社会労働委員会 第2号

○委員長（村田秀三君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月二十一日、目黒今朝次郎君が委員を辞任され、その補欠として粕谷照美君が、また一月二十三日、徳永正利君が委員を辞任され、その補欠として橋本繁蔵君がそれぞれ選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（村田秀三君）　次に、労働問題に関する調査を議題といたします。 　労働行政の基本施策について長谷川労働大臣から所信を聴取いたします。長谷川労働大臣。

○国務大臣（長谷川峻君）　社会労働委員会の御審議に先立ち、当面の労働行政についての所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　現在、主要先進諸国の最大の政治課題は、物価の抑制を堅持しつつ、いかにして雇用の安定を図るかにあり、わが国もその例外ではありません。インフレなき経済社会の建設が今後目指すべき目標であり、その中では完全雇用の維持に最も力点を置いた政策運営が行われるべきだと考えております。 　また、高度成長から安定成長への時代の大きな転換の流れの中にあって、最も重要なことは、経済社会の担い手である労働者の福祉の充実と向上に一段と力を注いでいくことであり、そのことは同時に、わが国経済社会の安定した発展の基盤となるものであると考えます。 　私はこうした見地に立って、当面、次の事項に重点を置いて労働行政を推進してまいる所存であります。 　第一は、安定成長下における総合的雇用対策の推進であります。 　私は、失業は人生最大の不幸であるとの信念に立って、雇用調整給付金の積極的な活用を初め各種の就職促進措置を機動的に運用し、失業の防止と再就職の促進に努めてまいりました。しかしながら、雇用・失業情勢は依然として厳しいものがあります。このため、五十一年度においては、引き続き景気浮揚のための総合的対策を推進するとともに、雇用対策の面においては現行諸対策の一層の充実を期してまいる所存であります。 　特に、心身障害者や高年齢者の対策につきましては、従来から、適職の開発、定年の延長、福祉施設の整備など、その特性に対応したきめ細かな対策を講じてまいりましたが、不況の影響を最も受けやすいこれらの人々の雇用と福祉を一層促進するため、雇用率制度の刷新強化等を内容とする身体障害者雇用促進法及び中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を今国会に提出することといたしております。 　また、基幹産業の一つでありながら、他の産業に比べて雇用面での立ちおくれが著しい建設業における雇用管理の改善、技能の開発向上を促進するため、建設労働者の雇用の改善等に関する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　なお、最近における雇用情勢の変化を踏まえ、今後の長期的な労働力需給の基調変化に対応した施策のあり方を検討し、安定成長下における完全雇用を目指して雇用に関する総合的施策の方向を示す雇用対策基本計画を改定し、五十一年度から発足させたいと考えております。 　職業訓練につきましては、生涯訓練体制の一環として在職者訓練の一層の振興を図るとともに、訓練を必要とする者がすべて訓練を受講し、円滑な再就職ができるよう、訓練体制の多様化、機動的な運営を行ってまいります。 　第二は、働く人々の生命と健康を守る労働災害対策及び労働者保護対策の推進てあります。 　働く人々の生命と健康を守ることは国民福祉の基本であり、いついかなる経済情勢のもとにおいてもゆるがせにできない問題であります。 　特に、最近問題となった六価クロム、塩化ビニール等による重篤な職業がんを初めとした職業性疾病の制圧は緊急の課題であります。このため基礎的な調査研究の充実、有効な予防措置の実施、被災害労働者の迅速な補償など、予防から救済まで一貫した総合対策の強化に努めてまいります。 　労災保険制度につきましては、最近における労働災害の動向、年金受給者の累増、職業性疾病の状況などの推移にかんがみ、年金給付の改善整備を図るとともに、被災労働者の社会復帰の促進、労働安全衛生の確保など福祉増進を目的とする事業の整備拡充を図るため、労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　昨年来の産業活動の停滞により、賃金不払い等が多実発しており、今後なお予断を許さない情勢にかんがみ、情報の早期把握、早期解決を目途に監督指導に努めるとともに、倒産等により賃金の支払いを受けられない労働者に対しては、未払い賃金の立てかえ払いを行う制度の創設などを内容とする賃金支払の確保等に関する法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。 　なお、最低賃金制度につきましては、地域別最低賃金が昨年末をもって全都道府県に設定され、適用労働者数も三千三百万人に及ぶに至りましたので、今後はその内容の充実を期してまいる考えであります。 　第三は、経済社会の変化に即応する新しい労使関係の形成であります。 　わが国経済は、石油危機後のいわゆる経済の調整過程にありますが、経済を長期安定成長路線に乗せていくためには、安定した労使関係の形成が不可欠であります。 　これから春の賃金改定期を迎えます。最近の労働経済情勢を見ますと、物価は着実に鎮静化の傾向を示していますが、反面、雇用情勢は景気の低迷によりきわめて厳しい状況にあります。もとより、賃金等の経済的要求については、労使が労使自治の原則に従って、平和裏に自主的に話し合いを進め、合理的な解決を図っていくべきものでありますが、労使の動向いかんは、わが国経済全般の今後の方向に大きな影響を及ぼすことになると考えられますので、関係者が経済の現状に対する正しい認識のもとに、国民経済的視野に立って、良識ある態度でこの問題に対処されることを期待するものであります。 　また、三公社五現業等の労働基本権問題等につきましては、昨年十二月一日に閣議決定された政府の基本方針に基づき、健全な労使関係の確立を期するよう最善を尽くす所存であります。 　第四は、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策、勤労青少年福祉対策の推進であります。 　昨年は国際婦人年として、婦人をめぐる諸問題について活発な議論が展開され、大きな関心を呼んだことは記憶に新しいところであります。そして昨年末には、国連総会において、ことしから一九八五年までの十年間を「平等、発展、平和をめざす婦人の十年」とすることが宣言されております。労働省といたしましても、こうした機運を背景に、職場における男女平等を促進し、職場における職業生活と家庭生活の調和に関する施策の充実を図るなど、労働環境の整備を進め、勤労婦人を中心として、広く婦人の地位向上のために努力してまいりたいと考えております。 　また、勤労青少年福祉対策といたしましては、スポーツ活動の振興を図るとともに福祉施設の整備充実を進めてまいります。 　第五は、労働外交の積極的展開であります。 　現在、世界の多くの国々は、かってない激動の時期に遭遇し、経済活動の停滞等きわめて困難な課題に直面しております。しかも、これらの課題の真の解決は、緊密な世界的規模での協調関係の維持発展を通じて初めて求め得るものであります。 　特に本年は、労働問題に対する国際的な関心の高まりを反映して、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関において失業の防止、雇用機会の開発など労働分野の諸問題に関する重要な国際会議が予定されておりますので、これらの国際機関の諸活動への積極的協力を図る一方、レーバーアタッシェ等による国際情報活動の拡充、労働行政の各分野における技術協力を推進し、わが国の国際的地位にふさわしい役割りを果たしてまいる所存であります。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。 　各位の一層の御鞭撻と御協力をお願いする次第であります。 　　　　—————————————

○委員長（村田秀三君）　次に、昭和五十一年度労働省関係予算につきまして政府委員から説明を聴取いたします。谷口会計課長。

○政府委員（谷口隆志君）　お手元にお配りしてあります資料に基づきまして昭和五十一年度労働省関係予算の概要について御説明申し上げます。 　まず、予算規模でございますが、真ん中の欄の五十一年度要求額をごらんいただきますと、一般会計は三千四百十五億七千百万円で、対前年度比三五％の増でございます。なお、上に括弧書きで書いてあります数字は前年度の補正後の予算額及びこれに対します増減額、増減比でございます。 　労働保険特別会計は一兆九千六百五十八億七百万円で三二・七％の増でございます。 　石炭及び石油対策特別会計は百四十五億三千六百万円で一一％の増でございます。 　以上、合計いたしまして、労働省所管の予算総額は三兆三千二百十九億一千四百万円で三二・九％の増でございます。 　次に、主要事項の概要について御説明申し上げます。 　第一は、安定成長下における総合的雇用対策でございます。 　次の二ページに参りまして、一番目は雇用の不安定な人々に対する雇用対策でございます。 　その一つの心身障害者雇用促進対策につきましては、身体障害者雇用率制度の刷新強化及び身体障害者雇用納付金制度の創設等により、雇用促進を抜本的に強化することとしております。そのほか、雇用促進のための団体の育成・強化、職業指導、職業紹介等の面におきましては内容の欄の一、番下にあります精神薄弱者担当職業相談員の設置、それから次のページへ参りまして、下肢障害者に対します電動式車いす購入資金の貸し付け等が新規の施策でございますが、これらの施策を含めまして各種の施策を強化し、身体障害者の雇用促進を図ることといたしておるわけでございます。 　三番目の建設業における雇用対策につきましては、雇用管理責任者の選任、雇い入れ通知の制度化等によりまして雇用の近代化を促進することとしておりますが、来年度におきまして、新たに雇用促進事業団におきまして雇用管理改善のための指導援助とか、技能講習、現場宿舎の整備に対する助成等の雇用の改善、福祉の事業を実施することといたしまして必要な予算を計上いたしております。 　次の局年齢者雇用対策につきましては、高年齢者雇用率制度を新たに設けることといたしておりますが、予算の面では、定年延長対策を推進することとして、特に、定年延長奨励金につきまして、支給対象を大企業にも拡大いたしますとともに、単価の引き上げを行うことといたしております。 　さらに、六十歳を超えて引き続き雇用することを進めるため、継続雇用奨励金制度を中小企業について新たに設けることといたしております。 　次の四ページへ参りまして、高年齢者雇用対策といたしましては、さらに職業相談室とか人材銀行の増設、あるいは雇用奨励金の増額、雇用管理改善指導の推進等によりまして、高年齢者の雇用促進を推進することといたしております。 　事項の一番目の失業の防止、再就職の促進等雇用安定対策につきましては、次の五ページへ参りまして、まず雇用保険制度の運営につきましては、受給実人員を一般受給者六十八万人、特例一時金受給者七十六万人を見込みまして、それらの給付に必要な予算を計上いたしております。 　次の産業構造の変化等に対応する雇用対策につきましては、まず雇用調整給付金につきまして三百八十九億円の予算を計上し、その活用によりまして失業の発生の防止に努めることといたしております。 　職業転換給付金制度につきましては、就職指導手当、後ほど出てまいりますが、職業訓練手当をそれぞれ一二・二％引き上げることといたしております。 　漁業離職者に対する職業転換対策につきましては、国際的漁獲規制の強化によりまして捕鯨従事者、カツオ・マグロ漁業従事者で離職を余儀なくされる方々につきまして、新たにそこに示されておりますような職業転換給付金を支給しつつ再就職の促進を図ることといたしております。 　炭鉱離職者対策につきましては、就職促進手当の引き上げ等援護措置の充実を行いますとともに、緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業につきましては、次の六ページにございますように、主として事業費の単価の引き上げを行うことといたしております。 　沖繩県失業者の再就職促進対策につきましては、沖繩県の雇用状況にかんがみまして再就職奨励金と援護措置の改善を行いまして再就職の促進福を図ることといたしております。 　雇用促進住宅、雇用促進融資につきましては内容に示されておるとおりでございます。特に住宅につきましては、建設単価の引き上げ、内容の改善等を図ることといたしております。 　事項の二番目の新規学校卒業者に対する就職促進対策につきましては、従来から実施しております対策のほか、来年度は特に大学卒業者の就職指導、職業相談を行います学生職業センターを東京、大阪に設置することといたしております。 　次の七ページに参りまして、同和対策対象地域住民等に対する就職促進対策につきましては、従来から実施しております雇用主に対する啓蒙指導、巡回職業相談等の施策を実施するほか、就業実態調査の実施、就職資金貸付金等の援護措置の充実を図ることとしており、次の出かせぎ労働者対策につきましては、さきに御説明いたしました建設業における労働対策とあわせまして、その施策を充実することといたしておるわけでございます。 　次の失業対策事業の運営につきましては、失業対策事業の労力費を一一・七％引き上げることとしており、特定地域開発就労事業につきましては事業費単価を一二・一％引き上げることといたしております。 　次の八ページに参りまして、第二は、勤労者の能力開発の推進でございます。 　一番目の在職労働者に対する職業訓練につきましては、企業が行う在職労働者訓練、すなわち事業内訓練の補助金の補助単価を引き上げることとしております。 　有給教育訓練休暇奨励給付金につきましては、新たに大企業への適用を拡大いたしますとともに、給付金の増額を図ることといたしております。 　事項の一番目の訓練需要の多様化に対応する職業訓練実施体制の整備充実につきましては、開発のおくれている職業訓練の教材、訓練事業の開発を進めるため職業訓練研究所を設置すべくその準備を進めることといたしております。 　公共職業訓練の施設と機能につきましては、次のページにございますように、訓練を取り巻く環境の変化に対応するよう、その科目の増設、転換、施設の整備充実等を図ることといたしております。 　心身障害者職業訓練につきましては、主として重度障害者の職業的自立を図るための施設といたしまして国立職業リハビリテーションセンターを建設いたしますとともに、その他の国立、都道府県立の身体障害者職業訓練校につきましては訓練科の増設等を行うことといたしております。 　職業訓練手当の増額につきましては先ほど御説明しましたとおりでございます。 　次の同和対策対象地域住民等に対する職業訓練につきましては、まず、同和対策につきましては、訓練科の増設のほか受講奨励金、支度金の増額、支度金支給対象者の拡大を図ることといたしております。 　次の十ページに参りまして、ウタリ対策といたしましても同様な施策を新たに実施することといたしております。 　事項の二番目の技能者の地位の向上対策といたしましては、技能検定につきまして、その二十の作業を増加いたしまして、技能検定を実施することといたしております。 　第三は、労働者の生活の安定を図るための総合的労働者保護対策でございます。 　一番目の職業性疾病に対する対策につきましては、職業性疾病が問題化しております。それから職業がんの疫学的調査研究、事業所の監督指導の強化、巡回健康診断の充実、あるいは産業医学総合研究所の発足、次のページへ参りまして、産業医科大学の建設、健診センター、相談室の増設と、予防から救済まで一貫した総合対策を強化することといたしまして、必要な予算を計上いたしております。 　次の安全で快適な職場環境の形成促進についてでございます。安全対策につきましては、おおむね従来の施策を拡充実施することといたしておりますが、特に、内容の三番目にありますように、企業の安全衛生関係者を教育する施設であります．安全衛生教育センターを増設することといたしております。 　三番目の労災保険制度の改善につきましては、補償中心の保険から総合的な保険への拡充、次の十二ページへ参りまして、長期傷病重症者の給付の改善等を内容とする制度の改善を行うことといたしておりますが、そのほか各種給付金、貸付金、援護制度等を充実することといたしまして、必要な予算を計上いたしております。また、重度の障害をこうむった者につきましては、治療から社会復帰まで一貫して行うことが必要でありますので、そのための施設として総合せき損センター、総合リハビリテーションセンターの建設、設立を行うことといたしておるわけでございます。 　五番目の不払い賃金救済制度につきましては、企業の破産等に係る不払い賃金を国が事業主にかわって立てかえ払いをする制度を設けることといたしまして、それに必要な予算として五十一億三千九百万円を計上いたしておるわけでございます。 　次の十三ページへ参りまして、最低賃金制、改善のおくれた分野における労働者の労働条件向上を図るための施策につきましては、従来の施策を拡充実施することといたしております。 　第四は、経済社会の変化に即応する新しい労使関係の形成促進についてでございます。産業労働懇話会の開催等による労使コミュニケーションの推進、賃金・物価・雇用問題の調査研究等を進めまして、新しい労使関係形成のための環境づくりを行うことといたしております。 　多国籍企業労働問題対策につきましては、その調査研究を行いますほか、次の十四ページへ参りまして、新たに海外労働情報の収集、提供活動を行うことといたしております。 　事項の三番目の中小企業労務管理の改善、労働教育等につきましては、従来から実施しております中小企業労務管理改善事業、あるいは日本労働協会を通じて行う労働教育等の事業を引き続き実施することといたしております。 　第五は、勤労婦人を中心とする婦人の地位向上対策についてでございますが、一番目の婦人の地位向上のための啓蒙活動につきましては、昨年の国際婦人年世界会議において採択されました行動計画の趣旨に沿って関連の施策を実施するに必要な予算を計上いたしております。 　職業生活と家庭生活との調和対策といたしましては、育児休業制度につきまして、その奨励金の単価引き上げを行い、普及促進をいたしますとともに、母性の健康管理対策、次の十五ページに参りまして内職対策等を引き続き推進することといたしております。 　第六は、勤労者の福祉の充実についてでございます。 　一番目の勤労者財産形成促進制度につきましては、中小企業の財産形成助成金制度を実施するため、一億円の出資を計上するほか、各種の財産形成制度の普及促進に必要な予算を計上いたしております。 　次の勤労者のための福祉施設につきましては、内容の欄にあります勤労者いこいの村、次の十六ページの一番上にあります勤労総合福祉センターのような、いわば大型の施設につきましては新設の個所数を減らしておりますが、その下にあります勤労者体育施設から勤労青少年の施設でありますホーム、フレンドシップセンター等の施設、いわば小型の施設につきましては、単価の引き上げを行うことといたしております。勤労青少年福祉対策といたしましては、そのほか指導者大学講座、体力づくり等を行いますほか、勤労青少年福祉団体に対する育成援助を行うことといたしております。 　次の十七ページに参りまして、四番目は中小企業退職金共済制度の普及促進に必要な予算でございます。 　第七は、国際協調の必要性の増大に対応した労働外交についてでございますが、一番目の国際機関諸活動への積極的協力ではＩＬＯ分担金の増額に必要な予算等を計上しております。 　レーバーアタッシェにつきましては、ブラジルに一名配置する増員でございます。 　国際交流事業といたしましては、アジア労働行政担当官会議の開催、労組交流等を行うことといたしております。 　次の十八ページへ参りまして、技術協力といたしましては、国際技能開発計画を充実実施することといたしております。 　第八は、主として内部の行政体制の整備充実でございますが、内容の四番目にあります労働保険事務組合につきましては、中小零細企業に対する労働保険適用についての事務組合の重要性にかんがみまして、報奨金、零細事業被保険者福祉助成金を内容に示されておりますとおり改善することとしております。 　次の十九ページに参りまして、事務組合に対する指導、援助を充実することといたしております。 　最後の労働大学校は、現在あります労働省の職員研修所を長期の研修も行えるという大学校に拡充するため、調査・準備に必要な事務費を計上いたしております。 　以上でございます。

○委員長（村田秀三君）　本件に対する質疑は後日に譲ります。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十九分散会 　　　　　—————・—————