沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○稲富委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員になっております。これよりその補欠選任を行いたいと存じますが、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稲富委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に本名武君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○稲富委員長　これより沖繩及び北方問題に関する件について調査を進めます。 　この際、沖繩及び北方問題に関する政府の施策について説明を求めます。藤田国務大臣。

○藤田国務大臣　所信表明を申し上げる前に、一言ごあいさつをさせていただきます。 　私は、昨年末福田新内閣の発足に当たりまして、沖繩開発庁長官並びに総理府総務長官を拝命いたした藤田正明でございます。 　時局の重大さ、職責の重大さを身にしみて感じておりますので、委員長外各理事の先生、委員の先生方の御協力を得ましてこの職責を全ういたしたい、かように考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 　次に、所信表明に移らせていただきます。 　沖繩及び北方問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 　初めに、沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩が本土に復帰してから早くも五年を経過しようといたしております。この間、政府としては、沖繩県民のこれまでの多年にわたる御苦労に報いるため、沖繩振興開発計画に基づき、速やかに本土との格差を是正し、明るく豊かな沖繩県をつくるよう努力してまいりました。 　本年度は振興開発計画の五年目にも当たりますので、政府といたしましても、これまでの成果と今後の見通しについて検討を行ってまいったところでございます。その結果、前期五カ年におきまして、道路、港湾、文教などの公共施設の整備はおおむね順調に進展し、県民所得も、国民所得の伸びが停滞していた中にあって相対的に高い伸びを示し、本土との格差は縮小に向かっていると考えられております。しかしながら、事業によってはなお本土とかなりの格差を有するものがあり、また沖繩の社会的、経済的諸情勢にはなお厳しいものがあると存じております。 　そのため、政府といたしましては、沖繩の当面している諸問題の解決と今後の振興開発のためとるべき具体策を十分検討いたしまして、後期五カ年において、目標達成のための努力をさらに続けてまいる所存でございます。今後とも引き続き各種社会資本の整備、産業の振興、保健医療の充実等に総合的な努力を結集してまいりたいと存じております。 　この見地から、明年度予算案においても、沖繩の振興開発事業については、引き続き他地域以上の投資規模を確保することとし、農業基盤を初めとする産業基盤整備、水資源開発、教育振興、生活環境施設整備等に一段と努力を傾注してまいる所存であり、特に離島におけるこれらの施策の推進に当たっては、十分きめ細かい配慮を払ってまいります。 　また、本年五月に期限切れとなりますところの復帰特別措置の取り扱いにつきましては、かねてより沖繩県知事を初めとして地元から御要望のありました項目を中心といたしまして、復帰後の沖繩県の社会経済情勢の変化等を考慮しつつ慎重に検討を進めてまいりましたが、県民生活及び関連産業に与える影響が大きいと考えられるものについては、本邦の諸制度に円滑に移行できるよう必要な延長を図ることといたしまして、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出し、御審議をいただくことにいたしております。 　政府としては、今後沖繩の振興開発と沖繩が抱えている種々の問題の解決のため全力を傾け、この上とも格段の努力を払ってまいる所存でございます。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土、すなわち歯舞、色丹、国後及び択捉の四島は、申すまでもなくわれわれの祖先が血と汗で築き上げてきたわが国固有の領土で、その復帰実現は全国民の悲願であります。 　この問題を解決し、日ソ平和条約を締結することは、わが国最大の対ソ懸案であります。 　政府においては、従来からの一貫した方針であるこれら北方四島の一括返還を実現すべく、今後とも粘り強く対ソ交渉を続ける考えであります。 　このため、私は、国民のすべての方々に北方領土問題に対する関心と認識をより一層深めていただくよう啓発広報の充実に力を尽くすとともに、関係諸団体との連絡提携をより緊密にし、全国各地において活発な運動が盛り上がるよう努力してまいる所存でございます。 　また、北方地域元居住者等に対しましても、引き続き援護措置を講じてまいりたいと存じます。 　ここに、沖繩及び北方問題に関する所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を切望する次第でございます。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○稲富委員長　次に、鳩山外務大臣。

○鳩山国務大臣　私、昨年十二月二十四日に外務大臣を拝命いたしました。 　本日初めて当委員会の皆様方にお目にかかる機会を得まして、この機会に、今後よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げる次第でございます。 　外務省の所管事項につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、北方領土問題につきまして政府の所信を申し述べたいと思います。 　日ソ関係は、昭和三十一年に両国が日ソ共同宣言により外交関係を回復して以来二十年を超えました。その間、両国の実務関係は貿易、経済、文化等の面を初め幅広い分野において順調な発展を遂げており、また日ソ間の人的交流も大きく拡大しております。しかしながら、このような日ソ間の実務関係の着実な発展にもかかわらず、両国間の最大の懸案であり、かつ小笠原、沖繩の祖国復帰がすでに実現した現在、わが国にとり唯一の戦後処理の問題となっている北方四島の返還が実現せず、そのためにいまだ平和条約が締結されていないことは、きわめて遺憾であると申さざるを得ません。 　国交回復後二十年余を経た今日、日ソ両国は、北方領土問題を解決して平和条約を締結すべき時期に来ております。歯舞、色丹、国後、択捉の一括返還を実現して、平和条約を締結することは、日ソ両国民間のわだかまりを取り除き、日ソ関係を相互信頼に基づく真に安定した基礎の上に発展させるため不可欠の要請であります。また、これは極東、ひいては世界の平和と安定の確保に大きく寄与するものであります。 　ソ連との間の平和条約交渉について申し上げれば、昭和四十八年十月の日ソ首脳会談において、北方四島の問題が日ソ間における第二次大戦の時からの未解決の問題であることが確認され、また、この未解決の問題を解決するために平和条約交渉を継続することが共同声明において合意されました。その後、この合意に基づき、昭和五十年及び五十一年の二度にわたって日ソ両国の外相レベルでの交渉が継続されましたが、四島の一括返還を求めるわが方の強い主張にもかかわらず、この問題に対するソ連側の態度は依然かたく、遺憾ながら解決への具体的な前進を見るに至っていません。一方ソ連側は、かねてわが国の北方領土返還運動を指して、一部の者の根拠のない不法な主張とか、外部からの教唆によるものであるとの主張を行っております。全国民の一致した悲願のあらわれである北方領土返還運動に対するこのような主張は、事実を著しく歪曲した不当なものであることは申すまでもありません。政府としては、かかる主張に対しては必要に応じ、外交ルートを通じ、これに反駁しております。 　このような状況のもとに、昨年九月、国交回復二十周年に際し、宮澤外務大臣が現職の外務大臣として初めて現地を視察され、四島一括返還が政府の首尾一貫した態度であることを再確認するとともに、旧島民や漁業関係者から直接事情を聴取いたしました。政府としては、わが国の今後の対ソ折衝にこれを生かしてまいりたいと思います。 　また、昨年九月には、ソ連のミグ２５型機が函館空港に強行着陸するという事件が発生いたしました。事件の発生に際し、政府は、これが日ソ間に長年培われてきた基本的関係に影響を及ぼすものであってはならないとの基本的態度を貫き、国際法と国際先例に従い処理いたしました。 　しかしながら、九月末ニューヨークで行われた小坂外務大臣とグロムイコ外相との会談においては、先方は厳しい態度で臨み、ソ連は平和条約締結の問題につき話し合う用意はあるが、北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するという考えはないとの態度を示しました。 　これに対し、小坂大臣より、北方四島の問題が平和条約によって解決されるべき未解決の問題であることについては、一九七三年の首脳会談において確認されている旨指摘するとともに、改めて北方領土問題に関するわが方の基本的立場を明確にいたしました。 　また、本年に入り私はポリヤンスキー・ソ連大使と会見する機会がありましたが、その際私より、政府は日ソ関係を重視し、両国の友好関係を発展させるよう努力する所存であるが、そのためには、領土問題を解決して平和条約を締結することが不可欠である旨述べたのに対し、ポリヤンスキー大使は、この問題に関するソ連の立場は御承知のとおりであるが、平和条約交渉は継続すべきであると述べられました。 　以上にかんがみ、私といたしましては、昨年一月のグロムイコ外務大臣訪日の際の日ソ共同コミュニケの合意に従い、機会を見てできる限り早い時期に訪ソし、平和条約締結交渉及び外相定期協議を行いたいと存じます。 　次に、安全操業問題、未帰還邦人問題、北方墓参問題等についての現状を申し述べます。 　まず、安全操業問題については、昨年一月のグロムイコ外務大臣来日の際に、一九七三年の首脳会談の合意に基づき、北方水域における拿捕という不幸な事件をなくすため、人道的見地から主管大臣間の交渉を早期に再開することにつき意見の一致を見てはいますが、この問題に対する双方の立場は依然大きくかけ離れており、遺憾ながら具体的な話し合いは進展を見ておりません。政府としては、今後とも人道的見地に立って本問題の早期解決に努力してまいる所存であります。 　未帰還邦人の問題については、人道的見地からその早期実現方をソ連側に強く要請しており、外相会談においても繰り返し善処方要請しております。 　また、北方地域への墓参については、昨年ソ連側から、北方地域を含むすべての墓参に際しては有効な旅券とソ連政府の査証を取得すべき旨申し越しました。これに対し、わが方より、北方地域への墓参については従来どおりの身分証明書によるよう先方の再考方強く求めましたが、先方の受け入れるところとならず、結局中止のやむなきに至りました。その際、わが方は、今回のソ連側の措置が北方四島のソ連領帰属を認めさせようとする意図に基づくものであり、とうてい容認しがたいとして、ソ連側に抗議いたしました。わが方としては、今後とも人道的見地から長年にわたり確立されてきた慣行に従い北方地域に対する墓参夢実現すべく最大限の努力を行っていきたいと存じます。 　なお、ソ連は昨年十二月十日、二百海里の漁業水域を設定し、さらに昨日の二十四日にはソ連邦大臣会議の決定としてオホーツク海、太平洋等における漁業規制実施規則を発表しましたが、その対象とする具体的水域には、わが国固有の領土であり、政府が日ソ平和条約交渉においてその一括返還を求めている北方四島の周辺水域が含まれているので、本日、政府はかかるソ連側の決定に対し、遺憾の意を表するとともに、わが国としてはこれを認めることができない旨の官房長官談話を発表いたしました。他方、わが方は先般領海の十二海里への拡大を決定しましたが、これらの問題に関し、政府としては、北方領土がわが国固有の領土であるとの基本的立場を損なうことのないよう対処してまいる所存であります。 　隣国たるソ連との間に良好な関係を一層発展させることは、両国の基本的利益に合致するものであり、わが国の外交にとってきわめて重要であることは論をまちません。政府としては、このような日ソ関係を真の相互信頼に基づく関係へと発展させるためには、まずもって四島一括返還を実現し、北方領土問題を解決し、日ソ平和条約を締結することが不可欠であると考えており、今後ともかかる基本的考え方に立って北方領土問題の解決に向かってなお一層の努力をいたす所存であります。 　次に、沖繩問題につきまして、政府の所信を申し述べたいと思います。 　政府としては、わが国における米軍施設、区域の存在は、わが国の安全を含め、極東の平和と安全に寄与していると考えておりますが、特に米軍施設、区域の密度が高い沖繩県においては、その整理統合を求める声が強いことは十分承知しておりますので、安保条約の目的達成との調整を図りつつ、このような沖繩県民の要望にこたえるよう努力を傾注してまいりました。 　四十八年一月及び四十九年一月の安保協議委員会において了承された整理統合計画については、現在までのところ、それらのプロジェクトのうち相当程度が実施され、残余のプロジェクトについてもその実施に全力を傾注しております。また、整理統合をさらに一層推進すべく米側と協議を重ねた結果、昨年七月八日開催された第十六回日米安保協議委員会において、沖繩県における米軍施設、区域の新たな整理統合計画が了承された次第であり、今後右計画の早期実現についてもあわせて努力してまいる所存であります。同時に、沖繩における米軍施設、区域の安定的使用を確保することは、日米安保条約の目的遂行のために不可欠であると考えております。この意味からも、防衛庁所管で今次国会に提出されました沖繩県の区域内の駐留軍用地等に関する特別措置法案につきましては、外務省としても重大な関心を有しており、同法案の円滑な成立を期待している次第であります。 　以上、外務省所管事項につき概略御説明いたしました。 　委員各位の御理解と御支援をお願いいたします。（拍手）

○稲富委員長　次に、沖繩及び北方関係予算について、順次説明を求めます。亀谷沖繩開発庁総務局長。

○亀谷政府委員　昭和五十二年度沖繩開発庁予算につきましては、お手元にその項目明細につきまして御提出させていただいておりますが、その概要を御説明申し上げます。 　昭和五十二年度におきましては、本年度に引き続きまして、沖繩振興開発計画に基づき、沖繩と本土との各面にわたる格差の是正を目指すとともに、沖繩の地域的特性を生かしました振興開発を図ることとしておりますが、このほか、特に明年度におきましては、沖繩における現下の社会的、経済的諸情勢にも対処するよう配慮いたしております。 　以下、その内容につきまして、具体的に御説明申し上げます。 　第一は、沖繩振興開発計画を実施するため、社会資本の整備を中心とする公共事業その他の振興開発事業に必要な経費を沖繩開発庁に一括計上し、これらの事業を積極的に推進することといたしております。 　その総額は一千百六十六億七千百万円で、前年度当初予算に対し二百二十三億五千八百万円、二三・七％の増となっており、ことにそのうちの公共事業関係費は約九百九十六億円となり、前年度当初予算に対し二四・六％の増と、本土のそれよりも高い伸び率を示しております。 　この振興開発事業費の主な内容は、次のとおりであります。 　第一点は、道路整備事業費三百八十八億五千万円、下水道環境衛生等事業費二百四億六千九百万円、港湾整備事業費百六億六千万円、農業基盤整備事業費九十八億五千二百万円、空港整備事業費五十億六千八百万円、公営住宅建設事業費三十九億九千九百万円等を内容とする公共事業関係費九百九十六億四千百万円であります。 　その第二点は、公立学校施設整備費百二十二億二千二百万円のほか、産業教育施設整備費、学校給食施設整備費、体育施設整備費等を内容とする沖繩教育振興事業費百三十八億六千三百万円であります。 　第三点は、公的医療機関等の施設整備費五億八千八百万円のほか、無医地区に対するものを含めた医師の派遣等経費二億三千百万円その他を内容とする沖繩保健衛生等対策費八億三千万円であります。 　第四点は、糖業振興費二十億五千八百万円及び植物防疫対策費二億七千九百万円を内容とする沖繩農業振興費二十三億三千七百万円であります。 　第二に、これら当庁に一括計上される事業費以外の諸経費について申し上げます。 　まず第一点として、沖繩の産業開発を促進し、沖繩県民の営む事業及び生活のために必要な資金を融通するため設けられている沖繩振興開発金融公庫に対し、その事務の円滑な運営に資するための補給金として五十四億三千四百万円を計上いたしております。 　なお、同公庫の昭和五十二年度における貸付計画といたしましては、現下の県経済の諸情勢に対処するための措置として、中小企業等資金や住宅資金の拡充に配慮し、一千二百億円の貸付を予定しておりますが、その原資として、資金運用部資金等からの借入金八百二億円を見込んでおります。 　次に第二点としまして、前年度に引き続き、沖繩の離島地域における伝統工芸産業振興のための共同作業場、製品検査室等を備えた共同利用施設の建設に要する経費として三千八百万円、さらに離島の産業及び社会教育、生活改善、保健・福祉、情報管理等の多目的な機能を有する離島振興総合センターの建設に要する経費として七千百万円を計上し、これら離島振興のための特別施策として合計一億九百万円を計上いたしております。 　その第三点として、境界不明土地の調査費、不発弾等探査発掘費、対馬丸遭難学童遺族給付経費及び首里城久慶門復元整備費等として合計二億八千九百万円を計上しております。 　さらにその第四点として、国営沖繩海洋博覧会記念公園の維持管理業務を国の委託を受けて行う財団法人海洋博覧会記念公園管理財団に対する出指金として、前年度に引き続き一億円を計上いたしております。 　このほか、沖繩開発庁所掌の一般行政経費として四十一億一千七百万円を計上するとともに、沖繩振興開発に関する基本的計画の調査に必要な経費として六千四百万円、沖繩振興開発事業の指導監督に必要な経費として五千五百万円を計上いたしております。 　以上述べました沖繩開発庁計上経費の総額は一千二百六十八億四千万円となっており、前年度当初予算に対し二百五十三億六千万円、二五％の増となっております。 　以上、予算の概要を御説明申し上げました。

○稲富委員長　次に、永山北方対策本部審議官。

○永山説明員　それでは、昭和五十二年度総理府所管の北方関係予算案につきまして、お手元に配付いたしました資料の順に従いまして概略御説明申し上げます。 　まず、昭和五十二年度北方関係予算といたしまして、総額三億五千八百五十二万円を計上いたしております。前年度予算総額三億二千百三十九万四千円に比較いたしまして三千七百十二万六千円の増加、対前年度比一一％の伸び率となっております。 　この内容を申し上げますと、（１）が北方対策本部に必要な経費でございまして、四千百六十五万一千円でございます。これは北方対策本部の人件費及び一般事務費でございますが、新規事業といたしましては、都道府県職員現地研修を計画しております。これは各都道府県で北方領土問題を担当しております職員を北方領土問題の原点でございます根室市に集めまして、現地研修及び現地視察を行いまして、北方領土問題に関する知識を深めてもらい、地方行政を通じて世論の啓発を図るための経費でございます。 　二番目が北方領土問題対策に必要な経費でございまして、総額三億一千六百八十六万九千円でございます。この内訳は四つございまして、１が北方地域総合実態調査、２が資料作成収集、３が北方問題説明会に要する経費でございまして、この三項目は北方対策本部が事業として行うために要する経費でございます。 　次の４の北方領土問題対策協会の補助に要する経費、この補助金は総額三億一千二十八万三千円でございまして、北方領土問題対策経費の大部分を占めておりますので、この辺につきまして若干御説明を申し上げます。 　北方領土問題対策協会は、御承知のように昭和四十四年十月、北方領土問題対策協会法に基づきまして設立された団体でございまして、北方領土問題に関する世論の啓発及び調査研究等のほかに、北方地域旧漁業権者等に対する低利の事業資金、生活資金の貸付を含めました援護の事業を担当している団体でございます。この補助金の内容について申し上げますと、資料にございますように、事務費が五千九百十一万円、それから事業費が二億五千三十九万一千円となっております。 　事業費補助は、さきに触れました協会の業務に応じまして、啓蒙宣伝、返還運動、推進委員の活動、団体助成、調査研究、援護及び貸付業務補給等の関係費でございますが、その一つ一つにつきましてごく簡単に申し上げます。 　まず、啓蒙宣伝関係費でございますが、一億二千四百五十万二千円で、その事業内容は、新聞、週刊誌等の広告、テレビ、ラジオ放送の実施等、あらゆる広報媒体を活用し、啓蒙宣伝を行う経費でございます。 　それから二番目の返還運動関係費でございますが、これは特に地方における住民運動の盛り上がりを図ることといたしまして、県民集会の開催、県内キャラバンの派遣等に要する経費として二千九百六十九万二千円を計上してございます。 　その次の推進委員関係費につきましては、昨年度、地方における復帰運動の推進役として各都通府県に推進委員を設置いたしましたが、これら推進委員が県下各団体に対し啓発活動を行うために必要な資料及び器材等の経費三千六十七万二千円を計上いたしております。 　その次が団体助成関係費でございますが、これは地方における団体活動の指導者を東京に集めまして、領土問題に関する認識を高めてもらうための全国指導者会議を開催するに必要な経費と、各団体が刊行しております機関紙に北方領土問題を掲載し、各団体組織の内部に浸透させるための掲載料など合わせて一千八百二十九万四千円を計上いたしましたが、この推進委員関係費の大部分とこの団体助成関係費の大半は新規事業等の経費でございます。 　調査研究関係費及び援護関係費につきましては、それぞれ四百三十万八千円と、それから三百四十二万三千円を計上しております。 　それから最後に、貸付業務補給費でございます。この経費は、協会が北方地域旧漁業権者等に対する融資事業を行うため必要な資金を金融機関から長期の借り入れをしておりますが、その借入利息と貸付利息との不足分を国が補給することといたしておりますので、そのための利子補給金三千三百二十九万六千円と、従来協会の貸付業務に係る人件費、事務費等の管理費は、さきに国から交付いたしました基金十億円の運用によって賄われてきたところでございますが、近年人件費及び物件費等の高騰によりまして円滑な運営が困難となりましたので、昭和五十一年度から国が管理費の一部を補助することとしてまいりまして、本年度は六百二十万四千円を計上した次第でございます。 　以上、概略、北方予算関係についての説明を終わります。

○稲富委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後二時七分散会