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78回国会衆議院1976/10/26

農林水産委員会いも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会 第3号

発言数
6
登壇者
2
会派数
1
開催日
1976/10/26

会議録

今井勇自由民主党

○今井小委員長 これよりいも、でん粉及び甘味資源等に関する小委員会を開会いたします。  いも、でん粉及び甘味資源等に関する件について調査を進めます。  この際、昭和五十一年産サトウキビの最低生産者価格決定について政府から説明を聴取いたします。今村食品流通局長。

今村宣夫農林省食品流通局長

○今村(宣)政府委員 お手元に差し上げました資料につきまして御説明を申し上げます。  一枚目が五十年産のサトウキビの価格決定の経緯でございます。これは御承知のとおり五十年産につきましては、最低生産者価格一万二千三百四十円、それに奨励金の三千七百六十円を加えまして、農家手取り額は一万六千百円といたしたわけでございます。「(注)」の「1」にございますように、五十年産の最低生産者価格は、パリティ価格を基準とし、トン当たり百円を上乗せして決定をいたしたわけでございます。  三番目にございますように、価格決定時において前年のような高糖価は期待しがたいので、製糖事業者の奨励金負担は困難と見込まれましたので、奨励金の支払について国と企業とが責任を持つということにいたしたわけでございます。  ただ、ちょっとビートと違いますのは、奨励金三千七百六十円のうち九百円は事業団の買い入れ価格に織り込むと同時に、国の措置する分については、本年六月末に予備費を使用して国が企業に全額、サトウキビ総額について四十六億九千万円を支払ったところでございます。  サトウキビ価格の決定の際におきまして、サトウキビの生産の実情にかんがみまして、その生産の合理化を図り、生産費を軽減することを目的として、今後三年間で十五億円を目途として増額支出するということに相なったわけでございます。  二ページ目は最近の砂糖事情でございまして、これは前回も御説明を申し上げましたので、説明は省略させていただきますが、国際糖価の動向におきましても、その後さらに一層の低下が行われておりますし、それから国内糖価の動向につきましてもだんだん低下をいたしておる。特に一番最後の行をごらんいただきますと、最近の卸売価格は十月二十二日で百六十八円というふうな低下を見ておるところでございます。  三枚目にサトウキビの生産状況がございまして、鹿児島と沖繩と分けておりますが、五十一年の十月一日の県見込みでは、収穫面積は鹿児島県が一万一千二百六十一ヘクタールということで増加を見ております。ただ、今年は災害がございましたので、残念ながら鹿児島県はヘクタール当たりの収量が、昨年六十四トンでありましたのが五十トンというふうに非常な落ち込みを見ておるところであります。したがいまして、収穫量も減少いたしております。沖繩も収穫面積は二万一千四百三十ヘクタールということで増加を見ております。沖繩は鹿児島ほど被害を受けておりませんで、ヘクタール当たり収量は六十・三トンというかっこうでございますので、収穫量も昨年よりは若干ふえておるわけでございます。最近農家の生産意欲は非常に向上いたしておりまして、耕作面積も増加をしておったのでございますが、本年の被害によりまして反収が非常に落ち込んだことはまことに残念のきわみでございます。  「(注)」の「2」にございますように、生産費に占めます労働費の割合は七六%ということで、他作物に見られないほど高いわけでございます。また十アール当たりの労働時間の約六〇%が収穫労働で占めておるという非常に特殊な状況にございます。  それから三番目に、県報告によれば、鹿児島県の甘蔗糖企業の操業率は前年に比し約一八%の低下であると見込まれております。またサトウキビの製糖歩どまりは両県とも前年より低下をいたす見込みでございます。  「(参考)」のところに十三号と十七号のキビの被害を掲げてございます。十三号は、これは県の調査でございますが、沖繩で十七億円。それから台風十七号は、これは統計情報部の調査でございますが、鹿児島県が被害面積一万一千六百ヘクタール、それから被害見込み金額で十九億六千三百万円、沖繩県が一万三千百ヘクタールで、被害金額は七億一千万円、こういうかっこうでございます。  これに対しまして、一つは製糖の歩どまり、操業度をどう見込んでいくかということは、ことしなかなか大変なことでございますが、あわせまして、被害を受けましたところにつきまして、天災融資法、自創資金を地元の要望にこたえて出したいと考えておりますが、鹿児島県の要望は天災資金で三億円、自作農資金で四億円でございます。沖繩県の要望は自作農資金が約五億円でございまして、天災資金の要望はごくわずかでございます。  それから次の紙が、先般決定をいたしましたてん菜の最低生産者価格といもの原料基準価格を書いてございます。特に説明は省略させていただきますが、「1」の「(注)」の「2」のところをごらんいただきますと、てん菜の農家手取り額は一万七千円ということにいたしたわけでございますが、てん菜の作付面積を段階的に増加させることとし、市町村ごとに目標面積を定め、この目標を達成した市町村の生産者に対して、作付面積に応じ十アール当たり二千三百円の奨励金を支払うということにいたしております。これが反当四・六トンであるとすれば五百円である、こう言われておるところのものでございます。  それから「2」の「(注)」のところをごらんいただきますと、「(注)」の「2」でカンショの取引指導価格は俵当たり千百円とし、国は俵当たり八十五円の助成措置を講ずることにいたしたわけでございます。  一方、「(注)」の「3」で、バレイショでん粉の需給事情にかんがみて七万五千トンを目途に政府が買い入れるということにしまして、同時に、そういう需給状況でございますから、昨年のような一俵当たり三十五円という特別集荷奨励金はつけないということにいたしたわけでございます。  以上が資料の御説明でございます。

今井勇自由民主党

○今井小委員長 以上で説明は終わりました。  それでは、これより懇談に入ります。      ————◇—————     〔午後一時二十一分懇談に入る〕     〔午後一時三十九分懇談を終わる〕      ————◇—————

今井勇自由民主党

○今井小委員長 これにて懇談を終わります。  この際、お諮りいたします。  本小委員会は、本日、サトウキビ問題について調査を行ってまいりましたが、昭和五十一年産さとうきびの最低生産者価格等に関する件について本小委員会の結論を次のとおり決定いたしたいと存じます。  結論の案文を朗読いたします。    昭和五十一年産さとうきびの最低生産者価格等に関する件(案)   甘味資源自給率の維持向上と沖繩及び南西諸島における農業経営の安定を図るために、さとうきび作の振興は現下の重要課題となつている。   よつて政府は、当面するさとうきび価格の決定に当たつては、台風等により大きな被害を受けたきび作農家の窮状を十分配慮のうえ、左記事項の実現に努めるべきである。      記  一 さとうきびの最低生産者価格については、最近における労賃、生産資材等の上昇を適正に織り込み、再生産の確保が図られるよう所要の措置を講ずること。  二 甘蔗糖の事業団買入れ価格については、製造経費の上昇を適正に織り込むとともに、台風被害による原料不足、歩留まりの低下等の諸事情を十分反映させ、適正な水準に引き上げること。  三 さとうきびの長期生産目標達成のため、土地基盤の整備、優良種苗の普及及び機械化作業体系の確立等の生産対策を更に強化すること。   右決議する。  以上を本小委員会の結論とすることにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今井勇自由民主党

○今井小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  なお、本件につきましては、これを小委員長から農林水産委員会に報告するとともに、委員会において決議せられるよう提案することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

今井勇自由民主党

○今井小委員長 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。  本日はこれにて散会いたします。     午後一時四十一分散会

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