災害対策特別委員会 第8号

○児玉委員長　これより会議を開きます。 　これより請願審査に入ります。 　本日の請願日程四十件を一括議題とし、審査に入ります。 　まず、審査の方法についてお諮りいたします。 　各請願の内容については、文書表等ですでに御承知のところでありますし、また理事会等で内容は十分御検討を願いましたので、紹介議員の説明等を省略し、直ちに採決を行いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○児玉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより採決いたします。 　本日の請願日程中、第一ないし第三、第一三及び第一四の各請願は、いずれも採択の上、内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○児玉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　なお、残余の各請願は、いずれも採否の決定を保留いたしたいと存じますので、御了承を願います。 　なお、ただいま議決いたしました各請願に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○児玉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○児玉委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、北海道の冷害対策に関する陳情書外十七件であります。念のため御報告申し上げます。

○児玉委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　さきの理事会におきまして協議いたしましたとおり、災害対策に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○児玉委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　　————◇—————

○児玉委員長　次に、災害対策に関する件について調査を進めます。 　この際、酒田市の大火による被害状況について、政府より説明を聴取いたします。国土庁長官官房紀埜審議官。

○紀埜政府委員　去る十月二十九日、山形県酒田市において発生いたしました火災の状況及び政府のとりました措置等について、御報告申し上げます。 　まず、火災の状況でございますが、十月二十九日十七時五十三分ごろ、酒田市中町二丁目にある映画館「グリーンハウス」から出火し、折からの西南西の風二十メートルから三十メートルという強風にあおられ、出火が繁華街の中心という建物密集地であったこともあって大火となり、酒田市中町、一番町、二番町、相生町、中央東町及び新井田町の三十一万九千平方メートル、千百五十九棟を焼き、出火後約十一時間経過した翌三十日五時ごろようやく鎮火したものであります。 　なお、火災の原因につきましては、目下調査中であります。 　次に、この火災による被害状況でございますが、本日取りまとめましたところによりますと、死者一人、負傷者九十九人、家屋等の焼損棟数千百五十九棟、焼損面積三十一万九千平方メートル、罹災世帯数九百五十九世帯、罹災者数三千二百十四人となっております。 　この火災に対する消防活動には、酒田地区消防組合、酒田市消防団を初め近隣市町村からの応援を含めて、ポンプ車九十一台、消防職員及び団員二千七百二十二人が出動したほか、陸上自衛隊員二千四百四十九人、警察官四百七十人、日本赤十字社職員五十一人が応援出動いたしました。 　このような状況のもとで、山形県及び酒田市は、直ちにそれぞれ災害対策本部を設けて応急対策に万全を期するとともに、県は災害救助法を酒田市に適用し、負傷者の救護に当たるとともに、市内の中央公民館など五ヵ所に避難所を設けて、炊き出しや毛布等の生活必需品の支給等を行いました。 　政府といたしましては、この災害に緊急に対処するため、十月三十日に関係省庁連絡会議を開催して、被害状況、今後の対策等について検討し、十一月一日、消防庁長官を団長とする政府調査団を派遣し、被災地の調査に当たりました。 　また、関係省庁においては、災害発生後直ちに関係係官を現地に派遣し、被害の実情調査並びに応急措置及び復興方針の指導に当たっております。 　なお、今後は、被害の調査及び調査団の報告に基づいて、万全の対策を講じてまいる所存であります。 　以上をもちまして、酒田市の火災の報告を終わります。

○児玉委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。阿部昭吾君。

○阿部（昭）委員　私の郷里の酒田の今回の大火につきまして、各方面から大変な御支援、御援助をいただきましたことに感謝を申し上げます。 　そこで、政府に要望したいのでありますが、この復興をどうやっていくかということについて、政府の各省庁にまたがっていくわけであります。したがって、ぜひひとつ政府の中に一つの窓口をつくっていただきたい。災害対策でありますから、国土庁が中心になって、そして建設省なり通産省なり大蔵省なり労働省なり、すべての方面に適確な、総合的な復興対策ができるように、ぜひひとつ統一された窓口をつくっていただきたい。これと、市及び県との間に一つの太いパイプで対策が進められるようにしてほしいということをお願いしたいのでありますが、国土庁の方のお考えをお聞きしたいのであります。

○紀埜政府委員　お答え申し上げたいと思います。 　先ほどの政府側の火災の報告にもありましたとおり、私らといたしましては、災害が起こりますと直ちに関係各省庁の連絡会議というものを持っておりまして、その場でいろいろの意見を交換して、対策としては政府としてほぼまとまって、先生の言われます一本化というふうなことに十分対処し得るような形にいま進んでおります。なお、細かい事項につきますと、今回の問題など、中小企業融資の問題、公庫住宅の融資の問題、こういうのが対策の大本になろうかと思いますが、中小企業庁、建設省それぞれいつでもお聞きできる態勢を開いていただいているように聞き及んでおりますので、しばらくこの関係省庁連絡会議を有効に活用さしていただきたい、かように考えております。

○阿部（昭）委員　ありがとうございます。ぜひそういうような強力な一つの窓口で適確な復興指導を、また援助をお願いしたいと思うところであります。 　そこで、わずかの時間でございますので、問題は、どうやって復興するか。すでに建設省都市局におきましては、三十日早朝鎮火いたしましたその午後には、大型のプロジェクトチームが都市局を中心に現地に出かけられまして、すでに去る二日に都市計画審議会に今後の復興の大きなレイアウトは出される、恐らくきょうあたりそのあれが定まるのではないか。大変いまスピーディーな対策が講ぜられておることを私ども非常に敬服をいたしておるところであります。 　そこで、問題は、区画整理あるいは都市再開発、こういう手法をもって復興を進めなければ、また狭い密集地帯に同じようなかっこうで思い思いに住宅が建ち、店舗が建つということでは、風速三十メーターでこの間のような事態で火事が起こりました場合には、一たまりもないということになるわけでありまして、どうしても区画整理ないしは都市開発といったような手法での復興をということになっていく。この場合に、現在あの罹災区域内に住んでおる住民の相当程度が現在の区域の外に出ていかなければ、将来、防災都市としての復興は考えられないわけであります。そうしますと、外に出ていく方々が出ていきやすい条件をどうつくるかということが、私ども、この復興対策の中の非常に大きな問題になってくると考えております。 　いま現地はそういう状況で進んでおるのでありますが、若干具体的なことでお願いをいたしたいのは、たとえばあの罹災地の一番の真ん中を通っておる通称浜町通りと呼んでおる通りがございますが、一昨日、都市計画審議会に出されました原案によりますと、三十二メーター幅員の都市計画街路をそこに通すということに青写真が出されてきているのであります。私ども、これは大賛成であります。これにまた付随をして、相当大きな空地、公園などをつくる、こういう青写真等も出ているのであります。 　そういたしますと、きょうは都市局の街路当局おいでだと思いますけれども、確かに区画整理という手法でありますから、減歩の問題、そういう方法でも、そういう新しい町づくりのための道路用地その他は捻出をされるわけでありますが、非常に古い密集地帯であります。したがって、減歩だけでこれを出そうといっても限界がある。したがって、この復興対策をどういうふうに全体としてスムーズに進めるかということになりますと、いま一番メーンになりますこの浜町通りのような三十二メーター幅員の新しい街路をいわば目玉にして復興していこうということでありますから、私は早急に、たとえばこれが事業として認定されるまでに若干の時間はかかるのだと思いますけれども、用地の買収なり、あるいは道路の築造なり、こういうものに、ここが一番メーンになる部分でありますから、建設省御当局におかれましては、速急にひとつ着手をしてもらいたい。それがずっと後になりますと、なかなかやはり全体計画はいろいろな議論が起こってくるということを私ども懸念をするわけでありまして、用地買収、あるいはメーンになりますこの三十二メーター幅員の道路の問題等について、用地買収なり築造なり、こういう問題に直ちにスピーディーに着手をしてほしいということをお願いしたいと思うのでありますが、いかがでございましょうか。

○中野説明員　街路課長がただいま出張中でございますので、私、技術参事官の中野でございますが、お答え申し上げます。 　先生ただいまおっしゃいましたように、直ちに私ども、区画整理課を中心といたします現地指導班を派遣いたしまして、現在この指導に当たらせておるところでございます。 　過去に、東北地方でも、たとえば能代だとか大館だとか、そういう火災復興の経験がございます。そういう経験に照らしまして、できるだけりっぱな形に復興計画を立てたいというつもりでございますが、いま御指摘のございました浜町通りという南北の線でございますが、従来十五メートルの幅員で、現況が十四メートルぐらいでございますが、これを若干広げるという計画でございましたけれども、この際これを防火遮断帯になるような三十二メートルの幅員にしてはどうかというようなことを考えております。 　なお、この道路を中心にいたしまして、これを東の一辺といたしまして、駅前通りを含んで約八百メートルぐらいの四角い形で幹線道路をめぐらして、その中はなるべく人の歩く街というような形で復興したいという基本的な考え方でございます。 　いま申し上げました約八百メートルぐらいの四角のブロックの中の南半分がおおむね復興区域になるわけでございますが、約三十ヘクタールぐらいの区画整理事業ということで、私ども現在考えております。 　区画整理事業というのは、その区域の中にいる人たちといいますか、土地は、なるべくその中に換地するというのが原則でございますが、おっしゃいましたように、道路幅員を広げますと、公共用地率が上がってまいります。その分は区画整理ですと減歩で出さなければならぬことになるわけですが、そういうことでは大変住民の負担が多くなるわけでございますので、できれば、この際もう外へ出ていきたいという方がいらっしゃれば、そういう方の土地を買い上げることによりまして、実質の減歩率を妥当なものにしていきたいというふうに考えておるわけでございます。 　ただ、まだ事業計画が固まっておりませんで、事業計画は当然地元である酒田市と山形県が決定するわけでございますが、そういう案を住民の方々にお見せした段階で、こういう町になるならまた住みつきたいという方もいらっしゃるかもしれません。そういうことを勘案いたしまして、従来、相談に見える方々に対しましては、皆さん方の御方針を伺っておるようでございますが、この際出ていきたいという方々がございましたならば、周辺部にもかなり区画整理事業をやっておりまして、そういう保留地がございますので、そういうところにごあっせん申し上げて、減歩率を緩和する方向へ持っていけばいいのではないかというふうに考えております。 　なお、浜町通りのそういう事業を早急にやれということでございますが、手続を正式にとっておりますと、大体三ヵ月かそこらかかります。それから仕事ということではいろいろと問題があると思いますが、これも住民の方々の御同意があれば、その土地を借りてでも道路を先に築造するという方法があり得るというふうに考えております。 　なお、こういう道路を中心にいたしまして、買い物道路というものを主体にして、安全で楽しみやすい市街地として復興する、なお防災という点については、歩行者専用道路に緑化をするとか・公園をたくさんとるとか、あるいは幹線道路なり、そういうものについて防災建築みたいなものを……（阿部（昭）委員「時間がないので、それはいろいろお聞きしておりますので結構です」と呼ぶ）そういうもので復興計画を立てたいというふうに考えております。

○阿部（昭）委員　いまの件、こういう理解でいいのですね。浜町通りみたいな通りがやっぱり目玉だと思うのです。したがって、それを減歩や何かずっとみんなまとめ上げていって、そこでやるのですという言い方をしておったら、ちょっとずれ込んじゃうと思うのです。したがって、あそこはいま幸いというか、みんなきれいに焼けちゃったので、用地買収をちゃんとやって、都市計画街路として、まず一番の目玉ですから、都市計画街路として事はスピーディーに進めてしまうというような意気込みでやってもらう、これがいま私がお願いした一つなんです。それは後で御答弁いただきます。 　第二の問題は、希望者がおれば出ていってもらう、そう悠長じゃないと思うのです。やはりあの区域内は、私の認識では四分の一なりあるいはそれ以上の皆さんが外へ出ていける状態にしなければ、もとのもくあみだと思うのですよ。三十二メーターの道路といったってできっこはないし、あるいは公園、空地をとろう、新しい自動車専用の商品の搬入搬出の道路を二本も切ろうなんということも、これは不可能だと思うのです。四分の一くらいの者はどうしても外に出なければ、新しいレイアウトは出てこないということになると、出ていきやすい状態をどのようにつくるかという問題だと思うのです。したがって、希望者がおったら出ていってもらおうというのではなくて、できるだけそういう希望者がスムーズに出ていきやすい状態をどうつくるかということではないかと私は思っておるわけであります。そういう面で、これは建設省でも労働省でもいいと思うのでありますが、あの地域で勤労者住宅協会、あれが事業をやった実績があります。そうすると、今回の震災者の中で、やはり外へ出ていくのはだれが出ていくかとなると、サラリーマンがよけい出ていくのですよ。出ていきやすいのです。あそこで商売をやっておった皆さんは、外へ出ていけといったって、やはり一番の繁華街、商売の区域ですから、そう簡単に出ていけるものではない。出ていくのはどうしても勤労者、サラリーマンがよけい出ていきやすい条件にある。そこで、私どもの調査ではサラリーマン、勤労者が大体あそこに三百世帯ぐらいあるのです・今回罹災地の中にじたがって従来あの地域で勤住協などが事業をやった実績を持っております。次の事業計画等も、火災が起こる、起こらぬにかかわらず、若干いろいろな準備は始まっておったようであります。こういうところで相当積極的にいろいろな段取りが進んでいくということになりますと、サラリーマン世帯を中心としての外へ出ていくということが非常にスムーズになっていくというふうに私どもは判断をしております。そういう配慮等もぜひひとつ、これから復興対策を進める過程の中で重視をしてもらいたいというふうに思うのであります。 　時間がございませんので、金融の問題。火災保険が何十億だと言っております。六十億という説もあれば、もっとだという説もある、いろいろあるのであります。ところが、抵当権を全部設定してある。今度火災保険が入ってくるわけであります。そうすると、それは金融機関に右から左へ全部すっと行ってしまうのであります。したがって罹災者は、商店や何か、何が残るかというふうになりますと、焼け跡の土地と瓦れきだけが残っているという状態になるのであります。したがって、これは大蔵省の方にお願いしたいのは、金融機関に対しても、保険会社に対しても、そのあれが右から左へすっとまた銀行にそのまま行ってしまうということにならぬように、いま保険や何かで入っているその金が次の立ち上がり資金として運用できるような、そういう指導の仕方をしてもらいたい。それから、制度資金はもちろんのこと、政府系金融機関の資金はもちろんのこと、一般市中銀行の金等も相当借りておるわけであります。やはりこの償還を延長する、こういう措置等もぜひとってもらいたい。 　それから、いま二ヵ月間は簡単にいろいろなものを建てられないという状態に私権制限を行っておるわけであります。仮店店舗二十何戸かの共同店舗でなければ羅災地の中には建てさせないというような措置を現在とっておるのであります。したがって、いずれこれが本格化していく段階では住宅金融公庫の方に多くのことを求めなければならぬ状況も出てくる。その場合に、店舗及び住宅の併用という状態がいままでの状態では非常に多かった。そうすると、こっちは、住宅部分の方は住宅公庫だけれども、店舗部分の方はわしの方ではないというふうなことにいろいろなってくるわけですね。これから再建される過程の中に、個人個人で店舗を建てるというものがどういうかっこうになるのか、あるいは共同店舗という方向をできるだけどういうふうに進めていくかとか、いまいろいろな復興対策が現地では練られつつあります。その際に、住宅金融公庫の融資の枠の問題、特に住宅部分、店舗部分というもので金融のありようが非常に繁雑になっていくということを、もっとスムーズにいける措置をとってもらわなければいけない、こういう考え方を持っておるのでありますが、お伺いいたしたい。 　それから、今回の大火によって医療機関、これが七つかそこら罹災しておると思います。それから、環境衛生の関係の皆さんが、これも相当、私がきのう調査しただけでも、理容、美容だけでも三十店に近いものがやられておる。そのほかにも環衛関係はたくさんあると思うのであります。したがって、この医療金融公庫とか環衛公庫の融資についてもぜひ特別な御配慮を現地では求めておるのであります。 　時間の関係がありますので、一気かせいに申し上げますが、市の段階で大変議論になった問題は、焼け跡は、何せ千二百度の高熱でふいごの中で、三十メーターの風の中であおられながら燃えていったのでありますから、一面瓦れきの山であります。この瓦れきの跡をどのように取りかたすかということについて大変議論になりました。罹災者個人個人がおのおののところをおのおのでやるべきだという議論もありました。しかし、これをおのおのでやると、どうしても新しい区画整理の手法とかあるいは共同店舗とかいろいろな新しい復興のやり方をやるのにやりずらい状況が起こるであろうというので、瓦れきの処理は全部市でやることにいたしました。この処理だけで億単位の金がかかるのであります。どこの自治体もいま非常な財政窮迫の状況で、その中で酒田の市はもちろんのこと、いま大変に頭を痛めておるのであります。したがって、この財政的な援助措置をぜひひとつ県、市等に対してやっていただきたいというのであります。 　それから、応急仮設住宅、これが大体、恐らく三百棟くらい建てなければならぬようになっていくと思います。あるいはそれを超えるかもしれません。現在の仮設住宅は六十万ちょっとですか、なかなかこれでは、物価も上がっているせいかどうか知らぬが、足らぬそうであります。したがって、この基準等についても　　特にあの地域が非常に季節風が強い。これから冬季に向かっていくのであります。これもばらばらでなくて、全部まとめて、公園であるとかグラウンドであるとか、そういうところにまとめていま建設が進められつつあるのでありますが、これにつきましてもどうも六十二万何がしというのでは、あの地域では全然建たない。ぜひ特別な配慮をしていただかなければならないという希望であります。 　普通交付税の繰り上げ交付ということは、この間消防庁長官が団長として参りましたときに、きのう、おとといあたりにそれは措置をされたということでございました。しかし、なかなかそれだけではまいりませんので、ぜひひとつ特交の問題も含め、急いでの措置を現地では強く希望いたしておるところであります。 　母子、寡婦世帯の住宅及び更生資金の貸付枠の拡大という問題、幸いあの地域では公共施設としては保育所が一ヵ所焼かれただけであります。しかし、この百人収容の保育所一つがきれいに焼けたのでありますが、あそこの場所の状況があって今後どうしても罹災者が復興をやっていく過程の中で、ほかになかなか園児を入れ込んでいくというスペースがない。したがって、この復旧は相当急いでいかないと、あそこの復興全体の問題、これから区画整理の手法とかなんとかいろいろなことで問題を進めていく過程の中で、非常にやりづらい状況が起こる。この措置もぜひひとつ急いでお願いいたしたい。 　以上幾つかのことを申し上げましたが、これらの点についてぜひひとつ簡潔に、これはこうするああする、こういう意味での御答弁をいただければありがたいというふうに思います。

○猪瀬説明員　お答え申し上げます。 　今回のような災害につきましては、私どもかねて民間の金融機関に対しましても災害の状況、それから資金状況、こういったものを的確に把握して適確なる措置をとるようにという指導をいたしておるところでございまして、私、たまたまこちらに参ります前に、そのような指導に基づきまして現地におきます山形銀行であるとか荘内銀行、こういったところでそれぞれ特別融資の制度をつくったというような報告をただいま受けてまいったところでございます。 　ただ保険金、これにつきまして質権が仮に設定してあります場合には、これはやはり貸し付けの担保でございますし、金融機関の経営の健全性という点もございますので、これを一律に取るなというわけにはまいらないのでございますが、ただそういった特別融資の制度、そういったものもございますし、かねて長いお客さんの間柄で信頼関係もこれあろうかと存じますので、こういった制度等を通じまして十分に個別的に支障のないように指導してまいりたい、かように考えております。 　それから、先ほど御質問の返済期限の延長問題でございますが、これにつきましては、これも個別具体的にそれぞれ実情に応じまして御不便のないようにいろいろと指導してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○救仁郷政府委員　主として住宅関係につきましてお答えいたします。 　外に住宅を求めて外に出たいとおっしゃる方に対して勤住協の宅造を使ったらどうかというお話でございますが、これは非常に結構なことでございます。私ども、勤住協あるいは県、公社あるいは酒田市のいずれでも、現地の実情に即してそういったことをおやりになる場合には公庫融資をやりたいというように考えております。 　それから、一般の店舗つきの住宅の融資でございますが、これは制度上は住宅金融公庫でございますので、原則的には住宅部分しかできないということでございますが、こういった例のときには、住宅金融公庫だけでなくて中小企業金融公庫とか国民金融公庫とかいろいろなところと合わせて調整をとりながら御融資いたすというようなことをいたしております。そういったことで、明日から市役所の中に住宅金融公庫の相談所を開設して、そういったいろいろな、こうしたい、ああしたいとおっしゃる方に対して、どういった形をとった方が一番有利かというような御相談を申し上げるというような体制をとりたいというように考えております。 　以上でございます。

○平岩説明員　お答えいたします。 　御質問にもございましたように、酒田市に対しましては、普通交付税十一月分定例交付額約二億九千万円を十一月二日に交付いたしました。 　なお、今後地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することによりまして財源措置をする予定でございます。 　また、火災に伴いますいろいろな特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度分の特別交付税の配分におきまして十分配慮いたしたいと存じます。なお、十二月交付に可能な限り間に合わせたい、かように存じております。

○保田説明員　二点お答えをいたします。 　酒田市の災害によりまして生じました廃棄物の除去の問題でございますが、私の担当しております厚生省の所管の法律に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律というのがございまして、災害によって生じました廃棄物の除去に対する費用の補助を行っておるわけでございますが、先生御承知のように、この法律は災害というものを暴風雨とか豪雨、洪水というような自然災害に限定して運用をいたしておるわけでございます。したがいまして、今回の災害によって生じました廃棄物の処理、大変なお仕事だろうと思うのでございますけれども、現在の法律のたてまえからいたしますと非常にむずかしい問題であると考えております。 　一般的に申し上げますと、先ほど自治省の係官の方から御答弁がございましたけれども、私の所管の仕事ではないので確定的なことは申し上げるわけにまいりませんが、恐らくは特別交付税なり起債ということによりて、その費用負担については国の方で万全の対策が講ぜられることになるのではないか、かように考えております。 　それから、第二点の災害仮設住宅の単価の問題でございますけれども、この単価につきましては、御承知のように必ずしも十分な単価ではございませんけれども、ことしの夏にたしか改定をしたものでございます。記憶に定かではございませんけれども、かなりの通常の建設費の単価アップ、プ 　ラス若干の改善をしたつもりでございまして、ひとつこの単価の点は全国一律のもので御勘弁をいただきたい、かように考えております。 　余り御満足のいくお答えができないのが申しわけないわけでございますけれども、どうかよろしくお願いいたします。

○阿部（昭）委員　時間の関係がございますので、 　一つは激甚指定という問題、これは県の説明では商業関係の被害が六十億を超えれば酒田の場合は激甚指定の基準を超す。いま大まかな調査で酒田市の商業関係の被害が百数十億と言われております。したがって、激甚指定というものをぜひひとつ急いで調査をやって、早期に展望をはっきりさせていただきたいということが一つであります。 　第二は、いま一番弱っておる問題は、何せ中心商店街でありますから、小さな店からいろいろあるわけであります。そこに、二人、三人といったような店員を抱えておる店舗がたくさんあります。この皆さんは雇用保険法における適用事業所ではない。したがって、いま店主の方も火事でみんななくなっちゃった。商売はできない。店員の皆さんも全然、働く場所も何もない。こういう状況になっておって、これは一ずれ一定規模以上、本当は五人未満規模のものでも、雇用保険法の改正以降、制度的には保険法の適用事業所たることができておったのですけれども、なかなか指導その他が徹底していなかった面もありまして、まだ雇用保険法の対象になっておらない店舗その他がたくさんある。いつ一体商売が再開できるかというめどは、相当区画整理の手法とか、共同店舗とか、二ヵ月間は私権制限をやって罹災地の中には建てさせないとか、いろんなことをやっておるものでありますから、恐らく相当の数になると思いますが、雇用保険法の適用事業所になっておらない、店員を抱えて店主の皆さんも非常に困っておって、商工会議所なんかでもこれが頭痛の種になっているところであります。これに何らかの救済の手だてを講じていただきたいというのが現地の強い希望であります。この件についてお伺いいたしたい。 　それから、税の減免、これについてぜひひとつ大蔵当局の方から御配慮を願いたい。 　それからいまの、何というのですか、全国一律とおっしゃるのですが、仮住宅というのはそう長い期間というわけじゃないわけであります。ちょうどいま時期から言うと寒さに向かう時期、したがって最も吹雪の強いあの区域も全部一緒くたというのはいかがかというふうに思うのであります。これは法律事項だとすると、いま国会解散になるわけでありまして、きょう直ちにというわけにはいかぬわけでありますけれども、何かやはり特別な配慮の仕方をぜひしていただきたいというふうに希望するところであります。 　それからもう一つは、冒頭申し上げましたメーンになります都市街路、これについてぜひひとつ速急に、いまの減歩その他いろんなものでレイアウトが定まってきたところでという行き方ではなくて、少なくとも一番メーンになる復興対策の中心の街路のあの部分は、都市局におかれて速急に用買にかかり、道路築造の方向を示していただきたいというのが現地の強い——これが固まりますと、私どもは、全体の流れを地元としては非常にうまく組み立てていくことができるようになるのではないかというふうに考えておるのであります。この点について、くどいようですが、ぜひひとつ前向きな御方針をお示しをいただければありがたいというふうに思います。

○児玉委員長　政府側、時間の関係もありますので、簡潔に御答弁願います。

○松尾説明員　最初の激甚災害の指定の問題でございますが、被害額についてはいまのところまだ概査でございますが、大体、先生御指摘のように、中小企業が百十八億見当ということになっております。非常に大きな金額でございまして、これは急がなければいけないということで、現在これの精査を急いでおります。昨日、すでに本省の担当官を現地に派遣いたしまして、県、市の精査のための調査の指導に当たらせております心年末を控えておりますので、なるべく早くやりたいというふうに考えております。

○北村説明員　雇用保険の適用につきましては、先生御存じのように、五十年の四月から全面適用になっておりますので、五人未満の零細事業所であっても労働者を雇用している事業所は法律上適用になるわけでございます。ただ、実際の適用の手続がおくれておりまして、そのために、この地区でどの程度の事業所が未適用になっておるかということについては、現在、県庁の雇用保険課長が現地に出向きまして調査をいたしておる段階でございます。 　こういう未適用の事業所でございましても、そこから今度の被災によりまして事業ができないというようなことで離職をいたしまして失業をしておるという方につきましては、御本人の申し出があれば、私ども調査をいたしまして、雇用関係があったということがはっきりわかりました場合には、給与関係等の帳簿も多分焼失していると思います、そういうものが残っておればそういうものに基づきまして賃金の関係を明確にし、もし残っていなければその地域の同じような仕事についております労働者の賃金を考慮しまして安定所長が賃金を決めるという規定になっておりますので、その規定に基づきまして雇用保険の基本手当の支給ということができると考えております。

○田口説明員　お答え申し上げます。 　今回の火災によりますような大きな被害を受けられました納税者の方々には、税務当局といたしましても可能な限りの救済措置を被災者の方々の身になってきめ細かく講じていかなければならない、かように考えております。 　御承知のところかと思いますが、被災者の方々に対する救済措置としては、所得税法上の雑損控除という制度、それから災害減免法によります税の減免、あるいは国税通則法によります納税猶予なり納期限の延長、こういうようないろいろな制度がございます。こういう制度を十二分に活用すること、また、これらの制度の適用に当たりましては被災者の身になって温かく御相談に応ずる、こういうことが肝要だと思いますので、被災地関係の税務署、国税局では、現地の市町村の御協力も得て、きめ細かく配慮をいたしておるつもりでございますが、御趣旨を踏まえて、なお一層きめ細かく努力していきたいと存じております。

○中野説明員　お答えいたします。 　先生、十分御承知と思いますけれども、区画整理法の精神から申しまして、区域内の権利者を平等に扱わなければならぬということで、一定の方々だけをねらい撃ちして強制的な買い取りということはできないわけでございます。したがいまして、先ほど先生が、幸い三百世帯ほど出ていってもいいというような可能性のある方がおいでだということでございますので、出ていってもいいという方々から希望を募って、まあ任意に買い取るということによって減少率を緩和するというのが私どものやむを得ざるやり方だということでございます。 　もし、あの部分から買い取ってもいいというお話があれば当然そういうことになろうかと思いますが、いずれにしましても、御趣旨を体しまして施行者を指導してまいりたいというふうに考えております。

○阿部（昭）委員　以上で終わります。

○児玉委員長　中川利三郎君。

○中川（利）委員　まず前段に、酒田の大火の問題でお聞きするわけでありますが、十月二十九日の火事がありまして、朝まで燃えたわけですが、私はその朝早く現地に入りまして、ちょうどまだ燃え盛りでございましたが、燃えている部分がたくさんありましたが、もう何といいますか、戦争の後のあの焼け跡を見るような惨たんたる現状をこの体でも、眼でも見てきたわけでございます。 　そういう立場でお聞きするわけでありますが、時間の関係もありますから問題点をしぼって「お聞きしますと、ちょうどこの焼けた朝の当日、わが党は十項目にわたる政府に対する申し入れをしたわけでありますが、その中で、被災者救済のための応急仮設住宅の設置を急ぐこと、応急仮設住宅は省令にこだわらないで、営業者には営業可能なものにする、こういうことを申し入れてあるわけであります。 　ところが、いまほど政府当局の御答弁で伺ったところによりますと、そうした焼けた商店なりそこの住民の方々の理解なり納得もほとんどないままに、焼け跡へ応急仮設住宅を建てることはだめなんだ、店舗も建てることはだめなんだと言う。三日の日に被災者の方々がそんなことでは困るじゃないかということで、五十人ばかり対県、対市の交渉を行ったということを聞いておるわけでありますが、頭からそれに協力しなさいというかっこうで、自分たちの要求がほとんど通っていかない。しかも、来年二月までに仮換地をやるが、来年の三月ごろからでないと自分の地目がどこになるのかわからない、それまでは一切何もやってもらっては困るのだということをやっているというわけであります。こうなりますと、皆さんのそういう都市計画はわかりますけれども、実際どうやって飯食っていったらいいのか、どうやったらいいのかということ、そういう本当に焼けた人の立場に立った施策なり、そういうものが一つも生かされないということになりますが、この点についてはどうなっているのか、改めてお聞きしたいと思うわけてあります。——いまの問題については担当の方が後ほど来るということでありますから、この問題を一番大事なものとして考えておったわけでありますが、後回しにしたいと思います。 　そうすると、この酒田問題は後回しということにしまして、冷害、災害の問題についてお聞きしてまいりたいと思うわけであります。 　先ごろ十月二十一日の未明に、秋田、青森、岩手、ああいうところを襲った暴風雨、これが収穫盛りのリンゴやナシなど果樹被害を中心にいたしまして七十数億円という農作物の被害を出したわけであります。これは政府御当局も御存じだと思いますけれども、あわせましてまた十月二十八日から三十日にかけまして吹き荒れた低気圧の被害は、秋田、青森、山形、福井など日本海の海岸に対して大変な損害を与えまして、これは主に漁港だとか漁船だとか漁具が流失するとか、こういう状態が起こったわけであります。私もこの二十九日ごろには現地の漁港なんかを回ってみまして、生まれてからこんな高波というのは見たことがない、こういう漁民の声を聞いたり訴えを聞いてまいったわけでありますが、これに対する救済の手だて、これは地元ではどうしても天災融資法、あわせて激甚災の発動を直ちにやっていただきたい、こういうことで要請が参っているわけでありますけれども、当局の対応は現状としてどうなっているのか、見通しを含めてひとつお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

○杉山政府委員　十月二十一日の低気圧の通過に伴う強風によりまして、北海道及び東北北部地域におきましてリンゴ等の果樹を中心として落果等の被害があり、県の報告の数字でございますが、被害額は約七十億円に達していると聞いております。 　このため、私どもといたしましては、直ちに担当官を現地に派遣し、被害の実態を把握するということに努めるとともに、被害が生じた実につきましては生食用、加工用に仕分けいたしまして、できるだけ販売に振り向けるよう指導しているところでございます。 　それからなお、二十八日から三十日にかけての突風によって、一部果樹等の落果もありましたが、特に漁港施設あるいは漁船、漁具等に被害を生じたということも承知いたしております。この被害の概要につきましては目下県から状況を聞いている段階でございますが、まだ正式な数字としては上がってまいっておりません。ただ、電話等によって確かめたところでは、総体としての被害が、これは漁港等も含むわけでございますが、約五十億程度というふうに聞いております。 　そこで、天災融資法というお話がございましたが、対策の主なものとして天災融資法の話があるわけでございます。天災融資法の発動につきましては、御承知のように、災害ごとにその被害額がおおむね六十億円以上に達した場合に検討の対象とするということにいたしております。したがいまして、今回の十月の二十一日、それから二十八日から三十日、この間の突風、なおそのほかに十月の初旬にも小さい果樹被害があったのでございますが、これらのものにつきまして、これが一連の気象条件による同一の災害と見得るかどうかということについて、状況を十分把握した上、気象庁と相談をするということにいたしております。 　天災融資法の発動につきましては、そういう被害の状況なり、それから統計情報部の詳しい被害調査の結果を待ち、さらに気象庁とのその話し合いがついたところで、基準に該当すればこれを発動するということを考えてまいりたいというふうに思っております。

○中川（利）委員　主に酒田の問題がきょうの中心でありますが、ちょっと質問したついででありますからこの問題のけりをつけたいと思います。 　いまのようなお話を承りましたけれども、特に漁業被害についてお伺いします。 　いま言ったような天災融資資金の発動なり指定ということはもちろんのことですが、私の方の秋田県で言うならば、漁業近代化資金の枠が少なくて漁船の新建造も思うに任せないという状況です。全体の枠が少ないものですから、いままででさえも、この漁港のだれそれは何年後ですよとか、こっちはもう三年後だとかいうようなかっこうで、そういう割り振りになっているわけです。ところが、今回秋田だけでも百五十五杯ばかりの漁船が大きな被害を受けて沈没したり流されたりしているわけでありまして、どうしてもこういう中ではもう十二億円ぐらいの災害特別枠のような近代化資金が欲しいんだ、こういう要求が圧倒的にあるわけであります。こういうことについて、特別にひとつお考えになっていただけるかどうかということと、それから漁船や漁具等の被害について、やはり保険金の査定を急いで、早期に支払いできるような御指導をやっていただきたいわけでありますが、この点はどうなっているかということ、この点の一番おしまいは、今回の東北地方一帯を襲った冷害に対する天災融資法の発動、これは十一月にやるんだということを前々から言っておりましたが、いまだその徴候が見えませんので、農民の方々がじりじりしておるわけでありますから、この見通しをひとつできるだけ早くやっていただきたいということでお聞きいたしたい、こういうことであります。

○佐々木政府委員　前半お尋ねのございました漁船、漁具関係の被害についてお答え申し上げます。 　現状では、漁船関係につきましてはほとんどが漁船保険に加入をいたしておりますので、その損害の査定なり漁船保険金の支払いをできるだけ早く円滑にやることによりまして災害の復旧対策に役立たせたいということで、水産庁も関係県と連絡をとりましてただいま損害の査定等に努力をいたしておるわけでございます。 　なお、それに関連いたしまして、漁業近代化資金の枠についてお尋ねがございましたが、一応各県にそれぞれの基準で近代化資金の枠の割り当ては終わっておるわけでございますけれども、全体といたしましては若干の余裕がございますので、今度の災害を受けました県からそういった御要望がございましたときは、その実情をよくお聞きして、できるだけそういった資金の活用ということもあわせ検討してまいりたい、かように考えております。

○杉山政府委員　冷害関係の天災融資法の発動につきましては、先生御指摘のように、早くからこれを発動するということを明言いたしてまいっておるわけでございます。その具体的な発動の時期でございますが、先般、御承知のように、十月十五日現在の作況、それから農作物の被害概況を報告いたしたわけでございます。これに基づきまして、それからいま一つは、天災融資法では政令の中に所要の融資額を規定するということにも相なっておりますので、その必要な資金の額も、これは市町村等からの積み上げをベースにして決めるわけでございますが、いま作業をいたしておるところでございます。できるだけ急いでということでやっておりますが、これは十一月の下旬にならざるを得ないというふうに思っております。ただ、それまで手をつかねて待っておるということは各方面にも御迷惑をかけることになりますので、発動することははっきりしておるわけでございますから、発動したら時間を置かないで直ちに融資ができるようにということで、すでにもろもろの事務的な準備はあわせて進めさせておるところでございます。

○中川（利）委員　それでは、酒田問題に戻りますが、先ほどの問題にお答えできる人、来ておりますか。——じゃ、ちょっと後にしましょう。また来たら教えてください。 　それでは、酒田問題に関連しまして、郵政省が参っておるようでありますから、郵政省の関係からお聞きしたいと思います。 　被災者にお見舞いを差し上げたい、全国的にそういう声もありますし、また直接いろいろな血縁だとか肉親だとか、つながっておる方々もいるわけでありまして、そういう方々に、特にそういうつながっておる方々が被災者を名指しで救援したいという場合に、いまの皆さん方の制度の中では、対策本部長は酒田市長がなっておると思いますが、対策本部長あてのそうした小包なんかは無料だ、こういうことになっているようであります。ところが、これは不正があっては困るのは当然でありますけれども、被災者に直接に送りたい、こういう場合も受取人払いにできるとか、何かそういう方法がないかということと、市長あてに、災害本部長あてに送る場合でも、住所が焼けてわからないものですから、災害本部長あてに送るけれども、その隣にその気付の何のだれべえ様と、こう書いた場合に、それをそういう特別な恩典の中で取り扱っていただけるかどうか、何とか便宜的に弾力的な御措置が願えないだろうかということが私の手元にいま入っておるわけでありますので、この点についてひとつお答えいただければありがたいと思います。

○角説明員　先生ただいま御指摘のありました災害地あての小包の無料扱いの問題でございますが、現在、御指摘のとおり郵便法の規定によりまして、当該災害地の被災者の救助を行う地方公共団体または赤十字社にあてたものに限り無料扱いを行うことになっております。したがいまして、先生からただいま御指摘のありましたような個人あての小包について無料扱いをするということは、現行の郵便法の規定上行うようにはなっておりません。 　以上でございます。

○中川（利）委員　個人あてはそれはわかりましたけれども、いま被災した方がどこにいるか、住所もわからないわけですね。そういう場合に、私、後段で申し上げたことは、市長さんが対策本部長ですから、対策本部長あての隣に何のだれそれと、こういうかっこうにした場合、何とかこれは便宜を計らっていただきたい、この点についてはどうかということですね。

○角説明員　基本的に私どもが考えておりますのは、地方公共団体、市なりあるいは赤十字社が、被災地の皆様にあまねく必要に応じて分配をしていただくいろいろな小包というものを対象にしておるのでございまして、特定の方にあてるような小包というものは現行の郵便法上では予定しておりませんので、現在のところ実施いたしておらない次第でございます。

○中川（利）委員　そうすると、そういう関係の連絡やら、相手の場所も不明だし、こちらから出しようもない、善意を送り届けようもないという場合に、そういう一般的なものにかえる以外にないということだと思うのですけれども、これはひとつぜひとも考えていただければありがたいと思うのです。 　この問題ばかりやるわけにいきませんから次に移りますが、いま住宅金融公庫のお話もありまして、皆さん方からもぜひとも今回のあれで枠の拡大をしてもらいたい、ところが限度額が四百三十万円でしたか、もうちょっとした家だとそれでは足らないし、何とかならないか、あわせて三分資金を何とか適用させていただけないだろうかという声も私、聞いてまいりました。同時に、その住宅金融公庫の資金も結構ですが、中小企業振興事業団の特別融資枠だともっと大きいものが借りられるだろう、この点の利用なんかもどういうことになっておるのか、ひとつぜひとも便宜を図ってもらえないだろうか、こういうような要求もあったわけでありますが、この点についてはいかがでしょうか。これも来てないの。

○児玉委員長　ちょっと速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○児玉委員長　速記を始めて。 　紀埜審議官。

○紀埜政府委員　国土庁の者でございますが、いま御指摘の点、それぞれ厚生省の関係、それから建設省の関係、漠然としたことは私らもなにですが、微に入り細になりますと、ちょっと責任を持った答弁をこの席でできるかどうかという問題がありますので、お呼びいただくか、あるいはお承りしておいて私らで伝達するかというふうな形になろうかと思いますが……。

○児玉委員長　ちょっと速記をとめて。 　　　　〔速記中止〕

○児玉委員長　速記を始めて。 　中川君。

○中川（利）委員　国土庁が窓口でありますから、お答えできる範囲内でお答えいただきまして、それ以外の問題につきましては、改めてあなたの方で窓口としての十分な役割りを問題ごとにしていただきたい、こういうことでこれから続行させていただきます。 　先ほど申し上げましたように、今度の復興に当たりまして、もう商店の方は、あしたからでも商売を開かなければ、この年末ですから何とも困るというような状況なんですが、そこへ仮建築でも建ててはだめなんだということで、全部規制を受けておるわけですね。ですから、一番切実な要求にこたえられていない。都市計画だとか、そういうことに皆さんが反対するのではなくて、全く頭から押しつけられているというところにいまの問題があって、営業の自由というような憲法上保障されたことすらもそれを差しとめているということは一体どういうことなのか、この点をもしお答えできればお聞かせいただきたいと思うのです。

○紀埜政府委員　お答え申し上げます。 　先ほどの質問者の方に建設省の方がお答え申し上げておりましたように、早速に地元の方で御相談の窓口をこしらえまして、そこで住宅金融公庫のこと、その他店舗づきなどにつきますと中小企業公庫、国民公庫、そういうふうなものとの兼ね合いはどうあるべきか等々の、直ちに住民の方々の御希望に沿えるような、まず御相談に乗らさせていただこうというふうな体制ができておるということでございますので、そこらは十分吸収しつつ対策が練られることだろう、こういうふうに思います。

○中川（利）委員　そういうことでないから私は聞いておるのであって、国や県や市等で練っている都市計画は詰まっていないので、仮店舗が無秩序に建つことを懸念して建築を極力抑えようという姿勢がぬぐい切れていません。こういう状況の中で、バラックづくりでもいいから仕事ができる作業場が欲しいとか店が欲しいとか、すぐ現金が入る対策をとってほしいとか、そういう要求がほとんど抑えられているということです。おととい五十人ばかりの被災者が、対県、対市交渉をいたしましたが、その中でも、とにかく来年までは建ててはいけないのだ、一切それは認められないというかっこうで押しつけているということですね。こういうことですから、あなたの御理解と全く違うので、私は問題だと言っているわけであります。ですから、都市計画をやることは結構ですけれども、中身が何にも住民の意思が反映されないで、まさに火事場どろぼう的に、そういう立場から天下りにそういうものを押しつけてやってきているというところにいまの問題があるわけです。 　したがって、そういうことじゃなくて、やはり年末ですからかせがなければ、皆さんの方で金を出してくれて飯を食わせるならともかくとして、私がこの前お会いした菓子屋さんは六十人の従業員がおるというのです。しかし、店をやってもらえぬものだから月給も払えない、役所で月給を払ってくれるのならばいいけれども、そうじゃない限り私は何としたらいいのかという、全く私らに共感できる訴えだと思うのですね。いまこそそういう立場に立って、私たちの要求の一番最初にも申しましたが、営業できる仮店舗をぜひともつくるよう皆さんの方こそ積極的に配慮していただかなければならないのが逆になっておるというところにいまの問題があるわけでありまして、いまの実態とあなたの御答弁とは大変違いますから、この点を後ほど具体的に明らかにしていただきたいということです。これはあなたのあれでわかりました。 　次に、時間もどうなったかわかりませんけれども、あとずっと一通り言いますが、民間保険金の早期支払いの問題です。先ほど阿部さんもお話がありましたけれども、同時に被災者の借入金の返還の繰り延べ、利息の軽減ですが、特に民間保険金の、これはそれぞれ一生懸命がんばっているようでありますけれども、督促をしていただきたいということです。それから、罹災者の公営住宅を建設するに当たりましては、自治体が大きい持ち出しがありますから、それなりに自治体への十分な対応なり援助をしていただきたいということと、私たちは決して再開発事業に反対するのではなくて、それ自体として認めているわけでありますが、その場合も等床交換をぜひとも実現させていただきたい、こういうことです。 　それから、最後的に言いますと、局地激甚災を早急に発動していただきたい、こういうことを申し上げたいと思います。

○紀埜政府委員　お答えさせていただきたいと思います。 　御指摘いただきました都市計画の問題、それから現に失業しておりまして失業保険等の、あるいは先ほどの意味もおありかと思いますが、いままで適用されてない方に対しましての失業保険の支払い方法等、非常に技術的にいろいろむずかしい細かい検討を要するようなことでございますので、これらはいずれも現業庁の方へ十分伝えたいと思います。 　それから、二番目に御質問いただきました民間保険金の早期支払いでございますが、先ほどちょっと大蔵省の方もお触れになったかと思いますが、この件も大蔵省の方へ十分お伝えすることにいたします。 　それから、三番目の問題、地方自治体への財政援助でございますが、自治省から参事官がお見えのようですから、後でお答えしていただくことにいたします。 　局地激甚災の発動でございますが、中小企業庁の調査が終わり次第、私らの気持ちといたしましても、こういう金融問題に絡むことでございますので、早く激甚指定をいたしたい、かように考えておりますので、十分通産省と相談してやってまいりたい、かように考えております。

○平岩説明員　お答えいたします。 　地方公共団体が行います火災復旧事業につきましては、地方債を充当することにより財源措置をする予定でございます。 　また、火災に伴います特別の財政需要につきましては、被害状況等を勘案の上、本年度の特別交付税の配分におきまして配慮いたしたい、かように存じます。

○中川（利）委員　それでは、終わります。

○児玉委員長　本日は、これにて散会をいたします。 　　　　午後一時十九分散会