災害対策特別委員会 第4号

○兒玉委員長　これより会議を開きます。 　災害対策に関する件について調査を進めます。 　昭和五十一年度防災計画及び災害復旧計画等につきまして、関係当局から説明を聴取いたします。 　まず、国土政務次官野中英二君。

○野中政府委員　昭和五十一年度防災関係予算の概要を御説明申し上げます。 　わが国は、御承知のように、風水害、震災、雪害等の災害を受けやすい自然的条件にありますが、これらの災害も経済社会の発展に伴って、ますます多様化しており、時代の推移に即応した災害対策を推進することが一段と強く要請されているところであります。 　このため、政府といたしましては、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進並びに災害応急対策及び災害復興の迅速適切化の諸点について、防災施策を推進することとしておりますが、昭和五十一年度におきましては、次のような予算措置を講ずることといたしております。 　まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の充実整備を図るとともに、風水害、震災、雪害、石油コンビナート災害等各種の災害に対処するため、防止対策の推進、構造物等の安全性の確保、予知方法の開発等に関する研究を推進することとし、そのため、予算額二百八億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、防災体制の強化充実及び防災に関する教育訓練、指導啓発等に努めるとともに、気象業務施設、地震観測施設、消防施設その他の防災施設等の整備を図り、あわせて、石油コンビナート災害その他の危険物災害対策を強化し、豪雪地帯対策を推進し、危険地の住宅移転、防災拠点の整備等の災害予防事業を推進する等のため、予算額一千四百八十八億円を予定しております。 　第三に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、緊急を要する治山治水事業を優先して実施していくため、激甚災害対策特別緊急事業を新設することとしたほか、重要水系、都市中小河川、緊急度の高い危険地等に重点を置きつつ、治山治水事業、海岸保全事業、急傾斜地崩壊対策事業、農地防災事業、地盤沈下対策事業等の各般の施策を推進することとし、そのため、予算額六千二百十八億円を予定しております。 　第四に、災害応急対策につきましては、災害が発生した場合においては、実情に即して、迅速かつ適切に、救助活動その他の応急措置が講ぜられるよう必要な対策を推進することとし、そのため、予算額九億円を予定しております。 　最後に、災害復旧につきましては、直轄事業は二カ年、補助事業は三カ年で復旧を完了する方針に基づき、過年災について所要の進捗を図るとともに、昭和五十一年発生災害の復旧に備えることとし、そのため、予算額四千四百九十八億円を予定しております。また、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。 　以上、総額一兆二千四百二十一億円の防災関係予算を計上いたしておりますが、これらの政府予算のほか、公社、公庫等の政府関係機関においても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、昭和五十一年度の防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますので、よろしくお願いいたします。

○兒玉委員長　次に、農林政務次官浜田幸一君。

○浜田政府委員　農林省関係の昭和五十一年度防災関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　五十一年度の農林省防災関係予算は、総額三千五百十八億円で、その内訳は、科学技術の研究五億円、災害予防十五億円、国土保全一千二百九十九億円、災害復旧等二千百九十九億円となっております。 　このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として、百九十六億円の貸付計画額を計上いたしております。 　以下、その概要について御説明申し上げます。 　まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等、各種災害の防止に関する研究等を進めることとしております。 　第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、木材の備蓄を実施いたしますほか、森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 　また、活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島及び阿蘇地区において、防災営農対策事業を引き続き実施することとしております。 　第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施するとともに、五十一年度から、新たに、台風、集中豪雨等によって発生する激甚な災害に対処し、一定の要件に該当した地域において、再度災害防止のため必要な復旧整備事業を一定の計画に基づき緊急かつ集中的に行うため、治山激甚災害対策特別緊急事業を実施することとしております。 　また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 　第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業については二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることとしております。 　第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、五十一年度から、新たに、共済目的の拡大に資するため、地域特産物の試験調査等を行うほか、引き続き畑作物共済及び園芸施設共済の試験実施を行うこととしております。 　また、漁業災害補償制度においては、最近における養殖業の実態の変化に応じた制度改善を図るとともに、漁船積み荷保険につきましては引き続き試験実施を行うとともに、五十一年度から、新たに漁船船主責任保険の試験実施を行うこととしております。 　そのほか、漁船損害補償制度及び森林国営保険により、不慮の事故による損失を補てんすることとしております。 　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法が、最近における農林漁業者等の災害による資金需要の増大に対処するため、前国会において改正され、貸し付け限度額が、一律倍額に引き上げられたところでありますので、この改正後の天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。 　以上、農林省関係の昭和五十一年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たっては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存であります。 　以上をもちまして、御説明を終わります。

○兒玉委員長　次に、運輸政務次官佐藤守良君。

○佐藤（守）政府委員　運輸省所管の昭和五十一年度防災関係予算について、その概要を申し上げます。お手元に縦長の用紙で横書きの資料をお配りしてございますので、これに沿って御説明申し上げます。 　運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして、総額四百七十二億七百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容については次のとおりであります。 　まず、科学技術の研究でございますが、十億一千万円を計上しております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸に関する防災技術の研究を、また、海上保安庁におきましては、地震予知のための海底地形、地質構造の測量等及び海底火山噴火予知のための観測技術の開発を行うこととしております。気象庁におきましては、気象、地象、水象に関する経常的な研究を実施するほか、気象に関して、高層気象観測の近代化に関する研究及び静止気象衛星搭載機器の研究を推進するとともに、レーダーエコーのデジタル化システムの研究を新たに行うこととしております。次に、地震観測及びその予知に関する研究につきましては、地殻岩石のひずみ観測網等地震観測施設の整備を推進するほか、太平洋岸沖における地震活動監視のための海底地震常時観測システムの研究及び西太平洋の海底の動きと構造の解明を行う国際地球内部開発計画に基づく総合研究を実施してまいります。また、火山噴火予知の研究といたしましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会等を通じて関係機関と緊密に連絡し、研究開発を推進することとしております。 　第二に、災害予防でございますが、二百六十六億九千四百万円を計上しております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、大量流出油回収装置を搭載した大型特殊作業船の建造に新たに着手するとともに、空港における化学消防車、除雪機械の整備等を引き続き行うこととしております。また、海上保安庁におきましては、巡視船艇、航空機、通信施設及び航路標識の整備を行うとともに、海上災害の発生及び拡大を防止するため、海上防災体制の整備を推進することとし、オイルフェンス、油回収装置等の汚染防除用資材の拡充等を図ってまいります。また、特殊救難隊の整備等、海難救助体制の強化にも力を入れてまいります。気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練等を実施するほか、静止気象衛星に係る地上施設、気象レーダー等の気象観測施設の整備及び火山観測施設の整備を行うこととしております。 　第三に、国土保全でございますが、百七十一億八千三百万円を計上しております。その内容といたしましては、高潮対策、侵食対策等の海岸保全事業及び災害関連事業を行うこととしておりますが、これは昭和五十一年度を初年度とする第二次海岸事業五カ年計画に基づき実施するものでございます。 　最後に、災害復旧につきましては、二十三億二千万円を計上し、港湾施設及び海岸保全施設についての災害復旧事業を実施することとしております。 　運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算措置を軸とした施策の一層の推進を図り、災害対策に万全を期してまいる所存であります。 　以上をもちまして、運輸省所管の昭和五十一年度防災関係予算についての御説明を終わります。

○兒玉委員長　次に、建設政務次官村田敬次郎君。

○村田政府委員　昭和五十一年度建設省所管防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 　建設省所管に係る昭和五十一年度防災関係予算は、お手元の資料にございますように、総額で七千八百三十九億三千五百万円であり、昭和五十一年度予算と比較しますと、約二六％の増加となっております。 　その内訳を項目別に見ますと、一、科学技術の研究七億七千万円、二、災害予防関係九百三十三億一千八百万円、三、国土保全関係四千七百十四億二千四百万円、四、災害復旧等二千百八十四億二千三百万円となっております。 　これら各項目について、さらに詳しくその内容を申し上げますと、一、科学技術の研究では、（１）建築物及び土木構造物について、より合理的な耐震設計法を開発するための研究、（２）地震予知の実用化のための測地的方法による地殻変動調査、（３）その他、地すべり、土砂崩壊等風水害の防除に関する研究、なだれの発生機構等雪害防除に関する研究、建築材料の防火性能及び建築物の防火、防煙設計等の火災対策に関する研究を実施することにしております。 　二、災害予防関係では、（１）風水害対策関係として、水防施設の整備、道路ののり面などを防護するための事業、河川の改修や維持などに必要な建設機械の整備、流水管理に必要な情報システムの整備、がけ地崩壊等のおそれのある区域における住宅の移転事業の促進を実施することとしております。（２）雪害対策関係としては、積雪地域の道路を確保するため、施設及び除雪機械の整備などを実施することとしております。（３）震災、火災対策関係としては、震災を受けた場合の公共施設復旧用の資機材の必要量等を調査するための地震対策緊急整備方策調査、大都市圏における総合的な震災対策を推進するための防災都市建設計画調査、幹線道路の耐震性を向上するための補強工事の実施、災害危険度の高い東京江東地区の防災拠点整備のための市街地再開発事業、防災都市構造とするための防災建築街区の整備、工業地帯における災害の市街地への拡大を防止するための緩衝緑地整備事業、主要な官庁の建物について防災点検の実施と整備、既存の建築物の耐震性判定及び耐震改修促進のための耐震診断基準の作成、特殊建築物等の防災改修の促進を実施することとしております。（４）そのほか、沿岸海域の防災、保全に必要な基礎資料を得るための地形、地質の調査などを実施しております。 　三、国土保全としては、（１）再度災害を防止するための新制度としての激甚対策特別緊急事業及び河川管理施設の安全性を確保するための河川工作物関連応急対策事業を織り込んだ河川改修事業、（２）洪水調節、高潮対策のための多目的ダム、河口ぜきなどを建設するダム事業、（３）地すべり、土石流対策を重点に置いた砂防事業、（４）急傾斜地崩壊対策事業、（５）海岸保全事業、（６）再度災害を防止するため改良復旧を実施する災害関連事業、（７）地盤沈下による被害を防止するための対策事業、（８）戦時中の地下壕埋め戻しのための特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 　四、災害復旧などでは、（１）河川等災害復旧事業では、河川、道路、砂防、海岸、ダムなど公共土木施設について、四十九年及び五十年の災害により被災した施設の復旧の促進と五十一年に発生する災害の復旧の円滑な実施、（２）公園、下水道施設災害復旧事業の円滑な実施を行うこととしております。 　以上が、昭和五十一年度の建設省所管の防災関係予算でございます。 　建設省といたしましては、以上のような防災関係予算を組み、被災施設の早期復旧及び災害の予防になお一層の努力を傾注する覚悟でおりますので、何とぞよろしくお願いいたします。 　以上でございます。

○兒玉委員長　次に、自治政務次官奥田敬和君。

○奥田政府委員　自治省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきましては、お手元に配付されております国土庁で作成されました昭和五十一年度における防災関係予算の概要という資料に基づきまして御説明申し上げます。 　自治省及び消防庁を合わせた防災関係予算の総額につきましては、一ページになりますが、百十一億円を計上いたしております。これらの事項別の予算額と内容につきましては、次のとおりでございます。 　まず、消防庁関係につきましては、三ページでございますが、科学技術の研究につきましては、四億三千九百万円計上いたしております。これは、第一に、大地震発生時に予想されております火災に関する研究、第二に、地下街、高層建物火災等の一般火災対策に関する研究、第三に、石油タンクの構造部材、不等沈下等石油コンビナート等の災害防止に関する研究を進めてまいるための予算でございます。 　災害予防につきましては、六ページになりますが、百億三千百万円計上いたしております。これは、第一に、第七十六回国会におきまして成立いたしました石油コンビナート等災害防止法の施行に伴う石油コンビナート等の防災対策についての指導及び防災資機材、施設等の整備並びに危険物の規制等の災害予防対策の推進、第二に、大地震発生時に予想されております火災に対処するための大震火災対策施設等の整備促進及びテレビ、ラジオ放送による防災知識の啓発、第三に、市町村の消防力の充実を図るための消防施設等の整備促進、第四に、救急需要の増大に対処するための救急施設設備の整備等の促進、第五に、災害時における都道府県と市町村間の災害情報の収集、伝達を確保するための消防防災無線通信施設の整備促進、第六に、林野火災に対処するための林野火災用防災資機材の整備促進、第七に、地方公共団体が作成する地域防災計画に関する指導等、以上の事業を進めてまいるための予算でございます。 　次に、自治省本省関係でございますが、災害復旧等につきましては、九ページになりますが、小災害債の元利補給金につきまして、六億三千万円を計上いたしております。これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十一年度分の元利償還金に対する補助金として交付するものでございます。 　以上、簡単ではございますが、自治省所管の昭和五十一年度防災関係予算につきまして御説明を終わらせていただきます。

○兒玉委員長　以上で、政府当局からの説明は終わりました。 　質疑は、次回に譲ることにいたします。 　次回は、来る五月十三日午前十時理事会、午前十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時五十五分散会