本会議 第16号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　日程第一　日本国と中華人民共和国との間の漁業に関する協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長二木謙吾君。 　　　〔二木謙吾君登壇、拍手〕

○二木謙吾君　ただいま議題となりました中国との漁業協定につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　この協定は、黄海、東海における漁業資源の保存及びその合理的利用並びに海上における正常な操業秩序の維持を図ることを目的とするものでありまして、協定の適用水域、日中両国がとるべき規制措置、取り締まり及び違反事件の処理、操業秩序の維持、海難救助及び緊急避難、漁業共同委員会の設置等について定めたものであります。 　委員会における質疑の詳細は会議録によって御承知願います。 　昨十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第二　石油備蓄法案 　日程第三　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長林田悠紀夫君。 　　　〔林田悠紀夫君登壇、拍手〕

○林田悠紀夫君　ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　まず、石油備蓄法案は、わが国への石油の供給不足が生じた場合における石油の安定的な供給の確保を図るため、昭和五十四年度末を目標とする九十日石油備蓄増強計画を実現するための措置として通商産業大臣の定める石油備蓄目標を受けて石油精製業者等に石油備蓄実施計画の届け出等を行わせるとともに、毎年度、通商産業大臣の通知する基準備蓄量以上の石油を常時保有させる等の措置を講じようとするものであります。 　委員会におきましては、参考人の意見を聴取するとともに、九十日石油備蓄に対する政府の基本的考え方及びそれに要する資金、用地の取得の見通し、石油備蓄体制のあり方、石油タンクの保安対策、石油産業の再編成等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対し、石油備蓄基地等の建設に伴う住民の意向の反映、地域の実態に即した石油貯蔵施設の設置等の適正化、石油備蓄増強を図るための出融資等の拡充強化について政府は努力すべき旨の附帯決議が付されました。 　　　　————————————— 　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、不況の長期化による経済活動の停滞に伴い、担保力、信用力等の弱い中小企業者の事業資金の調達の円滑化を図るため、中小企業信用保険法による特別小口保険の付保限度額を現行百五十万円から二百五十万円に引き上げようとするものであります。 　なお、衆議院において、無担保保険の付保限度額についても現行五百万円を八百万円に引き上げる修正が行われております。 　委員会におきましては、特別小口保険等の利用状況、保証協会の基本財産及び定款倍率の引き上げを初め中小企業の金融対策等について質疑が行われましたが、詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、普通保険の付保限度額引き上げの早急な検討、信用保証協会に対する基金補助の増額、本制度の小規模企業者への一層の配慮等について政府は努力すべき旨の附帯決議が付されました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、石油備蓄法案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　午前十時十六分散会