運輸委員会 第5号

○中川委員長　これより会議を開きます。 　これより請願の審査に入ります。 　本委員会に付託されました請願は全部で九十五件であります。 　本日の請願日程第一から第九五の請願を一括して議題といたします。 　まず、請願の審査の方法についてお諮りいたします。 　各請願の内容につきましては、文書表で御承知のことでもありますし、また、先ほどの理事会におきましても御検討願いましたので、この際、各請願について、紹介議員からの説明聴取等は省略し、直ちに採決いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　これより採決いたします。 　理事会において協議いたしましたとおり、本日の請願日程中、第二ないし第一五、第二一ないし第二四、第六三、第六四、第七四及び第七七の各請願は、いずれも採択の上内閣に送付すべきものと決するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　残余の各請願は採否の決定を保留いたしますので、御了承願います。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました各請願の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○中川委員長　なお、本委員会に参考送付されました陳情書は、地方陸上交通事業維持整備法案等の促進に関する陳情書外十四件であります。この際、御報告いたしておきます。 　　　　　————◇—————

○中川委員長　陸運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件について調査を進めます。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。兒玉末男君。

○兒玉委員　自動車局長にお伺いをいたしますが、窒素酸化物等の低公害車に関する五十三年度規制がいよいよ来年から実際的に車に適用をされるというふうに聞いておるわけでありますが、現在どのような措置をとられようとしておられるのか。

○中村（四）政府委員　五十三年度排ガス規制といたしまして、窒素酸化物の排出規制につきましては、先ごろ来、環境庁におきまして、自動車に係わる窒素酸化物低減技術検討会、いわゆる四人委員会と称されているものの最終報告も出まして、私どもの方といたしましても、国内、外国各メーカーから窒素酸化物の排出規制に対する対応措置の状況をヒヤリングいたしてまいりましたが、その結果をまとめまして、今後、今月中を目途にいたしまして五十三年度規制としての排出ガス規制の内容を決めたい、かように考えておる状況でございます。 　　　　〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕

○兒玉委員　先般、この排ガス規制に関する点で新聞でも報道されておったわけでございますが、実は、私が宮崎県の整備振興関係の代表者の方とこの前この問題でお話をしました際に、現在全国に約七万カ所の整備工場があるそうでございまして、乗用車は大体二年の定期検査でございますが、これから特にＮＯｘの場合の検定が非常にむずかしい。それで、現在運輸省としては整備工場の整備士の研修会等もやっておられるようでございますけれども、問題は、確かにメーカーが出した時点では正確にチェックされるわけでございますが、一たん市販されまして走行いたしますと、いろいろなトラブルなりあるいは故障の発生ということは十分予測をされるわけです。その際に、現在全国の整備工場には一台もＮＯｘの測定器がない。聞くところではこの測定器は一台が一億円もするということでございますが、それはどのようなことでございますか。

○中村（四）政府委員　ただいま申し上げましたように、窒素酸化物の排出ガス規制の強化につきましては、五十三年度規制として実施に移していきたい、かように考えておるわけでありますが、ただいま先生が申されました、全国約七万の認証工場におきます排ガス測定器の設置のお話につきましては、これは使用過程車の排出ガス検査の問題でなかろうかと思います。 　それで、使用過程車の排出ガスにつきましては、一酸化炭素、炭化水素等につきましては、先般来からその検査を実施に移しておるわけでありまして、今後、窒素酸化物につきまして使用過程時の規制をどうしていくかということにつきましては、現在自動車局内に自動車排出ガス対策調査委員会というものを設けまして、時宜に適した方策を目下調査、研究しておるわけでございます。

○兒玉委員　恐らく、来春から相当数の低公害車が市販されると思うのですよ。その際に、新聞の報道等では、それぞれの機関で抜き取り検査等の方法によって事故防止には対応したいということが報道されているわけでございますけれども、とにかく、全国無数に、そして地域も大変広範囲になります。そういう点から考えます場合に、特に排気ガスの中でもＮＯｘが一般環境破壊に与える影響というものが一番高いわけでございます。そういう点等からも、各整備工場が全部備えることは不可能だとしても、やはり、一定の単位ごとぐらいにこの測定器が当然に設置されることによってこのような欠陥車等の問題を十分に防止し得るんじゃないかと思うが、それらの点について、運輸省としては、たとえば金融面なりあるいは共同的な工場等の整備を通してできるだけ広範囲にこの測定器等が設置をされて、そして未然に公害の防止ができるというような方法は検討されていないのかどうか、お伺いしたいと思います。

○中村（四）政府委員　私どもの方としましては、排出ガス規制関係の設備、機械等につきましては、認証工場の近代化、構造改善の事業の一環として、また、これに対する政府関係機関からの融資措置の促進ということで従来からもやってきたわけでありまして、いまの先生の御質問の窒素酸化物に限ってのお話ということになりますと、この窒素酸化物の規制を実施いたした五十年、五十一年規制といったものの使用過程における実施期間がまだ短いわけでありますが、この特性につきまして、どの程度の期間で信頼性があるのか、あるいはエンジン装置のうちの窒素酸化物防止装置の機能、耐久性が十分であるか、また、点検整備上どのような問題が今後生ずるか等、これらにつきまして、先ほど申し上げました局内の委員会で学識経験者の方にお集まりいただいて調査検討をしておるわけであります。 　御質問のような約一億円の測定器を直ちに各整備工場に配置してやるというのがいいのか、ほかの方法で窒素酸化物の使用過程における規制も満足できる方法があるのか、そういうことをいま調査検討しておる段階でございます。

○兒玉委員　もう少し前向きの姿勢で取り組むべきじゃないですか。しかも、排気ガスがふえる地域における影響というものは数字的にもかなり出されているわけですが、いまの局長の答弁によりますと、今後、来年から発売される低公害車に対していま調査研究検討中だということでございます。 　環境庁としては、いわゆる取り締まりといいますか、環境保全の立場からこの問題については当然真剣な取り組みと検討がなされていると思うのですが、このような来春からの低公害車に対して、特にＮＯｘ等の測定問題がいま大変なものになりまして、全国の整備士の皆さん方も、非常に機械の構造が複雑である、同時にまた整備等の関係も大変な技能と知識を必要とするということで重要視しているわけでございますが、環境庁としてはこの問題についてどのような対策をとられようとしておるのか、お伺いいたします。

○丹羽説明員　環境庁というよりも、その公害防止という立場から自動車の排気ガスを見てまいりますと、自動車から排出される主な排出物は、一酸化炭素、ＣＯ、ハイドロカーボン、炭化水素、それから先生の御指摘の窒素酸化物等がございます。これは燃焼の基本的な話になるかもしれませんが、不完全燃焼をいたしますとＣＯとかハイドロカーボンというものが多くなってまいります。それから効率よくエンジンを回転させる、燃焼させるということになりますと、空気中の窒素と結びつきまして窒素酸化物がふえてまいります。そういうようなことで、いわゆる燃焼がいい状態で燃焼されれば、窒素酸化物がふえてＣＯとかハイドロカーボンは少なくなってまいりますが、一方において不完全な燃焼を起こしますと、窒素酸化物だけに着目いたしますと逆にそれは減ってくるというような形で、一般的にそういうことが言われております。 　したがって、環境庁といたしましては、窒素酸化物の環境に対する影響と、ＣＯ、いわゆる一酸化炭素の環境への影響というようなものを考えてみますと、一酸化炭素の環境に対する影響というものは環境基準をおおむね満足させるような状態まで改善されてきております。これは四十年代の初期において、当時の運輸省が一酸化炭素を低減するという装置を義務づけられましてからもうすでに十年近くの年月がたっておりますので、自動車の増加にもかかわりませず相当いい状態に確保されてきて、今後ともそういう状態が維持されるだろうというような見通しを持っております。 　一方、窒素酸化物につきましては、規制の初期の段階というのが、先ほど自動車局長から御説明がありましたように、四十八年度の排ガス規制から最初の窒素酸化物の規制というものが始まりまして、五十年、五十一年規制を経まして、当初の目標としておりました窒素酸化物〇・二五というようなことで、五十三年度を目途に技術開発状況がどうかということで環境庁でその技術評価をしてまいりましたが、おおむねの自動車といいますか、大半の車種におきましては、五十三年度でおおむね〇・二五という目標値を平均値として達成できるだろうという報告書が出ております。 　一方、窒素酸化物に対する全体的な総量をどうして抑えていくか、現状をはっきり申し上げますと、窒素酸化物の環境基準というようなものはいろいろ新聞にも報道されておりまして、いろいろな国際機関でもいろいろ議論はあるところでございますが、現在のところ、一日の一時間値平均が〇・〇二ＰＰｍというような環境基準を設定してあるわけでございますが、その環境基準を満足している測定局というのは、一般の測定局では次第にその環境基準を満足する個所が全国的にちらほら見られるようになったということです。一方、自動車の通ります沿道といいますか、道路際の測定局というのが全国に二百カ所近く置いてございますが、その中では環境基準を満足している測定局は現在のところございません。 　そういうことで、窒素酸化物に対するいわゆる低減ということが、単に自動車のみならず、固定発生源といいますか、工場の煙突の規制というようなものも並行して進めてまいらなければならぬということで、自動車、いわゆる乗用車に対する窒素酸化物の規制の強化ということによって、窒素酸化物、いわゆるＮ０２の環境基準というものを次第に満足させるように持っていきたいというように考えております。 　そういうような基本的な立場に立って考えてみますと、自動車の窒素酸化物というものを生産時において〇・二五というような五十三年度規制値に近づけていく、また、平均値でそれをクリアさせるというようなことが技術的に可能であるとしても、先ほど自動車局長が言われました窒素酸化物の低減技術に関する検討会の四人の大学の先生によりましても、いわゆる装置が複雑化してまいりますと、それに対するメインテナンスという問題、その後のチェック、維持、管理というような問題はさらに今後に残された問題であろうということになっております。 　そういうことで、新しいエンジンにしましても、構造が複雑になっていくものと、それから従来の、たとえばＣＶＣＣのようなエンジンであるとかロータリーのようなエンジンですと従来の技術の延長線上にあるということで、従来の技術の延長線であれば、それの精度の管理をしていくということで十分その機能が維持、管理できるようなものであるだろうというようなことが推測されますが、一方で触媒を使って窒素酸化物を減らすというようなものは、先ほど自動車局長の説明にもございましたように、歴史がまだ浅うございます。したがって、運輸省において、耐久試験、信頼性の確保という点で、型式指定その他の段階でいろいろとチェックを願っておるわけでございますが、いわゆる安定性のある触媒というものをどういうふうにして管理、維持していくかということで、要するに触媒というものがケースの中に入っておりますから中の状態がよくわからない状態になっておるということで、また、触媒の中身そのものがどの程度劣化したかということがなかなか判定することがむずかしいという問題もございますので、そういう点も含めまして、今後とも耐久性のある触媒というものをさらによくなるように指導してまいりたい。現在のところそういうようなふうに考えております。

○兒玉委員　環境庁と自動車局に再度お伺いしたいのですが、いま丹羽課長が言われましたように、技術的にも非常に大変な問題がある。とするならば、一定の個所ごとに、しかも比較的交通量の多い地点とか、そういうところに限定してでも、このような測定が十分に行われるような組織的な体制をつくる必要があるのじゃないかと思う。もちろんこれは車の年次別、車種によって十分判断できるわけでございますから、やる気があればこれは決して不可能ではない。もちろん、これは当初から日本列島全部を完全な状態に置くことは不可能でございますが、いまの整備工場に働いている整備士の諸君の判断からするならば、それだけの技能と知識が十分できるまでは国が補完的な対策にこの際積極的に取り組むべきだと思うのですが、これに対して自動車局と環境庁の見解を再度お伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○犬丸（令）政府委員　使用過程におけるところのＮＯｘの低減の性能の確保、このことはきわめて重要だと考えております。しかしながら、ただいま環境庁から説明がございましたように、ＮＯ、はＣＯ、ＨＣと違いまして、燃焼条件の非常にいいとき、特に燃焼温度が高くなったときに出るのだ、現時点における一般的な特性としては、使用期間が長くなることによって窒素酸化物、ＮＯ、の出方は悪くならないのだという、こういう一般的な特性がございます。これはメーカーが従来開発してまいりました段階と、それから市販されまして五十一年対策車でも一おおむね一年になっているわけですが、この段階で運輸省が直接抜き取り検査によりましてその性能を確認いたしております。現時点におきましては、その辺のところは、ＨＣ、ＣＯは劣化していく、しかしながらＮＯｘは劣化しないという特性がございます。 　しかしながら、そうはいうものの、ではそういったような機械の装置の信頼性がどの程度の期間可能なのかという問題を把握しなければならない。それから窒素酸化物防止装置、たとえばＥＧＲと申しまして、排気ガス再循環装置といった装置が故障すればとたんにＮＯｘの低減の性能は悪くなるということがございます。したがって、私どもは、信頼性の把握という問題と、現在の非常に機構が複雑になりましたエンジンにどういった整備上の問題があるだろうかというあたりの調査を現在進めておるところでございまして、先生御指摘のとおり、測定の問題より当面は整備技術の問題であろうと私どもは考えておるわけでございます。 　では、整備体制はどうなっておるのかというと、七万二千の認証工場にそれだけの整備技術があるわけではございません。しかしながら、二年間もしくば場合によったら、メーカーによりましては五年間の保証期間がついております。少なくとも二年間、一車検は、メーカーが保証した工場、つまりディーラーの工場でサービスができる、この間に認証工場全般について十分なる教育、研修をすればよろしいと私どもは考えておるわけでございまして、整備振興会等を通じまして、また、メーカーに最大の協力をさせまして、そして要員の研修、教育に当たってまいりたいと考えておりまして、さらに、先生の御指摘の機器の設置によりますところの問題につきましては、現在運輸省は当分の間これを続けてまいるつもりでおりますけれども、必要に応じてその辺のところは対策を進めてまいりたいと考えております。

○丹羽説明員　環境庁といたしましては、新しい自動車が出てくるまで、五十三年規制の車が出てくるまでにはまだ少し間があると思いますが、従来のメーカーの姿勢というものは開発の方向に向いておりましたので、今後とも、整備性を確保する技術開発、装置の選択というようなものを重点的に指導してまいりたいと思っております。

○兒玉委員　終わります。

○浜田委員長代理　御苦労さまでございました。 　次は、梅田勝君。

○梅田委員　今国会も最終段階でありますので、十分時間をとって一般質疑をやらせていただきたかったのでありますが、二十分しか時間がいただけないのはきわめて遺憾でございますが、時間がございませんので簡潔に答弁の方もお願い申し上げたいと思います。 　最初に国鉄施設局に御質問をいたします。 　新幹線公害補償問題でございますが、新幹線東山トンネルの西出口付近におきまして昨今地盤低下が非常にはなはだしいのであります。昨年十月の新聞でも大きく取り上げられまして問題となっておりますが、現地住民の人たちはたびたび国鉄当局と交渉しておりますが、なかなからちが明きません。住民の人たちは毎日そこに住んでおられるわけでありまして、不安に苦しんでおられるわけであります。いろいろと調査をされておるようでありますけれども、なかなか結論が出ないで、どのように工事ないしは補償をしていくのか、住民の方々は非常に不安に感じておられるわけでございます。 　因果関係につきましては、国鉄当局が現地の方方に国鉄の責任をすでに明らかにされておりますので、この点はもう明らかでございますし、論議の必要はないのでありますが、問題は、もっと速やかにやっていただきたいと思うわけでございます。現地の工事関係者に聞きますと、あれは建て直しをしなければどうにもならぬのじゃないかというように言われております。動産調査まで含めて最近やられたようでありますけれども、国鉄当局としてどのように速やかにやられようとしておるのか、御所見を承りたいと思います。

○鈴木説明員　先生御案内のとおり、国鉄も研究所等を動員いたしまして原因をよく調査しました結果、これは京都市に正式回答したわけでございまして、現在何をやっているかと申しますと、六軒のお宅があるわけですが、この六軒のお宅の一つ一つの家屋調査を現在やっております。家屋調査が終わりまして、いよいよ基礎地盤の状況につきまして詳細な立ち入り調査を現在進めてきておりまして、その結果、本年内に、家屋調査も全部終わりました段階で一軒一軒のお宅と御相談を申し上げるという段階になっております。いまの予定では、六戸のうちの二戸は鉄筋コンクリートづくりで、これは技術的に補修程度でできそうでございます。あとの四軒につきましては、御相談をしながら、恐らく全改築というかっこうになるのではないかと思います。ここら辺につきましては、現在お住みになっている方々とそういう態度で一軒一軒についてお話し合いを申し上げて進めていきたいと思います。 　なお、その建物を取りこわしてから全部また改築するまでどのくらいかかるかと申しますと、大体ボーリング等をやらなければならないといいますか、注入でございますが、注入等をやって地盤を固めてからいたしますので、通常の建物を建てる以上にちょっと時間がかかりまして、まあ大体十カ月ぐらいかかると思いますが、それ以上に早めたいと努力しております。

○梅田委員　現地は非常に心配をされておりますので、速やかに対策を進めていただきたいと思います。 　そのほか、久世の伊藤栄吉さんの騒音公害とか、問題はたくさんございますので、本来ならば時間をとってやりたいと思うのでありますけれども、きょうは時間がございませんので以上で終わります。対策を進めていただくように要望しておきます。 　次に、日米航空協定問題について質問をする予定でありましたが、これも時間がございません。わが党は、かねて、日米安保条約の廃棄とともに、不平等な日米航空協定につきまして廃棄ないしは改定を迫っておりまして、一九六五年五月の衆議院本会議におきましても、「日米航空協定の改定に当たっては、協定の廃棄をも辞せずという堅い決意をもつて不平等を是正し、正しい日米友好関係を確立するよう強く要望する。」と政府に決議したこともございますし、とにかく問題の多い協定でございます。今日まで経過を見ますと、この不平等性がますます拡大されておるということで、これをきちっとするということは非常に大きな問題でありますが、きょうは時間がございませんので立ち入って質問することはやめますけれども、ただ、日本民間航空労働組合連合会、いわゆる民航労連の方から要望書が出ておりまして、「日米航空協定の改訂交渉にともなう対等平等性追求と交渉にともなう航空労働者の身分保証について」というものによりますと、いわゆる沖繩の関係でございますが、ノースウエスト並びにパンアメリカン航空の乗り入れ問題があるわけでございますけれども、これに民航労連の組合員の方々が多く関係しております。 　そこで、組合の要求は、交渉の結果いかんにかかわらず、沖繩路線に従事するノースウエスト航空及びパンアメリカン航空に働く労働者の雇用の安定、身分保障についても政府が保証されるよう要望したいというものが出ておりますので、この点についてだけ簡単に運輸省の考え方を述べていただきたいと思います。

○高橋（寿）政府委員　日米航空交渉の全体の問題につきましてはきょうは申し上げることを差し控えますけれども、いま具体的に御指摘の沖繩関係の問題につきましては、四十七年の沖繩返還のときに、那覇をめぐるアメリカ側の航空路線というものが、日本がアメリカにそれを与えるという形で解決したわけであります。 　ただ、その後五年の間に諸般の情勢を検討してもう一遍会議をしようということで昨今やったわけでございますけれども、その会議に臨む前に、沖繩の関係者の方々から沖繩の路線を絶対切る汁という御要望が強くございました。私どもは、これは交渉事でございますから、相手の出方いかんによってどうするということをわれわれとして確言はできないけれども、沖繩の県民全体の声としてその点は十分に配慮しながら交渉に当たりたいというふうにお答えしたわけでありますが、まだ交渉は続いておりますし、今後数回やらなければなりませんけれども、その場におきましても、沖繩のアメリカの航空会社の路線の問題と、それからそれに働く人たちの問題、この点については十分配慮しながら進めていきたいと思っております。

○梅田委員　現在空港に働いている航空労働者の雇用安定問題というものは非常に重要でございます。とりわけ外国航空会社の関係に働いている労働者の問題というものが非常に大きな問題になってきておりまして、御承知のように、ノースウエスト、キャセイ航空で紛争が起こって、そして一定の解決をいたしましたが、なお今後に問題を残しておるというような事態でございます。 　これからいよいよ成田展開を前にして、これら現業部門の労働問題というものが非常に大きく問題になるのじゃないかと思うのですが、外国会社は下請の合理化に非常に力を入れておるようでありますが、運輸省として、この問題に対してまず基本的にどういう対応をするのか、時間がございませんので簡潔におっしゃっていただきたいと思います。

○高橋（寿）政府委員　外国の航空会社に直接あるいは間接に働いている人たちがおるわけでございますけれども、この問題が現在でも羽田空港を中心にときどき起こるわけでありますが、成田によって本格的に日本の国際貨物輸送が始まりますと、従来あったような問題が非常に大きな形で出てくることが考えられます。そこで、私どもは、そこに働く労働者の身分の保障、待遇の改善等につきましては、労働当局と十分連絡をとりながら配慮する必要があると思います。 　もう一つ私が思っておりますことは、従来、たとえば地上の貨物のハンドリングのような仕事は、いわば構内営業という形で、弁当屋さんとか清掃屋さんと同じような範疇でしかとらえていなかったわけでありますが、しかし、これから国際貨物輸送が非常に盛んになるということになりますと、構内営業という観点にもう一つ物的流通という観点を加えまして、それを事業としてしっかり見ていくということをしなければならないと思っております。そういう考え方の中で、そこに働く方々の雇用の安定ということにつきましても、関係当局と十分連絡をとりながら配慮していきたいと思っております。

○梅里委員　労働省にお伺いいたしますが、労働省は、昨年六月、東京、大阪、兵庫、福岡の各局において、空港関係監督指導を一斉に行ったと聞いております。そこでは、監督実施事業所数三十五に対して違反事業所は三十三と、実に九四・二％に及んだというように聞いておりますが、これは事実かどうか。 　それから、また、労働省は、本年五月ないし九月にかけまして、航空会社を除く関連会社に対して東京で一斉監督を実施したと聞いております。監督実施事業所数七十二に対し違反事業所数は五十三と、七三・六％にも違反が達しておったというように聞いておりますが、これは事実かどうか。 　私は思いますのに、こういう悪質な企業というものは公表して、再びこういうことはしないというように厳しく対策をすべきだと思うのでありますが、簡単な状況と対策と、それから改善指導すればどのような効果を挙げておるか、これを答えていただきたいと思います。

○倉橋説明員　ただいま先生の御指摘にありましたところの昨年の空港関係の一斉監督でございますが、監督対象事業所三十五につきまして実施いたしましたところ、違反の事業所が三十三ということでございます。また、関連する空港関係の事業所につきまして、七十二の事業所を監督しましたところ、五十三の事業所が何らかの法違反をしておるという結果が出ております。これらの違反の内容につきましては、主として労働時間関係または就業規則の届け出違反、または三十六条協定を締結しないままに超過勤務命令を出していたというような事案でございます。 　われわれといたしましては、航空関係の事業が、いろいろと航空機が気象関係に影響されるとか、また故障があるとかというようなことで、時間関係につきましてなかなか問題があるということも承知しておりますが、これらの時間関係につきましては適正に管理するように勧告をするとともに、安全衛生の面につきましても、十分これを守るような、厳重なる是正を命じたところでございます。したがいまして、その是正の結果につきましては、各航空会社ともその是正につきましては現在も適法に守っているというような状況が一般的に見受けられます。

○梅田委員　その中で、日本空港サービス及びパンアメリカン航空に対する監督における違反事項については是正勧告をしたというように聞いておりますが、その内容はどうなのか。それから、また、その下請事業所に労働基準法第六条違反の疑いがあるということで文書指導したということでありますが、その内容はどうなのか。これを簡単に答えていただきたい。

○倉橋説明員　昨年の六月に、パンアメリカン航空に対しまして地元の大田労働基準監督署が臨検監督をいたしましたところ、労働基準法違反、安全衛生違反につきまして数点の違反事実が認められたわけでございます。これにつきましては監督署から必要な是正の命令をいたしまして、その後同社から必要な是正がなされているという報告を受けております。また、これらの事実につきまして、再び同監督署が同社を監督いたしまして、監督署の指摘をした事項につきましては全面的に是正されていることを確認いたしております。 　なお、これの下請の日本空港サービスにつきましても、昨年の六月に同署が臨検監督をいたしておりますが、これにつきましても労働基準法違反、安全衛生法違反が認められましたので、これにつきまして必要な是正勧告をいたしております。これにつきましては、同社から数次にわたりまして、その違反事項につきましての改善につきまして完了をした旨の報告を受けております。 　なお、本年の七月に同社に対しまして再び確認の監督をいたしたわけでございますが、自社の労働力を他人に使用させるという、労働基準法第六条に関係いたします違反事実を除きましてすべて是正されていることを確認いたしております。 　なお、六条の問題につきましては、労働者の身分関係にもかかわる問題でございますので、現在労使でその是正策につきまして協議を継続していると聞いておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと思っております。

○梅田委員　労基法第六条違反というのは中間搾取ですね。これをやっておるというのは非常にけしからぬことだと思うのです。パンナムが日本空港サービス、いわゆるＪＡＳＣＯとそれから国際商事という下請を使って時間契約で人を雇っているという問題ですね。それから、国際商事が人を雇って請求をする場合の請求書が手元にございますが、やはり時間給でやっております。これは労働者供給事業を禁止した職安法第四十四条違反ではないかと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

○石井説明員　関係の労働組合からの御指摘もありまして、去る十月二十七日に東京都におきまして、パンナムの関係者とＪＡＳＣＯから、それから二十九日には国際商事の関係者から事情聴取をやっておるわけであります。私どもはまだその内容を詳しく聞いておりませんので、先生の御指摘のことだけでいま直ちに職安法四十四条に抵触しているかどうか、それはまだ結論があるわけではございません。

○梅田委員　航空局にお伺いいたしますが、現在、東京国際空港における構内営業承認業者は三十あると言われておりますが、ＪＡＳＣＯと国際商事はその中で承認を受けた業者ですか。

○梶原説明員　日本航空サービス株式会社、国際商事とも空港管理規則上の第二類の構内営業者でございます。

○梅田委員　いま労働省の答弁をお聞きになりましたように、このＪＡＳＣＯも国際商事も労働基準法に違反する数々をやっておる悪徳企業であるというように思うわけですけれども、それが航空局の承認を受けて営業しておるということは問題だと思うのです。そういう状態をなくすべきである。下請をやって孫請というような状態はよくないと思うのです。だから、外国航空会社が日本の法律を守って、必要な要員は直用にするとか、体制をきちんと責任を持ってやるべきであるというように思うのであります。 　もう時間がございませんのでこれは最後になりますけれども、航空というのはとにかく安全が非常に重要なところでありますので、こういう労使の紛争が絶えず起こってくるようなことでは困りますので、航空局の姿勢をただしておきたいと思うのです。一言お答え願います。

○高橋（寿）政府委員　いま御指摘の航空会社の直用にするかどうかという点につきましては、たとえば鉄道と通運会社との関係、あるいは船会社と港運業者との関係等がございますので、これを航空に当てはめれば、航空会社とこういうハンドリング会社との関係ということで分けることも可能であると思いますので、その点については私どもは分けていく方向というものもあり得ると思っておりますが、ただ、分けた場合に、先ほどお話し申し上げましたように、現在のように構内営業という営造物規則だけで監督することについては問題があるのじゃないかということでございますので、これから業務の内容に立ち至った監督ができるようにいたしまして、今回起こっておりますような問題が起こらないように十分監督を強化したいと思っております。

○梅田委員　完全に下請にするといいましても、外国の貨物の場合には輸出入があるわけですから関税も取ることだし、また、別の法律によって監督もあるわけなんで、簡単にいかないと思うのです。ですから、航空会社がもっと責任を持ってやれる体制というものをきちっと指導されるように、とにかく労使紛争が絶えず起こるというようなことがございませんように航空局に強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

○浜田委員長代理　御苦労さまでした。 　次回は、明後四日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十六分散会