運輸委員会 第2号

○委員長（上林繁次郎君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。 　一言ごあいさつを申し上げます。 　私、去る一月二十三日の本会議におきまして、皆様方の御推挽によりまして運輸委員長に選任されました。まことに光栄に存じております。早速ごあいさつを申し上げるべきところでございましたが、本日までその機会を得ませんで大変遷延いたしましたことを、何とぞ御了承お願いいたしたいと思います。 　本委員会の運営につきましては、委員各位の御協力のもと、円滑公正に行ってまいりたいと存じておりますので、よろしく御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（上林繁次郎君）　佐藤守良運輸政務次官から発言を求められております。佐藤運輸政務次官。

○政府委員（佐藤守良君）　お許しを得ましてごあいさつをいたします。 　私がこのたび運輸政務次官を拝命いたしました佐藤守良でございます。運輸行政の中には、皆様御存じのような国鉄の再建など非常に重要で大切な問題がたくさんございます。至って微力な私でございますが、委員長並びに各先生方の御指導、御鞭撻、御後援を得まして職責を全うしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（上林繁次郎君）　委員の異動について御報告いたします。 　昨年十二月二十七日、江藤智君が委員を辞任され、その補欠として青井政美君が委員に選任され、また、一月二十二日、前川旦君、戸田菊雄君及び岩間正男君が委員を辞任され、その補欠として目黒今朝次郎君、加瀬完君及び内藤功君がそれぞれ委員に選任され、また、一月二十三日、山崎竜男君、平井卓志君、青井政美君及び黒住忠行君が委員を辞任され、その補欠として細川護煕君、徳永正利君、江藤智君及び福井勇君がそれぞれ委員に選任され、また、二月十三日、細川護煕君が委員を辞任され、その補欠として松岡克由君が委員に選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（上林繁次郎君）　この際、理事の補欠選任を行います。 　黒住君、平井君及び前川君の委員異動に伴い、理事三名が欠員となっております。 　理事の補欠選任につきましては、先例により、その指名を委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（上林繁次郎君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に徳永正利君、石破二朗君及び杉山善太郎君をそれぞれ指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（上林繁次郎君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。 　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。木村運輸大臣。

○国務大臣（木村睦男君）　第七十七回国会に当たりまして、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと思います。私は、運輸大臣に就任以来、運輸行政の遂行に全力を傾けてまいりましたが、本年も、さらに心を新たにして、一層の努力をいたす所存でありますのでよろしくお願いいたします。 　わが国経済は、石油危機以来今日までその活動の停滞が続いておりますが、資源、環境等内外の制約要因を考えると、今後は成長中心から国民生活の充実を目指した安定成長路線へと移行していくことが必要となっております。国民生活と経済活動の基盤である運輸交通の分野におきましても、不況の影響を受け輸送需要の停滞が見られる一方、公害、環境問題の解決が急がれております。また、このような情勢と諸経費の高騰等を背景として運輸事業の経営は一段と悪化が進んでおり、その健全化が緊急な課題となっております。 　私は、このような状況のもとにあって、当面次の諸点に重点を置いて運輸行政の遂行に努め、国民の期待にこたえていきたいと考えております。 　まず第一に、日本国有鉄道の再建であります。 　近年国鉄財政は、急激に悪化し、破局的とも言える状況に立ち至っておりますことは、まことに憂慮すべきことでありますが、これと同時に、国鉄の経営そのものに対して国民からの厳しい御批判のあることにつきましても深く留意する必要があると考えております。 　国鉄が、現在の状況を打破して、わが国の総合交通体系においてその果たすべき役割りを遂行し、国民の要望するサービスの提供と安全な輸送を確保するためには、この際抜本的な国鉄の再建を図る必要があると考えます。国鉄再建の基本は、まずもって国鉄自身が、厳しい姿勢のもとに、国民に対して、責任のある経営体制を確立することであります。このためには、労使関係を速やかに正常化することはもとより、責任ある業務遂行体制と厳正な職場規律を確立するとともに、組織、人事制度の抜本的改革を行うことが必要であり、これらについて国鉄が血のにじむような経営努力を重ねることによって初めて国民の理解が得られるものと考えます。 　さらに、国鉄の財政問題につきましては、これまでの再建計画が破綻した経験を生かし、過去債務の一部のたな上げと運賃改定とを行うことにより、昭和五十一年度及び五十二年度の二年間で収支の均衡の回復を図り、自後の赤字の発生要因を極力除去しつつ健全経営を維持していくことを基本方針といたしております。このため、過去債務のうち累積赤字相当額の一部である二兆五千四百四億円に相当する債務について国が利子補給を行うとともに、償還額を無利子で貸し付ける等の抜本的な助成措置を講じて健全経営の基盤をつくる一方、運賃水準の適正化による利用者負担の増額を国民各位にお願いしたいと考えております。このようにして収支の均衡を回復するための措置が講ぜられたとしても、真に国鉄の再建を図るためには将来にわたって健全な経営を維持していかなければならず、そのためにはとりわけ要員の合理化、赤字ローカル線、貨物輸送などについての経営合理化・近代化、設備投資の効率化等について従来以上に徹底した国鉄の努力を求めてまいることといたしております。 　国鉄は、国内交通体系の中核としてなお重要な役割りを担うべきものであり、その責任は重大であります。今後国鉄の再建を推進するに当たり、以上のような認識のもとに強い決意をもって対処する考えであり、今国会に国鉄再建のための所要の法案を提出いたしておりますので、よろしく御協力を賜りたいと存ずる次第であります。 　第二に、国民生活の安定・向上のための輸送力の確保の問題であります。 　過疎地帯を初め、地方における国民の日常生活に必要な輸送サービスを確保するため、経営が困難となっておる中小民鉄、地方バス路線、離島航路及び離島航空路に対し、助成を特段に強化すべく予算措置にも努力をいたしてまいりました。地方港湾、離島港湾等の施設整備につきましても、その推進を図る所存であります。また、大都市における交通対策といたしましては、都市高速鉄道の整備、大規模な宅地開発と一体となった鉄道建設の推進等を図るとともに、バス輸送については、関係省庁と協議しつつ、路線網の再編成、新住宅地バス路線の整備、専用レーン等の増設により、輸送サービスの改善を図り、大都市の交通機関の充実に努めてまいります。さらに、国鉄在来線につきましては、安全対策、近代化・合理化対策に重点を置いて整備を促進してまいります。 　国民生活の安定と向上に資するためには、生活物資の価格の安定が必要でありますが、このための物流対策といたしましては、自動車ターミナル、国内流通拠点港湾等物流拠点施設の整備、都市内物流の合理化を推進するとともに、、わが国経済の基盤となっておる貿易物資の安定輸送を確保するため、外航船舶の建造、外貿港湾の整備を引き続き推進してまいります。 　第三に、運輸行政を預かる責任者として、交通安全の確保こそあらゆる運輸サービスの基本として最も重要な課題の一つであると考えております。幸いにも昨年は大量の人身事故を伴ういわゆる大事故の発生は見られず、また、交通事故の死傷者数も減少傾向を維持しておりますことは、関係者の一団となった努力のたまものと考えております。今後とも人命の尊重が何物にも優先するとの認識のもとに、交通従事者の自覚と知識、技能の向上、安全管理体制の充実、交通環境の整備、交通関係法令の整備等の施策を長期的視野に立って総合的に推進してまいります。 　海上交通安全対策といたしましては、従来からの諸対策に加え、東京湾等特に船舶交通がふくそうする海域について強制水先制度の計画的導入を行うほか、海上安全船員教育審議会において、海上交通安全法の見直しを図っておるところであります。さらに、海上防災に関しましては、流出油防除資機材の整備、消防船の増強等を推進するとともに、海上における危険物の流出、火災等による被害を防止するため海洋汚染防止法の改正案を提出いたしております。 　陸上交通事故につきましても、関係省庁と協力して諸対策を強力に推進してまいりますが、昭和五十一年度以降引き続き踏切道の計画的改良を推進するため踏切道改良促進法の改正案を提出いたしております。また、交通事故の被害者及び遺族の方々の救済につきましては、交通遺児貸付金の引き上げ等、一段とその充実を図ってまいる所存であります。 　次に、航空交通の安全対策につきましては、航空保安施設、航空管制施設等の整備、拡充を推進してまいります。 　さらに、現在交通安全対策基本法に基づき、昭和五十一年度を初年度とする第二次交通安全基本計画の策定が、関係省庁の協力のもとに進められており、運輸省といたしましても積極的にその策定に取り組んでいるところであります。 　なお、広く国土及び国民の生命・財産を災害から防護するため、昭和五十一年度を初年度とする新海岸事業五ヵ年計画を策定して高潮・津波対策等を強化するほか、異常気象の監視体制の整備、地震火山噴火予知計画の推進等、自然災害防止のための施策を推進してまいりたいと考えております。 　第四に、交通公害の防止についてでございます。 　交通機関の質的・量的拡大が環境汚染という形で自然界に影響を及ぼしたり、近接する人々の生活を阻害するという状況が生じてきており、また、その態様も複雑化、深刻化してきており、ます。私は、国民生活の安定と向上に資するためには、交通機関のもたらす利便を促進すると同時に、交通機関が与える環境への影響についても十分な配慮を払う必要があると考え、次のような施策を講ずることにより、交通公害の防止に積極的に取り組んでまいる決意であります。 　まず、航空機騒音対策については、空港周辺の民家等の防音工事、移転補償等の環境対策をさらに拡充するとともに、空港周辺地区の計画的整備を行う必要のある空港、すなわち周辺整備空港として福岡空港を指定し、すでに指定済みの大阪国際空港とともにその周辺の計画的な環境対策を進めてまいります。 　新幹線鉄道による騒音対策については、昨年七月環境基準が告示されておりますが、この基準の達成のため、音源対策のための技術開発を総合的・計画的に推進するとともに、住居の防音工事、移転等の障害防止対策の拡充強化を図る所存であります。 　海洋汚染対策にりきましては、その対策の重要性にかんがみ、巡視船艇の拡充等監視取り締まり体制の強化、海洋環境保全のための作業船の建造、港湾における廃棄物処理施設の整備等海洋における環境保全対策の一層の推進を図ってまいります。また、タンカーによる油濁被害の救済制度を確立するため、前回の国会において御審議いただきました油濁損害賠償保障法を適切に施行、運用してまいります。 　自動車公害対策につきましては、五十一年度排出ガス規制を初めとする排出ガス及び騒音に対する排出規制の推進に積極的に取り組むとともに、なお今後も新技術の開発に努めるほか、自動車審査体制等の充実に努めてまいります。 　第五には、輸送施設の長期的整備についてでございます。 　現在、新しい経済計画、国土総合開発計画等が策定中でありますが、国民生活の充実の基盤となる鉄道、港湾、空港等の運輸関係基盤施設の整備につきましては、環境対策等に配意しつつ、計画的に実施してまいる所存であります。新幹線等国鉄輸送力の整備充実を初め、昭和五十一年度を初年度とする新港湾整備五ヵ年計画、新空港整備五ヵ年計画等を策定いたしますとともに、新港湾整備五ヵ年計画策定のため、港湾整備緊急措置法の改正案を提出いたす所存であります。 　次に新東京国際空港につきましては、すでに当初の計画から四年以上経過し、最も憂慮にたえないところであります。私は、現時点に立って開港の障害となっておる問題につきまして早急にこれを解決して一刻も早く開港を達成すべく全力を挙げる所存であります。また、関西国際空港につきましては、環境条件等の調査を行うとともに、地域社会の理解と協力を得るよう努力を傾注したいと考えております。 　最後に、今日の世界的不況の影響を受けている海運、造船の不況問題につきましては、今後適宜必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますが、特に造船につきましては、国際的水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うために必要な財政資金を確保することといたしたほか、その将来の長期的対策について検討を進めることとしております。また、最近の船員雇用をめぐる厳しい情勢に対処するため、船員雇用対策基本計画を策定するとともに、船員職業安定業務の充実強化を図る所存であります。 　このほか、運輸省が所管いたしております観光行政の推進や海外技術協力につきましても、それぞれ国民生活にとって、あるいは外国との関係にとって重要であることにかんがみ、その充実を図ってまいる考えであります。 　以上、運輸行政の当面の施策につきまして申し述べましたが、これらは申すまでもなく委員各位の御理解と絶大なる御支援とを必要とする問題ばかりでございます。この機会になお一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。 　　　　—————————————

○委員長（上林繁次郎君）　次に、昭和五十一年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し、説明を聴取いたします。佐藤運輸政務次官。

○政府委員（佐藤守良君）　昭和五十一年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　初めに、予算の規模について申し上げます。 　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は十一億七千九百七十七万一千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分五百九十六億八千二百七十万四千円を含み九千百四億七千五百十四万六千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、一千六百二十九億六千九百万円余の増加、比率で申し上げますと二一・八％の増加となっております。 　次に、特別会計の歳入歳出予算額について申し上げます。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆八十三億六千二百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五十億七千八百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額二百三億五百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額一千十六億一千二百万円余をそれぞれ計上いたしております。 　また、昭和五十一年度財政投融資計画中には、当省関係の公社、公団分として一兆一千九百六十三億円が予定されております。 　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に、極度に財政状態が悪化しつつある日本国有鉄道について新たな再建対策を樹立することといたしましたが、この点につきましては後ほど国鉄予算の御説明をいたします際にあわせて御説明させていただきたいと存じます。 　第二といたしましては、国民生活の充実の基盤となる運輸関係社会資本の計画的整備並びに国土の保全を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について五十一年度を初年度とする新たな五ヵ年計画を策定し、事業を推進するとともに東北、上越両新幹線を初めとする鉄道網の整備を進めることといたしております。 　第三に、空港等の騒音、自動車の排出ガス、流出油による海上災害等を防除することにより、環境の保全に努めてまいる所存であります。特に空港環境対策として、民家の防音工事に対する助成の充実を図るほか、新たに福岡空港周辺整備機構を設立して、同空港における計画的な周辺環境対策を進めることとし、また海上災害の防止については、巡視船艇、航空機、消防船、オイルフェンス展張船等を整備するとともに、万一災害が発生した場合については、その初期段階において効果的な防災活動を行うことができるよう組織、機材の強化を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、集中豪雨、地震等の自然災害の防止のため、気象レーダー、地域気象観測網及び地震観測網を引き続き整備してまいりたいと考えております。 　第四に、経営困難に直面している地方バス、中小民鉄、離島航路等の公共輸送機関についてその経営改善努力と相まって、国が関係地方公共団体と協力して助成を行うことにより国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、充実に努めてまいりたいと考えております。 　第五に、世界的な不況に直面している造船業対策として、国際的水準並みの延べ払い条件で船舶輸出を行うのに必要な財政資金を確保することといたしております。 　次に、日本国有鉄道について申し上げます。 　国鉄の財政状態は、昭和五十年度末において累積赤字約三兆一千億円、長期債務約六兆八千億円が見込まれるなど極度に悪化してきており、現行の再建計画との乖離も著しくなっております。国鉄が現在の状況を打破して、わが国の総合交通体系において、その果たすべき役割りを遂行し、国民の要望するサービスを提供するためには、この際抜本的にその再建を図る必要があります。国鉄再建を達成するための基本は、国鉄自身が安易な経営に陥ることのないよう合理化の徹底その他につき厳しい姿勢のもとに国民に対して責任ある経営体制を確立することであります。 　国鉄の財政再建のためには、昭和五十一年度及び昭和五十二年度の二年間で収支の均衡を図り、以後健全経営を維持することを目標とする新しい再建対策を策定し、国鉄が独立採算性を指向した自立経営を行うことができるよう措置しております。その具体策といたしましては、まず、収支の均衡の回復のために、国鉄の過去債務のうち、累積赤字相当額の一部である二兆五千四百四億円に相当する債務について、国は二十年、元利均等償還ベースによる利子補給を行うとともに、償還額を無利子で貸し付けることにより健全経営の基盤を整備する一方、当面昭和五十一年度において名目約五〇％の運賃改定を行い、実収約三七％の増収を確保することといたしております。 　このようにして収支の均衡を回復するための措置が講ぜられたとしても、真に国鉄の再建を図るためには、将来にわたって健全な経営を維持していかなければならず、そのためにはとりわけ経営の合理化、設備投資の効率化等につきまして、従来以上に徹底した国鉄の努力が不可欠であると考えております。以上のような前提のもとに、昭和五十一年度の予算を編成いたしました次第であります。 　以下、各勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、工事費補助金九百七十六億円、地方交通線特別交付金百七十二億円の受け入れを含め、収入支出予算二兆七千七十四億円を計上しております。資本勘定におきましては、資産充当百億円、財政融資九千四百三十六億円を含め、収入支出予算一兆三千五百八十四億円を計上しております。工事勘定におきましては、収入支出予算八千三百七十一億円を計上いたしまして、安全対策の強化、大都市通勤通学輸送の改善、公害対策の充実、諸設備の近代化・合理化、東北新幹線の建設等を推進してまいりたいと考えております。 　また、国鉄の経営圧迫要因を除去し、健全経営の基盤をつくるため、国鉄の長期債務のうち累積赤字相当額の一部について、国が利子補給を行うとともに償還額を無利子で貸し付けることとし、これらの経理を明確に行うため特定債務整理特別勘定を新設し、収入支出予算二千四百四十一億円を計上いたしました。 　さらに、一般会計に日本国有鉄道合理化促進特別交付金五億円を計上いたしまして、国鉄の合理化施策の促進を図ることといたしております。 　運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります昭和五十一年度運輸省予算の説明及び昭和五十一年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、昭和五十一年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。

○委員長（上林繁次郎君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時三十四分散会 　　　　　—————・—————