内閣委員会 第3号

○委員長（加藤武徳君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告をいたします。 　去る十一日、野田哲君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君が選任されました。また、去る十二日、加瀬完君及び戸塚進也君が委員を辞任され、それぞれその補欠として藤田進君及び藤田正明君が選任されました。また、本日、森中守義君が委員を辞任され、その補欠として野田哲君が選任されました。

○委員長（加藤武徳君）　まず、中小企業省設置法案を議題といたします。 　発議者から趣旨説明を聴取いたします。参議院議員峯山昭範君。

○峯山昭範君　ただいま議題となりました中小企業省設置法案について、その提案の理由及び概要を御説明いたします。 　わが国の中小企業は、企業の数で見ると全体の九九％以上を占めるとともに、生産、販売額においても約半分に及んでおり、わが国の産業経済を支える大きな力となっています。また、それに携わる関係者の数は、経営者及び従業員を含めて三千万人に達し、わが国の労働人口の過半数に及んでいます。 　しかるに、こうした中小企業を担当する行政官庁としては、通商産業省の外局として、中小企業庁が置かれているのみであり、また中小企業政策のために投じられている予算は国家予算全体の一％に満たない実情であります。 　今後、わが国の中小企業は、国際経済の変動、インフレの進行、景気後退あるいは公害問題など、内外をめぐる環境は一段と厳しさを増し、より一層の施策の拡充が望まれるのであります。 　自乗中小企業の関係者の間では、中小企業庁を中小企業省に昇格させ、専任の大臣を置くことにより、中小企業施策の総合的な強化を図るべきであるという声が強く出されていたところであります。 　これに対し、政府は、中小企業庁の中に小規模企業部を新設するなど若干の機構の拡充を行っていますが、これだけでは決して十分とは言えません。 　中小企業の利益を守るためには現行の通商産業省とは別に独自の中小企業のための行政機構をつくる必要があります。 　そこで、公明党はこのような観点から、中小企業行政の総合的強化を図るため、中小企業省設置法案を提案することといたしました。 　本法案の主な内容について御説明申し上げます。 　まず、現在の中小企業庁を廃止して、中小企業省を設置し、中小企業省の長は中小企業大臣とすることとし、中小企業省は、中小企業の振興及びその従事者の経済的、社会的地位の向上を図るため、中小企業の育成及び発展に関する行政を総合的に推進することを主な任務としております。 　次に、その権限及び所掌事務としては、中小企業振興のための基本政策等の決定及び推進、中小企業関係法令の施行、中小企業に関する技術開発の奨励、経営の指導、製品の品質向上、輸出の振興及び国内市場の開拓のための助成、金融のあっせん、中小企業の事業分野の保護並びに中小企業関係団体の監督等を挙げております。 　これらの事務を処理するため、内部部局として、大臣官房のほか、企画局、指導局、金融局及び小規模企業局を設置することとしております。 　まず、企画局においては、中小企業振興の基本政策の策定及び推進、協同組合等、中小企業の組織化対策、中小企業の近代化の促進、国際経済の変動に伴う中小企業対策、下請中小企業の振興並びに中小企業退職金共済制度など、中小企業の従事者の福祉対策などのほか、公明党の別途提案による中小企業者の事業分野に参入する大企業者の事業活動の調整に関する法律に基づき、特定の中小企業の事業分野については大企業との利害を調整することにより、中小企業の保護を図るという調整事務等を行うこととしております。 　指導局においては、中小企業の経営診断指導、技術開発、製品の品質向上に関する指導、助成、輸出振興、国内市場の開拓等に関する事務を行うこととし、金融局においては、中小企業に対する資金のあっせん、中小企業の信用の補完業務、政府系中小企業金融機関の監督等を行うこととしております。 　小規模企業局においては、小売業の近代化など商業の振興及び小規模事業対策のほか、公明党の別途提案による小規模事業者生業安定資金融通特別制度により、一定の小規模事業者に対し、無利子、無担保、無保証で利用できる画期的な融資制度を新設し、その関係事務を担当するようにしております。 　さらに、各地域の実情に即した、きめの細かい施策の実施及び国と都道府県等の中小企業政策の連絡調整のため、地方支分部局として全国に八つの中小企業局を配備することとし、このほか、中小企業省の付属機関として、中小企業安定審議会、中央中小企業調停審議会、中小企業近代化審議会及び中央中小企業分野調整審査会を置くこととしております。 　以上が本法案の主な内容であります。 　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○委員長（加藤武徳君）　以上で説明は終わりました。 　本案の審査は後日に譲りたいと思います。 　　　　—————————————

○委員長（加藤武徳君）　次に、許可、認可等の整理に関する法律案を議題といたします。 　まず、政府から説明を聴取いたします。松澤行政管理庁長官。

○国務大臣（松澤雄藏君）　ただいま議題となりました許可、認可等の整理に関する法律案について、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 　政府は、行政の簡素化及び合理化を促進するために、許可、認可等の整理を図ってまいりましたが、さらにその推進を図るため、昨年十一月六日に提出された行政監理委員会の許認可等に関する改善方策についての答申事項のうち法律の改正を要するもので今年度分として成案を得たもの及びその後政府部内における検討の結果改善することが適当と思われるものを取りまとめ、この法律案を提出することといたしました。 　法律案の内容について御説明申し上げますと、第一に、規制を継続する必要性が認められないものにつきましてはこれを廃止し、第二に、規制の方法または手続を簡素化することが適当と認められるものにつきましては規制を緩和し、第三に、下部機関等において処理することが能率的であり、かつ、実情に即応すると認められるものにつきましては処分権限を委譲し、第四に、規定の明確化を図る必要が認められるものにつきましては規定を整備することとしております。 　以上により廃止するもの一事項、規制を緩和するもの九事項、権限を委譲するもの四事項、規定を整備するもの一事項、計十五事項について、六省庁、十一法律にわたり所要の改正を行うことといたしました。 　以上が、この法律案の提案理由及び概要であります。 　なお、本法律案は、さきの第七十五回国会における御審議を尊重し、同国会に提出いたしました政府案から外国人登録法の一部改正に関する部分を除いたものでございます。 　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。

○委員長（加藤武徳君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　しばらく休憩いたします。 　　　午後三時休憩 　　〔休憩後開会に至らなかった〕 　　　　　—————・—————