商工委員会 第1号

○稻村委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。現在、理事が三名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稻村委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、委員長は、 　　　　　近藤　鉄雄君　　　　松永　　光君 　　　及び　綿貫　民輔君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○稻村委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　通商産業の基本施策に関する事項 　中小企業に関する事項 　資源エネルギーに関する事項 　特許及び工業技術に関する事項 　経済の計画及び総合調整に関する事項 　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項 　鉱業と一般公益との調整等に関する事項の各事項につきまして、本会期中、国政に関する調査を行うため、議長に対し、承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稻村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○稻村委員長　次に、小委員設置の件についてお諮りいたします。 　先国会どおり、小委員二十名より成るエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び流通問題小委員会をそれぞれ設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稻村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稻村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　小委員及び小委員長は、委員長が追って指名し、公報をもってお知らせいたします。 　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任等に関しましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○稻村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○稻村委員長　この際、新たに就任されました政務次官を御紹介申し上げます。山下通商産業政務次官、河本通商産業政務次官、西銘経済企画政務次官。

○山下（徳）政府委員　通産政務次官を拝命しました山下でございます。 　初めての通産行政でございますので、何とぞよろしく御指導のほどをお願い申し上げます。（拍手）

○河本政府委員　このたび参議院から通商産業政務次官を拝命いたしました河本でございます。 　どうかよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○西銘政府委員　このたび企画政務次官を拝命いたしました西銘順治でございます。 　顧みまして浅学非才、先生方の御指導を得まして、職責を全ういたしたいと考えております。 　よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　　————◇—————

○稻村委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 　この際、通商産業大臣、経済企画庁長官及び公正取引委員会委員長から、それぞれ発言を求められておりますので、これを許します。河本通商産業大臣。

○河本国務大臣　第七十八回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、当面の通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 　まず第一に、景気の動向についてでありますが、最近のわが国の経済動向を見ますと、鉱工業の生産活動は、ことしに入りまして、世界経済の回復に伴う輸出の増加と国内需要の堅実な伸びによって着実に回復してまいりました。これに伴い、企業経営面におきましても、依然として業種間の跛行性はありますけれども、総じて明るさが見え始めてきております。 　しかしながら、八月の鉱工業生産指数は前月に比べ減少し、さらに九月、十月の予測指数も連続してマイナスとなっており、景気の先行きについていまだ手放しで楽観できる状況ではありません。特に、これまで好調を続けてまいりました輸出の増勢は、今後次第に鈍化してくるものと思われ、これにかわるべき国内需要を確実に伸ばし、バランスのとれた安定成長を実現することがきわめて重要な課題となってきております。 　このため、まず、企業家に景気の先行きについて確固たる見通しを持っていただくことが必要であると存じます。また、景気対策の観点からもきわめて重要な特例公債法案及び国鉄、電電公社関係の二法案の早期成立が望まれるところであります。 　通商産業省といたしましては、今後とも景気動向を一層注意深く見守り、景気回復を着実な軌道に乗せるよう経済運営に遺憾なきを期してまいりたいと考えております。 　次に、最近の卸売物価の動向についてでありますが、卸売物価はやや高いテンポで上昇を続けてまいりました。しかしながら、これは景気回復期の一時的な現象と考えられ、今後次第に鎮静化するものと見込まれております。 　また、消費者物価につきましては、九月の東京都区部速報値がかなり大幅な上昇を示しておりますが、これは季節的な要因等によるところが大きく、従来の基調に特に変化が生じているものとは考えておりません。しかしながら、物価動向につきましては絶えず注視し、その安定に万全を期するつもりであります。 　次に、中小企業対策についてでありますが、中小企業につきましては、政府系中小企業金融機関等を通じました金融の円滑化等に努めてまいったところであります。 　しかしながら、現在なお大きな困難に直面している中小企業も多く、これから年末にかけまして、引き続ききめの細かい配慮をしていくことが必要であると存じます。 　特に、先般の台風十七号による被災企業と国鉄、電電公社に大きく依存している企業への対策が当面の差し迫った問題であります。 　台風被害につきましては、激甚災害法を適用すべく準備を進めており、政令指定を経て、政府系中小企業金融機関の低利融資、中小企業信用保険の特例措置等を講ずることといたしております。これにより、被災中小企業の一日も早い立ち直りを期待するものであります。 　また、国鉄、電電公社の工事等の抑制の結果、関連中小企業が受注の減少等によって困難な立場に追い込まれていることについても、十分な配慮が必要な状況にございます。通産省としましては、関連中小企業への影響を緩和するため、国鉄、電電公社に対しまして関連中小企業への配慮を要請し、政府系中小企業金融機関の弾力的活用を図るとともに、各通商産業局を窓口といたしまして関連企業への受注、金融あっせん等の指導体制を強化したところであります。一日も早く国鉄、電電公社の工事等の発注が軌道に乗ることを期待するものでありますが、関連中小企業への影響につきましては、引き続き実態把握に努め、必要な対応を図ってまいる所存であります。 　当面の緊急対策につきましては、以上述べましたとおりでありますが、昨今の中小企業を取り巻く環境の厳しさは、改めて申し上げるまでもないところかと思います。このような環境の中にありまして事業転換によって新たな発展を期する中小企業に対して助成措置を講ずるための中小企業事業転換対策臨時措置法案が前国会から継続審査となっておりますので、よろしく御審議をお願いする次第であります。 　なお、中小企業の事業分野の確保の問題につきましては、国会における御決議の趣旨を体し、本年七月以降中小企業政策審議会に分野調整小委員会を設け、精力的に審議を進めているところであります。答申が得られました段階で、これに基づき可及的速やかに具体的な法案の作成に着手したいと考えておりますので、この旨御理解を賜りたいと存じます。 　次に、エネルギー政策について申し上げます。 　エネルギーはわが国経済の発展と国民生活の向上を実現していくために不可欠であることは、改めて申し上げるまでもありません。流動的な国際エネルギー情勢に対処し、エネルギーの安定供給を確保するため内外にわたって積極的な対策を展開してまいる所存であります。 　まず、石油の安定供給確保を図るため、産油国との対話を初め国際協調を精力的に進めるほか、備蓄の強化、開発の促進を図るとともに、石油供給体制の整備等の施策を推進することが急務となっております。このうち備蓄につきましては、現在昭和五十四年度末九十日備蓄達成を目標とした石油備蓄増強計画を推進しているところであり、また、石油開発につきましては、大陸だな石油開発の促進を初めといたしまして、わが国の自主的供給源を確保するための対策を強力に推進する必要があります。 　しかしながら、これらの施策の実施のためには、膨大な資金を必要といたします。この財源につきましては、国が責任を持って確保することが肝要であり、このために必要な対策を講じてまいる所存であります。 　さらに、原子力開発、国内炭、水力、地熱等の国内エネルギー資源の活用、電力の長期安定的供給確保のための電源開発等の諸施策を総合的に推進してまいりたいと考えております。 　また、揮発油販売業の健全な発達と揮発油の品質の確保を図るための揮発油販売業法案及びわが国近海の有望な大陸だな開発に早急に着手するための日韓大陸だな法案は、継続審査となっておりますが、これらはいずれもエネルギー対策にとりまして重要な法案でありますので、よろしく御審議をお願いいたします。 　次に、対外経済政策について申し上げます。 　世界経済は、石油危機後の未曾有の不況を克服し、ようやく拡大軌道に乗りつつありますが、他方で一次産品問題を中心とする発展途上国からの新国際経済秩序形成の要求、各国における輸入制限的な動きの顕在化等、戦後の世界経済発展を支えてきた秩序は大きな変革を迫られています。 　このような事態に対処し、わが国といたしましては、まず、特に緊急を要する一次産品問題につきましては、国連貿易開発会議、国際経済協力会議等の検討に積極的に参加していくとともに、資源の大輸入国として一次産品問題に関する施策の確立に努めてまいる所存であります。 　次に、国際経済の調和のとれた発展と相互繁栄を達成するため、新国際ラウンド交渉等を通じ自由貿易体制の維持に努めてまいりますとともに、引き続き国際協調を旨とした貿易政策を推進することが重要であると考えております。 　さらに、経済協力を積極的に推進することも重要であります。南北問題は国際社会が当面する最も重要な課題の一つでありますが、わが国は、南北間の対話に積極的に参加するとともに、二国間の協力及び国際機関を通ずる協力を一層積極的に推進する必要があります。 　本年七月、私はブラジル共和国を訪問し、また、先月には、同国のガイゼル大統領がわが国を訪問されました。その際、両国間の経済協力の推進につきまして話し合いを行い、懸案の諸問題の解決を見ましたことは、両国経済の発展にとりましてきわめて大きな意義を持つものと考えております。わが国といたしましては、さらに他の地域との経済協力関係の緊密化を図るため、関係諸国との交流を頻繁に行っていく所存であります。 　委員各位におかれましても、一層の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げまして、私の所信表明といたします。

○稻村委員長　次に、福田経済企画庁長官。

○福田（赳）国務大臣　先般三木内閣の一部改造が行われましたが、私は引き続いてこの職にとどまることになりましたので、何とぞ御教示のほどをお願い申し上げます。 　ことしは、しばしば申し上げておるとおり一石油ショック後の調整過程三年間のその三年目に当たるわけであります。ちょうどその三年目も年度の半ばというところになりましたが、この半ばという時点でわが国の経済の動きを見てみますと、細かい点ではいろいろ問題もあります。ありますが、大局的に見ますと大体順調に動いておる、こういうふうな見解を持っております。 　まず、経済活動の分野でございますが、ただいま通商産業大臣から申し上げましたように、ことしになりましてから生産活動がずっと活発になってきておるのであります。その原因は、最終需要が非常に順調に伸びておるということでございます。 　国民消費は、一−三月に非常に高い伸びを示しました。引き続きましてこの堅実な伸びが進行しておるわけであります。それから民間住宅もやや順調な伸びを示しておるのであります。 　さらに、設備投資でございますが、これは昨年実質一〇％も落ち込むというような惨たんたる状態でございましたが、ことしになりましてから、これが初めて上向きに転ずるという様相を呈してまいりまして、今後を展望しますと、経済活動が全体として活況を呈する、そういう中で設備投資もさらに伸びていくであろう、こういうふうに見ております。 　輸出は、申し上げるまでもなく、これも一−三月に大変な伸びを示したわけであります。あの伸びでいきますと、昨年の同期に比べまして輸出が倍にもなるかというような情勢でありましたが、その輸出が急に伸びました理由は、一つは世界経済が全体として回復過程に入ったということ、それからもう一つは、特にアメリカでございますが、テレビでありますとか、自動車でありますとか、そういう製品につきまして在庫を補充するという要請があったわけであります。そのために非常な伸びを示す。しかし、だんだんとその伸びは鈍化してまいりました。つまり、在庫補充が一応一回りをした、こういう事情、それから世界経済の伸びがちょっと停滞しておる、こういうような事情があるのです。 　反面、輸入の方につきましては、これは輸出の増加に対しまして非常に沈滞した状態でありましたが、この理由は、わが国が過去においてかなり輸入ストックを持っておる、そういうようなことでありまして、生産活動は活発になりましたものの、そのストックを使う、こういう状態があったわけであります。しかし、そのストックもだんだん底をつくというようなことになり、その補充を必要とするということから、これからは輸入は増勢に転ずる、またすでにその徴候が出ておるという状態でございます。 　それから、政府の支出は一体どうなっているのだということでございますが、これはまずまず順調である。ただ、地方財政の方の支出、これは単独事業の伸びが不振であるという状態でありまして、経済見通しから比べますと、財政は中央、地方を通じますとちょっと不足である、こういうような状態でございます。 　以上、総合いたしまして、経済全般の動きは、まずまず経済見通しで見た線を動いておるというふうに大観していいのじゃないか、そういうふうに思います。生産は伸びる、それから同時に出荷も伸びる、雇用の状態も改善されるという状態で推移しています。当面八月、九月、十月、ちょっと停滞が予想されまするけれども、また秋から活況を呈するであろう。そこで、一年度間を通じて見まするときには、経済見通しで申し上げましたように、五％ないし六％の成長はまずまず実現できるであろう、こういうふうに見ておるわけであります。 　それから一方、物価の方でありますが、これはいま通商産業大臣から申し上げたとおりでございまして、どうも卸売物価の方がやや上がり調が心配になる。しかし、消費者物価につきましては、大体私どもの見ておった足取りを歩んでおる、こういうような状態であります。卸売物価がそういう状態でありますのは、景気回復過程の現象だ、摩擦現象である、こういうふうに見ておるわけであります。それに海外からの輸入物資の価格の引き上げ傾向がある、そういうことかと思いますが、景気も回復軌道に乗りつつある、そういうことから摩擦現象はだんだんなくなる。それから輸入物価、これも落ちついてきております。 　それからさらにいいのは、円為替が円に強くなりまして、これがかなり卸売物価に今後響いてくる、こういうふうに見ておるのであります。したがいまして、これまではやや高い調子で動いておりました卸売物価も、今後は落ちつきの傾向を示すであろう、現にその徴候もあらわれてきておるわけであります。 　消費者物価は、ずっと一けたで動いてきておるのですが、九月にちょっと高い調子の上がり方を示した、東京区部であります。これは季節的要因と申しますか、冷害でありますとか、それから風水害でありますとか、どういうものの影響が特に響いておる、こういうふうに見ておりますので、やがて正常基調を取り戻すであろう、こういう見解でございます。 　それから国際収支は、先ほど申し上げましたように、輸出、輸入の状態であのような状態でありますので、大変順調に動いております。全年度間を通じて見ますと、あの経済見通しよりはややいい結果になるのではないかというような見解でございます。 　このような状態でありますが、国際経済情勢はこれからも予断を許しませんし、また国内にもいろいろの阻害要因もあるわけでありますから、心して経済の運営に当たってまいりたい、かように考えております。そして、ことしはとにかく五十年代前期五カ年計画の初年度でもありますので、調整過程を順調にこなしまして、それを新しい安定成長軌道に乗っけていきたい、かように考えておるわけでありまして、この上とも御教示、御鞭撻のほどお願い申し上げまして、ごあいさつにいたします。

○稻村委員長　次に、澤田公正取引委員会委員長。

○澤田政府委員　商工委員会が開かれるに当たりまして、公正取引委員会の主要な業務の運用方針等につきまして一言申し上げたいと存じます。 　本年四月一日、私が公正取引委員会の委員長に就任いたしましてからすでに六カ月余が経過いたしたのでありますが、その間、独占禁止法の運用に当たりましては、委員会の合議制という制度の長所を生かしながら、一貫した方針のもとで、厳正な法の運用に努めてまいった次第でございます。 　以下、最近におきまする公正取引委員会の主要な問題につきまして簡単に御説明申し上げます。まず、独占禁止法の改正につきましてでございますが、本国会に二つの法案が継続審査となっておるわけでございます。一つは、第七十五回国会の衆議院におきまして全会一致で修正可決されました改正案と同様の内容の改正案でございます。他の一つは、第七十七回国会において政府の提出いたされました新しい改正案でございます。 　公正取引委員会といたしましては、前者の案の内容が基本になるべきであるというふうに考えておるのでありますが、後者の案につきましても、独占的状態に対する排除措置に関する規定が削除されましたことは残念でありますけれども、課徴金制度の創設、株式保有の総量規制、罰則規定の強化等、重要な改正点を含んでおりまして、これにより現行独占禁止法は相当強化されることになりますので、後者の案であってもそれが速やかに成立することを希望いたしております。 　第二に、中小企業分野調整問題につきましては、先般の国会決議の御趣旨によって、政府において新たな立法措置を検討するために、現在、中小企業政策審議会に分野調整小委員会が設けられて、慎重な審議が行われていると聞いております。この問題につきましては、大企業と中小企業の調和を図るということが大切であることは申すまでもございません。ただ、企業の合理化努力を萎縮させるとか、ひいては消費者の利益を害するようなことにならないよう希望する次第でございます。 　なお、公正取引委員会といたしましては、大企業が不当な手段を用いまして中小企業の事業分野に進出するという場合には、独占禁止法を積極的かつ厳正に運用いたしまして、これを排除することといたしております。 　第三に、特殊鋼三社の合併について申し上げます。 　大同製鋼、日本特殊鋼及び特殊製鋼の特殊鋼メーカー三社の合併につきましては、経済情勢及び当該業界の実態を十分に検討いたしまして、厳正に審査いたしました。その結果、市場占拠率の点で特に問題ありと考えられました自動車用エンジンバルブ鋼につきましては、当事会社が、その営業の一部を他の競争会社に譲渡するほか、特許、ノーハウ等の技術を公開する等の対応策をとることとなりましたので、去る七月三十一日、合併の届け出を受理いたしました。新会社は、大同特殊鋼株式会社として九月一日に発足いたしております。同社が公正競争を阻害することのないよう、今後、行動面に関しまして十分注視していく所存でございます。 　第四に、鉄鍋の値上げ問題についてでございますが、今回の値上げも同調的であると考えられますので、その実態の解明に努めるべく、現在、一応任意調査の形で調査を進めているところでございます。 　第五に、独占禁止法違反事件につきましては、本年四月以降、グンゼの再販事件や日本楽器の優越的な地位の乱用事件など九件を取り上げまして、排除勧告を行いました。このようにして、流通段階の競争を阻害している不公正取引や石油、洋書など国民生活に関連の深い商品に関する価格カルテル等の規制に努めてまいった次第でございます。 　最後に、今後の独占禁止政策の運用方針について申し上げます。 　わが国経済の減速化に伴いまして、企業行動は競争的なものから協調的なものへ変化していく傾向が見られますが、その結果、寡占の弊害がこれまで以上に顕在化し、カルテルによる価格引き上げなどの動きが強まってくる懸念がございます。このような経済環境の変化に応じましてわが国経済の活力を発揮させ、公正な競争秩序を維持、促進するため、公正取引委員会といたしましては、今後独占禁止政策を一層積極化し、厳正な運用に努めてまいる所存でございます。 　以上、簡単でございますが、公正取引委員会の業務の運用方針等について申し上げました。 　何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。

○稻村委員長　以上をもちまして、両大臣及び公正取引委員会委員長からの説明は終わりました。 　次回は、来る八日金曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時二十三分散会