本会議 第12号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　日程第一　社会保障の最低基準に関する条約（第百二号）の締結について承認を求めるの件 　日程第二　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件 　日程第三　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 　以上三件を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長二木謙吾君。 　　　〔二木謙吾君登壇、拍手〕

○二木謙吾君　ただいま議題となりました条約二件と法律案一件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。 　まず、社会保障の最低基準に関する条約（第百二号）は、医療、傷病給付、失業給付等九部門の社会保障給付について、給付事由、保護対象者の範囲、給付内容等の最低基準を定めたものであります。 　この九部門のうち、わが国は当面、国内法令によって条件が満たされている傷病給付、失業給付、老齢給付及び業務災害給付の四部門について義務を受諾することとしております。 　次に、千九百七十一年の国際小麦協定の再延長議定書は、同協定を構成する小麦貿易規約と食糧援助規約の有効期間を一年間再延長しようというものであります。なお、わが国は食糧援助に関し、米または農業物資で援助を行う旨の留保を付しております。 　次に、在外公館関係の法律案は、去る九月に独立したパプア・ニューギニアに大使館を設置するとともに、同大使館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めること等を内容とするものであります。 　委員会における質疑の詳細は、会議録によって御承知願います。 　質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、ＩＬＯ百二号条約は全会一致をもって、また国際小麦協定の再延長議定書は多数をもって、いずれも承認すべきものと決定し、法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。 　なお、ＩＬＯ百二号条約の今回受諾しない部門、特に母性給付及び遺族給付について、政府は速やかに条約の義務を受諾するよう努力すべきこと等を内容とする決議案を全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしましたので、申し添えます。 　以上御報告を申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、社会保障の最低基準に関する条約（第百二号）の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の再延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。 　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本件は承認すること決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第四　石油コンビナート等災害防止法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長原文兵衛君。 　　　〔原文兵衛君登壇、拍手〕

○原文兵衛君　ただいま議題となりました石油コンビナート等災害防止法案について、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本法律案は、石油コンビナート等における災害の発生及び拡大の防止等の総合的な施策の推進を図るため所要の措置を講じようとするものであります。 　内容の要点を申し上げますと、第一に、大量の石油もしくは高圧ガスを貯蔵し、取り扱う区域等を石油コンビナート等特別防災区域として指定し、その区域内における一定の事業所の新設等について届け出の義務を課し、主務大臣は防災上の見地から計画の変更等を指示することができるようにすること。 　第二に、各種の防災施設及び自衛防災組織の設置、防災管理者の選任等を事業者に義務づけるとともに、人員、資機材を備えた共同防災組織等を設置すること。 　第三に、関係都道府県に、知事を本部長とし、関係市町村長等を本部員とする防災本部を常置するとともに、防災緑地等の設置費用について事業者、国及び地方公共団体の負担割合を定めること。その他罰則規定を設けるほか、消防法等の関係法律にも所要の改正を加えることとしております。 　委員会におきましては、委員派遣を行って川崎地区の石油コンビナートの実情調査を行う等慎重審査を行い、コンビナート防災行政の一元化方策、石油備蓄計画とその安全対策、既存施設に対する保安規制の強化、事業所等の自衛防災体制の拡充並びに市町村消防機関の整備充実等の諸点について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑終局の後、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、本案に対しては、コンビナート災害の根絶を期するため、関係法令による規制の強化と総合的、一体的防災対策の確立、緑地帯設置等のための十分な財源措置、防災に関する科学技術の研究開発の推進等十一項目にわたる附帯決議を付しております。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第五　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長多田省吾君。（拍手） 　　　〔多田省吾君登壇、拍手〕

○多田省吾君　ただいま議題となりました刑事補償法の一部を改正する法律案について、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　本法律案は、最近における経済事情にかんがみ、無罪の裁判等を受けた者に対する補償金算定の基準となる金額を改定しようとするものであっで、未決の抑留もしくは拘禁または自由刑の執行等により身体の拘束を受けていた場合、拘束一日につき、現行の「六百円以上二千二百円以下」を「八百円以上三千二百円以下」に、死刑の執行を受けた場合、現行の「五百万円」を「千五百万円」に、それぞれ引き上げようとするものであります。 　委員会においては、十一月十八日提案理由説明を聴取した後、衆議院法務委員長から、死刑の執行を受けた場合の補償金額について、政府原案の「千万円」が「千五百万円」に修正議決された旨の説明がなされました。十一月二十日、刑事補償金額改定の算出根拠、刑事補償金請求手続の簡素化等、熱心な質疑がなされましたが、詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入り、別に発言もなく、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます、よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第六　日本放送協会昭和四十七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長竹田現照君。 　　　〔竹田現照君登壇、拍手〕

○竹田現照君　ただいま議題となりました案件について、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。 　本件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき会計検査院の検査を経て内閣より提出された日本放送協会の昭和四十七年度決算についてであります。 　その概要を申し上げますと、同協会の昭和四十七年度末における財産状況は、資産総額一千四百八十一億五千二百万円、負債総額六百九十一億円、資本総額七百九十億五千二百万円となっております。また当年度中の事業収支は、事業収入一千九十九億七千九百万円、事業支出一千百五億四千五百万円でありまして、差し引き五億六千六百万円の欠損となっております。 　なお、本件には会計検査院の「記述すべき意見はない。」旨の検査結果が付されております。 　委員会におきましては、当年度収支予算、事業計画等が適正かつ効率的に執行されたかどうか、さらに日本放送協会の運営全般につき政府並びに日本放送協会当局に対して質疑を行い、慎重審議の結果、本件につきましては全会一致をもってこれを是認すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本件は、委員長報告のとおり是認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって委員長報告のとおり是認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第七　許可、認可等の整理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長加藤武徳君。 　　　〔加藤武徳君登壇、拍手〕

○加藤武徳君　ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を報告をいたします。 　本法律案は、行政の簡素化及び合理化を図るため、十一法律を改正して十五事項の許可、認可等について一括して整理を行おうとするものであります。 　委員会におきましては、行政改革の推進と行政管理庁の権限、私的諮問機関に対する行政管理庁の考え方、幼児の保育、教育に関する行政監察、天皇の靖国神社参拝等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 　質疑を終わり、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告をいたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十七分散会