決算委員会 第1号

○芳賀委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員異動に伴い、理事が一名欠員となっておりますので、これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○芳賀委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、塚本三郎君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇————−

○芳賀委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　すなわち、決算の適正を期するために、本会期中において、 　一、歳入歳出の実況に関する事項 　二、国有財産の増減及び現況に関する事項 　三、政府関係機関の経理に関する事項 　四、国が資本金を出資している法人の会計に関する事項 　五、国または公社が直接または間接に補助金、奨励金、助成金等を交付しまたは貸付金、損失補償等の財政援助を与えているものの会計に関する事項 以上の各事項につきまして、関係各方面からの説明聴取、小委員会の設置及び資料の要求等の方法によりまして国政に関する調査を行うため、規則の定めるところにより、議長の承認を求めることにいたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○芳賀委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇————−

○芳賀委員長　次に、昭和四十九年度一般会計歳入歳出決算、昭和四十九年度特別会計歳入歳出決算、昭和四十九年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和四十九年度政府関係機関決算書並びに昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の各件を一括して議題といたします。 　ただいまの各件は第七十七国会に提出され、昨年八月十二日の委員会において概要説明を聴取したのでありますが、今国会は過般の総選挙を経て、新たに委員会が構成されておりますので、改めて概要説明を聴取した後、各省庁所管の審査に入ることにいたします。 　それでは、まず大蔵大臣から各件について概要の説明を求めます。坊大蔵大臣。

○坊国務大臣　昭和四十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、昭和四十九年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度予算は、昭和四十九年四月十日に成立いたしました。 　この予算は、国民生活の安定と福祉の充実に配意しつつ、経済の正常化を速やかに達成するため、総需要の抑制を図ることを基本として編成されたものであります。 　さらに、その後における人事院勧告の実施に伴う公務員の給与改善等について措置するほか、経済情勢の変化等に伴い、特に緊要となった経費について所要の措置を講ずるため、昭和四十九年十二月二十三日補正予算が成立いたしました。 　この補正によりまして、昭和四十九年度一般会計予算は、歳入歳出とも十九兆千九百八十一億三千百四十万六千円となりました。 　以下、昭和四十九年度決算について、その内容を数字を挙げて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は二十兆三千七百九十一億二千三百四十一万円余、歳出の決算額は十九兆九百九十七億九千三百三十七万円余でありまして、差し引き一兆二千七百九十三億三千四万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和五十年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、昭和四十九年度における財政法第六条第一項の純剰余金は四百六億七千二百十七万円余となり、この剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借入金の償還財源に充てることとなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額十九兆千九百八十一億三千百四十万円余に比べて一兆千八百九億九千二百一万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額一兆二千五百九十一億六千十七万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和四十九年度の歳入の純減少額は七百八十一億六千八百十五万円余となるのであります。その内訳は、租税及び印紙収入における減少額三千三百八十一億三千四百九十七万円余、専売納付金における増加額二百六十五億千九百九十二万円余、官業益金及官業収入における増加額十億八千八百五万円余、政府資産整理収入における増加額十一億五千六十二万円余、雑収入における増加額二千三百十二億二千五百六十八万円余、公債金における減少額千七百四十七万円余となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額十九兆千九百八十一億三千百四十万円余に、昭和四十八年度からの繰越額五千六百十三億六千二百三十六万円余を加えました歳出予算現額十九兆七千五百九十四億九千三百七十七万円余に対しまして、支出済歳出額は十九兆九百九十七億九千三百三十七万円余でありまして、その差額六千五百九十七億三十九万円余のうち、昭和五十年度に繰り越しました額は四千七百八十七億二十五万円余となっており、不用となりました額は千八百十億十四万円余となっております。 　次に、予備費でありますが、昭和四十九年度一般会計における予備費の予算額は千四百十億円であります。その使用額は八百二十億七千七百九十五万円余でありまして、その使用につきましては、すでに、国会において御承諾をいただきましたので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国庫債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は五千五百九十八億七千百六十四万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は五千百九十四億四千二百十九万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額五千七百七十一億二百七十七万円余を加え、昭和四十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額四千六百六十九億二千三百八十九万円余を差し引きました額六千二百九十六億二千百七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は八百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百九十一億八千四百七十二万円余でありますので、これに既往年度からの繰越債務額四十八億七千六百八十五万円余を加え、昭和四十九年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額四十八億九千九百三十三万円余を差し引きました額百九十一億六千二百二十五万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十九年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十二でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　次に、昭和四十九年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済額は十五兆四千三百八十七億四百二十五万円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組入額等は十五兆四千五十二億二百七十万円余でありますので、差し引き三百三十五億百五十四万円余が昭和四十九年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、昭和四十九年度政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十九年度末における国の債権の総額は三十兆八千六百九十二億二千九百六十二万円余でありまして、前年度末現在額二十四兆三千三十八億六千九百九十四万円余に比べて六兆五千六百五十三億五千九百六十八万円余の増加となります。 　その内容の詳細につきましては、昭和四十九年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十九年度中における純増加額は千三百三十七億五千二百八十四万円余でありますので、これに前年度末現在額九千二十七億八千百九十八万円余を加えますと、昭和四十九年度末における物品の総額は一兆三百六十五億三千四百八十二万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十九年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十九年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十九年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったところでありますが、なお会計検査院から、八十六件に上る不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　予算の執行につきましては、今後一層配慮をいたし、その適正な処理に努めてまいる所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに第七十七回国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十九年度中に増加しました国有財産は、行政財産六千二百六十二億千二百三十二万円余、普通財産八千九百六十九億五千三十四万円余、総額一兆五千二百三十一億六千二百六十六万円余であり、また、同年度中に減少しました国有財産は、行政財産千三百三十五億千九十五万円余、普通財産千四百六十二億二千七百四十九万円余、総額二千七百九十七億三千八百四十五万円余でありまして、差し引き一兆二千四百三十四億二千四百二十一万円余の純増加となっております。これを昭和四十八年度末現在額十三兆七千六百四十七億六千六百五十一万円余に加算いたしますと、十五兆八十一億九千七十三万円余となり、これが昭和四十九年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては、公用財産四兆七千六百十五億四千九百四十八万円余、公共用財産千六百七十三億九百十万円余、皇室用財産千七百二十一億八百七十九万円余、企業用財産三兆六千七十八億二千九百六十五万円余、合計八兆七千八十七億九千七百四万円余となっており、普通財産においては六兆二千九百九十三億九千三百六十八万円余となっております。なお、この普通財産のうち五兆三千四十七億九千五百八十万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと、土地三兆八千五百三十二億三千七百五十四万円余、立木竹二兆二千六百六十一億九千八百七十一万円余、建物一兆六千二百二十七億四千百六十五万円余、工作物一兆二千九百八十三億七千四百七十万円余、機械器具九億四千九百四十九万円余、船舶二千九百七十三億百二十七万円余、航空機三千六百二十一億千九百五十七万円余、地上権等六億九千七百四十二万円余、特許権等十七億七千四百五十二万円余、政府出資等五兆三千四十七億九千五百八十万円余、合計十五兆八十一億九千七十三万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十九年度中における増加額を申し上げますと、前述のとおり、その総額は一兆五千二百三十一億六千二百六十六万円余であります。 　この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は一兆三千二百五十九億六千四十一万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは一兆二千六十一億四千八百二十九万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは千百九十八億千二百十二万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は千九百七十二億二百二十五万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は千五百四十三億八千百五十四万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は四百二十八億二千七十万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は二千七百九十七億三千八百四十五万円余であります。 　この内訳を申し上げますと、 　第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は千四百五億七千三百二十一万円余でありまして、このうち、売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは三百四十八億七千二百三十七万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは千五十七億八十四万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は千三百九十一億六千五百二十三万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は千三百三十二億九千五百十七万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は五十八億七千六万円余となっております。 　以上が、昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十九年度中に増加しました無償貸付財産の総額は百五十三億四千六十九万円余であり、また、同年度中に減少しました無償貸付財産の総額は百十八億四千七百二十二万円余でありまして、差し引き三十四億九千三百四十六万円余の純増加となっております。これを昭和四十八年度末現在額千八百七十二億六千九百六十三万円余に加算いたしますと、千九百七億六千三百十万円余となり、これが昭和四十九年度末現在において無償貸付をしている国有財産の総額であります。 　この増減の主なものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの百四十六億八千二十三万円余、ため池の用に供するもの二億四千六百五十五万円余等であります。 　次に、減少したものは、公園の用に供するもの百十二億二千二百二十九万円余、ため池の用に供するもの一億四千九百八十七万円余等であります。 　以上が、昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、会計検査院当局から各件の検査報告に関する概要説明を求めます。佐藤会計検査院長。

○佐藤会計検査院長　昭和四十九年度歳入歳出決算は、五十年十月十七日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十九年度決算検査報告とともに五十年十二月十一日内閣に回付いたしました。 　昭和四十九年度の一般会計決算額は、歳入二十兆三千七百九十一億二千三百四十一万余円、歳出十九兆九百九十七億九千三百三十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において三兆六千百七十一億四千五百五十二万余円、歳出において四兆三千二百十四億九千五十四万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は、歳入三十三兆五千九百三十億三百八十五万余円、歳出二十八兆四千八百五十四億六千二百七十七万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において六兆四千六百二十二億二千百四十三万余円、歳出において五兆四千六百八十八億九千四百三十五万余円の増加になっております。 　なお、国税収納金整理資金は、収納済額十五兆四千三百八十七億四百二十五万余円、歳入組入額十五兆四百十三億七千百九十五万余円であります。 　次に、政府関係機関の昭和四十九年度の決算額の総計は、収入十一兆六千六百七億四千三百八十七万余円、支出十一兆二千四百二十九億五千百五十二万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において一兆八千八百二十一億千七十一万余円、支出において一兆八千百八十億五千五百四万余円の増加になっております。 　昭和四十九年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出された計算書二十三万余冊及び証拠書類六千四百二十三万余枚につきまして書面検査を行い、また、三千四百余の局所等につきまして四万四千余人日をもって実地検査を行いました。 　このようにして検査いたしました結果につき、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。 　不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計八十六件でありますが、これを収入、支出等の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。 　すなわち、収入に関するものとしては、租税収入や保険料収入の徴収額が不足していたものなどが十二億千五百万円、支出に関するものとしては、工事の実施計画及び設計並びに物品の調達計画が適切でなかったため、不経済になったものが五千九百万円、工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割り高になったものが千百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものなどが四千二百万円、保険金等の支給が適切でなかったものが四千九百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二億四百万円、職員の不正行為による損害を生じたものが六千五百万円であり、以上の収入、支出に関するもののほか、繰りかえ払い現金について職員の不正行為による損害を生じたものが千百万円ありまして、これらの合計額は、十六億五千九百万円になっております。これを前年度の十三億九千五百万円に比べますと、二億六千三百万円の増加になっております。 　これらの不当事項は、租税、保険、工事、補助金、不正行為、その他の項目に分けて検査報告に記述してあります。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 　五十年中におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十二件、また、同法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは一件であります。 　このうち、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは、総理府の護衛艦の定係港における停泊中の給電に関するもの、文部省の児童生徒急増市町村公立小中学校施設特別整備事業費補助金の交付に関するもの、農林省の水路トンネル工事の設計積算に関するもの、郵政省の簡易生命保険の契約締結及び貯蓄奨励手当の支給に関するもの、郵便貯金の超過契約分にかかわる支給済み貯蓄奨励手当の回収に関するもの、宿直勤務者等を配置していない特定郵便局の防犯対策に関するもの、建設省の下水道工事における薬液注入費の積算に関するもの、日本国有鉄道の排水処理施設の設計に関するもの、工事用品の準備要求等に関するもの、日本電信電話公社のマンホールの展開図の整備に関するもの、環境衛生金融公庫の貸し付けの適正化に関するもの、日本道路公団の高速道路等の照明及び通信設備等工事の設計及び積算に関するものであります。 　また、会計検査院法第三十六条の規定により改善の意見を表示いたしましたものは、建設省の多目的ダム建設事業の負担金の割合に関するものであります。 　以上をもって概要の説明を終わります。 　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁などに対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省各庁などにおいても、さらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第であります。 　次に、昭和四十九年度国有財産検査報告につきまして、その概要を説明いたします。 　昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書は、五十年十月二十一日内閣から送付を受け、その検査を終えて、昭和四十九年度国有財産検査報告とともに五十年十二月十一日内閣に回付いたしました。 　四十八年度末の国有財産現在額は十三兆七千六百四十七億六千六百五十一万余円でありましたが、四十九年度中の増が一兆五千二百三十一億六千二百六十六万余円、同年度中の減が二千七百九十七億三千八百四十五万余円ありましたので、差し引き四十九年度末現在額は十五兆八十一億九千七十三万余円になり、前年度末に比べますと、一兆二千四百三十四億二千四百二十一万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸付状況について申し上げますと、四十八年度末には、千八百七十二億六千九百六十三万余円でありましたが、四十九年度中の増が百五十三億四千六十九万余円、同年度中の減が百十八億四千七百二十二万余円ありましたので、差し引き三十四億九千三百四十六万余円の増加を見まして、四十九年度末の無償貸付財産の総額は千九百七億六千三百十万余円になっております。 　検査の結果、昭和四十九年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十九年度国有財産無償貸付状況総計算書に掲載されている国有財産の管理及び処分に関しまして、昭和四十九年度決算検査報告に「不当事項」または「意見を表示し又は処置を要求した事項」として掲記したものはございません。

○芳賀委員長　これにて昭和四十九年度決算外二件の概要説明聴取を終わります。 　　　　————————————−

○芳賀委員長　次に、大蔵省所管及び大蔵省関係の各政府関係機関について審査を行います。 　まず、大蔵大臣から概要の説明を求めます。坊大蔵大臣。

○坊国務大臣　昭和四十九年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、一般会計の歳入決算について申し述べます。 　昭和四十九年度の歳入決算額は、十九兆七千四百五十八億千九百八十六万円余でありまして、これを歳入予算額に比較いたしますと、一兆千九百二十二億千百五十六万円余の増加となっております。 　以下、歳入決算額のうち、主な事項について簡単に申し述べます。 　第一に、租税及び印紙収入でありますが、その決算額は、十四兆六千六百五十二億三千四百七十二万円余で、これを予算額に比較いたしますと、二千七百四十七億六千五百二十七万円余の減少となっております。これは、申告所得税等において課税額の伸びが予定を下回ったこと等によるものであります。 　第二に、公債金でありますが、当初の予算予定額を全額発行することといたしました結果、その決算額は、二兆千五百九十九億八千二百五十二万円余となっております。 　以上のほか、専売納付金三千四百二十五億七百七十四万円余、官業益金及び官業収入二十一億四百五十万円余、政府資産整理収入二百八十六億五千二百八十二万円余、雑収入五千六百三十六億六千二百四十八万円余、前年度剰余金受け入れ一兆九千八百三十六億七千五百六万円余となっております。 　次に、一般会計の歳出決算について申し述べます。 　昭和四十九年度の歳出予算現額は、一兆四千五百六十億六千百六十一万円余でありまして、支出済歳出額は、一兆三千六百十七億九千六百三十八万円余、翌年度へ繰り越した額は、百四十二億四千五百四十五万円余でありまして、差し引き不用額は、八百億千九百七十七万円余となっております。 　以下、経費のうち、主なものについてその概要を申し述べます。 　まず第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、八千四百七十億千六百七十八万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債、借入金の償還及び利子の支払い並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。 　第二に、政府出資につきましては、八百四十六億五千万円を支出いたしましたが、これは海外経済協力基金等への出資であります。 　第三に、特殊対外債務等処理費につきましては、二百三十五億六千三百八十五万円余を支出いたしましたが、これは賠償等特殊債務処理特別会計への繰り入れ及びビルマ、韓国等に対する経済協力の実施のためのものであります。 　この支出のほか、相手国の国内事情等のため、十三億九千七百八十五万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第四に、経済協力費につきましては、八十三億二千百十九万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧等特別援助等のためのものであります。 　この支出のほか、対外食糧等特別援助費につきましては、相手国の国内事情等のため、四十二億千二十万円が翌年度へ繰り越しとなっております。 　第五に、産業投資特別会計へ繰り入れにつきましては、同会計の行う産業投資支出の財源の一部に充てるため、六百六十三億円を支出いたしました。 　第六に、アジア開発銀行出資につきましては、同銀行の増資に伴う出資のため、四十五億七千五百八十三万円余を支出いたしました。 　第七に、沖繩返還協定特別支出金につきましては、百六十九億四千万円を支出いたしました。 　以上、申し述べました経費のほか、科学的財務管理調査費、国家公務員共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、特定国有財産整備費、万国博覧会記念施設整備費及び資金運用部資金為替差損等補てん金として三百九十二億百五十六万円余、並びに一般行政を処理するための経費として二千七百十二億二千七百十五万円余を支出いたしました。 　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては、八十四億八千六百五十九万円余が翌年度へ繰り越しとなっております。 　次に、各特別会計の歳入歳出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。 　まず、造幣局特別会計につきましては、収納済歳入額は二百七十億八千五十四万円余、支出済歳出額は二百六十九億九千三百五万円余でありまして、損益計算上の利益は三千八百六十三万円余であります。 　この会計の主な事業である補助貨幣の製造は六十億枚、額面金額にして千百五十一億八千万円を製造し、その全額を発行いたしました。 　次に、印刷局特別会計につきましては、収納済歳入額は三百五十一億六千二百四十二万円余、支出済歳出額は三百三十一億五千八百五十万円余でありまして、損益計算上の利益は四十八億六千百七十九万円余であります。 　この会計の主な事業である日本銀行券の製造は二十六億五千万枚、額面金額にして八兆九千二百八十億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。 　以上、申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、貴金属、外国為替資金、産業投資、賠償等特殊債務処理、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算につきましては、さきに提出しております昭和四十九年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　最後に、各政府関係機関の収入支出決算につきまして、簡単に概要を申し述べます。 　まず、国民金融公庫につきましては、収入済額は千三百七億六千八百八十五万円余、支出済額は千二百六十六億六千九百十一万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。 　この公庫の貸し付けは八十七万件余、金額にして一兆二千九百六十二億三千二百九十一万円余でありまして、これを当初の予定に比較いたしますと、二千四百八十三億三千二百九十一万円余の増加となっております。 　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の収入支出決算につきましては、さきに提出しております昭和四十九年度の決算書等によって御承知いただきたいと存じます。 　これをもちまして、昭和四十九年度における大蔵省関係の決算の概要説明を終わりますが、これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和四十九年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御承知をお願いいたしたいと存じます。 　次に、会計検査院の検査の結果、不当事項として、税務署における租税の徴収に当たり過不足があった旨の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。これにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十九年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、事業の概況について申し述べます。 　たばこ事業におきましては、製造たばこの販売は二千八百八十七億本余、金額にして一兆一千六百七億四千三百二十五万円余であり、予定に比較いたしますと、七十二億本余、金額にして三百二十七億八千二百二十五万円余の増加となっております。 　また、葉たばこの購入は、二十三万九千トン余、金額にして二千五百二億四千百一万円余であり、予定に比較いたしますと、三百トン余、金額にして百四十八億三千七百七十七万円余の減少となっております。 　塩事業におきましては、塩の販売は、八百十五万四千トン余、金額にして四百五十二億三千三百八十七万円余であり、予定に比較いたしますと、七十八万二千トン余、金額にして九十一億九千百二十六万円余の減少となっております。 　また、塩の購入は、国内塩百十一万四千トン余、輸入塩七百四十八万七千トン余、金額にして合計四百五十九億一千九百五十四万円余であり、予定に比較いたしますと、三十九万五千トン余、金額にして六十八億八百八十二万円余の減少となっております。 　次に、決算の内容について申し述べます。 　まず、収入収出について御説明いたします。 　昭和四十九年度における収入済額は一兆二千八十四億七千九百九十三万円余であり、収入予算額一兆一千八百五十八億四千四百三十二万円余に比較いたしますと、二百二十六億三千五百六十一万円余の増加となっております。 　また、支出予算現額は一兆二百九十二億九百三十八万円余でありまして、このうち支出済額は九千八百七十三億六千五百四十五万円余、翌年度に繰り越した額は三百六十五億四千五百二十六万円余でありまして、差し引き不用額は五十二億九千八百六十六万円余となっております。 　次に、損益計算について御説明いたします。 　総収益一兆二千百三十億三千八百四十九万円余から総損失八千五百七十億三千六万円余を控除した純利益は、三千五百六十億八百四十二万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる利益積立金百三十五億六十七万円余を控除した専売納付金は、三千四百二十五億七百七十四万円余であり、予定額三千百五十八億百八十七万円余に比較いたしますと、二百六十七億五百八十七万円余の増加となっております。 　以上が、昭和四十九年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。前田会計検査院第一局長。

○前田会計検査院説明員　昭和四十九年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明申し上げます。 　検査報告に不当事項として掲記いたしましたものは、租税の徴収に当たり徴収額に過不足があったものでございます。 　これらの徴収過不足の事態は、納税者が申告書等におきまして所得金額、税額の計算等を誤っていたのに、当局の調査が十分でなかったこと、当局が法令の適用、税額の計算等を誤っていたこと、課税資料の収集、活用等を適確にしていなかったことによって生じたものでございます。 　以上、簡単でございますが、御説明を終わらせていただきます。

○芳賀委員長　次に、東島会計検査院第五局長。

○東島会計検査院説明員　昭和四十九年度政府関係機関のうち、日本専売公社ほか九公庫及び二銀行の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　これらのうち、検査報告に掲記いたしましたものは、日本専売公社において本院の注意により処置を講じたものが一件、環境衛生金融公庫に対して是正改善の処置を要求したものが一件でございます。 　まず、本院の注意により処置を講じたものについて説明いたします。 　日本専売公社本社及び東北ほか二支社では、たばこ製造工場等の建築工事における鉄骨の工場塗装費の積算に当たって、建築現場において手作業ではけ塗りをする場合の歩掛かりを適用して積算していましたが、本件各工事の塗装作業は、工場内で圧縮空気による吹きつけ工法により行うものでありますので、建築現場における作業に比べて労務工数もかなり少なくて済むものであります。したがって、作業の実態に適合した労務工数を基礎として積算する必要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、公社では、五十年十月に積算要領を改め、このような場合に適合する歩掛かりを定めたものでございます。 　次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。 　環境衛生金融公庫は、貸付業務を国民金融公庫、商工組合中央金庫及び都市銀行、地方銀行等の市中金融機関に委託しておりますが、これら受託金融機関の貸付業務について調査しましたところ、受託金融機関が、公庫の貸付対象とならない施設等を対象として貸し付けていたり、貸付金または貸付対象施設等が目的外に使用されていたりしているなど適当と認められない事例が多数見受けられました。 　このような事態が生じたのは、貸し付けに関し受託金融機関が準拠すべき規定に不備があり、また、それを補うべき同公庫の指導も十分でないなどのため、受託金融機関が貸し付けに当たって審査を十分に行っていなかったり、貸付金の使用状況の確認を十分行っていないこと及び貸付契約上、借り受け者が公庫の承認を受けないで貸付対象施設等を貸付目的外の用途に使用した場合の対応措置に関する規定が不備であることなどによるものと認められましたので、今後このような事態の発生を防止するため、公庫の関係規定、貸付契約の特約条項を改正整備し、受託金融機関に対する指導を十分行うとともに、受託金融機関及び貸付先に対し適時適切な監査を行い、貸し付けの適正を期するよう是正処置を要求いたしたものでございます。 　以上のほか、国民金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、医療金融公庫、沖繩振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の昭和四十九年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○芳賀委員長　次に、松田会計検査院第四局長。

○松田会計検査院説明員　昭和四十九年度農林漁業金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。 　簡単でございますが、御説明を終わります。

○芳賀委員長　次に、日本専売公社、国民金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行各当局の資金計画及び事業計画等について、順次説明を求めます。 　まず、泉日本専売公社総裁。

○泉説明員　昭和四十九年度の日本専売公社の業務の内容につきまして御説明を申し上げます。 　さきに大蔵大臣から収支決算につきまして御説明がございましたが、収入済額は一兆二千八十四億七千九百九十三万円余、支出済額は九千八百七十三億六千五百四十五万円余でありまして、差し引き二千二百十一億一千四百四十八万円余の収入超過となりました。 　これを損益計算の面から申し上げますと、総収益は一兆二千百三十億三千八百四十九万円余、総損失は八千五百七十億三千六万円余でありまして、純利益は三千五百六十億八百四十二万円余となっております。 　この純利益から日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積立金として積み立てる百三十五億六十七万円余を控除いたしまして、専売納付金は三千四百二十五億七百七十四万円余となりました。 　これは予定に比べ、二百六十七億五百八十七万円余の増加となっておりますが、前年度に対しましては百三十六億三千三十四万円余の減少となっております。 　次に、たばこ事業及び塩事業につきまして、それぞれ業務の内要を区別して申し上げます。 　昭和四十九年度の製造たばこ販売数量は二千八百八十七億本余でありまして、予定に比べ七十二億本余、また前年度に比べまして百八十五億本余のそれぞれ増加となっております。 　たばこ販売面におきましては、セブンスター、チェリーなど喫味の軽い製品の売り上げ増加と、たばこ定価改定案発表後におきまする仮需要の発生によりまして、前年度に対し数量で六・九％、売上高で九％の増加を示しました。 　次に、たばこ製造面におきましては、前に申し上げましたような製造たばこの需要増加に対処するため、作業の合理化と製造設備の改善によりまして、たばこ工場の製造能力の拡充に意を用い、円滑な供給体制の整備を図り、あわせて生産性の向上に努めてまいりました。 　しかしながら、昭和四十九年度におきましては、一般経済情勢の影響を受けまして、製造たばこの原価が、前年度に引き続き異常に高騰したこと及び葉たばこ収納価格の大幅引き上げが公社財務状況の悪化に大きく影響するところとなりました。 　以上の結果、損益計算におきましては、総売上高は一兆一千六百十二億三千六百四十八万円余、売上原価は三千六百三十六億四千八百五十七万円余でありまして、売上総利益は七千九百七十五億八千七百九十万円余となり、これから販売費及び一般管理費七百七十八億一千九十九万円余、たばこ消費税三千五百四十三億三千六百十万円余を控除し、さらに営業外損益二十五億二千二十万円余を加えたたばこ事業の純利益は三千六百七十九億六千百万円余となりました。 　これは予定に比べ、三百五十九億三千百八十万円余の増加となっておりますが、前年度に対しましては八十六億四千三百五十一万円余の減少となっております。 　このように、たばこ事業の純利益が前年度を下回ったことは、過去にもその例がございますが、それらは、いずれもたばこ消費税の新設または同税率の引き上げ等、制度的要因によるものでありまして、大幅なコストアップを主要因とするものは、昭和四十九年度が初めてのケースであります。 　次に、塩事業の業務について申し上げますと、昭和四十九年度は、総じて産業界の不況を反映し、一般用塩、ソーダ用塩ともに需要が減退いたしました。 　このため塩販売数量は、一般用塩で百五十五万トン余、ソーダ用塩で六百六十万トン余、合計八百十五万トン余でありまして、これは予定に比べ七十八万トン余、また前年度に対しまして四十五万トン余の、それぞれ減少となっております。 　次に、損益計算面から申し上げますと、塩の総売上高は四百五十二億三千三百八十七万円余、売上原価は四百五十三億七千百万円余でありまして、この結果、塩事業では売上総利益の段階で、すでに一億三千七百十三万円余の赤字を計上し、これに販売費及び一般管理費百二十億二百四十四万円余を加え、さらに営業外損益一億八千七百万円余を控除しました塩事業の損益は百十九億五千二百五十七万円余の純損失となりました。 　これは予定に比べ四億二千四百四万円余、また前年度に対しまして百二億四千五百三十六万円余の損失増加となっております。 　このように塩事業損益は、前年度を大きく上回る損失となりましたが、これは多年にわたって販売価格が据え置かれている一方、近時において収納価格の引き上げ及び流通諸経費の上昇等による原価の著しい高騰を見たことに原因するものであります。 　次に、昭和四十九年度決算検査報告におきまして会計検査院より不当事項として指摘を受けたものはございませんでしたが、今後とも綱紀の粛正、予算の効率的運用等につきましては、なお一層の意を用い、事業の運営を円滑に図ってまいりたいと存じております。 　以上、簡単でありますが、昭和四十九年度の決算及び業務の概要について御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○芳賀委員長　次に、佐竹国民金融公庫総裁。

○佐竹説明員　国民金融公庫の昭和四十九年度の業務の概要について御説明申し上げます。 　昭和四十九年度のわが国の中小企業は、前年度から実施されてまいりました総需要抑制策の浸透に伴い、売り上げ、受注の減少、収益の悪化、在庫の増大等の傾向を示し、資金繰りは逼迫し、不況色が強まりました。このような状態に置かれた中小企業に対して、当公庫は、年度当初から貸付計画の繰り上げを行うほか、貸付枠の追加による年末緊急融資等をもって積極的に対処してまいりました。 　そのほか、主な施策としては、昭和四十八年度から開始した小企業経営改善資金貸付の貸付規模について大幅な拡大を図ったほか、渋谷、高崎、岡崎、福岡西及び松戸の五支店を新設いたしまして、中小企業者のために一層の便宜を図ってまいりました。 　昭和四十九年度の貸付計画は、当初一兆四百七十九億円を予定しておりましたが、年度途中に年末緊急融資、景気対策緊急融資等、合計で二千五百二十七億円の貸付規模の追加を受けて貸し付けを実行いたしました。その結果、前年度に比べ、件数が一六・五％増の八十七万件余、金額が二五・六％増の一兆二千九百六十二億三千二百九十一万円余の貸し付けを実行いたしました。 　貸付種類別に貸し付けの実績を申し上げますと、普通貸付は七十一万二千件余、一兆二千三百六十八億八千八百三十四万円余、恩給担保貸付は十六万件余、五百九十二億八千九百十六万円余、記名国債担保貸付は百件余、七百五十七万円余となりました。 　なお、普通貸付の貸付実績の中には、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が二万三千件余、五百一億四千百九十二万円及び小企業経営改善資金貸付が十五万四千件余、一千百八十九億三百六十五万円含まれております。 　一方、当年度における貸付金の回収総額は九千二百八十億九千八百九十三万円余となり、また、滞貸償却費は一億九千八百六十三万円余となりました。 　以上によりまして、当年度末現在の総貸付金残高は、百九十八万件余、一兆七千四百六十六億一千百五十二万円余となりました。前年度残高に比較いたしますと、件数で二十一万九千件余の増加、金額で三千六百七十九億三千五百三十四万円余の増加となり、これを率で見ますと、件数で一二・四％の増加、金額で二六・七％の増加となりました。 　貸付金の延滞状況は、四十九年度末におきましては、延滞後六カ月以上経過したものが九十一億三千七百一万円余で、前年度に比べ三十七億四千五百九十九万円余の増加となっております。総貸付金残高に対する割合は〇・五％であり、前年度の〇・四％に比べ、〇・一ポイント増加しております。 　昭和四十九年度の貸付資金の交付額は一兆二千九百六十四億二千五百五十三万円余でありまして、その原資といたしましては、資金運用部からの借入金七千百八十六億円、簡易生命保険及び郵便年金からの借入金三百四十億円、一般会計からの借入金百億円のほか、貸付回収金等五千三百三十八億二千五百五十三万円余をもってこれに充てました。 　環境衛生金融公庫からの受託業務につきましては、当年度中における貸付額は七万一千件余、一千三十八億六千七百十七万円余、回収額等は六百四十八億八千七百五十二万円余となり、当年度末残高は二十九万八千件余、二千四百七億五千三百五十七万円となっております。 　当年度中における収入、支出について申し上げますと、収入予算額が一千二百八十二億四千八百三十万円余に対し、収入済額は一千三百七億六千八百八十五万円余、支出予算額が一千二百七十九億二千四百十四万円余に対し、支出済額は一千二百六十六億六千九百十一万円余となりました。 　損益の状況について申し上げますと、総利益金は、一千四百二十九億九千十万円余、総損失金は、一千三百七十億五千七百十五万円余となりました。したがいまして、総利益金から総損失金を差し引きしました滞貸償却引当金繰入前利益金は、五十九億三千二百九十五万円余となりました。 　これは、大蔵大臣の定める滞貸償却引当金繰り入れの範囲内にあるため、全額を繰り入れました結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。 　以上をもちまして、昭和四十九年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○芳賀委員長　次に、吉岡日本開発銀行総裁。

○吉岡説明員　昭和四十九年度における日本開発銀行の業務の概要について御説明申し上げます。 　まず、四十九年度の資金運用計画は、当初貸付規模五千九百億円を予定しておりましたが、その後財政投融資計画の改定により、資金需要の特に強い公害防止等に対し五百二億円の追加が行われ、最終的には六千四百二億円の貸付計画となりました。 　これに対する貸付実行額は、都市開発一千九十三億二千五百万円、地方開発九百九十八億五千五百万円、国民生活改善一千七百八十億八千九百万円、エネルギー六百四十一億七千五百万円、海運七百八十六億一千六百万円、技術振興六百二十九億円、その他三百八十六億九千四百万円、合計六千三百十六億五千四百万円となっております。 　次に、四十九年度の貸付運営の特色を申し上げますと、 　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備及び流通機構の近代化に寄与する事業等に対する融資を引き続き拡充したこと。 　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のための融資を引き続き強化するとともに、地方都市の機能整備、工業拠点の開発整備、地方適地産業の育成について特に留意したこと。 　国民生活改善については、環境保全の観点から公害防止融資の飛躍的拡充を図るとともに、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資及び食品供給体制の近代化を推進するため食品団地等に対する融資を引き続き行ったこと。 　エネルギーについては、原子力発電、地熱発電等の推進のための融資、並びに石油向けの民族系中核企業等の育成強化を図るための販売施設、精製設備に対する融資、石油備蓄の増強を図るための石油備蓄タンクに対する融資及び日本周辺大陸だなの石油開発事業に対する融資等の拡充を図ったこと。 　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の拡充整備の推進を図り、また前年度に引き続き海運非集約企業にも融資を行ったこと。 　技術振興については、わが国自主技術の開発力の強化、技術水準の向上を図るために、引き続き、国産技術振興融資、電子計算機融資等を行ったこと。 　その他の融資については、建築物の火災等から利用者の安全を確保するための安全対策融資、医薬品の製造及び品質管理を強化するための医薬品品質管理強化融資を行う一方、住宅産業、工場分散等に対する融資を引き続き行ったこと。などがあげられます。 　次に、四十九年度における既往貸付の回収は、外貨貸付金の回収三十八億四千四十四万円余を含めまして、二千五百八十七億五千二百十一万円余となっております。 　これらの結果、年度末における貸付残高は、国内資金貸付二兆九千九百七億七千九百四十三万円余、外貨貸付百九十六億八千八百八十七万円余の合計三兆百四億六千八百三十万円余となりました。 　また、四十九年度において外貨債務の保証をいたしました額は、電力、航空に対する三百五十一億五百七十一万円余であり、年度末保証残高は三千十六億一千四百六十六万円余となっております。 　最後に、四十九年度決算の概要について御説明いたしますと、二百八十三億三千百五十八万円余の純利益を計上し、このうち、二百十億七千三百二十七万円余を法定準備金として積み立て、残額七十二億五千八百三十万円余を国庫へ納付いたしました。 　以上、四十九年度における日本開発銀行の業務の内容につきまして、御説明を申し上げました。

○芳賀委員長　次に、澄田日本輸出入銀行総裁。

○澄田説明員　昭和四十九年度における日本輸出入銀行の業務状況につき、概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十九年度の貸付額は七千百八十億六千二百七十一万余円で、年度当初の事業計画における貸付予定額七千九百億円に比較すると、九％ばかり下回りました。 　このように、貸付額が予定より減少いたしましたのは、国際的な景気の後退等の影響により、海外投資及び輸出に対する貸付が予定より少なかったこと等によるものであります。しかし、これを昭和四十八年度の貸付額六千百七十三億二千百六十八万余円に比較いたしますと、一六％程度の増加となっております。 　以下、昭和四十九年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。 　まず、輸出資金の貸し付けは二千五百五十億四千六百十万円で、昭和四十八年度の二千五百八十九億一千百万円に対し、三十八億六千四百九十万円の減少となりました。 　輸入に必要な資金の貸し付けは二千六十二億九千四百八十九万余円で、天然ガス、石油等の資源開発案件が多かったことにより、昭和四十八年度の実績に対し、九百五十七億七千百五十二万余円の増加となりました。 　海外投資資金の貸し付けは一千三百七十億七千百三十三万余円で、昭和四十八年度の一千七百九十一億五千七百九十五万余円に比し、四百二十億八千六百六十二万余円の減少となりました。これは、世界的な景気の後退やインフレ等の影響により、海外投資が停滞したことによるものであります。 　このほか、外国政府等に対する直接借款は一千百九十六億五千三十八万余円で、昭和四十八年度の六百八十七億二千九百三十六万余円に対し、五百九億二千百一万余円の大幅な増加となりました。これは、バンクローンやバイヤーズクレジットなどの直接借款の増加によるものであります。 　なお、輸出金融、輸入金融、海外投資金融及び直接借款を通じまして、資源開発案件に対する貸し付けを別途集計いたしますと、昭和四十九年度は、およそ二千百五十八億五千二百万円となり、貸付規模全体のおよそ三割を占めるに至っております。 　以上の結果、昭和四十九年度末の貸付残高は、二兆八千五十七億七十三万余円となっております。 　昭和四十九年度の貸付資金の原資といたしましては、産業投資特別会計からの出資金六百億円、資金運用部資金からの借入金四千八百十五億円のほか、自己資金等一千七百六十五億六千二百七十一万余円をもってこれに充てました。 　以上、申し述べました業務の運営により、昭和四十九年度の一般勘定の損益決算におきましては九十四億七千五百六十万余円の貸倒準備金繰入前利益を生じ、これを全額貸倒準備金に繰り入れました結果、本年度も利益金を計上するには至りませんでした。 　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により、一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和四十九年度の特別勘定の損益決算におきましては、利益金として八千四百六十万余円の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積み立てました。 　以上、昭和四十九年度における日本輸出入銀行業務の概況につき、御説明申し上げました。

○芳賀委員長　これにて説明の聴取を終わります。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十七分散会