外務委員会多国籍企業等国際経済に関する小委員会 第3号

○有馬小委員長　これより多国籍企業等国際経済に関する小委員会を開きます。 　多国籍企業等国際経済に関する件について調査を進めます。 　本件につきましては、第七十八回国会から調査を行ってきたのでありますが、今後も引き続き調査を行うことといたします。 　また、本件に関し、小委員間におきまして協議を願っておりましたが、その協議が調い、案文がまとまりましたので、小委員長といたしましては、本日、多国籍企業等国際経済に関する件につき、次の決定をいたしたいと存じます。 　案文を朗読いたします。 　　　多国籍企業等国際経済に関する件（案） 　　経済の国際交流が飛躍的に増大化したことに 　伴い、我が国企業の海外進出や対外投資も増加 　しかつ大型化して来ている。一方外国企業の我 　が国市場への進出もまた益々活発になって来て 　いる。 　　かかる国際間の経済交流や資本の移動に伴い 　生じ得べき国際的企業に対する二重課税を防止 　する一方企業側よりの所謂タックスヘブンの利 　用等による納税忌避を不可能ならしめる必要が 　ある。租税条約が多数締結せられて来たが、こ 　れら多国籍企業の活動から生ずる諸般の問題を 　解決するには不充分であることは幾多の事例の 　示すところである。 　　かかる現状にかんがみ、国連、ＯＥＣＤ等の 　国際機関においても多国籍企業問題に関する検 　討が進められているが、未だ有効適切な対策を 　樹立するには至っていない。 　　よって政府は、左記の点に留意し適切な措置 　を講ずべきである。 　一、多国籍企業問題対策のため閣僚懇談会等の 　　設置を検討すること、また、各省にまたがる 　　行政所掌事務の連繋をはかるために、総合的 　　に取り組む体制の整備に努めること。 　一、国連、ＯＥＣＤ等の国際機関における多国 　　籍企業対策の検討振り等を充分参考の上政府 　　としては、その対策に関し国内的施策と平行 　　して国際的取極を図ること。 　一、企業が諸制度の不備に乗じ納税回避を図る 　　が如き事態の出現をあらかじめ防止するた 　　め、納税を怠ったり租税回避地に逃避したり 　　する企業に対する有効な規制措置を検討する 　　こと。 　一、多国籍企業間における親子関係あるいは本 　　店支店の場合における振替価格操作等による 　　租税回避等に関する規制措置を再検討するこ 　　と。 　一、多国籍企業による腐敗行為の防止のため所 　　要の法制度の整備を検討すること。 　一、我が国企業の海外進出が現地民心に反感を 　　与えないように、政府は、企業の現地におけ 　　る行動を充分自粛せしめるよう、厳正な指導 　　監督を行うこと。 　以上でございます。 　これを小委員長から外務委員会に報告するとともに、委員会において決議されるよう提案いたしたいと存じますので、さよう御了承願います。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十四分散会