本会議 第13号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　日程第一　日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件 　日程第二　経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件 　日程第三　米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件 　　（いずれも衆議院送付） 　日程第四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一　部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　以上四件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長高橋雄之助君。 　　　　————————————— 　　　〔高橋雄之助君登壇、拍手〕

○高橋雄之助君　ただいま議題となりました条約三件及び法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、ハンガリーとの通商航海条約は、わが国とハンガリーとの間で、出入国、旅行、滞在、事業活動、関税事項、輸出入制限等に関する最恵国待遇、身体・財産の保護、出訴権、商船の出入港等に関する最恵国及び内国民待遇等を相互に保障しているほか、拘禁の場合の領事官への通報及び領事官との面会・通信、科学・技術に関する知識の交換等について定めたものであります。 　次に、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定は、経済協力開発機構加盟国の間に相互扶助的な金融支援基金を一定期間設立し、国際収支上の重大な困難に直面した加盟国は、他の金融手段を尽くした上でなお必要な場合に、基金から貸し付けを受けることができることなどを定めたものであります。 　次に、米州開発銀行を設立する協定は、中南米地域における開発途上国の経済的、社会的開発の促進に寄与するために米州開発銀行を設立し、運営することを目的とするものでありますが、銀行の資金調達能力を拡大するために、加盟資格を一定の域外国にも開放し、わが国を含む域外国と銀行との間に交渉が行われた結果、協定改正案と域外国の加盟手続等を定めた一般規則案が作成されましたので、この際本協定に参加しようとするものであります。 　最後に、在外公館関係の法律案は、新たに独立したスリナム、カーボ・ヴェルデ、サントメ・プリンシペ及びモザンビークの三国にそれぞれ兼轄の大使館を、またウジュン・パンダン及びホラムシャハルにそれぞれ総領事館を設置すること、既設の公館について、最近の物価上昇、外国為替相場の変動等を勘案し、在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改正すること、戦争等の特別事態が発生している地に所在する特定の在外公館について在勤基本手当の額に一定額を加算することなどを内容とするものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　昨二十日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、ハンガリーとの通商航海条約は全会一致をもって、また、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定及び米州開発銀行を設立する協定はいずれも多数をもってそれぞれ承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、日本国とハンガリー人民共和国との間の通商航海条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、経済協力開発機構金融支援基金を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、米州開発銀行を設立する協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第五　瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。公害対策及び環境保全特別委員長藤田進君。 　　　〔藤田進君登壇、拍手〕

○藤田進君　ただいま議題となりました瀬戸内海環境保全臨時措置法の一部を改正する法律案は、本年十一月で失効することとなっております湖戸内海環境保全臨時措置法の効力を、その実施の状況にかんがみて、さらに引き続き二カ年間延長することといたしますのがその内容であります。 　委員会においては、採決の結果、全会一致で原案どおり可決すべきものと決しました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第六　クリーニング業法の一部を改正する法律案（衆議院提出） 　日程第七　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案 　日程第八　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案 　日程第九　健康保険法等の一部を改正する法律案 　日程第一〇　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上五案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長戸田菊雄君。 　　　〔戸田菊雄君登壇、拍手〕

○戸田菊雄君　ただいま議題となりました五法律案について申し上げます。 　クリーニング業法の一部を改正する法律案は、クリーニング業務従事者の資質を高めるために講ずべき措置に関し、都道府県が条例を定め得ることとするものであります。 　なお、本案は衆議院社会労働委員長提出にかかわるものであります。 　委員会におきましては、採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　　　　————————————— 　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、原子爆弾の被爆者の福祉の向上を図るため、特別手当、健康管理手当及び保健手当の額を引き上げることを内容とするものであります。 　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案は、最近における社会経済情勢と人口構造の老齢化傾向にかんがみ、厚生年金保険、船員保険及び拠出制国民年金の各制度について、給付額を引き上げるほか、在職老齢年金の支給制限の緩和、障害年金及び遺族年金の通算制度の創設等の措置を講ずるとともに、福祉年金、児童扶養手当、特別児童扶養手当及び福祉手当の額を引き上げること等を内容とするものであります。 　なお、本案は衆議院において修正が行われております。 　健康保険法等の一部を改正する法律案は、医療保険制度の現状にかんがみ、標準報酬の上下限の引き上げ、分娩費及び埋葬料の引き上げ、任意継続被保険者制度の拡充等の措置を講ずるとともに、社会保険診療報酬支払基金の業務の範囲を改める等を内容とするものであります。 　なお、本案は衆議院において修正が行われております。 　予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案は、最近における伝染病の発生状況、医学医術の進歩、生活環境の改善等にかんがみ、予防接種の対象疾病、実施方法等を改めるとともに、予防接種による健康被害について救済の措置を講ずる等を内容とするものであります。 　委員会におきましては、以上四案を一括議題とし、慎重な質疑が行われました。 　質疑終了後、まず原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について諮りましたところ、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案について諮りましたところ、日本共産党を代表し、沓脱委員より修正案が提出されました。採決の結果、沓脱委員提出の修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　次に、健康保険法等の一部を改正する法律案、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案の両案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対し、各種手当の一層の改善充実、原爆病院の整備改善などを内容とする附帯決議を、 　厚生年金保険法等の一部を改正する法律案については、公的年金制度の抜本的な改善、遺族年金の一層の改善などを内容とする附帯決議を、 　健康保険法等の一部を改正する法律案については、医療供給体制の整備、保険外負担の軽減などを内容とする附帯決議を、 　また、予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案については、ワクチンの改良開発、サーベイランス体制の充実、健康被害救済制度の充実と運用の強化などを内容とする附帯決議をいずれも全会一致をもって付することに決しました。 　以上報告を終わります。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、クリーニング業法の一部を改正する法律案、健康保険法等の一部を改正する法律案並びに予防接種法及び結核予防法の一部を改正する法律案を一括して採決いたします。 　三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、三案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一一　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長田代富士男君。 　　　〔田代富士男君登壇、拍手〕

○田代富士男君　ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法案は、妻の地位の実質的向上を図るため、離婚による復氏の原則を維持しながら、離婚後も引き続き婚姻中の氏を称しようとする者については、離婚後三カ月以内に戸籍法による届け出をすることによって婚姻中の氏を称することができることとし、婚姻事件に関する裁判管轄及び嫡出子出生の届け出をする者について改善を加えるとともに、国民のプライバシー保護の観点から、戸籍簿及び除籍簿の閲覧制度は廃止し、他人の戸籍の謄抄本等の請求をするには、一定の場合を除き、その事由を明らかにすべきものとし、請求が不当の目的によることが明らかなときは、市町村長はその請求を拒否することができる等、戸籍公開の制度等を改善するため、民法、人事訴訟手続法及び戸籍法について所要の改正をしようとするものであります。 　委員会におきましては、法律案提出の経緯、夫婦別姓の問題、離婚後の氏と戸籍上の問題、婚姻事件に関する訴えの裁判管轄及び戸籍の公開と制限の調整等について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 　かくて質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一二　港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員会理事三木忠雄君。 　　　〔三木忠雄君登壇、拍手〕

○三木忠雄君　ただいま議題となりました港湾整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　本法律案は、港湾の整備を強力かつ計画的に実施するため、昭和五十一年度を初年度とする新港湾整備五カ年計画を策定することとしようとするものであります。 　委員会におきましては、総合交通体系に即応した港湾整備の推進、港湾と鉄道との連携輸送の強化、離島港湾の整備充実及び港湾管理者の財政負担の軽減化等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して内藤委員より反対の意見が述べられ、次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第三　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長上田稔君。 　　　〔上田稔君登壇、拍手〕

○上田稔君　ただいま議題となりました消防法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における屋外タンク貯蔵所の事故の実態にかんがみ、屋外タンク貯蔵所の規制を強化するため、必要な措置を講じようとするものであり、その主な内容を申し上げますと、 　まず第一に、屋外タンクを有する製造所、貯蔵所等のタンクに係る工事について、その工程ごとに特定の事項につき完成検査前の検査を受けなければならないこととするとともに、屋外タンク貯蔵所のうち大規模なものにあっては定期に、中規模なものにあっては不等沈下等が生じた場合に、それぞれ保安に関する検査を受けなければならないこととし、あわせて市町村長等は、中規模以上の屋外タンク貯蔵所について設置の許可、完成検査前の検査または保安に関する検査を行う場合には、危険物保安技術協会に技術的審査を委託することができることとすること。 　第二に、市町村長等の委託に基づいて、屋外タンク貯蔵所が技術上の基準に適合するかどうかについて審査すること等を目的とする危険物保安技術協会を設立することとし、その設立、法人格、役員及び業務等について必要な規定を設けること等であります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、危険物保安技術協会の業務の円滑かつ公正な運営、経営基盤確保のための適切な配慮、屋外タンク貯蔵所の基礎、本体等に関する技術基準の整備等六項目の附帯決議を行っております。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一四　住宅金融公庫法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長中村波男君。 　　　〔中村波男君登壇、拍手〕

○中村波男君　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案について、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。本案は、住宅金融公庫が行う個人住宅貸し付けについて、既存住宅の購入を対象とする貸付制度及び所得の比較的多い者、規模が比較的大きい住宅等を対象とする政令で定める貸付制度を新たに設けるとともに、宅地造成等に関する貸付業務の拡充、関連公共・利便施設に対する貸付条件の改善、施設住宅に対する貸し付けの特例に関する規定の整備等を行い、住宅金融公庫の業務の拡充を図ろうとするものであります。 　委員会におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の実績と第三期計画の目標、公的賃貸住宅の建設促進、公庫の貸付業務の簡素化、政令で定める貸付制度を新設した理由、貸付限度額の引き上げ、既存住宅の流通促進、関連公共・利便施設の整備に対する貸付条件の改善、民間住宅金融の拡充強化等について熱心なる質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終了いたしましたところ、二宮委員より、政令で定める所得が比較的多い者、規模が比較的大きい住宅等を対象とする貸し付けに関する規定を削除し、また、政令で定めることになっております既存住宅購入資金の貸付利率を年五・五％以内で政令で定める率と法定すること等を内容とする日本社会党、公明党、日本共産党共同提案に係る修正案が提出されました。 　次いで、原案並びに修正案についての討論に入り、日本社会党を代表して松本委員から修正案に賛成、原案に反対、自由民主党を代表して増田委員から修正案に反対、原案に賛成、公明党を代表して矢原委員、日本共産党を代表して春日委員からそれぞれ修正案に賛成、原案に反対の発言がありました。 　討論を終了し、採決に入り、まず、修正案は賛成少数をもって否決、次いで、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、坂野委員より、法定金利による貸付戸数の増加、貸付限度額の引き上げ、既存住宅購入資金の貸付枠の拡大、関連公共・利便施設の建設資金の貸付条件の改善を内容とする自由民主党、日本社会党、公明党及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一五　一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案 　日程第一六　訪問販売等に関する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長柳田桃太郎君。 　　　〔柳田桃太郎君登壇、拍手〕

○柳田桃太郎君　ただいま議題となりました二法案について、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案は、電気事業及びガス事業に関して年々増加する需要に対応する設備資金が急増し、このまま推移すれば資金不足が生ずることにかんがみ、必要な設備資金の調達を円滑にするため、電力会社及び都市ガス会社の社債の発行限度枠をそれぞれ現行の二倍に拡大するための措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、電力需要の長期見通しと設備資金の調達、自己資本の充実、原子力発電の開発、電力債等の消化の見通し及び電気料金の値上げ等、各般にわたって質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本法律案に対し、竹田現照理事より、原子力発電の安全対策、電気・ガス事業関係の各種審議会及び公聴会のあり方等五点にわたって、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党四党の共同提案による附帯決議案が提出せられ、全会一致をもって本委員会の決議といたすべきことに決定いたしました。 　　　　————————————— 　次に、訪問販売等に関する法律案は、近年、商品取引方法が多様化し、訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引の増加に伴う弊害の発生が問題化している現状にかんがみ、その取引の相手方である一般消費者などが不当な損害をこうむることのないよう、取引の公正化を図り、もって商品の流通の適正化、円滑化を図ろうとするものであります。 　なお、衆議院において、連鎖販売取引における無条件解約期間を七日から十四日に延長すること、及び、販売業者が売買契約に基づかないで送付した商品の返還を請求することができなくなる時期を、商品送付後六カ月から三カ月に短縮することの修正が行われております。 　委員会におきましては、本法運用に対する基本姿勢、いわゆるマルチ商法の実態把握状況及び今後の取り締まり体制、本法成立後における消費者啓発体制及び訪問販売等の勧誘方法のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し竹田現照理事より、自由民主党、日本社会党、公明党、日本共産党及び民社党の各派共同提案による訪問販売、通信販売及び連鎖販売取引の実態把握及び法違反の摘発体制の整備、消費者保護及び被害者発生防止の観点に立っての本法政省令の制定、消費者啓発及び情報の提供等四項目にわたる附帯決議案が提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決しました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、一般電気事業会社及び一般ガス事業会社の社債発行限度に関する特例法案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、訪問販売等に関する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時四十四分散会