予算委員会 第1号

○委員長（八木一郎君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　本日より委員長の職務を行うことになりました八木一郎でございます。委員各位また理事各位の相互信頼と御理解、御協力によりまして、審議第一主義とでも申しましょうか、一にも審議、二にも審議と、十分に審議を尽くすことによって、わが予算委員会に課せられました使命を果たすため、誠心誠意運営してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（八木一郎君）　理事の辞任及び補欠選任につきましてお諮りいたします。 　矢追秀彦君及び渡辺武君から、都合により理事を辞任いたしたいとの申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　引き続きまして、委員の異動及び理事の辞任に伴い欠員を生じました理事の選任を行いたいと存じます。 　選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは理事に、梶木又三君、高田浩運君、山内一郎君、吉田実君、小野明君、森中守義君、桑名義治君、内藤功君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（八木一郎君）　次に、調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　今期国会におきましても予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（八木一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（八木一郎君）　昭和五十一年度一般会計予算 　昭和五十一年度特別会計予算 　昭和五十一年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　これより趣旨説明を聴取いたします。大平大蔵大臣。

○国務大臣（大平正芳君）　昭和五十一年度予算の編成の基本方針及びその大要につきましては、先日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明いたします。 　昭和五十一年度予算につきましては、国民生活と経済の安定及び国民福祉の充実に配意しつつ、景気の着実な回復と雇用の安定を図るとともに、財政体質の改善合理化を進めることを主眼として編成し、予算及び財政投融資計画を通じ、その規模を経済の動向に即し、かつ、財政の課題にこたえるに足るものといたしております。 　すなわち、昭和五十一年度予算は、総合予算主義の考え方に立ち、内外の諸情勢の変化に伴う新たな状況に即応し得る態勢のもとに、適正な行財政水準の維持に見合う歳出を計上するよう努めました。また、公共事業関係費等の拡充によって景気の回復を促進するとともに、財政体質の改善合理化を図るため一般行政経費の抑制等に配意いたしました。この結果、一般会計予算の規模は、二十四兆二千九百六十億円となり、前年度当初予算に比べ一四・一％増となっております。 　また、財政投融資計画につきましても、厳しい原資の制約のもとにおいて重点的な資金配分を行うこととし、前年度当初計画額に対し一四・一％増の十兆六千百九十億円にいたしております。 　なお、昭和五十一年度の経済見通しによれば、中央、地方を通ずる政府の財貨サービス購入の伸び率は、国民総生産の伸び率を上回るものとなっております。 　次に、公債につきましては、極力その増加を抑制する努力を払ったのでありますが、景気回復等のために財政が果たすべき役割に顧み、昭和五十年度に引き続き、多額の公債の発行を行わざるを得ないこととなり、発行総額は七兆二千七百五十億円となっております。このうち三兆五千二百五十億円は財政法第四条第一項ただし書の規定に基づく公債の発行によることとし、残余の三兆七千五百億円については、別途御審議をお願いいたします昭和五十一年度の公債の発行の特例に関する法律（案）に基づく公債の発行を予定いたしております。これにより、一般会計における公債依存度は二九・九％となっております。また、政府保証債につきましては、七千六百億円といたしております。 　まず、一般会計を中心に、概要について申し述べます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入十五兆五千百九十億円、税外収入一兆四千七百二十九億円、公債金七兆二千七百五十億円及び前年度剰余金受け入れ二百九十一億円となっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し述べます。昭和五十一年度の税制改正におきましては、現下の経済情勢及び財政事情を総合的に勘案し、一般的な減税を行わない反面、一般的な増税もこれを避けつつ、現行税制の仕組みの中で若干の選択的な増収措置を講ずることといたしております。 　すなわち、自動車関係諸税につきまして、中央、地方を通ずる財政状況と自動車に係る税負担の現状に顧み、資源の節約、環境の保全、道路財源の充実等の要請を勘案して、揮発油税、地方道路税及び自動車重量税について、税率の引き上げを行うことといたしております。 　一方、この機会に租税特別措置につきまして、一層の負担の公平を期する見地から全面的な見直しを行い、いわゆる企業関係の特別措置を中心として、相当大幅な整理合理化を行うとともに、交際費課税をさらに強化することといたしております。 　以上の税制改正による昭和五十一年度における増収額は、一千八百九十億円となる見込みであり、これを税制改正前の収入見込み額十五兆三千三百億円に加算した十五兆五千百九十億円を昭和五十一年度の租税及び印紙収入予算といたしております。これは、前年度当初予算額に対し一兆八千二百十億円の減少、補正後予算額に対し二兆五百八十億円の増加となっております。 　税外収入一兆四千七百二十九億円は、昭和五十年度当初予算に対し二千二百十九億円の増加となっております。 　次に、歳出の主な経費につきまして順次御説明いたします。 　社会保障関係費といたしましては、前年度当初予算に対し八千七百九十四億円、二二・四％増の四兆八千七十六億円を計上し、真に必要な福祉施策について重点的にその充実を図ることといたしております。 　すなわち、社会的、経済的に弱い立場にある人人の生活の安定に資するため、生活扶助基準につきまして一二・五％の引き上げを行うほか、厚生年金、拠出制国民年金及び福祉年金の年金額の引き上げ、遺族年金の改善等を行うことといたしております。 　また、新たに在宅重度心身障害者緊急保護事業に対して補助を行うこととするとともに、重度障害者に対する福祉手当の引き上げを行う等、心身障害者等に対してきめ細かな配慮をいたしております。そのほか、社会福祉施設について、入所者及び職員の処遇改善、施設の整備拡充を行うなど、各般の施策を積極的に推進するとともに、社会保険料及び受益者負担の適正化等、制度の合理化に努めることといたしております。 　さらに、最近の雇用情勢に対処するため、雇用調整対策、中高年齢者を中心とする職業転換対策等につきましても、その充実に配意いたしております。 　文教及び科学振興費といたしましては、前年度当初予算に対し三千八百九十一億円、一四・七％増の三兆二百九十二億円を計上いたしております。 　文教につきましては、公立文教施設の整備を促進するほか、高等学校の建物の新増設に対して新たに国の補助を行う道を開くこととし、さらに、私立学校に対する助成の充実、育英事業の拡充、就学困難な児童生徒に対する援助の充実強化等各般の施策を講じております。 　科学技術の振興につきましては、原子力の安全確保対策の充実、核融合研究の推進等、時代の要請に即応した諸施策を講ずることといたしております。 　以上のほか、社会教育、体育、芸術文化の振興等の施策につきましても、十分配意いたしております。 　国債費につきましては、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子の支払い等に要する財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、一兆六千六百四十七億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給年額の引き上げ、最低保障制度の改善、扶助料の改善等の措置を講ずることとし、九千八百七十七億円を計上いたしております。 　次に、地方財政対策について申し述べます。 　まず、地方交付税交付金について、国税三税の三二％相当額分三兆八千九十七億円を計上するほか、臨時地方特例交付金六百三十六億円及び資金運用部資金からの借入金一兆三千百四十一億円の特例措置を講じ、これらにより、地方団体に交付すべき地方交付税の総額としては、五十年度当初予算に比べ一七・一％増の五兆一千八百七十四億円を確保することといたしております。さらに、地方財政対策の一環として地方債一兆二千五百億円を特別に発行すること等により、地方財政の運営に支障なからしめるよう措置したところであります。 　この際、私は、地方公共団体に対し、国と同一の基調により、一般行政経費の抑制と財源の重点的かつ効率的配分を行い、節度ある財政運営を図るよう要請するものであります。 　防衛関係費につきましては、自衛隊の維持運営、基地周辺整備事業等に必要な経費として総額一兆五千百二十四億円を計上いたしております。 　公共事業関係費等の投資的経費につきましては、一般会計及び財政投融資計画を通じ、その拡充に努めております。 　すなわち、一般会計の公共事業関係費につきましては、景気の着実な回復に資するとともに住宅及び社会資本の充実の要請にこたえるため、前年度当初予算額に比べて二一・二％増の三兆五千二百七十二億円を計上いたしております。これにより、住宅、生活環境施設のほか、治山治水等の国土保全施設、農業基盤等の整備を進めることとしており、また、道路、港湾等の整備につきましても配意いたしております。また、財政投融資計画におきましても、重点的な資金配分を行うよう配慮いたしております。 　なお、昭和五十一年度予算の編成に当たりましては、住宅、下水道、公園、海岸、港湾、空港、交通安全施設及び沿岸漁場整備の八事業につきまして、それぞれ昭和五十一年度を初年度とする長期計画を策定することといたしております。 　また、文教及び社会福祉施設につきましても、予算の増額に配意するとともに、日本国有鉄道及び日本電信電話公社につきましても、事業費の増額を図っております。 　以上のほか、公共事業等の経費に係る予見しがたい予算の不足に充てるため、新たに公共事業等予備費一千五百億円を計上し、経済情勢の推移等に機動的に対処し得るよう配意いたしております。 　経済協力につきましては、国際経済環境の新しい展開に即応しつつ、引き続きその充実を図ることとし、国際協力事業団交付金、海外経済協力基金出資金、国連開発計画に対する拠出金等を増額することといたしております。 　中小企業対策につきましては、特に、小企業経営改善資金融資制度の大幅拡充等、小規模事業対策に重点的に配意するとともに、政府系中小企業金融三機関及び中小企業振興事業団の融資規模の拡大等、各般にわたる施策を推進することといたしております。 　農林漁業関係予算におきましては、国民食糧の安定供給の確保、自給力の向上のための諸施策に主眼を置き、農業生産基盤の整備、麦、大豆、飼料作物等の生産振興、農業構造改善事業の推進、大豆、飼料穀物及び木材の備蓄対策、農林水産物の価格安定、流通改善対策、農林漁業金融の充実等各般にわたる施策を推進することといたしております。 　また、食糧管理費につきましては、引き続き、米麦の管理に伴う損失の補てん及び過年度における政府保有過剰米の処分に伴う損失の計画的な補てんのため、食糧管理特別会計に所要の繰り入れを行うとともに、米から他作物への転換を引き続き促進するため、従来の稲作転換対策にかえて、新たに水田総合利用対策を実施することとし、これらに要する経費として、総額九千八十八億円を計上いたしております。 　次に、以上の説明と重なるところもありますが、貿易の振興、資源・エネルギー対策、物価対策等について申し述べます。 　まず、貿易の振興に資するため輸出金融の拡充に配意するとともに、国際的な資源・エネルギー問題の動向等に顧み、石油資源の開発、石油及び非鉄金属備蓄の推進、新エネルギー技術研究開発の推進等を図ることといたしております。 　また、物価の安定を図るため、低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、競争条件の整備、生活必需物資の安定的供給等の施策を実施することといたしており、特に、生鮮食料品の流通及び価格対策につきましては、卸売市場施設の整備、野菜、果実、水産物等の流通合理化のための施設の設置等の施策を推進することといたしております。 　次に、国鉄運賃、電話料金等の公共料金につきましては、物価の落ちつきが定着化しつつあることもあり、受益者負担の原則に立って適正化を図ることとし、もって事業経営の健全化を進めることといたしております。 　なお、日本国有鉄道の財政再建問題につきましては、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と併行して、過去債務対策その他所要の助成措置を講ずることといたしております。 　公害防止及び環境保全対策につきましては、引き続き生活環境施設の整備、大気汚染、水質汚濁等に対する対策、自然環境の保護等、各般にわたる施策の推進に努めることといたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、資金の重点的配分と経費の効率的使用に努め、事業の適切な運営を図ることといたしております。 　なお、中小漁業融資保証保険特別会計は、これを廃止し、その業務を中央漁業信用基金に引き継ぐことといたしております。 　財政投融資計画につきましては、以上それぞれ関係する項目において説明したところでありますが、その資金の配分に当たり、住宅対策、社会資本の整備及び輸出金融の拡充に重点を置くほか、中小企業金融及び農林漁業金融の充実にも配意いたしております。 　その原資といたしましては、産業投資特別会計七百五億円、資金運用部資金九兆六千二百十九億円及び簡保資金一兆一千五百九十億円を計上するほか、政府保証債及び政府保証借入金七千六百七十六億円を予定いたしております。 　以上、昭和五十一年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（八木一郎君）　引き続きまして、順次政府委員から補足説明を聴取いたします。吉瀬主計局長。

○政府委員（吉瀬維哉君）　昭和五十一年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足説明いたします。 　まず、財政の規模について御説明いたします。 　昭和五十一年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも二十四兆二千九百六十億円でありまして、前年度当初予算に対し一四・一％、同補正後予算に対し一六・六％の増加となっております。 　ちなみに、昭和五十一年度の経済見通しによれば、中央、地方を通ずる政府の財貨サービス購入の伸び率は一三・三％となっており、国民総生産の伸び率二二・〇％を上回るものとなっております。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は、一兆四千七百二十九億円でありますが、その内訳は専売納付金六千二百三十八億円、官業益金及び官業収入二十二億円、政府資産整理収入三百二十億円並びに雑収入八千百四十九億円となっております。 　前年度剰余金受け入れば二百九十一億円でありまして、空港整備事業費等に八十八億円、国債償還の財源に二百三億円が充てられることとなっております。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額につきましては、国庫の資金繰りを考慮し、予算総則において二兆六千億円と定めております。 　次に、歳出について、社会保障関係から御説明いたします。 　生活保護につきましては、生活扶助基準の一二・五％引き上げ、級地格差の是正等を行うことといたしております。 　老人対策につきましては、老齢福祉年金の引き上げ等年金の改善を行うとともに、特別養護老人ホームを初めとする収容施設の入所者の処遇改善等を図ることといたしております。 　心身障害者対策につきましては、障害福祉年金、特別児童扶養手当及び重度障害者に対する福祉手当を引き上げる等の改善を行うとともに、各種施設の入所者の処遇改善等を行うことといたしております。 　なお、在宅福祉対策としましては、従来、老人、身体障害者及び重度心身障害者のそれぞれを対象とする別個の制度として運用されておりました在宅福祉事業を統合し、効率的運用を図ることとするほか、家庭奉仕員の増員、福祉電話の増設等施策の充実を図ることといたしております。 　医療保険につきましては、健康保険において、分娩費の引き上げ、任意継続被保険者制度の拡充等の給付改善を行うほか、標準報酬、患者一部負担金等について所要の改定を行うとともに、政府管掌健康保険の保険料率の改定を行うことといたしております。 　厚生年金及び拠出制国民年金につきましては、年金額の引き上げ、障害及び遺族年金の最低保障額の引き上げ等の改善を行うとともに、厚生年金の遺族年金について、新たに寡婦加算制度（仮称）を創設する等制度の拡充を行い、また、厚生年金の標準報酬及び保険料率並びに国民年金の保険料月額について所要の改定措置を講ずることといたしております。なお、拠出制国民年金につきましては、制度の定着化等に伴い、国庫負担は全額給付時において行うことといたしております。 　このほか、児童扶養手当及び原爆被爆者諸手当の引き上げ、社会福祉施設の整備拡充、僻地医療対策の充実、失業給付費及び雇用調整給付金の大幅増額等を行うこととしております。 　次に、文教及び科学振興について御説明いたします。 　まず、公立文教施設の整備につきましては、児童生徒急増市町村における小中学校校舎の新増築等に重点を置いて事業量を拡大するほか、高等学校生徒急増問題に対処するための時限的緊急対策として、一定の要件に該当する公立高等学校新増設に対する補助制度を新設する等、施策の拡充を図ることとし、前年度当初予算に対し二三・五％増の二千六百六十七億円を計上いたしております。 　私学の助成につきましては、私立大学等経常費補助を前年度当初予算に対し二八・一％増の一千二百九十億円といたしておりますほか、都道府県による高等学校以下の私立学校に対する経常費助成を促進させるための私立高等学校等経常費助成費補助金についても前年度当初予算の二・二五倍の百八十億円を計上いたしております。 　育英事業につきましては、国立大学の授業料の改定に伴い育英資金の貸与月額を大幅に引き上げる等、その拡充を図ることといたしております。 　国債費一兆六千六百四十七億円の内訳は、国債及び借入金償還費二千九百五十六億円、国債利子等一兆三千二百八十九億円及び国債事務取扱費四百二億円であります。 　恩給につきましては、恩給年額を昭和五十一年七月から平均一〇・九％引き上げることとするとともに、新たに普通扶助料について寡婦加算制度（仮称）、公務扶助料について遺族加算制度（仮称）を設けるほか、高令者等に対する優遇措置等各種の改善措置を講ずることといたしております。 　公共事業関係費につきましては、前年度当初予算に対して二一・二％増の三兆五千二百七十二億円を計上いたしており、その内訳は、一般公共事業費三兆一千九百四十六億円、災害復旧等事業費三千三百二十六億円となっております。 　まず、住宅、生活環境施設につきましては、住宅対策について前年度当初予算に対し二三・三％増の三千六百三十二億円を計上するとともに、下水道、公園、廃棄物処理施設等の生活環境施設の整備について三一・二％増の三千七百十四億円を計上いたしております。 　また、国民生活の基盤となる治山治水等の国土保全事業、農業基盤整備事業等につきましても重点を置くこととし、治山治水事業について前年度当初予算に対し二〇・七％増の五千四百四十億円、農業基盤整備について前年度当初予算に対し二一・六％増の四千三百七十三億円を計上いたしております。このほか、道路整備、港湾漁港空港整備等につきましても配慮しているところであります。 　経済協力費につきましては、一千八百三十一億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、国際協力事業団に対する交付金及び出資金三百三十三億円、海外経済協力基金出資金七百五十五億円、各種国際機関に対する分担金、拠出金等二百九十九億円並びに経済開発等援助費百六十億円であります。 　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算に対し一六・九％増の一千四百八十五億円を計上いたしておりますが、このうち主なものは、小企業経営改善資金融資の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸付金二百九億円、小規模事業対策費二百一億円、中小企業振興事業団に対する出資金五百四十八億円及び中小企業信用保険公庫に対する出資金二百六十億円であります。 　次に農林漁業関係につきましては、農業基盤整備費四千三百七十三億円を初めとし、農業団地育成事業費七百七十六億円、麦、大豆、飼料作物等の生産振興対策費二百四十二億円、農産物備蓄対策費十四億円、林業振興費二百六十五億円、水産業振興費二百八十八億円等を計上いたしております。 　また、生鮮食料品流通等対策費につきましては、四百三十五億円を計上いたしております。 　食糧管理費につきましては、食糧管理特別会計調整勘定へ七千六百九十億円を繰り入れるほか、供給が依然として過剰傾向にある米から生産振興の必要な他作物への転換を引き続き推進するため、従来の稲作転換関係費にかえて、水田総合利用対策費八百五十八億円を新たに計上いたしております。 　日本国有鉄道につきましては、財政再建計画の抜本的な見直しを行い、経営の刷新・合理化、運賃等の改定と併行して、過去債務の一部をたな上げする特別措置を講ずることとし、日本国有鉄道財政再建貸付金及び日本国有鉄道財政再建利子補給金を計上するほか、工事費の資金コストを軽減するための日本国有鉄道工事費補助金等を計上することとし、日本国有鉄道事業助成費として三千五百九十四億円を措置いたしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（八木一郎君）　大倉主税局長。

○政府委員（大倉眞隆君）　昭和五十一年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　昭和五十一年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、十五兆五千百九十億円でありまして、昭和五十年度の当初予算額十七兆三千四百億円に対し一兆八千二百十億円の減少となっております。なお、補正後の予算額と比較いたしますと、二兆五百八十億円の増加となっております。 　この租税及び印紙収入予算額は、現行法による収入見込み額十五兆三千三百億円に、昭和五十一年度の税制改正による増収見込み額一千八百九十億円を加えたものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税二千九百五十二億円、石炭及び石油対策特別会計の歳入となります原重油関税一千四百六十三億円及び電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税三百八億円を加えました昭和五十一年度における国の租税及び印紙収入予算の総額は、十五兆九千九百十三億円となっております。 　以上が、昭和五十一年度の租税及び印紙収入予算の規模でありますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げることといたします。 　まず、昭和五十一年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額十五兆三千三百億円の見積りについて御説明いたします。この額は、政府の昭和五十一年度経済見通しによる経済指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積ったものでございます。 　わが国経済は、昭和五十年度においては経済活動の伸び悩みが見られましたが、昭和五十一年度においては、年度を通じてゆるやかな回復基調をたどるものと予測されております。しかしながら、税収と経済活動との間には、相当のタイム・ラグがあり、昭和五十一年度の税収は、昭和五十年度の当初予算額を相当下回るという厳しい姿となっております。すなわち、所得税において二千四十億円、法人税において一兆五千四百八十億円、その他の税目において二千五百八十億円の減収額を現行法のもとにおいて見込んでいる次第であります。 　次に、昭和五十一年度の税制改正につきまして、その具体的な内容を御説明いたします。 　第一は、自動車関係諸税の税率の引き上げであります。 　国、地方を通ずる困難な財政状況と自動車に係る税負担の現状に顧み、資源の節約、環境の保全、道路財源の充実等の要請を勘案し、二年間の暫定措置として自動車関係諸税のうち、揮発油税、地方道路税の従量税率を二五パーセント程度、自動車重量税の従量税率を自家用自動車については二五パーセント程度、営業用自動車については一二・五％程度引き上げることといたしております。 　以上の改正による増収額は、一般会計分といたしまして揮発油税初年度一千二百四十億円、平年度二千百三十億円、自動車重量税初年度五百億円、平年度五百五十億円、合計初年度千七百四十億円、平年度二千六百八十億円、特別会計分といたしまして地方道路税初年度二百二十億円、平年度三百八十億円、自動車重量税初年度百六十七億円、平年度百八十三億円合計初年度三百八十七億円、平年度五百六十三億円と見込んでおります。 　第二は、租税特別措置の整理合理化であります。 　今回の税制改正におきましては、租税特別措置について全面的な見直しを行い、いわゆる企業関係の特別措置を中心として、十一項目の特別措置を廃止し、五十八項目の特別措置を縮減合理化するとともに、交際費課税を強化することといたしております。 　以上の改正による増収額は、初年度百五十億円、平年度一千百五十億円と見込んでおります。 　このほか、中小企業対策、農林漁業対策その他に資するため所要の措置を講ずることといたしております。 　次に、昭和五十一年度の国税収入全体の構成を専売納付金も含めてみますと、所得税収入の割合は三八・五％、法人税収入の割合は二七・七％となるものと見込まれます。また、直接税の割合は、六八・二％、間接税の割合は三一・八％になるものと見込まれます。 　以上述べました昭和五十一年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税におきましては一一・八％になるものと見込まれます。また、国税・地方税を合わせての負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので一応の推算でございますが、一八・二％程度になるものと思われます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（八木一郎君）　松川理財局長。

○政府委員（松川道哉君）　昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和五十一年度の財政投融資計画の策定に当たりましては、その規模を経済の動向に即した適度なものにするとともに、住宅等国民生活の向上と福祉の充実に資する分野に対し重点的に資金を配分するほか、社会資本の整備、輸出金融の拡充等に配意いたしました。 　この結果、昭和五十一年度財政投融資計画の規模は、十兆六千百九十億円となっております。これを前年度当初計画に比較いたしますと、一兆三千九十億円の増加であり、その伸び率は一四・一％であります。 　まず、運用について御説明申し上げます。 　各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 　使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉、文教、中小企業及び農林漁業は国民生活に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する財政投融資計画額は七兆二百五億円でありまして、財政投融資計画総額に占める割合は、前年度当初計画における六四・一％から六六・一％に増大いたしております。このうち住宅関係につきましては、その緊要性にかんがみ特段の配慮を払うこととし、特に、住宅金融公庫の個人住宅貸し付けについて貸付戸数を増加するほか、既存住宅購入資金貸し付けを創設することといたしております。また、生活環境整備につきましては、公害対策等を中心にその充実に努めております。さらに、中小企業対策につきまして、中小企業金融の円滑化を図るため、政府系中小企業金融三機関等の貸付規模を拡大するとともに、国民金融公庫の小企業経営改善資金貸し付けの拡充を図ることといたしております。農林漁業につきましても、その経営構造の改善、生産基盤の整備等を推進するため、農林漁業金融の拡充を図るほか、農用地開発事業、国有林野事業等を推進することといたしております。 　次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発につきましては、社会資本の整備拡充を図るとともに、景気の回復に資するため、日本道路公団、本州四国連絡橋公団、日本国有鉄道、日本鉄道建設公団等の事業を推進することとし、二兆四千三百五億円の財政投融資を予定いたしております。 　さらに、基幹産業及び貿易・経済協力につきましては、資源・エネルギー対策を引き続き推進するとともに、輸出金融の拡充に特段の配慮を払うこととし、それぞれ二千九百九十六億円及び八千六百八十四億円の財政投融資を予定いたしております。 　次に、原資について御説明申し上げます。 　資金運用部資金は、前年度計画額に対し一兆四千百十三億円増の九兆六千二百十九億円を計上いたしております。その内訳としては、郵便貯金五兆一千億円、厚生年金二兆四千九百億円、その他二兆三百十九億円をそれぞれ計上いたしております。 　簡保資金につきましては、前年度計画額に対し一千九十億円増の一兆一千五百九十億円を計上いたしております。 　また、政府保証債・政府保証借入金につきましては、前年度計画額に対し三千六百三十七億円増の七千六百七十六億円を予定いたしております。 　産業投資特別会計につきましては、前年度計画額に対し五十億円増の七百五億円を計上いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、十一兆六千百九十億円となりますが、このうち、十兆六千百九十億円を昭和五十一年度財政投融資計画の原資に、また、一兆円を一般会計において新たに発行される昭和五十一年度の国債の引き受けに充てることといたしております。 　なお、以上のほか、地方財政の円滑な運営に資するため、資金運用部資金による交付税及び譲与税配付金特別会計に対する貸し付け一兆三千百四十一億円を予定することといたしております。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて、御説明申し上げます。 　昭和五十一年度の財政資金対民間収支見込みは、提案されております予算を前提として推計いたしますと、六千七百七十億円の散布超過と見込まれます。 　すなわち、一般会計におきましては、前年度剰余金を使用することにより、二百九十億円の散布超過、食糧管理特別会計におきましては、食糧証券の発行残高増加により、三千四十億円の散布超過、資金運用部におきましては、繰越資金の使用により、七千億円の散布超過、外国為替資金におきましては、昭和五十一年度の国際収支の動向等から見て、三千四百億円程度の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。その他、特別会計の収支等で百六十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を合わせまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、六千七百七十億円の散布超過と見込まれます。 　以上で、昭和五十一年度の財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについての補足説明を終わります。

○委員長（八木一郎君）　青木調整局長。

○政府委員（青木慎三君）　予算案の参考として、お手元にお配りしてあります「昭和五十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について、その概要を御説明いたします。 　まず、昭和五十年度の経済について見ますと、景気は五十年春に底入れしたものの、世界経済の予想外の停滞による輸出の不振及び設備投資の減少によって最終需要が伸び悩んでいるため、景気の回復力は弱い状態にあることにかんがみ、政府は三次にわたる景気対策に加え、九月には物価の安定化を踏まえ、景気の着実な回復と雇用の安定化を図るため、第四次の総合的な景気対策を決定いたしました。 　対策効果の浸透には若干のおくれが見られるものの、今後、対策の実行の促進等を図ることにより、景気は次第に回復していくものと考えております。 　この結果、昭和五十年度の国民総生産は百四中八兆七千五百億円程度になり、名目成長率は九・一％程度、実質成長率は二・六％程度になる見込みであります。 　また、鉱工業生産は、前年度比三・八％程度の低下が見込まれるものの、年度中の伸びは一二％を程度と見込まれます。 　物価は鎮静化の傾向を示し、消費者物価は年度中上昇率九・九％程度の上昇となり、卸売物価は同じく四・六％程度の上昇となるものと見込まれます。 　国際収支については、世界経済の予想外の停滞及び国内経済活動の停滞を反映して、輸出及び輸入はそれぞれ前年度比四・七％程度及び五・五％程度減少するものと考えられ、この結果、貿易収支は四十二億ドル程度の黒字、また経常収支、基礎的収支はそれぞれ十七億ドル、三十四億ドル程度の赤字になるものと見込まれます。 　昭和五十一年度は、わが国経済にとって、石油危機後のいわゆる経済の調整過程の仕上げの年であるとともに、新しい中期計画の出発点となる年であり、わが国経済を長期安定成長路線に乗せていくためにきわめて重要な年であると考えております。 　このような認識のもとに、昭和五十一年度の経済の運営においては、第一に、景気の着実な回復と雇用の安定を図るための諸施策を推進すること、このため、財政においても、その改善合理化を図りつつ国民生活の充実と経済社会の基盤整備に役立つ公共事業及び住宅に重点を置くことにより、民間需要の増大を図り、景気回復に資するよう配意すること、また、貿易の拡大のため輸出金融の拡充等に配意すること。第二に、景気の回復に伴い、インフレ再燃の防止のため、万全の対策を講ずること、特に消費者物価については、五十年度の成果をふまえて、五十一年度中には一層の安定化を図り、年度中上昇率八・〇％程度とするよう努めること。第三に、新しい計画の初年度として、長期的に均衡のとれた発展を確保するための基盤を培養するとともに、引き続き国民生活の安定と向上を図るための諸施策を講ずることを重点的に実施することにより、実質経済成長率で五・六％前後の経済の拡大を達成することができるものと考えております。 　このような経済運営のもとにおいて、国内経済の見通しは、おおむね次のとおりとなり、経済活動は年度を通じて順調な回復過程をたどるものとみられます。 　個人消費支出、民間設備投資、住宅投資は、それぞれ前年度比二二・七％増、七・〇％増、一五・三％増が見込まれ、また、政府の財貨サービス購入は、前年度比一三・三％程度の増加になるものと見込まれます。 　このような需要の伸びに伴い、鉱工業生産は年度として一〇・四％程度の伸びになるものと見込まれ、稼働率指数も年度末には九四程度になるものと見込まれます。また、雇用面でも次第に明るさを増すものと考えられます。 　物価については、引き続き落ちついた動きを示し、卸売物価は年度中上昇率四・八％程度、消費者物価は年度中上昇率八・〇％程度の上昇になるものと見込まれます。 　国際収支については、貿易収支の黒字は四十億ドル程度となり、経常収支、基礎的収支の赤字は、それぞれ二十七億ドル、四十九億ドル程度と、若干赤字幅を拡大することになるものと見込まれます。 　この結果、昭和五十一年度の国民総生産は百六十八兆一千億円前後になり、名目成長率は一三・〇％前後、実質成長率は五・六％前後となるものと見込まれます。 　以上、「昭和五十一年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明申し上げた次第であります。

○委員長（八木一郎君）　これにて昭和五十一年度総予算三案の説明は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。午後七時十六分散会 　　　　　—————・—————