予算委員会 第1号

○委員長（大谷藤之助君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　今期国会におきましても予算の執行状況に関する調査を行うこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大谷藤之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（大谷藤之助君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（大谷藤之助君）　昭和五十年度一般会計補正予算 　昭和五十年度特別会計補正予算 　昭和五十年度政府関係機関補正予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。大平大蔵大臣。

○国務大臣（大平正芳君）　今回、昭和五十年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げます。 　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。 　歳出におきましては、追加する経費を特に緊要なものに限ることとし、まず、 　一、景気の回復及び災害復旧のための公共事業等の追加四千二百十一億円を計上いたしております。すなわち、政府は先般、現下の経済情勢に顧み総合的な景気対策の推進を図ることとし、一般公共事業、災害復旧事業及び社会福祉施設、文教施設等の各種施設の整備のほか、住宅対策、公害対策等を含め、事業規模にして約一兆六千億円の追加を行い、これに中小企業に対する金融措置を加え合計約二兆一千億円の施策を実施することとしたのでありますが、今回、これらに必要な歳出予算の追加を行うこととしたものであります。 　このほか、 　一、人事院勧告の実施に伴う国家公務員等の給与改善費一千九百四十三億円 　一、雇用保険国庫負担金等の義務的経費の追加六百四十二億円 　一、公債の増発等に伴う国債費の追加六百三十億円 　一、地方財政の健全な運営に資するための五十年度限りの特例措置としての臨時地方特例交付金二百二十億円 　一、交付税及び譲与税配付金特別会計が行う一時借入金の増加に伴う同特別会計への利子財源繰入れの増二百二億円 　一、その他の経費の追加三百八十二億円を計上いたしております。これらを合わせた歳出の追加総額は八千二百三十億円となっております。 　他方、各省庁の一般行政経費等の既定経費の節減七百四十一億円、予備費の減額一千億円のほか、所得税、法人税及び酒税の収入見込み額の減少に伴い、地方交付税法に従い、地方交付税交付金につき一兆一千五億円の減額を行っておりますので、歳出の修正減少額は一兆二千七百四十六億円となります。 　以上、歳出の追加及び減少を加減いたしますと、一般会計歳出総額は当初予算に対し四千五百十六億円減少することとなります。 　次に、歳入につきましては、景気の停滞等に伴う租税及び印紙収入の減収見込み額が三兆八千七百九十億円となりますほか、日本専売公社納付金の減少一千四百二十八億円も見込まれますので、その他収入の増百六十五億円、四十九年度剰余金受け入れ七百三十七億円及び歳出予算の減少額四千五百十六億円を控除いたしましても、歳入不足額はなお三兆四千八百億円に上る見込みであります。この歳入不足につきましては、公債の発行によって対処せざるを得ないと考えております。そして、このうち一兆一千九百億円は財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債の追加発行によることとし、残余の二兆二千九百億円については、別途提出いたしております昭和五十年度の公債の発行の特例に関する法律（案）に基づく公債の発行を予定しております。 　以上の結果、昭和五十年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算額に対し歳入歳出とも四千五百十六億円減少し、二十兆八千三百七十二億円となっております。 　なお、大蔵省証券及び一時借入金の最高額については、当初予算において一兆円となっていたのでありますが、国庫の資金繰りの状況にかんがみ、今回の予算総則補正におきまして、この最高額を二兆二千億円に改めることといたしております。 　また、地方財政につきましては、次のような措置を講ずることにしております。 　まず、交付税及び譲与税配付金特別会計におきまして国税三税の減額に伴い一般会計からの受け入れが一兆一千五億円減少するのでありますが、地方団体に交付する地方交付税交付金の総額は当初予算どおりの額を確保するほか、さらに、地方公務員の給与改定等の財源に資するため同交付金に四百十五億円を追加することといたしております。 　これに必要な財源につきましては、一兆一千二百億円を資金運用部資金から借り入れるとともに、さらに地方財政の状況を考慮し、本年度限りの特別の措置として、一般会計に計上した臨時地方特例交付金二百二十億円を受け入れることといたしております。 　さらに、地方税の減収及び公共事業等の追加等に伴う地方負担の増加に対処するため、総額約一兆二千七百億円の地方債を追加し、そのうち資金運用部資金により三千七百億円を引き受けることといたしております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、以上の一般会計予算補正等に関連して、道路整備特別会計のほか十七特別会計、日本国有鉄道のほか五政府関係機関について所要の補正を行うことといたしております。 　なお、財政投融資計画につきましては、すでに九月二十六日に総合的な景気対策の一環として総額八千五百五十八億円の追加を行うとともに、十月八日に地方税の減収対策及び公共事業等の追加に伴う地方負担の増加に対処する等のため総額三千九百億円の追加を行いましたが、今回の予算補正においては、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道及び日本電信電話公社に対し総額一千四百九十九億円の追加を行うことといたしております。 　以上、昭和五十年度補正予算につきましてその概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ速やかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（大谷藤之助君）　次に、主計局長から補足説明を聴取いたします。吉瀬主計局長。

○政府委員（吉瀬維哉君）　昭和五十年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお補足して御説明することといたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正について御説明いたします。 　公共事業等の追加四千二百十一億円の内訳は、一般公共事業関係費三千十四億円、災害復旧等事業費一千十億円及び公立文教施設整備費等その他の施設費百八十七億円であります。 　このうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費八百五十九億円、道路整備事業費八百十億円、港湾漁港空港整備事業費百七十五億円、住宅対策費百九十四億円、生活環境施設整備費三百九十九億円、農業基盤整備費四百九十七億円及び林道工業用水等事業費八十億円をそれぞれ追加することとしております。 　また、その他の施設費につきましては、社会福祉施設整備費十一億円、公立文教施設整備費四十三億円、国立学校施設費三十四億円、特定国有財産整備費七十億円、日本鉄道建設公団出資金二十二億円等を追加することとしております。 　以上の結果、景気対策として今回の補正予算により追加される公共事業等の事業費の規模は八千六百七十二億円でありますが、このほか、政府関係金融機関による住宅対策、公害対策等を含めた事業規模の追加は一兆六千四百九十二億円になるものと見込まれ、さらに、これに中小企業に対する金融措置を加えた施策の総額は二兆一千三百二十二億円と見込まれております。 　給与改善費一千九百四十三億円の内訳は、一般会計職員分九百五億円、他会計繰入分三百四十億円、義務教育費国庫負担金等分三百九十九億円及び補助職員分二百九十九億円であります。 　義務的経費の不足額の補てん六百四十二億円のうち、主なものは老人医療費十一億円、国民健康保険助成費八十一億円、雇用保険国庫負担金五百四十億円であります。 　国債整理基金特別会計への繰り入れ六百三十億円は、今回の補正予算において公債発行予定額が追加されること、大蔵省証券の発行が増加すると見込まれること等に伴う利子及び割引料、証書等製造費、国債事務取扱手数料等として、国債整理基金特別会計への繰り入れを行うために必要な経費を追加計上しているものであります。 　臨時地方特例交付金二百二十億円は、地方財政の状況を考慮し、その健全な運営に資するための五十年度限りの特例措置しとて交付するものでありまして、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計へ繰り入れ、同特別会計から地方交付税交付金として地方公共団体に交付することといたしております。 　交付税及び譲与税配付金特別会計への一時借入金利子財源の繰り入れ二百二億円は、交付税及び譲与税配付金特別会計において、資金運用部資金から一時借入金を行うため、利子財源に不足を生ずると見込まれるので、その財源を同特別会計に繰り入れるものであります。 　その他の経費の追加三百八十二億円のうち、主なものは、四十九年度に実施した実態調査の結果に基づき、五十一年度に実施を予定していた運営費系統補助金の補助単価等の改定を、地方財政の状況を考慮し、五十年度に繰り上げて実施するために必要な経費百九億円、稲作転換関係費九十一億円、拿捕漁船船主乗組員等特別給付費七十八億円、畜産振興事業団交付金六十八億円であります。 　既定経費の節減七百三十一億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、歳出追加の財源に充てるため、当初予算計上額のうち一千億円を修正減少することとしております。 　地方交付税交付金の修正減少額一兆一千五億円は、今回の補正予算において所得税、法人税及び酒税の収入見込み額を合計三兆四千三百九十億円減額することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二パーセントに相当する金額を減額するものであります。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、景気停滞等に伴う修正減少額を計上しておりますが、これは、最近までの収入実績等を勘案して、所得税一兆一千八百四十億円、法人税二兆一千三百二十億円、会社臨時特別税九百十億円、相続税一千百三十億円、酒税一千二百三十億円、関税一千百億円、印紙収入一千二百六十億円、合計三兆八千七百九十億円の減収を見込んだものであります。 　なお、酒税の減収につきましては、税率改定の実施期日が当初予算における予定よりおくれることも織り込まれております。 　日本専売公社納付金につきましては、製造たばこ定価改定の実施期日が、当初予算における予定よりおくれることと見込んだことによるたばこ事業収入の減収等を勘案して、一千四百二十八億円の減少見込み額を計上いたしております。 　その他収入につきましては、アルコール専売事業特別会計納付金二十二億円、造幣局特別会計補助貨幣回収準備資金からの受け入れ等の雑収入百四十三億円、合計百六十五億円の増収を見込むこととしております。 　前年度剰余金受け入れ七百三十七億円は、昭和四十九年度の新規剰余金のうち、揮発油税及び石油ガス税精算額に相当する額と財政法第六条の純剰余金から公債等の償還財源に充てる見込み額を控除して得た額との合算額を計上したものであります。 　公債金につきましては、すでに大蔵大臣から申し上げましたとおり、財政法第四条第一項ただし書きの規定に基づく公債と、昭和五十年度の公債発行の特例に関する法律（案）に基づく特例公債とを合わせて、三兆四千八百億円を計上いたしておりますので、当初予算に計上されている二兆円と合計すると、五十年度の公債発行予定額は五兆四千八百億円となります。 　特別会計予算につきましては、一般会計補正予算における公共事業等の追加、公務員の給与改善等に関連し、道路整備特別会計の外十七特別会計について、所要の予算補正を行うこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、日本専売公社、日本国有鉄道及び電信電話公社について、仲裁裁定の実施、工事費の追加等に伴う所要の補正を行うほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫及び環境衛生金融公庫について、資金運用部資金の借り入れの追加、給与改善の実施等に伴う所要の補正を行うこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。 　失礼いたしました。既定経費の節減七百三十一億と申し上げましたが、七百四十一億円でございました。訂正いたします。

○委員長（大谷藤之助君）　続いて、理財局長から補足説明を聴取いたします。松川理財局長。

○政府委員（松川道哉君）　財政投融資計画の追加等について補足説明を申し上げます。 　昭和五十年度財政投融資計画につきましては、すでに九月二十六日に、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第二項の弾力条項を発動して、総合的な景気対策の一環として、公共事業等の推進、住宅建設の促進、公害防止事業等民間設備投資の促進、中小企業金融の円滑化及び貿易の均衡的拡大を図るため、総額八千五百五十八億円の追加を行いました。また、十月八日に再び同項及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第二項の弾力条項を発動して、地方税の減収対策及び公共事業等の追加に伴う地方負担の増加に対処する等のため、総額三千九百億円の追加を行いました。 　さらに、今回の予算補正において、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額及び昭和五十年度一般会計予算予算総則第十一条第一項に掲げる政府保証の限度額を補正し、国立病院特別会計、特定土地改良工事特別会計、日本国有鉄道及び日本電信電話公社に対し総額千四百九十九億円の追加を行うこととしております。この結果、昭和五十年度財政投融資計画の追加の総額は、一兆三千九百五十七億円となり、これを当初計画九兆三千百億円に加えた追加後の計画額は、十兆七千五十七億円となります。 　次に、今回の追加の主な内容について御説明申し上げます。 　国立病院特別会計について、国立病院及び国立療養所の特別整備費に十億円、特定土地改良工事特別会計について、灌漑排水事業及び干拓事業の事業費に三十五億円、日本国有鉄道について、東北新幹線の建設費及び仲裁裁定の実施等に伴って生ずる工事勘定の不足財源等の補てんに千三百五十四億円、日本電信電話公社について、電話架設の基礎工程工事費に百億円の追加をそれぞれ行うものであります。 　この原資につきましては、資金運用部資金千九十九億円のほか、政府保証債四百億円を予定しております。 　以上のほか、昭和五十年度の国債の発行額が三兆四千八百億円増加することにかんがみ、今回の予算補正において、昭和五十年度特別会計予算予算総則第十六条第一項に掲げる資金運用部資金の長期運用予定額を補正し、一般会計において発行される昭和五十年度の国債に対する運用を四千二百億円増額し、八千四百億円とすることとしております。 　また、本年度における国税三税収入の減少に伴う地方交付税交付金の減額を補てんする等のため、資金運用部資金から交付税及び譲与税配付金特別会計に対し、一兆一千二百億円の貸し付けを行うこととしております。 　以上をもちまして、財政投融資計画の追加等についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（大谷藤之助君）　これにて昭和五十年度補正予算三案の説明は終わりました。 　次回の委員会は公報をもって御通知することといたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十八分散会 　　　　　—————・—————