、交通事故防止は、依然として緊要な課題であります。また都市を中心とする交通渋滞の激化、騒音、振動等による生活環境の悪化等も深刻な問題であります。 　警察といたしましては、歩行者や自転車利用者の保護を重点に各種施策を推進して、交通事故の減少傾向を長期的に定着させ、特に、交通事故による死者については、過去の最高であった昭和四十五年の死者数の半分以下に抑えることと、安全で住みよい生活環境の確保を図ることという二つの長期目標を設定いたしております。 　本年は、この長期目標達成のため、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画を軸といたしまして、都市総合交通規制の推進、交通指導取り締まりの強化、運転者を初め広く国民一般に対する交通安全教育の充実等、総合的な交通安全対策を展開して、国民の念願であります交通安全の確保に努める所存でございます。 　委員各位の一層の御高示と御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、私のごあいさつといたします。（拍手）

○鈴切委員長　次に、長谷川建設大臣。

○長谷川国務大臣　同じく昨年の暮れに建設大臣を拝命いたしました長谷川四郎でございます。 　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し上げたいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴う自動車輸送需要の増加と多様化に対処するため、政府としては、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画を作成し、これに基づき、道路事業の推進を図っている次第であります。 　このような自動車輸送の増加は、反面交通事故の多発をもたらし、昭和四十五年には、交通事故による死者数が、約一万七千人の多きに達しております。その後は、関係者の懸命の努力によって、死傷者は漸次減少の傾向にあり、特に、昨年一年間の死者は、九千七百人余で、昭和三十三年以来実に十八年ぶりに一万人以下にとどまったのであります。しかしながら、死傷者は、なお六十二万人余に及び、交通安全をめぐる情勢は依然として憂慮すべき状況にあります。 　かかる事態に対処するため、昭和五十二年度は、より一層強力に交通安全対策の推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路の新設または改築に当たりましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。 　次に、既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降交通安全施設等整備事業計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設等の整備拡充を図ってまいりましたが、引き続き、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度として交通安全施設等の整備を進めてまいりたいと考えております。この場合、特に弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。 　また、既存道路における危険個所の解消を図るべく道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。 　さらに、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、引き続き、立体交差化等の事業を推進することとしております。 　次に、居住地区内における交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する居住環境整備事業等の推進を図るとともに、新たに、中心商業業務地区等における道路交通の安全と円滑化を図るため、広域総合交通規制、バス路線網の再編成等道路の利用方法の合理化を前提として、環状道路、歩行者専用道等都市交通施設を総合的に整備する総合都市交通施設整備事業に着手することとしています。 　また、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、第二次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園及び緑道の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。 　最後に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序正しい通行を確保するとともに、道路交通に関する情報の収集及び提供について、体制の強化拡充を推進することとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしく皆様方にお願いを申し上げまして、以上をもって私の所信表明といたします。（拍手）

○鈴切委員長　次に、昭和五十二年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。室城総理府交通安全対策室長。

○室城政府委員　昭和五十二年度陸上交通安全対策関係の予算について御説明申し上げます。 　お手元に予算調書を差し上げてございますので、関係各省庁の分を一括して御説明申し上げたいと思います。 　昭和五十二年度の予算総額は、六千二百四十一億五千百万円でありまして、昭和五十一年度予算額五千四百十八億六千万円に比べまして一五・二％の増加となっております。なお、昭和五十二年度一般会計予算の伸び率一七・四％に比べますと若干低くなっておりますが、これは、後で御説明申し上げます四ページの労働省所管の通勤災害保護制度の実施の予算額を保険給付の請求実績に合わせて減額したことによるものでございまして、この予算を総額から除きますと、伸び率は二一・一％とかなり高くなっているところであります。 　各項目ごとに御説明いたしますと、一ページの１、道路交通環境の整備につきましては五千五百十五億五千万円、対前年度比二〇・四％増を計上しております。 　（１）の交通安全施設等の整備は、第二次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第二年度目といたしまして七百六十八億二千三百万円、対前年度比二一％増を計上しております。 　この内訳は、アの交通管制システムの整備（警察庁分）が百二十一億五千九百万円、対前年度比一〇・三％増となっております。これは、交通管制センターの新設、信号機の新設その他道路標識等の交通安全施設等の整備に要する費用について、補助するための経費でございます。 　また、イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は六百四十六億六千四百万円、対前年度比二三・三％増となっております。緊急に交通安全を確保する必要がある道路の区間において、歩道、自転車道、立体横断施設、道路照明等の交通安全施設等の整備に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は二千六百四十六億五千二百万円、対前年度比一八・三％増となっております。現道拡幅による歩道等の交通安全施設の設置、現道に歩道等の設置が困難な区間における小規模バイパスの建設等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（３）の道路防災対策事業（建設省分）は五百二十四億五千九百万円、対前年度比二〇・九％増となっております。落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備、交通危険個所の局部的改良等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　（４）の踏切道の立体交差化等（運輸省・建設省分）は踏切道改良促進法に基づくもので、五百八十九億四千八百万円、対前年度比一二・一％増となっております。 　この内訳は、アの踏切保安設備の整備に要する費用について補助するための経費二億八千九百万円、イの立体交差、鉄道高架等に要する費用について負担し、または補助するための経費五百八十六億五千九百万円でございます。 　二ページに移りまして、（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は六百七十七億九千九百万円、対前年度比三六％増となっております。交通反則金の収入額に相当する金額を地方公共団体が行う交通安全施設の設置に要する費用に充てさせるため、地方公共団体に交付するものでございます。 　（６）の基幹公園の整備（建設省分）は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第二年度目といたしまして二百九十七億二千百万円、対前年度比二三・三％増を計上しております。子供の遊び場を確保するための児童公園等の住区基幹公園及び総合公園等の都市基幹公園の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（７）の緑道の整備（建設省分）は四億五千四百万円、対前年度比五四・九％増となっております。これは前項目と同じく第二次都市公園等整備五カ年計画に基づくものでございまして、路上における事故を防止し、市街地における都市生活の安全性及び快適性の確保を図るための緑道の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（８）の居住環境整備事業等（建設省分）は一億八千七百万円、対前年度比八八・九％増となっております。幹線街路に囲まれた居住地区内の交通事故を防止し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道を総合的に整備する費用について補助するための経費でございます。 　（９）の総合都市交通施設整備事業（建設省分）は新規項目でございますが、これは主要な都市の枢要地区、特に駅前周辺等における道路交通施設整備を総合的に実施するために要する費用について補助する経費でございます。なお、現在実施計画を作成中の段階でございまして、金額は未定となっておりますが、円滑な事業実施に必要な額を確保したいと考えております。 　（１０）の学校体育施設開放事業（文部省分）は、従前の校庭開放事業をこの項目に整理統合したものでありますが、五億七百万円、対前年度比一六％増となっております。市街地における子供の遊び場確保等を図るため、学校体育施設開放事業に要する費用について補助する経費でございます。 　２の交通安全思想の普及につきましては一億三千百万円、対前年度比一七％増となっております。 　この内訳は、（１）の総理府分のダンプカー事業者に対する交通安全指導のための経費一千五百万円、三ページに移りまして、（２）の総理府分の交通安全思想普及推進事業等、これは主として交通安全母親活動推進事業の委託費等でありますが、三千万円、（３）の警察庁分の交通安全に関する広報事業等の委託費一千九百万円、（４）の文部省分の交通安全教育指導等の委託費五百万円、（５）の厚生省分の母親クラブの活動促進に要する費用についての補助経費六千二百万円となっております。 　３の安全運転の確保につきましては二百六十八億九千万円、対前年度比一二・九％増となっております。 　（１）の運転者管理センターの運営（警察庁分）は四億七千百万円で、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。 　（２）の交通取締用車両等の整備（警察庁分）は十億八千五百万円、対前年度比三二・二％増となっておりまして、交通取締用パトカー、同じく二輪車等の整備に要する経費でございます。 　（３）の交通取締体制の充実強化（警察庁分）は十一億四千七百万円、対前年度比一四・二％増となっております。交通事故事件の捜査活動の強化等に要する費用について負担し、または補助するための経費でございます。 　このほか、（４）の裁判所分の交通事件裁判処理体制の整備に要する経費七千三百万円、（５）の法務省分の交通事件処理体制の整備に要する経費十億七百万円、四ページに移りまして、（６）の運輸省・沖繩開発庁分の自動車運送事業者等の監査指導経費等一億七千六百万円、（７）の運輸省分の自動車検査施設の増設、民間車検を行う指定整備工場の監督体制の強化等に要する経費等二百二十九億一千六百万円、（８）の労働省分の自動車運転者の労務改善対策経費一千五百万円となっております。 　４の被害者の救済につきましては四百五十億一千三百万円で、前年度より百四十三億七千八百万円の減となっております。 　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は一億八千百万円、対前年度比一一二・九％、二倍以上の増となっておりますが、これは救急指令装置及び救急医療情報収集装置の整備に要する費用について、補助するための経費でございます。 　（２）の救急医療施設の整備等（厚生省分）は六十六億二千万円、対前年度比三六丁三％四倍半以上の増を計上いたしております。これは五十二年度重点施策の一つでもあり、大幅な増額となっているところであります。救急医療の体系的整備を図るため、初期救急医療体制の整備及びその後方病院としての第二次救急医療体制の整備、さらに重症救急患者を対象とする救命救急センターの計画的整備とあわせて、広域救急医療情報センターの整備等を推進していくことといたしております。 　（３）の脳神経外科等の充実（文部省分）は新規項目でありますが、救急医療体制整備の一環として、国立大学に脳神経外科学講座及び救急部等の新設整備を行うための経費でありまして、二億七千九百万円を計上いたしております。 　このように、救急医療体制の整備につきましては、来年度予算において画期的な展開が図られているところであります。 　（４）のむち打ち症対策（労働省分）は五百万円となっております。 　（５）の通勤災害保護制度の実施（労働省分）は三百三十億五千万円で、前年度に比べ二百六億二千四百万円の大幅減となっております。通勤災害について、被災労働者及びその遺族の保護を図るための経費でございますが、この制度発足当初に実態把握が困難であったことに加えまして、保険給付の請求実績が、事故の減少傾向を反映いたしまして、当初の想定より相当低いものとなっているので、五十二年度より実績に合わせた予算を計上することとしたため、大幅な減額となっているものでございます。 　五ページに移りまして、（６）の交通事故相談活動の強化（総理府分）は二億一千百万円、対前年度比二二％増となっております。既設の交通事故相談所の充実を図るほか、支所を増設する費用について、補助するための経費でございます。 　（７）の交通遺児等高等学校授業料減免補助（総理府分）は六千百万円を計上しております。これは新規項目でありますが、交通遺児等のうち生活困窮な高等学校生徒の授業料の減免に要する費用について補助する経費でございます。 　なお、これに関連して、（９）のイの自賠責特別会計による被害者救済等の項にも五千八百万円が含まれておりまして、事務経費を除き、合計一億一千五百万円余が計上されているわけであります。 　（８）の法律扶助事業の強化（法務省分）は、前年度と同額の七千二百万円で、法律扶助事業に要する費用について補助するための経費でございます。 　（９）の自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は四十五億三千四百万円、計前年度比一四・九％増となっております。 　この内訳は、アの自動車事故対策センターの助成費三十四億八千四百万円、イの交通事故相談業務、救急医療施設の整備等に要する費用について補助するための経費十億五千万円でございます。 　５のその他は、調査研究費でございますが、前年度並みの五億六千七百万円となっております。 　この内訳は、（１）の通産省分の自動車安全強化対策費百万円、（２）の運輸省分の自動車事故防止に関する研究開発費三千九百万円、（３）の建設省分の道路交通安全対策に関する調査研究費四億六千六百万円、（４）の総理府分の交通安全調査等六千百万円でございます。 　以上、五十二年度陸上交通安全対策関係予算について御説明申し上げました。

○鈴切委員長　この際、田村運輸大臣が出席をされましたので、交通安全対策の基本施策について説明を聴取いたします。田村運輸大臣。

○田村国務大臣　交通安全対策特別委員会の御審議が開始されるに当たりまして、運輸大臣といたしまして交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　わが国の経済社会活動を支える運輸サービスの基本となるものは、安全の確保であり、運輸行政を預かる責任者といたしまして、交通安全対策を最も基本的な課題として取り組んでいるところでございます。 　昨年は、昭和三十三年以来十八年ぶりに道路交通事故による死者が一万人以下になったのを初め、他の交通機関についても、幸い多数の死傷者を伴う重大な事故の発生を見ずに済ますことができましたが、これは関係者の一致協力した努力の結果であると考えられます。 　しかしながら、高速化し、大量化している輸送の現状を見ますと、不注意や気の緩みがないよう関係者は、さらに一層心を引き締めていく必要があります。今後とも人命の尊重が何物にも優先するとの認識のもとに、海、陸、空のすべての分野にわたり、交通安全の確保のための諸施策を強力かつ効果的に推進し、事故を一層減少させるよう努めてまいる決意でございます。 　次に、具体的施策について申し述べます。 　まず、海上交通の安全につきましては、航路、港湾、航路標識の整備を初め、東京湾における情報提供・航行管制システムを整備する等、交通環境の整備を図るとともに、事業者の運航管理体制の強化の指導、船員の資質の向上に努めてまいります。 　また、水先制度につきましては、本年一月一日から東京湾のほぼ全域が強制水先区となりましたが、引き続き強制水先区の拡大等について海上安全船員教育審議会で御審議をお願いしております。船舶検査につきましては、検査官の増員等による検査体制の強化を図り、検査対象船舶の拡大等に対処する所存であります。 　また、ヘリコプター搭載型巡視船の建造を含む巡視船艇、航空機の増強等を図ることにより、海難救助体制及び海上防災体制を一層強化することとしております。 　さらに、海上航行の国際的ルールを定めた一九七二年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約が本年七月十五日から発効することになっており、このため、本国会に海上衝突予防法の改正案を提出し、御審議をお願いすることとしております。 　次に、陸上交通のうち鉄道につきましては、踏切道の改良、自動信号化等の保安施設の整備、列車運行管理体制の充実、索道設備の検査の徹底等を推進するとともに、特に鉄道従事者に対し、安全のための基本動作の励行について厳しい反省を求め、いやしくも気のたるみによる事故が絶無となるよう監督を徹底させる所存であります。 　自動車交通につきましては、事業者の安全管理の徹底、車両の安全基準の強化、型式審査体制の充実、検査要員の増員と検査コースの増設等による検査体制の充実及び自動車整備事業に対する監督の強化等によって安全の向上を図ることとしております。 　また、自動車事故対策センターによる交通遺児に対する貸し付けを拡充する等、被害者救済対策の推進を図ることとしております。 　次に、航空交通につきましては、第三次空港整備五カ年計画に基づき、引き続き航空保安施設、空港の整備、航空気象業務の充実等を推進することとしておりますが、特に、重点的に進めてきました航空路監視レーダー網がほぼ全国的に完成いたしましたことから、昭和五十二年度中には「耳で聞く管制」から「目で読む管制」へと新しい管制システムに移行し、航空保安業務要員の資質の向上と相まって、安全面で飛躍的な向上が図られるものと確信いたしております。 　さらに、運航乗務員の資質の向上、運航及び整備の管理体制の充実についても、指導の強化を図ることとしております。 　なお、去る一月十三日アンカレジ空港において航空機事故が発生しましたことはまことに遺憾であります。目下、事故の原因は、米国関係当局において調査中であり、わが国としても関係者を派遣したところでありますが、とりあえず航空従事者の乗務規律の厳正な実施について厳重に注意を喚起いたしました。 　最後に、気象業務につきましては、気象の的確な予報や情報の提供が交通安全に深い関係がありますことに留意し、本年打ち上げることとしております静止気象衛星による気象監視体制の強化を初めとする気象観測の充実、迅速、的確な情報の伝達等に努めていくこととしております。 　以上、交通安全対策の重点施策について所信の一端を述べてまいりましたが、交通の安全に対する国民の期待にこたえるべく最善の努力をいたす決意でありますので、何とぞ委員各位の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○鈴切委員長　次に、昭和五十二年中における交通警察の運営について説明を求めます。杉原警察庁交通局長。

○杉原政府委員　昭和五十一年の交通事故の概況と昭和五十二年の交通警察の運営、重点施策につきまして御説明をいたしたいと思いますが、御説明に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 　私、先般の人事異動で警察庁交通局長を命ぜられました杉原正でございます。よろしく御指導、御鞭撻賜りますようにお願いをいたします。 　お手元の配付資料に基づきまして御説明いたしたいと思いますが、お手元に「都道府県別交通事故発生状況」という二枚紙の資料と「昭和五十二年中における交通警察の運営」という二つの資料がございます。これに基づきまして御説明を申し上げます。 　まず、昨年の全国の交通事故の発生状況でございますが、お手元にございます「都道府県別交通事故発生状況」という表を御参考に願いたいと思います。 　合計欄にありますように、交通事故の発生件数四十七万一千四十一件、死者数九千七百三十四人、負傷者数六十一万三千九百五十七人でございまして、前年に比べていずれも減少をいたしております。発生件数につきましては、七年連続減少いたしております。死者数及び負傷者数につきましては、六年連続減少いたしております。特に死者につきましては、昭和四十六年以来の連続減少の後を受けて、きわめて厳しい条件下にありましたが、前年に比べて千五十八人、九・八％と大幅に減少いたしまして、昭和三十三年以来十八年ぶりに一万人を下回ることができたのであります。 　このような成果が上がりました要因には、交通安全施設の整備、国民の交通安全意識の向上等、いろいろあると思われますが、関係行政機関、団体を初め、国民各層の方々の長年にわたる総合的な交通安全対策が実を結びつつあることを示しているものと考えております。 　しかしながら、交通事故による死傷者はいまなお六十万人余りに上っております。また、内容的に見ましても、解決すべき数多くの問題が残っているように思います。 　その一つは、この「発生状況」の二ページに「死亡事故の分析」が出ておりますが、これにありますように、交通事故全体の中で、歩行者と自転車利用者の占める割合が依然として高いことでございます。死者の中で歩行者は一一・三％と平均を上回る減少となっておりますものの、なお全体の三四％を占めておりますし、自転車利用者の一一・七％と合わせて四五・七％にもなっております。欧米各国の歩行者の割合が、イギリスを除きましては二〇％前後と低いのに比べて、まだかなり問題が残されているように思います。 　また、原動機付自転車乗車中並びに、年齢的に見まして十三歳から十五歳、いわゆる中学生の層の減少率が全体の減少率よりかなり低いことも問題であると思います。 　このほか、都道府県間、都市間の人口当たりの事故率に大きな格差がありますことや、また、年々夜間の死亡事故の比率が高くなってまいりまして、昨年は夜間の事故が昼間よりも高くなったというふうなことなども問題であるように思います。 　さらに、交通事故のほかに、都市部を中心として交通渋滞が激化しておりますし、騒音、振動等によります生活環境の悪化の問題も生じております。 　このような情勢下におきまして、警察といたしましては、二つの長期目標を掲げておりまして、この目標の達成に向かって諸施策を結集してまいりたいと考えております。 　以下、その概要について申し上げたいと思います。恐縮でございますが、ここに「昭和五十二年中における交通警察の運営」という資料がございますが、これに基づきまして説明をしたいと思います。 　まず、この資料の一ページ下欄にございますが、この長期目標の二つのうちの一つは、歩行者、自転車利用者の保護に重点を置いて交通事故の減少傾向を長期的に定着させ、特に交通事故による死者については、過去の最高でありました昭和四十五年度の死者の半分以下にすることをねらいにしております。 　もう一つは、交通公害防止、交通渋滞緩和対策を自動車交通が過密化しております都市を中心に推進いたしまして、安全で住みよい生活環境の確保に資することであります。 　本年におきましても、この長期目標の達成のため、関係機関との連絡協調を密にして都市総合交通規制の推進、安全施設の計画的整備、効果的な交通指導取り締まりの強化、運転者対策の強化、安全教育の推進等、総合的な道路交通対策を展開してまいる所存であります。 　以下、これらの対策の主な点について申し上げたいと思います。 　まず第一は、都市総合交通規制の推進についてでありますが、この資料の五ページから八ページを御参照いただきたいと思います。 　御案内のように、昭和四十九年以来人口十万以上の都市を中心に進めてまいりましたところ、都市部における交通事故の防止と生活環境の改善に相当な成果が見られますので、本年も引き続き実施をしていこう、さらに人口十万人末満の都市につきましても、交通事故等交通障害の程度に応じまして生活ゾーン対策、バス優先対策、駐車対策、自転車安全利用対策等の対策を積極的に推進することといたしております。 　また、交通事故が都市部からその周辺部、都市間幹線道路等に分散化する傾向が見受けられますので、このような都市周辺部等で交通事故の発生の危険性の高い地域、路線等につきましては、道路交通環境に応じた適切な交通規制、追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止等の規制を実施するとともに、歩行者、自転車利用者のために路側帯、横断歩道を設定し、その安全通行の確保を図ることにいたしております。 　なお、新しく開発される地域につきましては、各種規制を先行して積極的に実施することによって、交通障害の発生を防止してまいりたいと考えております。 　第二に、交通安全施設の計画的整備についてでございます。 　資料の九ページから十ページをごらん願いたいと思いますが、交通安全施設は、交通規制と相まって交通事故防止に果たす役割りが大きいことにかんがみ、先ほど申しました長期目標を達成するための中軸となる施策といたしておりまして、昭和五十一年度を初年度とする交通安全施設整備の新五カ年計画に基づきまして、都市交通対策に有効なバス感知式信号機等の新事業を含めまして、計画的かつ効果的に整備を進めることにいたしております。 　なお、信号機、道路標識等につきましては、常に良好な状態に保たれるようさらに保守・管理を強化していきたいと考えております。 　第三に、効果的な交通指導取り締まりの強化等についてでございます。 　資料の十一ページから十三ページをごらん願いたいと思いますが、交通取り締まりは、都市総合交通規制の実効を担保するとともに、交通事故の防止に大きな効果がありますことは広く認められているところでございますが、死亡事故の抑止効果を最大にするよう事故分析及び違反実態の把握に基づきまして、死亡事故の多い地域、路線、時間帯等について、その原因となった違反に重点を置いて効果的な取り締まりを強化するとともに、生活環境を守るための取り締まりの推進を図ることにいたしております。 　悪質な交通違反、ひき逃げ事件等については、さらに捜査を徹底し、両罰規定の適用など、雇用者等の背後責任の追及をも強化してまいる所存であります。 　また、暴走族につきましては、その実態及び動向の把握に努めまして、広域体制を強化し、徹底した取り締まり、悪質グループの解散、その他総合的対策を推進することにいたしております。 　第四に、運転者対策の推進についてでございますが、資料の十六ページをごらんいただきたいと思います。 　運転免許保有者は、昨年末現在ですでに三千五百万人を超えております。運転者対策の充実は、交通事故の減少傾向を維持していく上でますます重要になっているところでございます。運転免許の更新時講習等、各種の講習について、内容の一層の充実を図るとともに、悪質、危険な運転者を迅速、的確に排除するため、行政処分制度の迅速、適正な運用を図ることにいたしております。 　また、昨年一月から業務を開始しております自動車安全運転センターにつきましても、積極的な指導・助言を行いまして、その業務を通じて運転者対策の充実・強化を図ってまいる所存でございます。 　第五に、交通安全教育の推進についてでございます。 　資料の十八ページ以下をごらん願いたいと思いますが、関係機関と協力しながら幼児と母親ぐるみの組織的・地域的な安全教育と子供に対する自転車の正しい乗り方の教育を推進するとともに、夜間における交通事故を防止するため歩行者、自転車利用者等に対して、自動車等の運転者が発見しやすい明るい衣服の着用であるとか、反射材などの活用その他夜間事故防止に関する知識の普及等を図ることにいたしております。また、座席ベルトや乗用者ヘルメットの着用につきましても、各種講習会、交通安全運動、日常の街頭活動を通じて、その指導を強化していくことといたしております。 　以上は、本年推進しようといたします施策の概要でありますが、その詳細につきましては、お手元の資料によりまして御理解いただきますようにお願いをいたしたいと思います。

○鈴切委員長　次に、昭和五十二年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。真島運輸大臣官房審議官。

○真島政府委員　昭和五十二年度の海上交通及び航空交通の安全対策関係予算について御説明を申し上げます。 　お手元に三枚つづりで「昭和五十二年度海上交通及び航空交通安全対策関係予算　運輸省」とした書類があると思いますが、これに基づきまして御説明をいたします。 　最初に、海上交通安全対策関係予算でございます。これにつきましては、港湾関係で一部未定のものを除きまして、合計で三百六十五億九千四百万円を計上してございます。この額は、五十一年度に比べまして四十二億四千六百万円の増加、一三・一％増に当たっております。 　内訳、各項目について簡単に御説明をいたします。 　まず、１の交通環境の整備でございます。これは五十二年度百七十八億七百万円を計上してございます。 　内容は、（１）の港湾等の整備につきまして百十二億三千五百万円。さらにその内訳でございますが、１の航路の整備、これは備考にも書いてございますが、東京湾口、瀬戸内海、関門航路、その他七航路の航路整備のための経費でございまして、九十九億一千五百万円でございます。 　２の避難港につきましては、深浦港、その他の四港の整備のために十三億二千万円を計上してございます。 　３の防波堤・泊地等の整備でございますが、先ほど申し上げましたように、この部分につきましては、現在、実施計画作成中の段階でございまして、金額は未定でございます。いずれ固まりますと、先ほどの三百六十五億にその分がプラスをされることになります。 　以上申し上げましたのが、昭和五十一年度を初年度といたします第五次の港湾整備五カ年計画の二年度目として計上された安全関係の予算でございます。 　次に、（２）の航路標識の整備でございますが、これは灯台、デッカ等の光波並びに電波標識、それらの新設、改良を行うための経費六十五億七千二百万円でございます。このうちには本日、二月二十五日から業務を開始いたしました東京湾海上交通センターの整備のための経費も含まれておるわけでございます。 　次に、２の船舶の安全性の確保といたしまして一億四千百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の船舶の安全基準の整備等として三千二百万円、これはＩＭＣＯ等の勧告あるいは条約といった国際的な動向に対応いたしまして、船舶の安全基準を整備するための経費でございます。 　（２）の船舶検査の充実といたしまして一億九百万円を計上してございます。 　内訳は、運輸省が直接船舶の検査を行いますための経費八千九百万円及び小型船舶の検査を国にかわって実施しております日本小型船舶検査機構に対する出資のための経費、これが二千万円でございます。 　次に、３の安全運航の確保といたしまして七十六億三千五百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の海上交通関係法令の周知徹底等といたしまして、先ほど大臣がお願いをしておりましたように、海上衝突予防法の改正を企図しておりますが、そういうような関係法令の円滑な実施のために、関係者に対する法令内容の周知等を行う経費五千九百万円でございます。 　次に、（２）の海上交通に関する情報の充実といたしまして、海図の刊行といった水路業務、あるいは海洋気象情報の提供等の海洋気象業務の充実のための経費十二億三千四百万円がございます。 　二枚目に移りまして、（３）の運航管理の適正化等といたしまして、旅客航路事業者の監査、船員労務監査及び船員労働災害防止指導のための経費二千六百万円がございます。 　それから（４）の船員の資質の向上といたしまして六十三億一千四百万円を計上してございます。 　内訳といたしましては、まず、１の船員養成機関の充実といたしまして、海技大学校、海員学校における教育の充実、航海訓練所における訓練の充実のために六十二億一千九百万円がございます。これは五十一年度に比べますとやや減少をしておりますが、この原因は、航海訓練所の練習船の建造が五十一年度をもって終了いたしまして、その経費がございませんので、減っておるということでございます。 　２の海技従事者国家試験の実施等といたしまして、船舶職員として船舶に乗り組むべき者の資格試験のための経費及び船員制度の近代化のための調査、これに必要な経費といたしまして九千五百万円がございます。 　以上のほか、（５）のその他といたしまして、これは二百万円を計上してございますが、水先人試験の実施等のための経費でございます。 　次に、４の警備救難体制の整備といたしまして百九億九千四百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の巡視船艇及び航空機の整備強化といたしまして、ヘリコプター搭載型巡視船を初めといたしまして巡視船艇の増強・代替建造並びに航空機の増強及び航空基地の新設拡充を行うための経費、これが百三億三千百万円でございます。 　それから（２）の海難救助・海上防災体制の整備といたしまして、救難・防災体制及び海上保安通信体制の充実強化を図るための経費六億六千三百万円がございます。五十一年度に比べてこの項目も減少しておりますが、主として、昨年設立されました海上災害防止センターに対する出資が五十二年度はなくなりましたことによりまして多少減少しておるわけでございます。 　最後に、５の海難防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますような研究を実施するための経費一千七百万円を計上してございます。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次に、航空交通安全対策関係予算でございますが、合計で一千十億一千百万円を計上してございます。これは前年度と比較いたしますと百四十七億八千七百万円、一七・一％の増加となっております。航空交通の安全の確保につきましては、昭和五十一年度を初年度といたします第三次の空港整備五カ年計画を中心にいたしまして、各種の安全対策の充実強化に努めてまいることにいたしております。 　内訳を御説明いたしますと、まず、１の交通環境の整備といたしまして九百四十五億一千百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の空港の整備・維持運営としまして、滑走路等の空港施設及びＩＬＳ等の空港用航空保守無線施設の整備・維持運営のための経費、これが八百十六億二千五百万円でございます。 　それから（２）の航空路の整備・維持運営といたしまして、航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の管制施設、ＶＯＲ／ＤＭＥ等の航空路用航空保安無線施設の整備・維持運営、このための経費百二十八億八千六百万円がございます。これも五十一年度に比べて減少しておりますが、昭和四十六年の連続事故以後、航空路監視レーダーの整備を初めといたします一連の緊急整備がほぼ五十一年度をもって完了をいたしましたことによりまして、この経費が減っております。 　次に、２の航空機の安全性の確保といたしまして、航空機の型式証明検査、耐空証明検査などを行うための経費五千万円がございます。 　それから３の安全運航の確保といたしまして六十三億七千六百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、（１）の航空保安施設の検査といたしまして、航空保安施設の運用状況について飛行検査機による検査等を行うための経費十三億五千五百万円がございます。 　（２）の航空気象業務の整備といたしまして、航空気象施設・設備の整備等航空気象業務の充実のための経費四億六千七百万円がございます。 　次に、（３）の航空従事者の資質の向上といたしまして四十五億五千四百万円を計上してございます。 　内訳といたしましては、１の航空従事者養成機関の充実としまして、航空大学校、航空保安大学校における教育等の充実のために四十五億一千八百万円、２の航空従事者技能証明等の実施として、航空従事者技能証明及び航空管制官の資格試験の実施のための経費三千六百万円がございます。 　最後に、４の航空事故防止に関する研究開発といたしまして、備考欄にございますような研究を実施するための経費七千四百万円を計上してございます。 　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。 　非常に走り足でございましたが、これをもちまして海上交通及び航空交通の交通安全対策関係予算の説明を終わらしていただきます。

○鈴切委員長　次に、昭和五十二年度における道路交通安全施策について説明を求めます。浅井建設省道路局長。

○浅井政府委員　それでは、お手元の資料によりまして、五十二年度におきます建設省の交通安全施策について御説明申し上げます。 　お手元の資料の一ページをお開きいただきたいと思います。 　まず、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づく事業でございますが、昭和四十一年度以降二次にわたる三カ年計画及び昭和四十六年度を初年度とする第一次五カ年計画によりまして、事業の推進を図ってまいりました。その結果、交通事故による死傷者数は、昭和四十六年以降毎年減少するという実績を見ることができたのであります。しかしながら、昭和五十一年においても、なお、交通事故による死者は九千七百人余、負傷者は六十一万人余ということでございまして、このような現状にかんがみ、今後とも、交通事故の一層の減少を図り、その傾向を定着させるため、昭和五十一年度を初年度とする第二次五カ年計画を策定し、引き続き、事業の強力な推進を図ることといたしております。 　第二次五カ年計画におきましては、道路管理者分の特定交通安全施設等の整備事業として総額五千七百億円を計上し、歩道及び自転車道の整備延長の大幅な拡大、利用しやすい立体横断施設の整備、身体障害者等の利用に配慮した交通安全施設の整備、また自転車駐車場を新規事業として加えるなど、交通上弱い立場にあります歩行者、自転車利用者の安全確保を中心に事業の推進を図るほか、新たに路肩の改良事業を実施することといたしております。 　昭和五十二年度は、この五カ年計画の第二年度として、特定交通安全施設等整備事業費八百八十九億円を計上いたしております。これは前年対比二三％の増でございます。 　次に、現道に歩道を設置することが困難な区間におきます小規模バイパスの建設、現道拡幅などの一般の道路改築事業でありますが、五十二年度は対前年度比一九％増の約三千四百四十一億円を計上いたしております。 　次に、三ページでございますが、道路防災対策事業でございます。この種の事業は、昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、重点的に実施してきておりまして、昭和四十六年に総点検を実施し、昭和四十八年に見直しを行った結果、特に緊急に整備を必要とする個所については、昭和五十一年度末におおむね整備を完了する見込みでありますが、昭和五十一年には再度見直しを行い、逐次危険個所の整備を図っているところであります。昭和五十二年度においては、一般道路で約七百三十九億円、有料道路で約三十二億円を計上しております。 　次に、四ページにございます踏切道の立体交差化事業であります。これまでの施策によって踏切道は漸次減少してきておりますが、近年における道路交通量の増大、大型車両の増加、列車の運行回数の増加等を反映して、なお重大事故が発生しているのであります。これらの状況にかんがみ、昨年、踏切道改良促進法を改正して、引き続き、昭和五十一年度以降五カ年間において改良すべき踏切道を指定し、その整備を推進することといたしております。昭和五十二年度は、事業費約八百六十二億円をもちまして、単独立体交差化事業三百七十五カ所、連続立体交差化事業七十二カ所を実施することといたしております。 　次に、六ページの大規模自転車道の整備事業でございますが、これは交通の安全確保とあわせて国民の心身の健全な発展に資するため、道路整備事業の一環として、昭和四十八年度から整備に着手したものであります。昭和五十二年度におきましては、継続事業の四十二路線のほか、新たに二路線を追加し、事業費約七十九億円、前年対比で三一％の増でございますが、これによりまして整備を進めていく方針でございます。 　次に、八ページの都市交通環境整備事業であります。 　まず、居住環境整備事業等についてでありますが、本事業は、居住地区内における通過交通を転換し、居住環境の改善を図るため、補助幹線街路、区画街路、歩行者専用道等を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十年度から国が助成する方途を講じております。昭和五十二年度は、事業費約三億九千万円をもって八カ所の事業を実施するほか、七カ所について調査を実施することにいたしております。 　次に、総合都市交通施設整備事業でありますが、中心商業業務地区における道路交通の安全と円滑化を図るため、広域総合交通規制、ハス路線網の再編成等、道路の利用方法の合理化を前提として、環状道路、歩行者専用道等都市交通施設を総合的に整備する事業でありまして、昭和五十二年度より既存制度の運用として実施することにいたしております。 　次に、駐車場整備事業であります。都市における安全かつ適正な自動車交通機能の確保と都市機能の維持を図るためには、路上における駐車規制の強化と相まって駐車場の整備促進が不可欠であります。このため、都市計画で駐車場整備地区を定めるなど、駐車場の計画的な整備を図っているところでありますが、都市計画駐車場につきましては、昭和四十八年度から道路管理者である地方公共団体が道路の付属物として整備する駐車場に対して、道路整備特別会計より無利子の資金を融資することとして、その整備を図っているところであります。この事業費として、昭和五十二年度は五億円を見込んでおります。 　次に、都市公園整備事業であります。児童や青少年の遊び場を確保し、路上における遊びや運動による事故の防止を図るため、昭和五十二年度は、第二次都市公園等整備五カ年計画の第二年度として約七百五十四億円の事業費をもちまして住区基幹公園、都市基幹公園及び緑道二千七十四カ所の整備を実施することといたしております。 　次に、十四ページにございます道路の管理についてであります。道路交通の安全を確保するため、不法占用物件の排除や地下埋設物に対する監査の強化を重点的に行う考えでありますが、特に上下水道管、電力管等の掘り返しを極力少なくするため、共同溝の整備を促進する考えであります。このため、昭和五十二年度においては、事業費約九十一億円を計上いたしております。 　次に、大型車両等による事故の防止対策でありますが、昭和五十二年度におきましても、関係機関と緊密な連携をとりつつ、道路法及び車両制限令違反車両の指導取り締まりを強化してまいる方針でございます。 　さらに、道路交通情報の充実についてでありますが、道路の状況、交通規制等の道路交通情報を迅速、的確に収集し提供することは、道路交通の安全確保にとってきわめて重要であることは申すまでもございません。建設省といたしましては、昭和四十五年に設立された日本道路交通情報センターを中心として、道路交通情報の収集、提供体制を一層充実強化してまいる所存であります。 　次に、十七ページにございます高速自動車国道における救急対策でございます。高速自動車国道については、日本道路公団が一定の区間について基地を設置して自主救急を実施するほか、それ以外の区間については、救急業務実施市町村に対して財政援助を行うという施策を講じておりますが、昭和五十二年度においては、これらの施策に必要な経費として約十二億円を見込んでおります。 　次に、道路交通の安全に関する調査研究であります。交通事故及び道路災害の発生を防止するため、交通安全施設等の整備に関連する調査研究を実施しておりますが、昭和五十二年度におきましては、約五億円をもって実施する予定でございます。 　最後に、建設業者に対する交通安全についての指導でありますが、地域連絡会等による安全対策の確立と安全運転管理の徹底に関する指導、市街地で施工する土木工事についての公衆災害防止対策など、これまで実施してまいりました諸施策を今後とも強力に進めてまいる所存でございます。 　以上、簡単でございますが、昭和五十二年度の建設省の交通安全施策についての御説明を終わらせていただきます。

○鈴切委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報でお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後一時四十四分散会