決算委員会 第25号

○芳賀委員長　これより会議を開きます。 　昭和五十年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十年度政府関係機関決算書、並びに昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書、並びに昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。 　大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。坊大蔵大臣。

○坊国務大臣　昭和五十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和五十年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和五十年度予算は、昭和五十年四月二日に成立いたしました。 　この予算は、引き続き抑制的な基調を堅持する方針のもとに、国民生活の安定と福祉の充実に配意するとともに、経済情勢の推移に対応して機動的、弾力的な運営を図ることを基本として編成されたものであります。 　さらに、その後における経済の停滞等により租税収入等が大幅に減少する見込みとなったことに伴う措置を講ずるほか、経済情勢の変化等に伴い、特に緊要となった経費について所要の措置を講ずるため、補正予算が編成され、昭和五十年十一月七日、その成立を見ました。 　この補正によりまして、昭和五十年度一般会計予算は、歳入歳出とも二十兆八千三百七十一億五千七百八十七万二千円となりました。 　以下、昭和五十年度決算について、その内容を数字を挙げて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は二十一兆四千七百三十四億千六百五万円余、歳出の決算額は二十兆八千六百八億七千八百六十万円余でありまして、差し引き六千百二十五億三千七百四十五万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十一年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、昭和五十年度における財政法第六条第一項の純剰余金は二千百六十八億五千五百四十九万円余となり、その全額を公債または借入金の償還財源に充てることとしたわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額二十兆八千三百七十一億五千七百八十七万円余に比べて六千三百六十二億五千八百十八万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額五千七十八億千九十一万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和五十年度の歳入の純増加額は千二百八十四億四千七百二十六万円余となるのであります。 　その内訳は、租税及印紙収入における増加額二千九百十七億三千六百四十三万円余、専売納付金における増加額三十四億四千六百五十万円余、官業益金及官業収入における増加額二十三億九千四百八十五万円余、政府資産整理収入における減少額百二十七億三千四百五十四万円余、雑収入における増加額四百三十億八千七百十三万円余、公債金における減少額千九百九十四億八千三百十二万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額二十兆八千三百七十一億五千七百八十七万円余に、昭和四十九年度からの繰越額四千七百八十七億二十五万円余を加えました歳出予算現額二十一兆三千百五十八億五千八百十二万円余に対しまして、支出済歳出額は二十兆八千六百八億七千八百六十万円余でありまして、その差額四千五百四十九億七千九百五十二万円余のうち、昭和五十一年度に繰り越しました額は二千五百九十三億千四百九十九万円余となっており、不用となりました額は千九百五十六億六千四百五十二万円余となっております。次に、予備費でありますが、昭和五十年度一般会計における予備費の予算額は二千億円であります。その使用額は千七百八十三億五千八百四十六万円余でありまして、その使用につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきましたので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は七千七百九十九億千八百八十六万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は七千三百四十一億八千八百七十二万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額は六千二百八十五億九千三百七十二万円余を加え、昭和五十年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額五千六百七億八千三百四十七万円余を差し引きました額八千十九億九千八百九十七万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は八百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は二百七十八億三千四百五十一万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額百九十一億六千二百二十五万円余を加え、昭和五十年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百九十二億九十九万円余を差し引きました額二百七十七億九千五百七十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和五十年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十一でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　次に、昭和五十年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済額は十四兆四千八百十一億七千八百四万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は十四兆四千四百三十八億二千八十四万円余でありますので、差し引き三百七十三億五千七百十九万円余が昭和五十年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、昭和五十年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和五十年度末における国の債権の総額は三十八兆二千四百九十五億六百八十六万円余でありまして、前年度末現在額三十兆八千六百九十二億二千九百六十二万円余に比べて七兆三千八百二億七千七百二十三万円余の増加となります。 　その内容の詳細につきましては、昭和五十年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和五十年度中における純増加額は千三百八十二億九千九百五十二万円余でありますので、これに前年度末現在額一兆三百六十五億三千四百八十二万円余を加えますと、昭和五十年度末における物品の総額は一兆千七百四十八億三千四百三十四万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和五十年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和五十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和五十年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、八十二件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第八十回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和五十年度中に増加しました国有財産は、行政財産三兆三千八百十五億二千七百九十万円余、普通財産一兆七千六百八十七億八百六十二万円余、総額五兆千五百二億三千六百五十三万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産四千四十二億八千八百十一万円余、普通財産千七百十六億五千百四十七万円余、総額五千七百五十九億三千九百五十九万円余でありまして、差し引き四兆五千七百四十二億九千六百九十四万円余の純増加となっております。これを昭和四十九年度末現在額十五兆八十一億九千七十三万円余に加算いたしますと、十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万円余となり、これが昭和五十年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産七兆三千六百六十五億九千六百十七万円余、公共用財産二千六百六十九億五千九十二万円余、皇室用財産三千二百七十六億三千八百五万円余、企業用財産三兆七千二百四十八億五千百六十七万円余、合計十一兆六千八百六十億三千六百八十三万円余となっており、普通財産においては七兆八千九百六十四億五千八十三万円余となっております。なお、この普通財産のうち、六兆百十七億三千百五十六万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地六兆六千三百六十三億八千五百三十五万円余、立木竹二兆三千二百九十七億七千二百三十三万円余、建物二兆二千七百二十九億六千三百八十万円余、工作物一兆六千六百六十億二千三百二十七万円余、機械器具九億三千六百二十一万円余、船舶三千七百一億五千八百四十一万円余、航空機二千九百十億九千九百三万円余、地上権等十一億三千三百二十九万円余、特許権等二十二億八千四百三十八万円余、政府出資等六兆百十七億三千百五十六万円余、合計十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和五十年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおりその総額は五兆千五百二億三千六百五十三万円余であります。この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は一兆四千八百九十八億六百五十一万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは一兆三千六百九十八億五千六百六十二万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは千百九十九億四千九百八十九万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は三兆六千六百四億三千一万円余でありまして、このうち、昭和五十一年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による増加は三兆四千三十五億三百五万円余、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は二千一億千四百十二万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は五百六十八億千二百八十四万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は五千七百五十九億三千九百五十九万円余であります。 　この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は千五百六十五億九百七十万円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは四百四十八億五千四十四万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは千百十六億五千九百二十五万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は四千百九十四億二千九百八十九万円余でありまして、このうち、昭和五十一年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による減少は二千三百五十八億四千五百八十八万円余、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は千七百五十七億六千九百三十九万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は七十八億千四百六十一万円余となっております。 　以上が、昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。 　昭和五十年度中に増加しました無償貸付財産の総額は二千二百五億四千三十七万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は五百四億八千百七十二万円余でありまして、差し引き千七百億五千八百六十四万円余の純増加となっております。これを昭和四十九年度末現在額千九百七億六千三百十万円余に加算いたしますと、三千六百八億二千百七十五万円余となり、これが昭和五十年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　この増減の内訳を申し上げますと、 　増加額については、まず、昭和五十一年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による増は千六百六十三億九千四百七十二万円余であり、価格改定以外の増加額は、公園の用に供するもの五百二十八億七千百九十六万円余、墓地の用に供するもの五億二千八百四十万円余等であります。 　次に、減少額について申し上げますと、昭和五十一年三月三十一日現在において実施した国有財産の価格改定による減は一億三十七万円余であり、価格改定以外による減少額については、公園の用に供するもの四百九十二億千五百九万円余、墓地の用に供するもの五億二千九百七十万円余等であります。 　以上が、昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。佐藤会計検査院長。

○佐藤会計検査院長　昭和五十年度歳入歳出決算は、五十一年十月十九日、内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和五十年度決算検査報告とともに五十一年十二月十日内閣に回付いたしました。 　昭和五十年度の一般会計決算額は、歳入二十一兆四千七百三十四億千六百五万余円、歳出二十兆八千六百八億七千八百六十万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆九百四十二億九千二百六十三万余円、歳出において一兆七千六百十億八千五百二十二万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三十九兆五千十四億二千百八十四万余円、歳出三十三兆八千七百六十一億九千八百六十六万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において五兆九千八十四億千七百九十九万余円、歳出において五兆三千九百七億三千五百八十九万余円の増加になっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済額十四兆四千八百十一億七千八百四万余円、歳入組入額十三兆七千五百四十九億五千百七十七万余円であります。 　政府関係機関の昭和五十年度の決算額の総計は、収入十二兆八千五百一億二千四百三十二万余円、支出十二兆六千四十五億八百五十二万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一兆千八百九十三億八千四十四万余円、支出において一兆三千六百十五億五千六百九十九万余円の増加になっております。 　昭和五十年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十三万余冊及び証拠書類六千五百六十七万余枚につきまして書面検査を行い、また、三千四百余の局所等につきまして、四万三千余人日をもって実地検査を行いました。 　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計八十二件でありますが、これを収入、支出等の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。 　すなわち、収入に関するものは、五件、十二億五千五百万円でありまして、その内訳は、租税の徴収額に過不足があったものが（大蔵省）一件、十一億五千五百万円、保険料の徴収額が不足していたものが（厚生省）二件、八千万円、その他貸付料が低額となっていたものなどが（農林省、日本国有鉄道）二件、二千万円、支出に関するものは、七十一件、五億八千二百万円でありまして、その内訳は、工事の実施計画及び役務の契約方法が適切でなかったため、不経済になったものが（日本国有鉄道、日本中央競馬会）二件、二千三百万円、工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割り高になったものが（日本電信電話公社）一件、七百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものなどが（日本国有鉄道、日本道路公団）二件、二千九百万円、保険給付金等の支給が適切でなかったものが（労働省）二件、八千五百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが（文部省、厚生省、農林省、通商産業省、建設省、日本私学振興財団）六十四件、四億三千七百万円であり、以上の収入、支出に関するもののほか、繰りかえ払い現金について職員の不正行為による損害を生じたものが（郵政省）六件、三千三百万円ありましてこれらの合計は、八十二件、十八億七千二百万円になっております。これを前年度の八十六件、十六億五千九百万円に比べますと、件数において四件の減少、金額において二億千二百万円の増加になっております。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 　五十一年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十一件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは、農林省の漁港公害防止対策として実施する廃油処理施設整備事業の実施に関するもの、郵政省の予備発電設備の設計に関するもの、簡易生命保険契約の適正化等に関するもの、ＯＣＲ用シートの購入方法に関するもの、建設省の遮音壁設置工事における支柱の工場製作費の積算に関するもの、日本国有鉄道の緩急車等の暖房用燃料積み込み作業に関するもの、特急券等の準備に関するもの、日本電信電話公社のＣ四六〇形標準局における予備電源装置の設計に関するもの、日本住宅公団の住宅建築工事における現場打ち鉄筋コンクリートぐい施工費の積算に関するもの、日本道路公団の高速道路等のトンネル新設工事におけるアーチ部覆工コンクリート等の施工に関するもの、年金福祉事業団の貸し付けの適正化に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、厚生省の血液代金自己負担金支給事業に関するものであります。 　次に、本院の注意により当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。 　これは、検査の過程で会計検査院法第三十四条または第三十六条の規定により意見を表示し、または処置を要求すべく質問を発遣するなど検討しておりましたところ、当局において、これを契機として直ちに改善の処置をとったものでありまして、検査報告に掲記しましたものが十件ございます。 　その内訳は、総理府（防衛庁）の艦船の検査等工事における船底塗装費等の積算に関するもの、液体酸素の調達に関するもの、農林省の管水路工事の設計に関するもの、運輸省の臨港道路新設工事におけるアスファルト舗設費の積算に関するもの、ケーソン製作工事における鋼製型枠費の積算に関するもの、建設省の電気設備工事における屋内低圧配線の設計に関するもの、下水道工事における管推進工費の積算に関するもの、日本国有鉄道のテレビジョン受信障害対策工事の委託に関するもの、日本電信電話公社の無線中継所の道路工事における切り取り掘削費等の積算に関するもの、情報処理用磁気テープの購入に関するものであります。 　最後に、特に掲記を要すると認めた事項について説明いたします。 　この事項は、事業効果等の見地から問題を提起して事態の進展を図り、または今後の事業運営、経理執行等の参考に資するために、昭和五十年度決算検査報告において新たに掲記することとしたものでありまして、検査報告には、次の八件を掲げてございます。 　すなわち、厚生省の厚生保険特別会計の損益に関するもの、農林省の食糧管理特別会計の損益に関するもの、カドミウムによる環境汚染に係る米の処理に関するもの、国有林野事業特別会計の損益に関するもの、郵政省の郵政事業特別会計の損益に関するもの、日本住宅公団の用地の利用及び住宅の供用に関するもの、新東京国際空港公団の新東京国際空港の開港に関するもの、日本原子力船開発事業団の原子力船「むつ」の開発に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります。 　次に、昭和五十年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書、並びに昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書は、五十一年十月二十九日、内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和五十年度国有財産検査報告とともに五十一年十二月十日、内閣に回付いたしました。 　四十九年度末の国有財産現在額は十五兆八十一億九千七十三万余円でありましたが、五十年度中の増が五兆千五百二億三千六百五十三万余円、同年度中の減が五千七百五十九億三千九百五十九万余円ありましたので、差し引き五十年度末現在額は十九兆五千八百二十四億八千七百六十七万余円になり、前年度末に比べますと、四兆五千七百四十二億九千六百九十四万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、四十九年度末には、千九百七億六千三百十万余円でありましたが、五十年度中の増が二千二百五億四千三十七万余円、同年度中の減が五百四億八千百七十二万余円ありましたので、差し引き千七百億五千八百六十四万余円の増加を見まして、五十年度末の無償貸付財産の総額は三千六百八億二千百七十五万余円になっております。 　検査の結果、昭和五十年度国有財産増減及び現在額総計算書、並びに昭和五十年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和五十年度決算検査報告に掲記いたしましたものは、次の四件であります。 　「不当事項」といたしましては、農林省の土地の貸付料改定に関する処置が適切でなかったため、徴収額が低額となっていたもの、「意見を表示し又は処置を要求した事項」といたしましては、郵政省の予備発電設備の設計に関するもの、「本院の注意により当局において改善の処置を講じた事項」といたしましては、総理府（防衛庁）の艦船の検査等工事における船底塗装費等の積算に関するもの、建設省の電気設備工事における屋内低圧配線の設計に関するものであります。

○芳賀委員長　これにて昭和五十年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。 　　　　—————————————

○芳賀委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行います。 　まず、大蔵大臣から概要の説明を求めます。坊大蔵大臣。

○坊国務大臣　昭和五十年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 　昭和五十年度の歳入決算額は、二十兆七千七百三十二億八千八百二十五万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと、五千七百二十九億三千三百八十四万円余の増加となっております。 　以下、歳入決算額のうち、主な事項について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は、十三兆三千四百十三億千三百二十六万円余で、これを予算額に比較いたしますと、二千七百三十三億千三百二十六万円余の増加となっております。これは、申告所得税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。 　第二に、公債金でありますが、その決算額は、五兆二千八百五億千六百八十七万円余で、これを予算額に比較いたしますと、千九百九十四億八千三百十二万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積もりより増収となることが確実に見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。 　以上のほか、専売納付金三千三百七十九億四千九百五十万円余、官業益金及び官業収入三十四億二千百四十五万円余、政府資産整理収入二百七十二億千五十一万円余、雑収入五千三十五億四千六百五十九万円余、前年度剰余金受け入れ一兆二千七百九十三億三千四万円余となっております。 　次に、一般会計の歳出決算について申し述べます。 　昭和五十年度の歳出予算現額は、一兆七千二百十三億六千二百九万円余でありまして、支出済歳出額は、一兆六千七百五十五億三千八百九十六万円余、翌年度へ繰り越した額は、八十八億千五百四十三万円余でありまして、差し引き不用額は、三百七十億七百七十万円余となっております。 　以下、経費のうち、主なるものについて、その概要を申し述べます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、一兆千二十三億五千七百十六万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子等の支払い並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。 　第二に、政府出資につきましては、八百八十六億五千万円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。 　第三に、特殊対外債務等処理費につきましては、百九十七億五千八百九十二万円余を支出いたしましたが、これは、賠償等特殊債務処理特別会計への繰り入れ及びビルマ、韓国に対する経済協力の実施のためのものであります。 　第四に、経済協力費につきましては、八十八億二千七百四万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧等特別援助等のためのものであります。 　この支出のほか、対外食糧等特別援助費につきましては、相手国の国内事情等のため、四十億九千六百四十万円が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行う産業投資支出の財源の一部に充てるため、六百五十三億円を支出いたしました。 　第六に、沖繩返還協定特別支出金につきましては、百六十九億四千万円を支出いたしました。 　以上、申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、特定国有財産整備費、万国博覧会記念施設整備費及び資金運用部資金為替差損等補てん金として五百六十五億九千八百八十万円余並びに一般行政を処理するための経費として三千百七十一億七百二万円余を支出いたしました。なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては、四十六億六千三百三十万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　次に、各特別会計の歳入歳出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。 　まず、造幣局特別会計につきましては、収納済歳入額は百七十五億八千九百二十四万円余、支出済歳出額は百七十七億四千九百十九万円余でありまして、損益計算上の利益は千五百十二万円余であります。 　この会計の主な事業である補助貨幣の製造は、四十億枚、額面金額にして七百四十六億円を製造し、その全額を発行いたしました。 　次に、印刷局特別会計につきましては、収納済歳入額は三百九十八億六千六百二十八万円余、支出済歳出額は三百六十四億千七百二十七万円余でありまして、損益計算上の利益は五十二億九千六百七十六万円余であります。 　この会計の主な事業である日本銀行券の製造は、二十七億枚、額面金額にして九兆五千三百五十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。 　以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算につきましては、さきに提出しております昭和五十年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　最後に、各政府関係機関の収入支出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。 　まず、国民金融公庫につきましては、収入済額は、千六百六十八億五千七十一万円余、支出済額は、千五百一億三千五百十二万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。 　この公庫の貸し付けば、九十二万件余、金額にして一兆四千五百二十三億四千三百五十三万円余でありまして、これを当初の予定に比較いたしますと、千四百五億四千三百五十三万円余の増加となっております。 　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の収入支出決算につきましては、さきに提出しております昭和五十年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　これをもちまして、昭和五十年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わりますが、これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和五十年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御承知をお願いいたしたいと存じます。 　次に、会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり、過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和五十年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、事業の概況について申し述べます。 　たばこ事業におきましては、製造たばこの販売は二千九百四十八億本余、金額にして一兆三千百十六億三千百五十一万円余であり、予定に比較いたしますと、百十二億本余、金額にして二百十四億九千九百五十一万円余の増加となっております。 　また、葉たばこの購入は、二十六万一千トン余、金額にして三千七十八億二千六百九十万円余であり、予定に比較いたしますと、三百トン余、金額にして二百二十三億七十九万円余の減少となっております。 　塩事業におきましては、塩の販売は、七百五十九万五千トン余、金額にして四百五十五億三千二百九万円余であり、予定に比較いたしますと、百九十八万三千トン余、金額にして百五十九億六千九十八万円余の減少となっております。 　また、塩の購入は、国内塩百六万八千トン余、輸入塩六百三十三万九千トン余、金額にして合計四百四十四億一千五百十九万円余であり、予定に比較いたしますと、二百三十三万一千トン余、金額にして百八十四億八千四百五十二万円余の減少となっております。 　次に、決算の内容について申し述べます。 　まず、収入支出について御説明いたします。 　昭和五十年度における収入済額は一兆三千五百九十九億九千二百九十九万円余であり、収入予算額一兆三千五百四十八億四千七百五十八万円余に比較いたしますと、五十一億四千五百四十一万円余の増加となっております。 　また、支出予算現額は一兆二千百九十六億九千四百八十四万円余でありまして、このうち、支出済額は一兆一千百六十六億四千四百六十七万円余、翌年度に繰り越した額は二百五十六億六千六百五十八万円余でありまして、差し引き不用額は七百七十三億八千三百五十八万円余となっております。 　次に、損益計算について御説明いたします。 　総収益一兆三千六百三十六億八千百二十四万円余から総損失九千六百十九億九千四十三万円余を控除した純利益は四千十六億九千八十一万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金六百三十七億四千百三十万円余を控除した専売納付金は三千三百七十九億四千九百五十万円余であり、予定額三千三百四十六億五千七百八十一万円余に比較いたしますと、三十二億九千百六十九万円余の増加となっております。 　以上が、昭和五十年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。前田会計検査院第一局長。

○前田会計検査院説明員　昭和五十年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。 　検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものでございます。 　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等において所得金額、税額の計算等を誤っていたのに、当局の調査が十分でなかったこと、当局が法令の適用、税額の計算等を誤っていたこと、課税資料の収集、活用を適確にしていなかったことによって生じたものでございます。 　以上、簡単でございますが、御説明を終わらせていただきます。

○芳賀委員長　次に、東島会計検査院第五局長。

○東島会計検査院説明員　昭和五十年度政府関係機関のうち日本専売公社ほか九公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　昭和五十年度日本専売公社、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 　なお、昭和四十九年度決算検査報告に掲記いたしましたように、環境衛生金融公庫の貸し付けの適正化について処置を要求しましたが、これに対する同公庫の処置状況について掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○芳賀委員長　次に、松田会計検査院第四局長。

○松田会計検査院説明員　昭和五十年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○芳賀委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画並びに事業計画等について、順次説明を求めます。 　まず、泉日本専売公社総裁。

○泉説明員　昭和五十年度の日本専売公社の決算及び業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は一兆三千五百九十九億九千二百九十九万円余、支出済額は一兆一千百六十六億四千四百六十七万円余、差し引き収入超過は二千四百三十三億四千八百三十二万円余となりました。 　これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆三千六百三十六億八千百二十四万円余、総損失は九千六百十九億九千四十三万円余差し引き純利益は四千十六億九千八十一万円余となっております。 　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる六百三十七億四千百三十万円余を控除いたしまして、専売納付金は三千三百七十九億四千九百五十万円余となりました。 　これは予定に比べ、三十二億九千百六十九万円余の増加となっており、また前年度に対しましては、四十五億五千八百二十三万円余の減少となっております。 　次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれの概要を区別して、御説明申し上げます。 　まず、たばこ事業でございますが、昭和五十年度の製造たばこ販売数量は二千九百四十八億本余でありまして、これは予定に比べ、百十二億本余、また前年度に対しましては六十億本余の、それぞれ増加となっております。 　たばこ販売面におきましては、さきに国会の御承認をいただき、昭和五十年十二月十八日に実施いたしました製造たばこの小売定価の改定によりまして、売り払い単価が上昇し、前年度に対し売上高が一二・九％、数量で二％の増加となりました。 　次に、たばこ製造面におきましては、作業の合理化と製造設備の改善によって、たばこ工場の製造能力の拡充に意を用い、円滑な供給体制の整備を図り、あわせて生産性の向上に努めてまいりました。 　しかしながら、昭和五十年度におきましては、葉たばこの収納価格の引き上げ、諸物価の上昇が影響いたしまして、製造たばこの原価は一七・九％と大きく上昇するに至りました。 　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆三千百十七億九千二百四万円余、売上原価は四千二百八十億五千四百四十九万円余、差し引き売上総利益は八千八百三十七億三千七百五十五万円余となり、これから販売費及び一般管理費九百三十億二百七十九万円余、たばこ消費税三千七百三十八億六千二十二万円余を控除し、さらに営業外損益二十七億一千七百九十七万円余を加えた、たばこ事業純利益は四千百九十五億九千二百五十万円余となりました。 　これは予定に比べ、五百三十三億三千四百五十六万円余、また前年度に対しましては五百十六億三千百四十九万円余、それぞれ増加となっております。 　次に、塩事業につきまして申し上げますと、昭和五十年度は、前年度に引き続いて産業界の不振等を反映し、一般用塩、ソーダ用塩ともに需要が減退いたしました。 　このため、塩販売数量は、一般用塩で百六十六万トン余、ソーダ用塩で五百九十三万トン余、合計七百五十九万トン余でありまして、これは予定に比べ、百九十八万トン余、また前年度に対しましては五十五万トン余、それぞれ減少となっております。 　以上の結果を損益計算面から申し上げますと、塩の総売上高は四百五十五億三千二百九万円余、売上原価は四百九十九億九千三百三十七万円余、差し引き売上総損失は四十四億六千百二十七万円余となっております。 　これに販売費及び一般管理費百三十五億八千九百三十六万円余を加え、さらに営業外損益一億四千八百九十五万円余を控除した塩事業の損益は百七十九億百六十九万円余の純損失となりました。 　これは予定に比べ、三億七千九百三十一万円余の損失減少、また前年度に対しましては五十九億四千九百十一万円余の損失増加となっております。 　このように塩事業損益は、前年度を大きく上回る損失となりましたが、これは多年にわたって販売価格が据え置かれている一方、近時における収納価格の引き上げ及び流通諸経費の上昇に起因するものであります。 　次に、昭和五十年度決算検査報告におきまして会計検査院より不当事項として指摘を受けたものはございませんでしたが、今後とも綱紀の粛正、予算の効率的運用等につきましては、なお一層の意を用い、事業の運営を図ってまいりたいと存じます。 　以上、簡単でありますが、昭和五十年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、佐竹国民金融公庫総裁。

○佐竹説明員　国民金融公庫の昭和五十年度の業務の概況について御説明申し上げます。 　昭和五十年度のわが国の中小企業の景況は、不況から緩やかな上昇に向かいましたが、業種によっては格差が見られ、回復基調も一進一退で推移したため、総じて不況色はぬぐえませんでした。このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は貸付枠の追加により積極的に対処してまいりました。そのほか主な施策として小企業経営改善資金貸付の貸付規模について大幅な拡大を図ったほか、弘前、高岡、倉敷、伊勢及び彦根の五支店を新設しまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 　昭和五十年度の貸付計画は、当初一兆三千百十八億円を予定しておりましたが、年末融資として一千五百五十億円の貸付規模を追加いたしました。その結果、前年度に比べ、件数が五・六％増の九十二万件余、金額が一二・〇％増の一兆四千五百二十三億四千三百五十三万円余の貸し付けを実行いたしました。 　貸付種類別に貸し付けの実績を申し上げますと、普通貸付は七十五万四千件余、一兆三千八百八十六億四千九百七万円余、恩給担保貸付は十六万五千件余、六百三十一億四千四百二十三万円余、記名国債担保貸付は二千件余、四億八千三百二十万円余となりました。 　なお、普通貸付の貸付実績の中には、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が二万四千件余、五百五十二億四千九百八十一万円、及び小企業経営改善資金貸付が、二十二万件余、二千三百四十三億八千六百七十二万円含まれております。 　一方、五十年度において貸付金の回収が一兆一千八百三十八億八千九百十三万円余、滞貸償却費が二億五千三百三十八万円余ありましたので、五十年度末現在の総貸付金残高は二百十一万件余、二兆百四十八億一千二百五十三万円余となりました。 　前年度残高に比較いたしますと、件数が十三万件余の増加、金額が二千六百八十二億百一万円余の増加となり、これを率で見ますと、件数で六・六％の増加、金額で一五・四％の増加となりました。 　貸付金の延滞状況は、五十年度におきましては、延滞後六カ月以上経過したものが百七十四億六千六百五十七万円余で、前年度に比べ、八十三億二千九百五十五万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は、〇・九％であり、前年度の〇・五％に比べ、〇・四ポイント増加しております。 　昭和五十年度の貸付資金の交付額は、一兆四千五百二十四億八千九百七十二万円余でありまして、その原資といたしましては、資金運用部からの借入金七千七十七億円、簡易生命保険及び郵便年金からの借入金三百四十億円、一般会計からの借入金百五十七億円のほか、貸付回収金等六千九百五十億八千九百七十二万円余をもって、これに充てました。 　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、五十年度中における貸付の実績は八万六千件余、一千三百八十七億八千八百八十四万円余、回収額は七百九十七億六千二十八万円余となり、五十年度末残高は三十一万七千件余、二千九百九十七億八千二百十二万円余となっております。 　五十年度中における収入、支出の決算について申し上げますと、収入済額は一千六百六十八億五千七十一万円余、支出済額は一千五百一億三千五百十二万円余となりました。 　損益の計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は二千二百二十三億五千四百五十三万円余、借入金利息、事務費、滞貸償却引当金繰入等の総損金は、二千二百二十三億五千四百五十三万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。 　以上をもちまして、昭和五十年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○芳賀委員長　次に、吉岡日本開発銀行総裁。

○吉岡説明員　昭和五十年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、五十年度の資金運用計画は、当初認められた六千六百六十億円に、前年度からの繰越分四百二億円を加えた七千六十二億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い公害防止等に対し九百億円の追加が行われ、最終的には七千九百六十二億円の貸付計画となりました。 　これに対する貸付実行額は、都市開発一千三百八十九億六千五百万円、地方開発一千百二十億八千五百万円、国民生活改善二千二百五十七億七千百万円、資源エネルギー六百九十四億五千万円、海運七百五十五億五千二百万円、技術振興八百七十五億四千五百万円、その他五百六十八億三百万円、合計七千六百六十一億七千百万円となっております。 　次に、五十年度の貸付運営の特色を申し上げますと、 　（１）都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。 　（２）地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、地方適地産業の育成、工業拠点の開発整備について特に留意したこと。 　（３）国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。 　（４）資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、石油の民族系企業育成強化を図るための融資、石油備蓄タンクに対する融資等のほか、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源、省エネルギーを促進するための融資を積極的に行ったこと。 　（５）海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から、計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと。 　（６）技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上を図るため、引き続き国産技術振興融資、電子計算機振興融資等を行ったこと。 　（７）　その他の融資については、高圧ガス取り扱い事業所における事故防止のための高圧ガス保安対策融資のほか、引き続き建築物の火災等から利用者の安全を確保するための安全対策融資、大都市の過密の弊害を除去し、あわせ産業立地の適正化を図るための工場分散融資等を行ったこと。 などがあげられます。 　次に、五十年度における既往貸付の回収は、外貨貸付金の回収二十六億八千四百十七万円余を含めまして、三千四十七億一千二百六十六万円余となっております。 　これらの結果、年度末における貸付残高は、国内資金貸付三兆四千五百四十九億二千百九十四万円余、外貨貸付百七十億四百六十九万円余の合計三兆四千七百十九億二千六百六十四万円余となりました。 　また、五十年度において、外貨債務の保証を行いました額は、電力、航空、電子計算機に対する七百十七億一千二百六十九万円余であり、年度末保証残高は三千四百四億七百五十四万円余となっております。 　最後に、五十年度決算の概要について説明いたしますと、三百二十五億四千百二十五万円余の純利益を計上し、このうち、二百四十三億三百四十八万円余を法定準備金として積み立て、残額八十二億三千七百七十七万円余を国庫へ納付いたしました。 　以上、五十年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして、御説明申し上げた次第でございます。

○芳賀委員長　次に、澄田日本輸出入銀行総裁。

○澄田説明員　昭和五十年度における日本輸出入銀行の業務状況につき、概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和五十年度の貸付額は九千百五億六千七百二十万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額九千三十億円に比較すると、およそ一％ばかり上回りましたが、昭和五十年九月の改定事業計画により、貸付規模が五百七十億円増加された結果の貸付予定額九千六百億円に比較すると、およそ五％ばかり下回ることとなりました。 　また、この昭和五十年度の貸付額を昭和四十九年度の貸付額七千百八十億六千二百七十一円万余に比較いたしますと、二七％程度の大幅な増加となっております。 　以下、昭和五十年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。 　まず、輸出資金の貸し付けは、四千六十三億八千三百五十五万円で、昭和四十九年度の二千五百五十億四千六百十万円に対し、一千五百十三億三千七百四十五万円の大幅な増加となりました。これは、わが国のプラント輸出の好調を反映してプラント輸出に対する貸し付けが前年度の二倍以上の伸びを示したことによるものであります。 　次に、輸入に必要な資金の貸し付けは、一千八百八億六千八百五十一万円余で、昭和四十九年度の二千六十二億九千四百八十九万円余に対し、二百五十四億二千六百三十八万円余の減少となりました。 　海外投資資金の貸し付けは、一千三百十九億九千四百八十九万円余で、昭和四十九年度の一千三百七十億七千百三十三万円余に対し、五十億七千六百四十四万円余の減少となりました。これらは一時的要因のほか世界的な不況の長期化やインフレ等の影響によるものであります。 　このほか、外国政府等に対する直接借款は、一千九百十三億二千二十四万円余で、対象案件の大型化や信用形態の多様化という国際的な要請を背景にバイヤーズクレジット、バンクローンが増加したため、昭和四十九年度の一千百九十六億五千三十八万円余に対し、七百十六億六千九百八十六万円余の大幅な増加となりました。 　なお、輸出金融、輸入金融、海外投資金融及び直接借款を通じまして、資源開発案件に対する貸し付けを別途集計いたしますと、昭和五十年度は、およそ三千五百二十億七千万円となり、貸付規模全体のおよそ四割を占めるに至っております。 　以上の結果、昭和五十年度末の貸付残高は、三兆三千六百十一億九千六百七十七万円余となっております。 　昭和五十年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金六百二十億円、資金運用部資金からの借入金六千六百四十五億円のほか、自己資金等一千八百四十億六千七百二十万円余をもって、これに充てました。 　以上申し述べました業務の運営により、昭和五十年度の一般勘定の損益決算におきましては、貸倒準備金戻入金を含めました利益は、二千六百二十七億九千八百七万円余、これに対し、損失は貸倒準備金繰り入れ前で二千百二十八億六千九百四十九万円余となり、差額四百九十九億二千八百五十八万円余の全額を貸倒準備金に繰り入れました結果、本年度も利益金を計上するには至りませんでした。 　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和五十年度の特別勘定の損益決算におきましては、一億二百二十七万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。 　以上、昭和五十年度における日本輸出入銀行業務の概況につき、御説明申し上げました。

○芳賀委員長　これにて説明の聴取を終わります。 　　　　—————————————

○芳賀委員長　この際、資料要求の件についてお諮りいたします。 　例年、大蔵省当局に対し、決算の検査報告に掲記された会計検査院の指摘事項に対する関係責任者の処分状況調べの提出を求めております。昭和五十年度決算につきましても、その提出を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○芳賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時四十分散会