商工委員会 第1号

○委員長（柳田桃太郎君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　経済企画政務次官及び通商産業政務次官から発言を求められておりますので、順次これを許します。経済企画政務次官西銘順治君。

○政府委員（西銘順治君）　私、このたび企画政務次官を拝命いたしました西銘順治でございます。 　顧みまして浅学非才、諸先生の御指導、御助言によりまして職責を全うしたいと考えております。よろしくお願いいたします。（拍手）

○委員長（柳田桃太郎君）　通商産業政務次官山下徳夫君。

○政府委員（山下徳夫君）　山下でございます。 　商工行政は初めてでございますので、どうぞよろしく御指導のほどお願いいたします。（拍手）

○委員長（柳田桃太郎君）　通商産業政務次官河本嘉久蔵君。

○政府委員（河本嘉久蔵君）　このたび、はからずも通商産業政務次官を拝命いたしました。 　浅学非才でございますが、先生方の御指導、御鞭撻によりまして無事任務を果たしたいと思います。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、産業貿易及び経済計画等に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、小委員会の設置に関する件を議題といたします。 　産業貿易及び経済計画等に関する調査の一環として、小委員十名から成る資源エネルギー対策小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。 　つきましては、小委員及び小委員長の選任につきましては、先例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、小委員に熊谷太三郎君、剱木亨弘君、斎藤栄三郎君、吉武恵市君、竹田現照君、阿具根登君、対馬孝且君、加藤進君、桑名義治君及び藤井恒男君を指名いたします。 　また、小委員長に竹田現照君を指名いたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任の許可及びその補欠選任、並びに小委員会から参考人の出席要求がありました場合の取り扱いにつきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　—————————————

○委員長（柳田桃太郎君）　この際、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。 　前国会閉会後、当委員会が行いました中小企業、電気事業、鉄鋼業、繊維工業及び製紙工業の実情調査のための委員派遣につきましては、各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柳田桃太郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。

○委員長（柳田桃太郎君）　通商産業大臣及び公正取引委員会委員長から発言を求められておりますので、これを許します。通商産業大臣河本敏夫君。

○国務大臣（河本敏夫君）　第七十八回国会における工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べたいと存じます。 　まず景気の動向についてであります。 　最近のわが国の経済動向を見ますと、鉱工業生産活動は、今年に入りまして、世界経済の回復に伴う輸出の増加と国内需要の堅実な伸びによりまして着実に回復してまいりました。これに伴い、企業の経営面におきましても、依然として業種間の跛行性はありますけれども、総じて明るさが見え始めております。 　しかしながら、八月の鉱工業生産指数は、前月に比べ減少し、さらに九月、十月の予測指数も連続してマイナスとなっており、景気の先行きにつきましてはいまだ手放しで楽観できる状況ではありません。特に、これまで好調を続けてまいりました輸出の増勢は、今後次第に鈍化してくるものと思われ、これにかわるべき国内需要を確実に伸ばし、バランスのとれた安定成長を実現することがきわめて重要な課題となってきております。 　このため、まず、企業家に景気の先行きについて確固たる見通しを抱かせるよう努める必要があると存じます。また、景気対策の観点からもきわめて重要な特例公債法案及び国鉄、電電公社関係の二法案の早期成立が望まれるところであります。 　通商産業省といたしましては、今後とも景気動向を一層注意深く見守り、景気回復を着実な軌道に乗せるよう経済運営に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。 　次に、最近の卸売物価の動向についてでありますが、卸売物価はやや高いテンポで上昇を続けてきました。しかしながら、これは景気回復期の一時的な現象と考えられ、今後次第に鎮静化するものと見込まれております。 　また、消費者物価につきましては、九月の東京都区部速報値がかなり大幅な上昇を示しておりますが、これは季節的な要因等によるところが大きく、従来の基調に特に変化が生じているものとは考えておりません。しかしながら、物価動向につきましては絶えず注視し、その安定に万全を期する所存であります。 　次に、中小企業対策について申しげ上ます。 　中小企業につきましては、政府系の中小企業金融機関等を通じた金融の円滑化等に努力してまいったところであります。しかしながら、現在なお大きな困難に直面しておる中小企業も多く、これから年末にかけまして、引き続ききめ細かな配慮をしていくことが必要であると存じます。 　特に、先般の台風十七号による被災企業と国鉄、電電公社に大きく依存をしております企業への対策が当面の差し迫った問題であります。台風被害につきましては、激甚災害法を適用すべく準備を進めておりまして、政令指定を経て、政府系中小企業金融機関の低利融資、中小企業信用保険の特例措置等を講ずることといたしております。これによりまして、被災中小企業の一日も早い立ち直りを期待するものであります。 　また、国鉄、電電公社の工事等の抑制の結果、関連中小企業が受注の減少等によりまして困難な立場に追い込まれていることにつきましても、十分な配慮が必要な状況にあります。通商産業省といたしましては、関連中小企業への影響を緩和するため、国鉄、電電公社に対しまして関連中小企業への配慮を要請し、政府系中小企業金融機関の弾力的活用を図るとともに、各地方の通商産業局を窓口といたしまして関連企業への受注、金融のあっせん等の指導体制を強化したところであります。一日も早く国鉄、電電公社の工事等の発注が軌道に乗ることを期待するものでありますが、関連中小企業への影響につきましては、引き続き実態把握に努め、必要な対応を図ってまいる所存であります。 　当面の緊急対策につきましては、以上申し述べたとおりでありますが、昨今の中小企業を取り巻く環境の厳しさは、改めて申し上げるまでもないところかと思います。このような環境の中にありまして事業転換によって新たな発展を期する中小企業に対しまして助成措置を講ずるための中小企業事業転換対策臨時措置法案が、前国会から継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願いるする次第であります。 　なお、中小企業の事業分野の確保の問題につきましては、国会における御決議の趣旨を体しまして、本年七月以降中小企業政策審議会に分野調整小委員会を設け、精力的に審議を進めているところであります。答申が得られました段階で、これに基づき可及的速やかに具体的な法案の作成に着手したいと考えておりますので、この旨御理解を賜りたいと存じます。 　次に、エネルギー政策について申し上げます。 　エネルギーは、わが国経済の発展と国民生活の向上を実現していくために不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。流動的な国際エネルギー情勢に対処し、エネルギーの安定供給を確保するため内外にわたって積極的な対策を展開してまいる所存であります。 　まず、石油の安定供給確保を図るため、産油国との対話を初め国際協調を精力的に進めるほか、備蓄の強化、開発の促進を図るとともに、石油供給体制の整備等の施策を推進することが急務となっております。このうち備蓄につきましては、現在昭和五十四年度末九十日備蓄達成を目標とした石油備蓄増強計画を推進しておるところであり、また、石油開発につきましては、大陸だな石油開発の促進を初めといたしましてわが国の自主的な供給源を確保するための対策を強力に推進する必要があります。 　しかしながら、これらの施策の実施のためには、膨大な資金を要します。この財源につきましては、国が責任を持って確保することが肝要であり、このために必要な対策を講じてまいる所存であります。 　さらに、原子力開発、国内炭、水力、地熱等の国内エネルギー資源の活用、電力の長期安定的供給確保のための電源開発等の諸施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 　また、揮発油販売業の健全な発達と、揮発油の品質の確保を図るための揮発油販売業法案及びわが国近海の有望な大陸だな開発に早急に着手するための日韓大陸だな法案は、継続審査となっておりますが、これらは、いずれもエネルギー対策上重要な法案でありますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　次に、対外経済政策について申し上げます。 　世界経済は、石油危機後の未曾有の不況を克服し、ようやく拡大軌道に乗りつつありますが、他方では一次産品問題を中心とする発展途上国からの新国際経済秩序形成の要求、各国における輸入制限的な動きの顕在化等戦後の世界経済発展を支えてまいりました秩序は大きな変革を迫られております。 　このような事態に対処し、わが国といたしましては、まず、特に緊急を要する一次産品問題につきましては、国連貿易開発会議、国際経済協力会議等の検討に積極的に参加していくとともに、資源の大輸入国として一次産品問題に関する施策の確立に努めてまいる所存であります。 　次に、国際経済の調和のとれた発展と相互繁栄を達成するため、新国際ラウンド交渉等を通じ自由貿易体制の維持に努めるとともに、引き続き国際協調を旨とした貿易政策を推進することが重要であると存じます。 　さらに、経済協力を積極的に推進することも重要であります。南北問題は、国際社会が当面する最も重要な課題の一つでありますが、わが国は、南北問の対話に積極的に参加するとともに、二国間の協力及び国際機関を通ずる協力を一層積極的に推進する必要があります。 　本年七月、私はブラジル共和国を訪問し、また先月には、同国のガイゼル大統領がわが国を訪問されました。その際、両国間の経済協力の推進について話し合いを行い、懸案の諸問題の解決を見ましたことは、両国経済の発展にとってきわめて大きな意義を持つものと考えます。わが国といたしましては、さらに他の地域との経済協力関係の緊密化を図るため、関係国との交流を頻繁に行っていく所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援を賜りますようお願いを申し上げまして私の所信表明といたします。

○委員長（柳田桃太郎君）　次に、公正取引委員会委員長澤田悌君。

○政府委員（澤田悌君）　商工委員会が開かれるに当たりまして、公正取引委員会の主要な業務の運用方針等について一言申し上げます。 　本年四月一日、私が公正取引委員会の委員長に就任いたしましてからすでに六カ月余が経過しましたが、その間独占禁止法の運用に当たりましては、委員会の合議制という制度の長所を生かしながら、一貫した方針のもとで、厳正な法の運用に努めてまいりました。 　以下、最近におきまする公正取引委員会の主要な問題について簡単に御説明申し上げます。 　まず、独占禁止法の改正につきましては、本国会に二つの法案が継続審査となっております。一つは、第七十五回国会の衆議院において全会一致で修正可決されました改正案と同様の内容の改正案であり、他の一つは、第七十七回国会において政府の提出した新しい改正案であります。 　公正取引委員会としましては、前者の案の内容が基本になるべきであると考えておりますが、後者の案につきましても、独占的状態に対する排除措置に関する規定が削除されたことは残念でありますが、課徴金制度の創設、株式保有の総量規制、罰則規定の強化等重要な改正点を含んでおり、これによって現行独占禁止法は相当強化されることになりますので、後者の案であってもそれが速やかに成立することを希望しております。 　第二に、中小企業分野調整問題につきましては、先般の国会決議の趣旨を尊重して、政府において新たな立法措置を検討するため、現在、中小企業政策審議会に分野調整小委員会が設けられ慎重な審議が行われていると聞いておりますが、この問題につきましては、大企業と中小企業の調和を図ることが大切であることは申すまでもございません。ただ、企業の合理化努力を萎縮させ、ひいては消費者の利益を害するようなことにならないよう希望するものでございます。 　なお、公正取引委員会といたしましては、大企業が不当な手段を用いて中小企業の事業分野に進出する場合には、独占禁止法を積極的かつ厳正に運用して、これを排除することといたしております。 　第三に、特殊鋼三社の合併について申し上げます。 　大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。 　その結果、市場占拠率の点で特に問題ありと考えた自動車用エンジンバルブ鋼につきましては、当事会社が、その営業の一部を他の競争会社に譲渡するほか、特許、ノウハウ等の技術を公開する等の対応策をとることとなりましたので、去る七月三十一日、合併の届け出を受理いたしました。新会社は、大同特殊鋼株式会社として九月一日に発足しております。同社が公正競争を阻害することのないよう、今後、行動面で十分に監視していく所存であります。 　第四に、鉄鋼の値上げ問題につきましては、今回の値上げも同調的であると考えられますので、その実態の解明に努めるべく、現在、一応任意調査の形で調査を進めているところでございます。 　第五に、独占禁止法違反事件につきましては、本年四月以降、グンゼの再販事件や日本楽器の優越的な地位の乱用事件など、九件を取り上げ、排除勧告を行いました。このようにして流通段階の競争を阻害している不公正取引や石油、洋書など国民生活に関連の深い商品に関する価格カルテル等の規制に努めてまいりました。 　最後に、今後の独占禁止政策の運用方針について申し上げます。 　わが国経済の減速化に伴い、企業行動は競争的なものから協調的なものへ変化していく傾向が見られますが、その結果、寡占の弊害がこれまで以上に顕在化し、カルテルによる価格引き上げなどの動きが強まるものと懸念されます。このような経済環境の変化に応じてわが国経済の活力を発揮させ、公正な競争秩序を維持、促進するため、公正取引委員会といたしましては、今後独占禁止政策を一層積極化し、厳正な運用に努めてまいる所存であります。 　以上、簡単でございますが、公正取引委員会の業務の運用方針等について申し上げました。 　何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

○委員長（柳田桃太郎君）　以上で通商産業大臣及び公正取引委員会委員長のごあいさつは終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十一時二十六分散会 　　　　　—————・—————