大蔵委員会 第3号

○田中委員長　これより会議を開きます。 　国の会計、税制及び金融に関する件について調査を進めます。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次これを許します。山田即日君。

○山田（耻）委員　きょうは大蔵委員会総括一般質問という時間を設定いたしましたので、そういう立場からロッキード事件にかかわる問題について、当委員会に密接なかかわり合いがございますので、それらについてお伺いをいたしたいと思います。 　先般、二月の二十四日に、児玉譽士夫自宅と丸紅本社の関係部門について捜索をされておりますが、これはどういう法律に準拠されておやりになったのかお伺いをいたします。

○中橋政府委員　去る二月二十四日に、東京国税局が東京地検と共同しまして、児玉譽士夫の自宅ほかその関係先について強制調査をいたしましたのは、所得税法違反の疑いで国税犯則取締法によったものでございます。いま山田委員お話しの丸紅株式会社につきましては、私どもが承知いたしております限りにおいては、外国為替管理法違反容疑の件で警視庁が捜索をしたようでございます。

○山田（耻）委員　国税犯則取締法で捜査をいたしますと、検査権の中で司法的な査察、検察をも含めた強力なものということになりますね。そういうことですか。

○中橋政府委員　国税犯則取締法の第一条によりますところの質問、検査、あるいは第二条によりますところの臨検、捜索、差し押さえでありますから、お示しのように強力なる処分を行っておるということでございます。

○山田（耻）委員　これは、その捜査を行います場合には、裁判所の許可を得てやるわけですか。

○中橋政府委員　国税犯則取締法の第二条の発動につきましては、裁判所の裁判官の許可を得て行います。

○山田（耻）委員　そういたしますと、漠然と捜査をすることではなくて、当然児玉譽士夫の脱税額の見込み、予測、こういう額を明示して捜査に入られるわけですね。その見込み額というものを明らかにしていただきたいと思います。

○中橋政府委員　国税犯則取締法のいま言いました二条をやります場合の裁判官の許可を得ますにつきましては、疎明資料が要るわけでございます。 　そこでその被疑事実でございますけれども、その要旨を申し上げますと、被疑者は収入を除外いたしまして、昭和四十八年三月十四日において昭和四十七年分の所得税の確定申告書を提出しまして同年分の所得税を約八億円免れ、昭和四十九年同じく四十八年分の所得税の確定申告書を提出しまして同年分の所得税約一億円を免れ、昭和五十年三月に所得税の確定申告書を提出しまして昭和四十九年分の所得税約五千万円を免れたということを被疑事実の内容といたしております。

○山田（耻）委員　脱税額を四十七年が八億七千六百二十四万、四十八年が一億百九万、四十九年が五千百五万、合計十億二千八百三十八万、こういうことに大体の見込み積算額間違いございませんか。

○中橋政府委員　そのとおりでございます。

○山田（耻）委員　実際の所得は、それぞれ年次によって違いますが、四十七年が一番多くて十二億一千五百二十二万、四十八年が一億八千四百五十万、四十九年が一億二千百万と、合計十五億二千七十二万円でございますが、この積算の見込み、これはどういう根拠に基づいてこの積算を出されましたか、その内容について御説明をいただきたいと思います。

○中橋政府委員　税務当局が入手いたしました仮領収証に掲記されております金額の合計額をもって所得金額としまして申告所得金額に加算をいたしまして当初申告金額を引いて算定いたしたものでございます。

○山田（耻）委員　仮領収証の総計がこの金額になったということでございます。仮領収証の内容は一体コンサルタント料なのか何なのか、そのことは積算の基礎の中にあったはずですが、その内容について御説明いただけませんか。

○中橋政府委員　仮領収証に掲記されております金額が一体どういうものであるかということは、現在検討中でございます。

○山田（耻）委員　検討中でございますけれども、国民は非常にこの問題は注視をしておりますので、その検討中の大綱についてお話をいただきたいと思います。その細部の細かいことについては私は結果が出てからで結構だと思いますが、おおよその大綱は見当をつけていなければできないはずでございますから、その大綱について御説明をいただきたいと思います。

○中橋政府委員　仮領収証と同時に税務当局が入手をいたしましたいわゆるコンサルタント契約書というものがございます。そういうものと総合的に判断をいたしましてこの疎明資料をつくったわけでございますけれども、この金額が果たしていかなる種類のものかというのは、今日なお解明中でございます。

○山田（耻）委員　コンサルタント料はこの十五億実収総額のうち幾らある、しかし領収証の中ではそういうことの中身のわからないものが幾らある、こういうことは大別できると思うのです。その意味のわからない収入は一体何なのか、これが多く疑惑を持たれている中身なんですから、その大綱について区分けをお知らせ願えればありがたいと思います。

○中橋政府委員　私どもが疎明資料に書きました各年分の所得金額といいますのは、ただいま申しましたように仮領収証に掲記された金額と当初申告をされた金額との合計額でございます。したがいまして、当初申告との差額というのは仮領収証に掲記された金額でございますし、それを構成しておりますものは、恐らくは入手いたしましたコンサルタント契約書によりますところの収入であり所得であるというふうに考えておりますが、その間の入り繰りについては現在まだ解明中でございます。

○山田（耻）委員　優秀な徴税官でありますから、検討中とおっしゃいますけれども見通しについて、いつごろまでに的確な判断が下せるか、特に確定申告の期日も迫っておりますので、間違いなくその時期にやれますか、いかがですか。

○中橋政府委員　一つは、所得税法違反事件としての刑事事件の公訴時効が差し迫っております。それから昭和四十七年分の所得税の更正期間というものは一応三年ということでございますから、そういう時点も迫っておりますから、その両者を頭に置きましてただいま解明を急いでおりまして、それに間に合わせるべく努力をいたしておる最中でございます。

○山田（耻）委員　大変悪質な脱税であることは明らかであります。四十五年、四十六年というものも当然対象になってくるのですが、四十五年、六年はどれくらいの金額になりますか。

○中橋政府委員　先ほど四十七年分以降について御説明しましたと同じように、税務当局が入手いたしました仮領収証によりまして計算をいたしますと、昭和四十五年分は三千八百万円、四十六年分は一億二千九百万円となります。

○山田（耻）委員　わかりました。 　問題は、これらの調査を具体的に検討なさっているようでありまして、国民の疑惑を受けないように的確な処理を求めなければなりません。 　ただ一つ気になりますのは、きのう来いろいろと国民の中に流されておる新聞関係の報道を見ますと、この児玉譽士夫のところに、元国税局におりました査察に関してはかなり権威のある人が児玉譽士夫の会社に雇われていて、陰におって脱税行為を指導しておる、そういう一つの形跡がある。こういうかつての税務当局のベテランが、児玉譽士夫の脱税行為の実際的な事務を行っておったということが現実のものとすれば非常に重大なことです。いま一つは、二十四日に手入れをなさるときに、二十三日、二十二日から手入れの日時がかなりはっきり表明されていて、一般的に脱税容疑で捜査をする常識を覆して事前に予告をして手入れをする。こういうことは、私は過去に例を知りません。こういう立場から考えてみますと、児玉譽士夫の内部にはかつて国税庁の有力な査察の人間が雇われていて脱税工作を続ける。しかも国税庁なり捜査担当官が事前に予告をして捜査に入る。この二つの事実を国民が承知をしておりますだけに、確定申告を控えておるこの時期に税務行政に対する国民の不信、本問題の解明に当たるのに非常に不明朗な不明確な認識を今日与えていることは、私はゆゆしい問題だと思うのです。これらについて、ひとつ国税庁の納得できるような所見を聞かせていただきたいと思います。

○中橋政府委員　昨日、某新聞に出ておりました元国税庁の職員が児玉譽士夫の申告作成に関与しておったということでございますが、今回の所得税法違反の過少申告を作成したということについて、その税理士がどういうようなことの関連を持ったということは、私どもはまだ現実に承知いたしておりません。 　それから、二十四日に国税犯則取締法によりますところの強制調査に入りましたけれども、そのことについて前ぶれがあったというようなお話がございましたけれども、そういう事実はございません。ただ、従来の私どものいわゆる査察事件の経験から見まして、今回の事件というのは非常に特異でございました。というのは、従来の査察事件でございますれば、むしろ査察官の内偵というのはきわめて隠密裏に相当の期間を要しまして内偵をやるわけでございますけれども、今回の事件はまさに非常に突発的にしかもオープンに出たものでございますし、またそれをめぐりまして非常に多くの情報が渦巻きました。だんだん日にちがたつにつれまして、私どもはもちろん外交チャンネルを経まして入手をいたしました資料をもとに、所得税法なり法人税法によりますところの質問、検査を行っておったわけでございますが、近日捜査当局が強制捜査に踏み切るのではないかとか、あるいはそれは来週の週明けであるのではないかとかという報道がずいぶん流れましたし、また現に私どもにつきましても、いつ国犯法を発動するのかという問い合わせが再々ございました。だんだん日を経るにつれまして、あしたはやるのですか、あしたはやらないのですかというようなかなり切迫した事態がございました。こういうことは本来私どもが扱ってまいりました査察事件にはないことでございまして、私どもは非常にその点についても余分の苦労をしたわけでございます。 　それからまた、二十四日に捜索をしました個所につきましても相当以前から報道関係の人たちが詰めかけておるというような事態もございましたし、いろいろ準備をいたします東京国税局の中にも相当、どういうような動静であるかというような取材活動も行われておったということでございまして、そういう点ではまさに非常に特異な事件であり、やはり私どもが一番秘匿を旨としなければなりません査察事件の着手につきましてかなりオープンになってしまったという点は、私どもも残念に思っておる次第でございます。

○山田（耻）委員　あなたは残念であったかもしれませんが、国民はなれ合いだと言っているのですよ。二十一日ごろからあなた方が強制捜査に入る、しかも国税犯則取締法に基づいてやるというふうなことが伝えられております。しかもあなたはその段階で内偵の段階であると、大蔵大臣は二十二日の段階でも厳重に国税庁に言って内偵を進めておって、適当な時期に厳重な査察に入ることも示唆されておられたわけです。ふだんならば、おっしゃっていましたように内偵を長期にわたってやって、抜き打ち的に捜査に入る。今回の場合は特殊な事件ですから、外務省を通して仮領収証を集めて、それに基づいて査察できる金額を定めながら入られた。その前に入るということを新聞やテレビで公表しなくちゃならぬ理由は一つもない。なぜそれをやられたんだろうか。二十三日にはそのことがかなり具体化してまいり、二十四日の朝にはあなた方はテレビで捜査を行うことを言われたように私は記憶をしておる。このような一つの捜査の実態というのは過去においてなかったと思うのですよ。 　まあこういう事件というものも余りございませんけれども、従来の調査なり査察のやり方というものとはまるきり違う。多くの中小零細その他の企業が査察を受けて倒産をし苦しんでおる、そういう事例をしか国民は承知をしていません。にもかかわらず、本来ならば政治姿勢を正さなければならない今回の事案に対して、国税当局なり取り締まり当局の捜査権の発動というのは余りにもオープンではなかったか。だから、その間に証拠隠滅を早くしなさいよと言わんばかりの時間的余裕があったというふうに国民は受け取っている。受け取られても仕方がない。こういうことについて特異な事情であったという長官のお話にはまだいただきかねるものがある。一体どこにどういう手落ちがあったのか、その点をもっと詳しく明らかにしていただきたい。

○中橋政府委員　先ほども御説明いたしましたように、私どもはこの特異な事件の環境で非常に苦慮いたしました。しかもいまおっしゃいましたように、いろいろなお問い合わせに対しましても、いつごろ国税犯則取締法を発動するかというようなことあるいは発動するということ自体についても非常に慎重であったことは、国会の私どものお答えを見ていただいてもおわかりのとおりであろうと思います。また、そのころの新聞報道等をごらんいただきますれば、非常に差し迫った状況にあるという記事がずいぶん出ていたことも御承知のとおりでございます。私どもは、手落ちと申しますよりは、非常にその間所得税法なり法人税法のいわゆる任意調査をやり、またそれが一体どういうような段階において国犯法の発動を必要とするかという問題を時々刻々判断をしておったわけでございまして、その予断を申し上げるというわけにはなかなかまいらなかったと思っております。しかし、周りの環境は、もはやそういう発動を促されるお気持ちも非常に強かったこともありますし、しかも、いつ発動されるかということが関心の的になっておった記事も出ておったことでございますので、私どもはその間に非常に従来の事件と違って苦慮を重ねたことはございましても、手落ちがあって、むしろ証拠隠滅を勧めたとかあるいは査察着手が非常に遅くなったとかいうことはないというふうに思っております。

○山田（耻）委員　私は、あなた方が国犯法を発動させるのに苦慮なさった、事実、見込み額の確定に苦慮なさった、これはわかります。そうして国民は、いつ脱税容疑で発動するかということも注目していたでしょう。早くやれという意見もあったでしょう。しかし、それらはあなた方の決意を定めていくのに必要な条件ではあったと私思うが、公表するという条件はその中から一つも出てこない。なぜ二十二日以降、国犯法によって強制捜査をするということが随所に新聞に出、テレビに出たのですか。私は、ここに国民が非常に不愉快に思うことがある。そういうことが国民の納税感を弛緩させる、こういうことにつながっていくのではないかと心配しますよ、歳入委員会の一人として。国税庁の責任者として中橋さんがいま申されたような答弁を国民に言ったって、承知しませんよ。もっとこういう事実に対して国民が納得できるような見解を述べていただかないと私は困ると思う。 　さっき申しました児玉事務所には、新聞でございますから、私名前がわかりません。何という人ですか、昭和二十四年に国税庁に入って、昭和四十年に東京国税局に移って査察総括主任をしています。そうして田中彰治事件のときに、脱税容疑で訴えられる中身を通報して逮捕の直前に辞職をしたと報道しています。そういう人が児玉事務所にいて、あなた方の態度も事前に国犯法を発動することを明らかにさせ、期日も知らせておる、こういうところに結びつきはなかったのですか。そういう気持ちを、この新聞が出ていって、あの一つの国犯法発動のときの状況を国民は承知しておりますから、つなぎ合わせて国民が考えるときに、確定申告の時期が迫っているいま、ますます国民の納税感覚を壊していくことになるのですよ。その児玉事務所の名前はだれですか、お話しいただきたい。

○横井政府委員　私から先ほどの長官の言葉を補足いたしながら御説明申し上げたいと思うのでございますが、今回の査察調査は大変特異なものであったことは長官から申し上げたとおりでございます。 　第一に、私ども国犯法第二条の強制調査をいたすに際しましては、裁判官の令状を得るための疎明資料が必要でございます。外国からいろいろ資料は参っておりますけれども、それだけでは不十分な点もございまして、資料の集積に努めたわけでございます。これに若干の時間を要したのが一つでございます。 　それから第二に、外務省を通じます資料の入手がかなり遅うございまして、新聞報道等で断片的な資料は存じておりますものの、外務省を通じました資料が参りましたのは二月の十四日であったと記憶をいたしております。 　第三に、児玉譽士夫が所在不明であるというふうな事情がございました。 　第四に私どもその間、先ほど申しました資料集積ということで銀行調査あるいは秘書等からの事情聴取等を続けてまいったわけでございまして、決して査察が入るというようなことを公表するとかというふうなことをいたしたわけではございません。それは短期間で査察に入ったというふうに考えておりますが、外部からいろいろ取材等がありましたけれども、決して公表というようなことはいたしておりません。 　ただ御承知のように、当日約二百名の査察官、東京国税局の査察官の総数は三百名でございますが、その三分の二に当たります二百名が行動するというふうなことがございましたので、それらが外部の目に触れるというふうなことはあったかもしれないということは反省いたしておりますけれども、事前に予告をするとか外部に公表するとかというようなことは一切いたしておらないことを申し上げておきたいと思います。 　いま最後にお尋ねの職員でございますが、氏名は幸宗次と申しまして、昭和四十一年に退職いたしております。東京国税局におきましては調査部の担当でございまして、査察官ではございませんでした。もっとも、その前、二十四年から三十七年の間は国税庁の査察課に勤務をいたしまして、事務官、係長という仕事は担当いたしております。田中彰治事件に関連いたしまして退職したというふうなことは関知いたしておりません。その後児玉関連会社の監査役等をいたしておるということは承知をいたしておりますし、また過去の児玉譽士夫の申告あるいは税務調査に対しまして本人が立ち会ったということはございます。しかしながら、御承知のように税理士は通常与えられた材料で申告をするというのが仕事でございまして、今回の児玉譽士夫の所得税法違反嫌疑事件に対しまして本人が脱税の工作をいろいろしたかどうか、これはもちろん調べてみなければわかりませんが、いまのところそのような事情は把握いたしておりません。

○中橋政府委員　それから二月の二十日前後に相当の新聞紙上、近く捜査当局あるいは国税当局の強制捜査なり強制調査があるだろうという記事がありましたことは、私も承知いたしています。しかしそれは私どもが明らかにして記事になったものではございません。当時各新聞から、税金で申せば強制調査に踏み切るべきであるというような声が非常に高うございましたし、それを反映いたしまして各社の記者諸君も踏み切ること、あるいはいつ踏み切るかということに取材活動を集中しておったようでございます。そういうことからいろいろそういう記事が出たものだと思っております。

○山田（耻）委員　幸宗次という人は、あなた方、退職時はわからないとおっしゃるが、田中彰治さんが逮捕されます直前に東京国税局をやめているわけですね。そうして北海道炭硬汽船に勤めておって、そこで児玉譽士夫さんの息子と同じところで勤務しています。それ以後児玉譽士夫の関係会社に税理士として入っていくわけです。今回の一つの当事者が国税庁の査察部におり、東京国税局の調査部におり、しかも有能な調査官であり、査察官であり、課長代理と言われる総括主任であった、こういうことは、私は、結果として起こっておる事実でありますので、これ以上とやかくは言いません。ただそうした事柄が国民に与える印象としてはきわめてよくない。今回の事前の発表の事柄と結びつけて、何かつながりがあるのではないか、こういうふうに勘ぐられることを恐れるわけですよ。 　だから長官なり横井次長のおっしゃっているようなそういう気持ちを的確に地方国税局、現場の税務署、これに知らしてやりませんと、いま確定申告時期に職員は非常に苦しんでいますよ。そういう通達を出して、公明正大に処しているという国税庁幹部の態度を何らかの方法で知らしてやることができますか、いかがですか。

○中橋政府委員　一般の確定申告の時期でございますから、納税者が本事件の処理について非常に関心が深いことは十分承知いたしております。またそれに対応いたしますところの一般の国税局、税務署の職員が、そういう問題とはかかわりなしにこの重大な時期に確定申告の事務に当たっておることも私はよく承知をいたしております。本問題に対しますところのいまおっしゃいましたような疑惑というのは、私は一般の国税職員は持っていないと思っております。したがいまして、特別にそういうことについて全職員にそういう釈明をする気持ちはございませんけれども、せんだってたまたま国税局の総務部長会議がございましたから、そういうことではなしに、われわれはロッキード問題についていま一生懸命にやっておるけれども、国税局なり税務署の職員はそういうこととは別に確定申告の事務に一生懸命に集中してくれるようにということは申し伝えてございます。

○山田（耻）委員　では、この問題はそれでおきます。 　そこで大臣、いまの国税庁税務当局のいろいろな解明については、比較的率直に調査の実情もお話ししていただいたものと私は理解をします。先回の田中金脈事件のときにいろいろと、個人のプライベートの問題を守っていくという守秘義務でかなり論争したことがございます。今回のこの事件は、国内的な問題ではございませんし、むしろ、いまの処理は国内的な問題に中心点が移っておりますが、国際的に深い関連があります。しかも日本の国益というものと政治的に経済的に切り離して考えられません重大な問題です。当然国政調査権は先行しておると思いますし、この事件に関しては守秘義務ということは余り言われない、とりたててその立場を主張する気持ちはないものと私は思っておりますが、いかがでございますか。

○大平国務大臣　政府が税法の執行に当たりまして、税法で定められました義務は、守秘義務も含めまして誠実に実行してまいらなければならぬことは当然の責任と思っております。したがいまして、本件であろうと、どの案件でありましょうとも、そういう態度には変わりはございません。 　ただ山田さんは、国政調査権と守秘義務との関係について言及されたわけでございます。この問題につきましては従来から議論があるところでございまして、国会におきましてたびたび政府が意見を求められてきたところでございまして、先般来統一見解も出ているわけでございます。これによりますと、どちらが優先するということを決めるわけにはまいらない。どちらも立法府が定めた法律的な義務でございますし、権利でございまして、これはどちらが優先するというわけにはまいらぬけれども、政府といたしましては、国会の国政調査権の御発動に対しましては最大限の御協力はいたさなければならぬものと心得ておる、そういうことで内閣から国会にお答え申し上げおるわけでございます。ところが実際におきましては、山田さんも御承知のとおり、正規に国政調査権が発動されたということは、私のいままでの記憶ではないわけでございます。いま現に国会のいろいろな委員会から御質疑があり、本会議でも御質疑がございますのに対しまして政府は答えておるわけなんでございまして、その御不満の点につきましてまたいろいろ御質問があり、いろいろな資料の要求があるわけでございまして、それに対しまして政府はそれぞれ国会の御要求に対しまして応じておるわけでございますけれども、守秘義務にかかわるというところになってまいりますと、これ以上は御勘弁いただきたいということでいつも素直に申し上げておるわけでございます。これは政府の解釈が余りかたくなじゃないか、もう少し実態を明瞭にすべきではないかという御意見もたびたび出されるわけでございまして、当該委員会の理事会等でいろいろな御相談をいたしまして、立法府と行政府の間で、一方国会の御審議に支障がないように、一方行政権の行使に支障がないようにという国会の御理解、両方の間の話し合いでいままで私は折り合いがついてきておったと思うのでございます。今後も私ども、国会の御要請に、本件につきましても御要請に応じまして精いっぱい御協力申し上げて、御審議の材料を差し上げるようにしなければならぬと考えておるわけでございますが、もし私どもの提出する資料あるいは私どもの答弁というものに不満の点がございましたら、御遠慮なく御指摘をいただきましていろいろ問題の核心になってまいりまして、守秘義務とかの関連においていかがすべきかということにつきましては、これまた行政府と立法府の間で隔意ない御協議をひとついただいて、私は解決の道がないとは考えていないわけでございます。

○山田（耻）委員　大分大平さんも率直に態度を述べられておって、私も別にそのことに異議はございません。ただ今回の場合は、御存じのように、二十三日に衆参両院で、本問題の究明を徹底して行う、それは日本の民主主義の基本にかかわることである、国際的な信用の失墜を防がなければならない、国民の政治に対する不信を払拭しなければならないという強い決意が述べられて、アメリカに対する一切の資料の提供を求める決議をしております。これに対して三木総理も親書を出すことによって、日本の国辱的なこの恥辱をどうしても払いのけなければいけない、こういうかたい決意も述べられております。 　こういう事件から始まった本問題でありますから、国内的な行政法の立場から見て、行政上個人のプライバシーを守るという守秘義務は、今度は対等に考えられるべきものではあるまい。だからそのことが、国政調査権という立場で申すならば、憲法で言う法体制の立場にあって政治姿勢をみごとにここで守り抜いていくという立場を通していくならば、国政調査権の立場の方をもちろん今回優先させるつもりで一切隠し立てばしないという立場を大平大臣も述べられているのだと私は思うのです。だから、これはひとつ勘弁してくれ、これは守秘義務だからというふうなことは、いまのところございません。これからもあってはならないと私は思うのです。みごとに解明をして、国際的にも国内的にも国益を守り、国の信用を回復させていくという手だてにすべての力を傾注しなければならない、そういう立場から大臣もおっしゃったことだと思いますから、今後本問題に対する資料要求、そうして国会でのいろいろな質疑応答、このことではその原則を守り抜いていただけるかどうかお聞きしたいと思います。

○大平国務大臣　山田さんに念のために申し上げておきたいのでございますが、政府が守秘義務を守るか守らないかということを、政府が弾力的に判断できる立場にないわけでございます。国会がお決めになられました税法の執行ということについて私ども政府は責任を持っておるわけでございまして、その法律の執行を忠実にやらないようでございましたならば、国会はまたその面から政府に対して物を申すお立場にあると思うのでございます。したがって守秘義務について私の判断で、今度はもう全部あけすけに国会に申し上げますよなんというふらちな大蔵大臣がおられたら、これは追放に値すると思うのです。そういうのじゃ困ると思うのです。 　ただ私が申し上げておるのは、しかしながら国会の御審議に最大限政府は御協力申し上げる所存でございますと内閣の統一見解として申し上げておるわけでございまして、それでもなお、最大限というふうに言っているけれどもおまえの方はもっと足らないじゃないか、もっと足らないじゃないかというわけで、私はいろいろ御注意をいただくだろうと思うのです。それは私どももっとまた考え直しまして、ここまでは、税法執行の立場から申しましても申し上げることができるのではないかというところまでは、私ども最大限努力するつもりでございますから、その点はそういう問題が起こりましたならば理事会でもよく御相談をいただきまして、私どもに御要求をいただきたいと思うのでございまして、お互いの仲でございまして、これは日本の行政府と立法府の間の秩序の問題でございますから、両方、行政権の執行について御理解もいただかなければならぬが、私ども立法府に対して御審議に支障を来たさないように最大限の努力をするのは行政府の立法府に対する当然の責任でございますから、お互いに理解と協力をうまく運用して本件の真相の究明、解明ということに当たっていきたいものと私は思います。

○山田（耻）委員　お気持ちは大分やわらかいようでして、前回とは大分異なっておって、ありがたいことだと思います。ただ、国政調査権と守秘義務が衝突をしまして、これはどうしても守秘義務の立場から述べられない、こういうときには国会に対して内閣声明を出して、それは国家の利益に重大な影響がある、だから述べられないというふうなことが議院証言法第五条で決められておるのです。今回はその議院証言法第五条から見ましても、守秘義務を守り通すために内閣声明なんて出せるような事案ではない。これは逆に、国家、国民にとって、国民全体が政府を含めて一丸となって究明していかなくてはならない事案でございます。そのことは今日までしばしば総理を含めて確認をされていることです。閣議でも決められておるわけです。だから、私は、守秘義務を守るために内閣声明をお出しになるということもあり得ないと思っています。だから、ケース・バイ・ケースでひとつじっくり相談をして、十分立法府の意に沿いたいという大蔵大臣の意見になっておるのだと思います。そういう立場から、これから本問題で、特に大蔵大臣は、脱税の問題あるいは外為の問題、いろいろ出てまいりますから、資料提供を求めますし、説明を求めますので、そこらあたりについては十分なる御協力をお願いしたいと思います。 　大体以上で、時間がございませんので、この問題は終わって、次にいきたいと思います。 　今度はひとつ角度をうんと変えて伺いたいと思いますが、日本の財政収支が大変困難をきわめております。ことしもまた膨大な公債が発行されていくことが予算書の中には計画されております。先般大臣が予算委員会で述べておられます財政収支の試算ケースＩ、ケースＩＩが出ております。昭和五十五年で国債発行、特に赤字国債の発行をおやめになる場合と、五十四年でおやめになる場合と、二つの試算が出ております。おのおの歳入については年平均二〇・九％の税の伸びでございます。税収を見てまいりましても、五十一年が十六兆一千四百億、五十五年が三十五兆五千八百億と、伸びが倍以上になってきております。 　日本の経済の推移はどうなるか。備考に出ておりますけれども、国民所得の伸び率を含めてみて、大体一五から一二の間のようです。経済の名目成長、実質成長を見ましても、実質成長は六％程度の試算でございます。そうなりますと、税の自然増を多く期待することはできません。これだけの税収を求めていく、五十五年に財政特例法をおやめになるということになりますと、この歳入の伸びは一体何で補完していくのか。当然、増税ということがその根底にございませんと、とうていあがない得るものではございません。この財政収支の試算、この歳入の税の伸びは、現行の税制の変化なく、そこに税率を高めることによってあがない得た試算なのか、それとも、新税を創設することをも考慮してこの試算を出されたのか。モデルがあるのではないかと思います。それらについて、こういう一つの、ケースＩ、ケースＩＩの表をいただいただけでは、ちょっと私、勉強不足で理解に乏しゅうございますので、この高負担と言われておる税収についての見解をお聞かせいただきたいと思います。

○大平国務大臣　詳しいことは、御要求によりまして事務当局から説明いたさせますけれども、基本的な考え方を御説明申し上げて御理解を得たいと思います。 　私どもが予算委員会に提示いたしました財政収支の試算なるものの性格でございますが、どうしてこんなものを御提示申し上げるようになったかと申しますと、御案内のように特例債を大量に出さなければならないような目下の状況でございますし、このような特例債は一体いつまで出すつもりなのだ、出したものはいつ償還するつもりか、その償還財源はどういうことで用意するつもりかというような議論が出てまいりました、当然の御心配でございますけれども。そこで、それに対しまして、特例債はちょうど十年債でございますから、五十年度にすでに発行させていただいておりますが、それが償還になるのは昭和六十年でございますから、借りかえがなくこれを償還いたしますと政府は約束しておるわけでございますが、それでは、その間は一体、財政はどんな見通しになるのだということが当然の御疑問になったわけでございます。ところが、いま大変流動的な内外の状況でございまして、いつになればどういう状態になるかということを数字的に予測するなどということはとても手に負えないことでございますので、そういう財政計画というものはいま政府の手に負えないことでございます。ただ、若干の前提を置いて一つのそういうものに対する接近を試みることはできょうかと思いますというところで作業を始めさせていただいたわけでございます。 　前提としてどういうことを考えたかと申しますと、第一に、ＧＮＰは今後、実質六％、名目一三％ぐらいの伸びになるであろうという想定でございます。それから、政府の固定資本形成というのは、先般決めました五十年代前期に百兆というものでございます。これは実質七％、名目にいたしまして一四％弱ぐらいになるわけでございますけれども、そういうものを想定する。それから、いわゆる社会保障、振りかえ支出でございますが、これはいわば名目なんでございますが一七％を想定する。それから、あなたがいま言われた歳入の面でございますけれども、国民の税負担というものは四十八年−五十年の三年平均、これは二二七％になっておりますけれども、これを三％ぐらい負担をふやしていただく、こういうような前提を置きまして、すなわち、いままで政府が五十年代の前半期の経済計画として、政府の経済計画概案というようなものを持っております。それに盛られた、これはいろいろな前提でございますけれども、そういうものを前提に置きまして、それではじいてみたわけでございます。 　そういたしますと、その場合に、まあ税の弾性値をどう置くかとかいろいろな問題がございましょうけれども、そういう細かいことを抜きにいたしまして、一応大蔵省として概算をしてみましたら、五十四年に特例債から脱却するということになるとこのような収入を確保しなければならぬことになるのではないか。五十五年に脱却ということになるとこうなりますということになったわけです。言いかえれば、この特例債脱却というのを六十年までわれわれはだらだら延ばすわけにはまいりません。と言うて、ここ五十一年、二年で特例債を脱却できる財政状況をつくれと言っても、これも大変、石油ショックの痛手を受けた日本経済でございまするし、その反映としての日本の財政でございまするので、それはとうてい不可能でございますので、五十年代前半には少なくとも脱却できるような見当をつけてひとつ財政運営の手がかりを求めようじゃないかという問題意識を持っておりましたが、たまたま、これだけの前提がそのまま動いてまいるということになればそういうことが可能ではなかろうかという、一応の展望が開けてきたわけでございます。 　そこで、あなたの御質問でございますが、税収は、いまの税制のままで考えておるのか、増税を考えておるのかどうかということでございますが、それにはこれは触れてないのです。ただ単に、先ほど申しました、四十八年−五十年の平均税負担率、中央、地方含めまして二二・七％となっておりますが、これを三％だけ上げて、そのうち中央では二％、自治省の方で今度また試算をつくられましたが、そちらでは一％の負担増ということで計算した数値がそこに出ているだけでございまして、経済が非常に順調に回復いたしまして、自然増収であるいはそういうことが実現できるかもしれないし、あるいはあなたが言われるように新税を起こしてやらなければならぬかもしれないし、国民の財政支出から申しましてもっと歳出を切ろうじゃないかということを考えるかもしれませんし、そんなことよりは、まだ公債財政でいくべきではないかという議論も出るかもしれません。 　いずれにいたしましても、こういう一つの試算をかがみにいたしまして、これからわれわれはどういう姿勢で五十二年度以降の財政計画を立てていくか、歳出も歳入も、中央も地方もあわせてわれわれはこれを考えていこうじゃないかというものをつくったわけでございます。大変粗っぽい試算でございまして、しさいに見ればいろいろ問題があろうと思いますけれども、考え方はそういうところに置いたつもりでございまして、詳細のところは、スタッフがそろっていますから説明いたさせます。

○山田（耻）委員　私の持ち時間が過ぎてしまっておるのですけれども。三％負担をふやして、そして歳入の増を図ってこの計画を立てる、その振り分けは考えていない、こういう気持ちなんですが、新税を創設をするのか、それともいまの税体系の中で負担をふやしていくのか、そうして自然増が見込めるかもしれない、しかし、これはちょっといまの日本の経済状態では自然増はむずかしいと思う、こういういろいろな問題も前提になっておりますことは私も承知しておりますが、まあざっくばらんにいろいろ言われておる、五十二年度税制調査会に求めるいろいろな大蔵省の税に対する考え方、この中には現状の増率ということも考えられないこともないだろうし、あるいは新規の税制をつくって新税を創設をするという考え方もあろうし、そこらあたりが大臣の頭の中には全然まだない、考えてもいない、こういうことではないのじゃないか、もっと何か持つべきものを持っている、そういうふうに私は理解をしておるものですから、時間がないので、一体来年度税制については何を考えておるのか、そこらあたりについてひとつお考えを述べていただいて私の質問を終わります。

○大平国務大臣　正直に申しまして、具体的構想を私、まだ持っておりません。これから政府を通じまして税調にどういう御審議を求めるべきか、政府としていろいろ考えてまいらなければならぬと思います。また、国民の負担に係ることでございますので、これは政治の中の最大の問題の一つなんでございまして、あくまでも広く世論の熟する見解を待たなければならぬことでもございまするし、与党ばかりでなく野党にもいろいろな御意見がおありでございますし、そのあたりは私ども十分念頭に置いてこれからの検討に入らなければいかぬと思うのでございまして、いまこういうフレームを持っておって、そこに何かうまく追い込んでやろうなんというよこしまな考えは毛頭ないのです。これは大きな問題でございますから、日本の財政の再建に当たっての大きな問題でございますし、国民の支持を得なければならぬし、与野党を通じての理解を得なければならぬ大問題でございまするので、正直に申しまして謙虚な気持ちでいろいろな議論を承っていかなければならぬということでございますので、あらかじめ固まった構想を持っておるわけでは決してございません。

○山田（耻）委員　最後に意見を申し述べておきますが、大変深刻な不況ですから、国民は非常に生活に苦しんでおります。雇用の不安定もさりながら、物価の動向も政府が公約をなさった一けた台におさまることも危惧されております。そういう中で減税は見送られておるし、国民の不満というものはかなり高いものがあります。こうした中で、まだ構想をお持ちでないというのでございますから、少なくとも税の不公正を拡大することのないように、不公正を是正するという立場、生活費に課税をしないという立場、それから高額所得者、高額な資産所得者、大企業に対する徴税の強化、こういう一つの原則は私たちが前々から打ち出していることですので、こうした事柄を十二分にひとつ念頭に置かれてこれからの財政歳入についての検討を深めていただいて、できましたら、こういう時代ですから事前にわれわれ野党にも相談をいただきまして問題の進展を図っていただきたい、こういうことをひとつお願いをいたしまして私の質問を終わります。

○田中委員長　武藤山治君。

○武藤（山）委員　先ほど国税庁長官の山田委員に対する答弁の中で、児玉譽士夫の脱税の疑いについては、アメリカ側に渡した仮領収額からいままでの所得金額を差し引いた残りを一応脱税額として認定したと、こう私聞いたのですが、誤りですか。

○中橋政府委員　ちょっとそのときに答弁が明快でなかったかもしれませんが、脱税額としましては、所得は当初申告に仮領収証に掲記されております金額を足しましたものから、それに対応します所得税額から当初申告の所得に対応します所得税額を引いたものが脱税額というふうに考えております。したがいまして、いわば仮領収証に掲記されております金額に対応する増差税額が脱税額になります。

○武藤（山）委員　そうすると、児玉譽士夫の申告は昭和四十五年四千五百万、四十六年四千六百万、四十七年四千三百万というように申告されておりますが、この中にはロッキードからの契約手数料というか契約金というか、そういう収入は全く申告されていなかったと理解していいんですね。

○中橋政府委員　現在その点はなお解明中でございますけれども、疎明資料としましては、新しくわれわれが入手しました仮領収証なり基本コンサルタントの契約書というものに基づきましてのものが脱漏所得なり脱漏税額を構成しておるのではないかということで求めました。

○武藤（山）委員　それはわかりましたが、公示所得金額として一千万円以上の所得者は全部公表しているのですから、私は支障ないと思っていま伺っているのでありますが、いままで児玉譽士夫が正規に税務署に申告していた申告所得金額の中には、ロッキードからもらったと思われる手数料収入あるいは契約金、そういうようなものはこの過去五年間の申告所得金額の中には含まれていませんね。幾らか含まれていたのですか。

○中橋政府委員　その点に関しまして、所得の内容についての詳細な申し上げかねるのでございますけれども、仮領収証なりコンサルタントの契約書なりというものは、私どもは新しく得ました事実として考えております。

○武藤（山）委員　中身は守秘義務で発表できないということになるので言えないのだろうと思うのですが、先へ進みましょう。 　それから新聞報道によると、児玉さんの財産をいろいろ調べたら株券が大変出た、厚さにして何センチ、金額にすると数十億円、こういうことがあるのですが、大体発表できないですか、どの程度の証券類、株券、債券……。

○横井政府委員　強制調査の最中でございますので、詳細なことを申し上げることは差し控えさせていただきますが、いま御指摘のような金額のものではないと承知をいたしております。

○武藤（山）委員　みんな守秘義務で中身はわからぬというようなことになるのですが、現在の昭和五十年度末で滞納税額ですね、特に個人申告所得の場合の滞納金額が、国税庁の発表でも一千百六億円ありますね。この中にはかなり古いので過年度以前、もっと十年、十五年前に課税された所得で裁判になっている、たとえば吹原事件の吹原弘宣、森脇文庫の森脇何がし、また殖産住宅の東郷の脱税、みんなこれは新聞をにぎわした大口脱税。これらのはまだみんな係争中なんですか。結論はついたんですか。これらはみんな裁判で争われていて、所得が確定をしたのかしないのか、あるいは確定をしたけれども滞納でまだずっと処分されないで続いているのか、その辺はどういうことになっているのですか。

○中橋政府委員　手元に資料がございませんので申しわけございませんが、所得金額の争いについては大体確定をしたのではないかと私は思っておりますが、後日調べまして御報告させていただきたいと思います。

○武藤（山）委員　後日報告をするという約束ですから、必ずそれは報告を願いたいと思います。 　大蔵大臣、いま滞納額全体を見ると、約三千億円滞納額があるのであります。そのうち過年度分、古い分が千八百三十八億円ありますね。いまの日本の財政の大変苦しい事情の中で、この金額というのはかなり重いウエートを占めると思うのです。こういう滞納の中で、特に個人の申告所得の滞納が一番多いのですよ。ですからたとえば国民が心配しているのは、大口脱税というのを摘発されて新聞にはにぎやかに出るが、後の始末がさっぱり国民の前にはわからぬ、十年も十五年もたってから、うんとインフレになって価値がなくなってから納める、こういうような傾向があるんじゃないかということなんで、こういう滞納についても大蔵省としてもう少し内容を検討さしてみる、そういう必要があると思いますが、大臣の所見はいかがですか。

○中橋政府委員　現在国税の滞納額は、全体の納税額に比しますれば漸減しておるわけでございますけれども、やなりおっしゃいますように、個々のものにつきまして大口のものがかなり残っておるとか、古い年月のものが滞納のままで残っておるというものがございます。それにつきましては私どもも十分注意をして滞納整理に当たらなければならないというふうに考えております。

○大平国務大臣　仰せのとおり、滞納整理につきまして督励して進めなければならぬと考えております。

○武藤（山）委員　大蔵大臣に、きょうは初めての大蔵委員会でありますから総括的な問題だけ二、三お尋ねをしておきたいのでありますが、いま何といっても国民が一番関心を持っているのは、ロッキードをめぐる日本の今日の醜聞、金によって商売が行われていた、しかも秘密代理人なる国粋主義者、右翼と言われる児玉譽士夫を通じて巨大な金が日本に流れてきておる、その金の力が日本の意思を決定させたという疑いが国内に充満をしているわけであります。大臣は、このロッキード事件の今日の審議状況を見てあるいは新聞報道を見て、閣内における実力者の一人としてどんな心境にありますか。

○大平国務大臣　この問題は、いままで伝えられているところによりますと、多国籍企業の行動の問題が一つあると思います。それから日本におけるあらわれ方は一つの大きな政治問題であるようにも思えるわけでございます。同時にこれは行政の問題としては、税の問題であるし、また各種の法令違反の問題がございまするし、最終的には綱紀にかかわる問題に発展する可能性を持っておる問題だと思うのであります。また国民の思潮にかかわる重大な社会問題でもある、非常に大きな問題であるように思います。 　そこで、こういう大きな問題についての取り組み方でございますが、私はまず、国会も解明に乗り出されておるわけでございますけれども、スタッフを持ち、権限を持ち、情報を持っておりまする政府が全力を挙げて解明に当たらなければならぬ。そしてこの問題は一体どういう実態を持っておるんだということを早いところあぶり出していって実態を見きわめるということがわれわれのまず任務じゃなかろうかと思うのでありまして、まずそのためにいま全力を挙げていかなければならぬのじゃないかと私は考えております。

○武藤（山）委員　政府の高官として当然の所信だと思いますが、ロッキードという会社が多国籍企業であろうが何であろうが、日本にこういう腐敗と不正の手段を通じて物を売り込むというそういう商法について大臣はどう認識されますか。いい、悪い、好ましくない、こういうことは拒否すべきである、どういう御判断ですか。

○大平国務大臣　まず、だからこそ実態が究明されて、正確な事実を基礎にしてこの問題は論評しないと、私のような立場におる者が、評論家じゃないわけでございますからいいかげんなことは申し上げられないと思うのでございます。評論家がいいかげんなことを言うという意味ではなくて、私が政治評論をやるわけにまいらぬと思うのでございまして、やはりこの実態を究明することが先ほど申しましたようにまずなされなければならぬことで、これをどう評価するかということについてはその次のときに御質問をいただきたいと思います。

○武藤（山）委員　しかし実際にもう領収証が相手側に行っておって、児玉譽士夫のような場合にはもう二十数億円仮領収証なり領収証が出ておるのですね。しかも秘密代理人ということが決められておるのですね。そこらは事実としてある程度認めていいんだろうと私は思うのですね。丸紅の方の六億というものについてはまだ真相はようわかりませんが、児玉譽士夫のところへ来ているということについてはややもうわれわれは事実であると認識しても間違いないと思うのですね。ただ児玉の手からその金がだれに渡ったか、あるいはアメリカにある程度くれたのか、それはわかりませんが、領収証がちゃんと出ておって、秘密代理人になっていて、なおかつそれが、そういう商売がいいか悪いかということは単なる評論家的評論ではないと私は思うのですよ。 　私がなぜそういうことを質問するかと言うと、これからのＰＸＬの国産化を進めようかという気持ちが幾らか日本政府にもあったようでありますから、それとのかかわり合いで、こういう商売をやるロッキードとのつながりがこのままずっと続くというようなことは国民感情として許せないからなんであります。 　時間がとにかく七時半まででありますから、長いことしゃべれませんので一つ一つ聞きますが、まずＰＸＬの開発調査費が計上された昭和四十五年から年次別の予算額は幾らになりますか。

○田中（敬）政府委員　ＰＸＬの予算というお言葉でございますが、いわゆるＰＸＬ関係予算という観念での予算計上はいたしておりません。次期対潜哨戒機あるいは対潜機能向上のための研究開発費といたしまして計上したものがございますが、その金額を申し上げますと、四十五年度約二千二百万円、四十六年度約三億百万円、四十七年度国庫債務負担行為を含めまして六億八千六百万円、うち歳出予算額として計上いたしたものが一億三千七百万円でございます。

○武藤（山）委員　この四十五年の二千二百万、四十六年の三億百万は具体的にどういう支出に使われたのですか。

○田中（敬）政府委員　お答え申し上げます。 　四十五年度の二千二百万円の調査研究費でございますが、この調査研究はいわゆる対潜哨戒機能を向上させるための運用構想を満足する航空機の技術的な可能性について検討し、性能諸元等を概定するとともに、諸外国の対潜哨戒機についても比較検討するということでございまして、主な研究項目は重量等諸元の見積もり、飛行性能その他エンジン等につきまして検討いたしたものでございます。 　また二番目には、次期対潜機の取得方式にかんがみまして、輸入するのがいいか、あるいはライセンス生産を含む輸入がよろしいか、あるいは民間機の改造をし、国内開発をする、各場合について費用対効果はどうなるかというような研究でございまして、少なくとも四十五年度の予算におきましては開発を行うか、外国機を導入するかの判断に必要な基本的資料を得るための調査研究費といたしまして川崎重工並びに日本航空機工業会あてに調査委託費として計上したし、かつ約二千二百万円支出したものでございます。 　四十六年度に計上いたされました約三億百万円の経費でございますが、この調査研究の内容はおおむね次の二点でございまして、まず第一点は、次期対潜哨戒機として特に重要な役割りを持ちます電子情報処理装置、すなわち対潜哨戒機能と申しますのも、飛行機が飛んでまいりまして、海の中にくぐっておる潜水艦を発見し、かつその型式を識別し、かつこれに正確な照準を合わせて攻撃をするということが対潜機の重要な機能でございますので、その心臓は電子情報処理装置にあるわけでございます。そういう電子情報処理装置に関する試験研究を行うというのがまず第一でございまして、それから二番目には、次期対潜哨戒機というものは現有の対潜機に比較して非常に高度の運動性を要求される。と申しますことは、相手潜水艦が原子力推進によるというような相手潜水艦の機能向上もございまして、現有の対潜機に対しまして非常に高度の運動性能を要求されますので、飛行機の空力特性、たとえば目的地まで高速で飛ぶ、あるいは哨戒の海域では低速低空で飛ぶ、あるいはオンステーションと称しまして目標物の上で一定期間滞空的な意味で長い滞空を必要とするというようなことがございますので、これらの空力特性について高速風洞試験をやる、こういうことの二つの主要な目的として計上をいたしまして、これらにつきましても委託研究費といたしまして川崎重工業に委託をいたしまして二億八千九百万円を支出いたしております。 　しかしながら、いま申し上げましたようにこの調査研究は次期対潜哨戒機に関します方針を決定する上での基本的な資料、技術的な資料を得るためのものでございまして、まだこの段階でも国産化を前提とした予算並びに執行ではございませんでした。ただし、四十六年度予算要求に当たりましては、防衛庁の方からは国産を前提とした基本設計費用の要求といたしまして約十九億円の要求があったことは事実でございますけれども、予算折衝を通じまして国産化は前提としない、国産化は認めないという両省の合意の上で、ただいま申し上げましたような費用の計上をいたしたわけでございます。 　それから四十七年度六億八千六百万円の債務負担限度額、うち一億三千七百万円の歳出予算につきましては、研究内容といたしましては対潜機の構造あるいは艤装の重要な部分につきまして搭載機器あるいは電子情報処理装置に関連するものを中心に、どのように機体の中に配置、配線を行ったらいいかというような電気的な干渉等について試験研究を行うというものが内容でございます。すなわち、この調査研究は四十六年度と同じく、輸入いたしますにしましても、国産開発をいたしますにしても、事前に研究しておくべき分野につきまして検討を行うということでございまして、この研究によりまして国内開発をすることとした場合に必要な検討事項が前段階としてさらに究明せられる、あるいは外国機を購入する必要ということが起きました場合の外国機との比較検討に必要な技術資料が十分に得られるという目的で計上したものでございます。 　しかしながら、御承知のように四十七年には、十月九日国防会議議員懇談会におきまして、国産化問題につきましては従来の大蔵、防衛両省間における論争を白紙に戻して輸入を含めて再検討する、そのために専門家の会議を設けるという方針が決められましたので、これらの経費の使用に当たりましては専門家会議の結論を待って支出する方が、将来国産あるいは輸入いずれの方向にいくにいたしましてもより効率的な研究ができるであろうということで、国防会議の結論待ちということで、この経費は全部不用といたしまして執行いたしておりません。 　以上でございます。

○武藤（山）委員　国産化を前提としないで川崎重工にこういう委託金を毎年次から次へ出してきた。あなたはことさらに力説をして、国産化に別に踏ん切っているわけではないんだ。しかし外国から飛行機を輸入するのに、もしこういう予算が年々必要だとすれば、四十九年度も五十年度も必要じゃないですか。四十九、五十年度は幾ら計上したのですか。

○田中（敬）政府委員　外国から購入するかあるいは四次防計画自体におきまして——四次防につきましては四次防の大綱というものが四十七年の初頭に決められております。それから四十七年の十月九日の国防会議におきまして、四次防の構想あるいは主要項目というものが決定されておりますけれども、四次防段階におきましては次期対潜機につきましてはこれを装備するかしないかということは決まっておりませんでございました。そういうことで、将来の対潜能力向上のために対潜機を必要とするかしないかということ自体まだ確定をしておらない状況でございます。また、あわせまして、先ほど申し上げましたように四十七年の十月の国防会議議員懇談会におきまして、専門家会議の専門的な判断に任せるということになりましたので、その結論が出ないままでは予算を計上するということにもむだがあろうかということで、四十八年度、四十九年度、五十年度はいずれも予算を計上いたしておりません。ただし四十八年度につきましては、国防会議の専門家会議におきましていろいろの検討が進められるということでございましたので、国防会議の専門家会議に提出する資料の作成に必要なための経費といたしまして四千六百万円ほどの予算が計上されております。それ以降は計上されておりません。

○武藤（山）委員　どうもよくわからないのは、四十七年に、田中内閣のときですね、輸入にするか国産にするかを含めて専門家会議の結論を出してもらう。その専門家会議の結論はどう出たのですか。

○田中（敬）政府委員　専門家会議の結論は、専門家会議を設けるというのが決まりましたのが四十七年の十月、それから専門家会議が発足いたしましたのがいろいろの事情がございまして四十八年の夏でございまして、結論、答申を得ましたのが四十九年の、正確に覚えておりませんが十二月であったと思います。その専門家会議の結論はすでに公表されておりますけれども、簡単に申しますと国産がいいか輸入するがいいかいずれとも読めるような玉虫色の御答申でございました。ただ、その文章を追ってまいりますと、国産ということも望ましいけれども、しかしながらいまの日本の技術段階から考えたら、いまさしあたり取得をしなくてはならないというものは間に合いそうもない、よって国内開発をするのであれば、もう一つその先のものを研究開発したらどうか、つなぎとして輸入ということを考えたらどうであろうかというような趣旨の御答申だったと存じますが、後ほど、なんでございましたら資料として御提出いたします。

○武藤（山）委員　私がちょっと疑問を持ったのは、四十五年、四十六年、四十七年のその開発調査費を計上したという趣旨は、やはり外国から輸入をするという方向から国産の方向に徐々に転換をしていこうという当時の方針があったからこそこういう調査費というのがぼくは出てきたと思うのですよ。まるきり、国産の考え方がみじんもないとしたら、こういう予算を盛る必要があるのですか。最初のあなたの説明ではそうなんですよ。国産化のことは全然考えてなくも、国内である程度輸入の飛行機を使う場合にもこういう研究をしておいた方がいいんだ。だとするなら、専門家会議の結論が出ようが出まいが、輸入と決まろうが国産と決まろうが、そういう予算はずっと必要なことになるじゃないですか。それをぶった切ったのは、やはり四十六、四十七年は国産の方向というのはある程度了解をして、主計局は予算計上を認めたのではないのですか。

○田中（敬）政府委員　四十五年からの経緯をたどってまいりますと、確かに防衛庁の庁内におきましてはもう国産ということで御方針が決まっておったようでございまして、これは防衛庁の計画としての方針でございまして、それが具体的に予算要求としてあらわれましたのが、いわゆる国産開発着手のあかしとなるべき基本設計費というものの要求として四十六年、四十七年出てきたわけでございます。そういう意味におきましては、防衛庁側におかれて国産を希望されたということは事実である。それに対しまして、大蔵省といたしましては費用対効果の関係等、特に国産をした場合の開発費並びに一機当たりの生産単価というものと輸入した場合の価格の比較あるいは性能等ということを総合的に費用対効果として勘案いたしまして、将来の財政負担を考えたら大変なことになるということで、四十五年、最初の調査研究の要求がありましたときから三年間にわたりまして、国産は前提としない、これはあくまで国産あるいは輸入どちらになってもその前段階としての研究として認めるということで認めてきたわけでございまして、この予算執行の中身が、あるいは執行される防衛庁とされましては将来の国産化に役立つという認識で執行されたかもしれませんが、私どもはこれはいずれの場合でも使える研究予算であるということで計上いたしたわけでございまして、形といたしましては国産化は前提としておらないということははっきりいたしております。 　特にこのことは、先ほど申し上げました昭和四十七年度予算、六億八千六百万円の予算を計上いたしました年の予算案の御審議をいただきます分科会におきまして、昭和四十七年三月二十一日でございますけれども、当時の防衛庁の経理局長が、国産化を前提としたものでないということを予算の中身として防衛庁側からも説明が出ておりますことは、議事録にはっきり掲載されております。あわせまして、四十七年の五月十六日でございましたか、内閣委員会におきまして、社会党の横路議員からの御質問に対しまして、現久保防衛次官、当時防衛局長が、これは国産としたものでないということを答弁されておるのも議事録に載っておりますので、国産化に踏み切ったとか前提としたという事実は全くございません。

○武藤（山）委員　あなたは専門家でないから、この中身をいろいろ聞くのは酷なんだから悪いと思うのだけれども、どうもいまの説明を聞いておると、もし輸入に決定をするにしても国産にするにしても、この研究は両方に役立つのだ、だから研究調査費をつけたのだ。もうそういう研究調査は全然やらなくも、全く委託費なんというのもやらなくも必要なくなっちゃったのですか、その後全然予算をつけなくなったというのは。そういう研究はもはや自衛隊は必要ないのだ。いままで研究を委託して、四十五、四十六、四十七と一応希望して予算を盛ったわけでしょう。しかし、これは国産であろうが輸入であろうが、この研究はためになるので予算をつけたと言うのですよ。だとするならば、専門家会議で決まろうが決まるまいが、この予算はずっと継続してつくはずじゃないか。川崎重工だって困るでしょう。そういう機械設備や要員をちゃんと置いて、人員もちゃんと確保してそういう研究に没頭しておるわけでしょう。それをばちっと切られてしまうわけですから、あなたの先ほどの説明はぼくは納得できないのですよ。このとき国産化の方向というものをやや考えて、四十五、四十六年の予算を盛ったんじゃないかという疑いは晴れないのですよ、いまのあなたの説明では。その後また、いよいよ輸入と決まって新しい対潜哨戒機が入ってきたら、それに対する台風関係の研究や電気の研究や何かで、また従来どおりの予算を今後川崎重工へ委託費として出すのですか。

○田中（敬）政府委員　私から御答弁を申し上げるのは適当かどうかわかりません。ここに防衛庁の担当官が来ておりますので、詳しく御説明いただきたいと存じますが、私どもは防衛庁の要求があれば考えてみたいと思っております。

○亘理政府委員　国産化を前提とする試験研究でないということについては、いま主計局の方から御説明のあったとおりに防衛庁の方も理解しております。これはその当時の予算の折衝の段階におきまして、いずれも防衛庁としては基本設計の大きな要求をいたしたわけでございますが、それは認められておりませんで、国産開発につながるものでないという了解のもとに予算は成立しておるわけでございます。 　開発に着手しまする場合には、それに先立ちましていろいろな調査研究を、開発するにしろ、導入するにしろ、調査研究を必要とすることは当然でございまして、防衛庁の内部手続といたしますと、開発に着手する場合には、幕僚長から要求性能を長官に具申いたしまして、長官がそれを受けまして、基本要目を定めまして、予算に対して基本設計命令を出すというふうな手続をとって初めて開発の段階に入るわけでございますが、本件につきましてはそういう手続は一切とられておらないわけでございます。 　それでこの三カ年の予算のうち、四十七年度執行しておりませんが、いずれもそういう意味で開発の前段階といたしまして、その可否、開発するか導入すべきかというふうなことを判断するために必要な資料を得るための基礎的、一般的な研究であるというふうに私どもも考えております。

○武藤（山）委員　この問題を論じていますと、あと十分で持ち時間がなくなりますからやめますが、どうも主計局の説明、私まだ納得いきません。後で改めてまた一般質問のときにいたします。 　先ほどの防衛庁との合意書、四十七年ですね、国産ではないのだという覚書ですか、あると言いましたね。それも後で出してもらう。——あなたさっき言いましたよ、四十七年の予算を編成するときに、防衛庁との間に大蔵省は、国産でないという合意書がちゃんとできていると。あるのですね。その合意書を出してください。

○田中（敬）政府委員　合意書と申し上げましたら、私の言葉が足りなかったと存じますが、御承知のように予算折衝の内部手続といたしまして、内示をいたします際は内示の示達というものをメモといたしましてあるいは事務記録として残し、かつそれを先方に渡します。それから予算折衝の際に、最終大臣折衝があります際には、やはり記録としてそういうものを残すことにいたしておりますけれども、両省の間において判こをついて合意をしているというような意味の文書ではございませんで、両者で完全に合意ができておったという事実があるということでございます。しかしこれはあくまで予算折衝上の内部の関係の問題でございますので、この書面あるいは内示書というようなものは外にお出しするわけにはいかないと存じますけれども、それにかわりまして、両省間ではっきり、国産化を前提とするものでないということを外部に対しましてはっきり言えますことと申しますのは、先ほど私が申し上げましたような分科会あるいは内閣委員会における防衛庁関係者の御答弁の中にそれがはっきりあらわれておる、こういう趣旨でございますので、その合意書というものの提出ということはできないということであります。

○武藤（山）委員　それは大分変わってきた。最初は合意書と言った。私は書いてある。 　それからもう一つ、四十七年にそういうことが起こっておるといういまの話ですね。その前に予算をつけてある。四十五、四十六年と。もっと以前の話だ。国産化に行きたいという防衛庁の考え方からこの予算はつけたに違いない。なぜ違いないと私が断定するかと言えば、あとついていないのだから、四十七年以後は。結局国産化はやめていこうという方向にだんだん政策、考え方が変わってきた段階ではこの予算がつかなくなってしまっているのだから、ここの年数だけぽこっとついて、国産の方向に一歩滑り出していこうという一つの構えが、ここで予算の顔としてあらわれているわけなんです。だから私は納得いかない。これは後でもう一回一般質問のときに具体的に、もうちょっと私も調べてきますから、資料に基づいて……。時間が惜しいからこれはきょうはやめます。 　次に、大臣の所信表明の中にも、大臣は、物価の安定と雇用の安定を実現してまいる所存である、同時に、景気の着実な回復だ。しかし庶民は、五十一年度予算の顔を見て、どうもこの三木内閣の予算はあるいは経済政策は庶民にべらぼうな高負担を強いる政策だ、まさに高負担社会だ、こういう印象をぬぐい切れないのですね。一月からもうすでに上がってしまったたばこや酒や郵便料、小麦二〇％の引き上げ、これだけでもかなり庶民大衆は負担増になると言って大変不満でありますが、これから五十一年度に値上げされると予想される公共料金あるいは公共料金的性格の料金、どんなものがあるか、これは企画庁ですか、ひとつ全部をずっと予想されるものを発表してください。

○朴木政府委員　五十一年度の公共料金関係で現在はっきり案として出ておりますものは、予算関連といたしまして、国鉄関係の料金、普通運賃両方、それから電電公社の電話料金、電報料金、国立大学の授業料、それから塩の値段といったものが予算関連で出ております。そのほか民間料金としては電気料金等新聞等に出ておりますが、これにつきましては、まだ正式の値上げの申請も出ておりませんので、今後出ましたときにまた検討するということになっております。

○武藤（山）委員　それ以外に企画庁、健康保険の初診料が上がりますね。二百円から六百円。入院費、一日六十円が二百円になりますね。さらにＮＨＫの受信料も値上がりしますね。国民年金の拠出制の掛金も千百円が千四百円になりそうですね。あるいは千四百円の国民年金の掛金が二千二百円。厚生年金の掛金も上がりますね。男子七・六％が九・四％ですか、女子は五・八％が七・六％。それからガソリン税が上がるね。それから自動車重量税が上がりますね。さらにいま新聞でちらほら、民間の電力料金、秋には石油関係が上がるだろう。ガスも引き上げになるだろう。牛乳も上がるだろう。小麦粉が二割上がったから、うどん粉やラーメンやパンや粉を使うものはみんな上がるだろう。 　大蔵大臣、いま企画庁も発表し、私が追加をしたように、ことしの公共料金的なものの値上がりがべらぼうに数が多く、金額も膨大になります。これは大蔵省、試算してみましたか。こういうようなものの値上がりが、たとえば標準世帯、年間三百万ぐらいの所得の家庭でどのくらい負担増になると思いますか。もし三百万は計算してないとしたら二百万ぐらいのランクでもいい。一世帯どのくらいの負担増になりますか。

○佐上政府委員　総理府の家計調査で一番確定しておりますのが四十九年でございまして、その四十九年の一世帯当たりの年間の平均の支出額は百六十二万円でございまして、月額が十三万六千円でございます。 　そこで、先生のいま御指摘でございますうち、大蔵省のただいま予算の中に組み込んでおります電報、電話料金あるいは国鉄運賃、あるいは国立授業料、あるいは塩といったものの四十九年の項目を置きまして、そして今度の上昇率を計算いたしましたところが、年間で一万三千二百三十円でございます。月間で発表されるのが多いのでございますが、月でまいりますと千百円という数字でございます。 　ただ、いま御指摘になりましたほかのいろいろの民間のまだ不確定な要素、それらの計算は私どもは実はいたしておりませんで、予算で計上いたしました四つの項目につきましてそれぞれ計算をいたしますと、いま申し上げましたように、月額で千百円程度の上昇になる。この点については、企画庁とも御相談をしてこんな数字であるというふうになっております。

○武藤（山）委員　全然問題にならぬね。国民年金も、厚生年金も、健康保険も——重大なガソリン税と重量税の引き上げだけで千五、六百ｃｃ家庭用の車を一台持っているサラリーマンの負担増は幾らになるかというと、二万から二万五千円になるでしょう、これだけで。そうすると、一カ月これだけで二千五百円増じゃないですか。さらにこれから値上がりになりそうな電力、ガス、こういうものを計算に入れたら、あなた、とても大変な負担増ですよ。だから、いまの一千百円というのは、本当に予算項目に載っているものだけで、ちょっぴり数字を出すためのもので、とてもこういうところで庶民の暮らしがどうなるかということを論ずるに足る資料じゃないですよ、そんなものは。それは聞くに値しないですよ。 　そこで大臣、こういうような庶民の負担が激増する年であることは認めますか。

○大平国務大臣　事実は事実として認めざるを得ません。

○武藤（山）委員　そこで、いまのサラリーマンの家庭の税金で、こういう公共的料金が引き上げになるのだから、せめて税金でめんどうを見てもらえぬか、いわゆる所得税減税をしてもらえぬものかと、こういう空気が非常に強いわけですね。ところが、大平さんの編成した予算案では、サラリーマンの減税もびた一文もしない。その結果、どういうことになるかと試算をしてみますと、たとえば、いま年収二百万の標準世帯で一〇％今度の春闘でベアが行われたとして二百二十万円。全然減税をしませんから、所得税は一万九千八百円となり、住民税は一万九千円、増額分、いわゆる増税額になる分が一万七千三百三十円になる、一番下の方のランクの二百万の家庭で。三百万の所得の標準世帯では三万五千六百円の税負担増になるわけであります。大変な負担増であります。しかも財界は、こんなに公共料金が軒並み値上がりになり、諸物価が上がる勢いにあっても賃上げはゼロもしくは一けただという。取るものだけは目いっぱい取って、めんどうを見る方はさっぱり見ない。苛斂誅求と言わずして何と言うか。こういう状況であることを大臣は、事実は事実として認識すると、そうおっしゃったのでありますから、ひとつこういう事実の上に立って所得税を年度途中でも、今度のベースアップのパーセントのいかんによっては年度内においても減税措置をして、庶民の負担増というものを少しでもやわらげるべきだ、そう私は思うのでありますが、大臣の所見はいかがでございますか。

○大平国務大臣　私は、だから、武藤委員のお話を伺っておりますと、一つ一つにつきまして正しいことをおっしゃっておると思うのでございますが、全体として経済をながめてみた場合、そしてまた単年度でなくて長い過程の流れの中で問題をとらえてみた場合、若干私が申し上げることもお聞き取りいただけるのじゃないかと思うのでございます。 　最近、去年の秋からことしの春にかけまして、勤労者の実質賃金は非常に着実な伸びを示しておるわけでございます。いろいろな個々の項目につきまして、いまあなたは、こういうものも上がった、こういうものも上がったと、こうおっしゃっておるわけでございますけれども、これを収入支出全体としてとらえた場合におきまして、勤労者の実質の収入支出を見てまいりますと、そこに集約して出ておる姿は決して不健全な姿になっていないということも一つ吟味をしていただきたいと思います。 　それから減税の問題でございますけれども、減税も、昨年、一昨年と、あなたも御承知のとおりいわば大きな減税をいたしたわけでございまして、そのときは、いまの物価調整減税ではなくて、相当マージンのある、ゆとりのある大胆な減税をやられたと思うのでございます。 　私は、減税はいいことだと思うし、やりたいと思いますけれども、ことしのようなときはひとつ一服していただいても国民の理解が得られるのではないか。それは、単年度だけでなくてここ数年来の経過を見ますと、まあ政府もことしは公債もよけい出しておるようだし大変苦しいようで、減税ができないこともわからないでないということが理解できるのではないかと思うのであります。 　まあそれはそれといたしまして、あなたのいまの御質問は、これから事態が推移いたしまして、状況によっておまえは減税を考えるかということでございますが、私は、いまことしの予算を御提出申し上げて御審議をいただいておる段階でございますので、この歳入歳出というものを誠実に執行してまいりますことが国民生活と経済の安定を図って取り戻していくということにつながると確信いたしておりますので、真っ先に、この予算案が税法その他関連のものも含めまして速やかに執行できるような状態に国会としてお認めいただきたいということが第一でございまして、それを適実に実行いたしまして、そして所期の目的を達するというのが、いま当面、私の責任だと思うのでございまして、これがうまくいかない場合に一体どうするかというような御相談は、いまちょっと早いのではないか、それより前にまず国会にお願いいたしたいのは、いま御提案申し上げておることを、ひとつ早目に御承認を賜るというふうに、逆に私からお願いをいたしたいと思います。

○武藤（山）委員　大蔵大臣、五十一年度の給与所得者の給与の伸びは、前年と比較して何％ぐらい伸びることが大蔵省としての期待のパーセントですか。大蔵省として正式に文書になっているんだから……。

○大平国務大臣　それはまあ公務員の給与のことは私どもが関与して決めますし、政府が関与して決められる給与、賃金というようなものはもちろんありますけれども、その他の面につきまして大蔵省がとやかく言う筋合いのものではないと思います。けれども、歳入予算を作案するに当たりまして、どのぐらいの雇用所得があるかということにつきましては、一応の積算のベースといたしましては、雇用量が一％伸びるであろう、それから所得は一一・八％伸びることが期待できるのではないかという想定で、雇用所得は一応エスティメーションをやっておるということは申し上げられると思います。

○武藤（山）委員　大臣、雇用が一％ふえて給与所得がどうふえるというのは、去年の説明書には書いてあったのに、ことしの大蔵省のこの税収見込みには、「税制改正の要綱」「租税及び印紙収入予算の説明」これにことしは雇用の増を書いてないのですよ。ことしはこう書いてあるのです。これはあなたが、大蔵大臣の責任においてつくったのですよ。「昭和五十年度の実績見込を基礎とし、昭和五十一年分の給与総額の対前年度増加見込を一三％増とし」源泉所得税を見積もったと書いてある。だから大臣に私は、期待をするかと注意して質問しているのですよ。何％ぐらいの上昇を期待しているかと、こういう質問なんです。去年のはちゃんとこれに雇用一％増と書いてあったのです。ことしのはそれが書いてないですね。だからそこらが去年とことしは見方が幾らか違うのではないですか。 　いずれにしても一三％給与総額がふえるということが期待なんですよ。もしその一三％にならなかったときには、また税収欠陥になるわけですよ。源泉所得税の減収が起こるわけですよ。年度でまた補正予算を組まざるを得なくなるのですよ。そうでしょう。だから、一％給与が上がったり下がったりする——学者の計算ては一％で約八千億円になると言われている。だから春闘が一〇％で済んだ場合には、この三％の開きは二兆四千億円の個人の所得がふえるかふえないかにかかわり合いがある。一％で八千億と言われております。ですから私は先ほど、減税のことも年度途中で考慮できないかというのは、この一三％に達しなかったようなときに、経済全体を見渡したときにも、日本の最終需要というものをやはり拡張し、上昇させなければ景気がなかなか思うようにならぬ。いま政府の期待しているのは、輸出の増によって景気は上昇するだろう。民間設備投資はふえない、財政支出もこれ以上ふやせない、制約がある。そうすると、いま景気浮揚策として可能性のあるのは、もう輸出の増に期待する以外に当面具体的な道筋がない。そういう他力本願的な輸出というものをやはり基礎にして経済成長をもたらすということにならざるを得ない。しかし輸出だけに頼ったのでは本当の景気の回復というのは私は持続的にならぬと思うのであります。やはりここで個人消費の喚起というものをある程度、一三％と大蔵省が見積もるからにはこれを下らないという配慮は必要である、それを下ったときには年度途中でも減税という手だてを考えるのが当然ではないか、こういう実は大臣の大ざっぱな見解を伺っているわけであります。 　私の持ち時間は七時半まででありますので、すでに十分超過していますからこれで質問をやめますけれども、もう一度、大蔵省が期待する給与総額の伸びは何％ぐらいを期待するか、同時に、その期待よりはるかにダウンした場合には結果がわかるのですから、年度途中で財政で何らかの処置を考える、検討する余地があるのではないか、こういう私の提言であります。お答えをいただきます。

○山内政府委員　一三％と見込んでおりますのは御指摘のとおりでございますが、この一三％の内訳は、先ほどからお話が出ておりますように雇用の伸びが一％、それから賃金の一人当たりの伸びが一一・八％でございます。その総合が約一三％ということでございます。なお、この数字は、本年度の経済企画庁において、ただいま言われました経済見通しの数字に準拠しておる数字でございます。

○大平国務大臣　そういうように一応見込んでおりますけれども、それがうまくいかない場合のことでございますが、それがうまくいかない場合は、ひとり予算の執行がうまくいかないばかりでなく、経済の回復にも支障を来すことになることは御指摘のとおりでございます。しかし、いま政府といたしましては、そのうまくいかない場合のことを考えていないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、いまの計画をひとつ早目に御承認いただいて、着実な予算の執行に精進さしていただきたいと思うのでございまして、私ども、そうさしていただきますならば、武藤さんが御心配になるような事態を招来することなく、この危局を乗り切りたいと考えております。

○武藤（山）委員　残余の質問は留保して次回に回しますが、質問通告をしておいて出席をされた役所の皆さんに御迷惑かけましたが、御了承いただきたいと思います。 　持ち時間が終わりましたので、質問を終わります。

○田中委員長　次回は、来る五日金曜日、午後五時理事会、午後五時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後七時四十三分散会