災害対策特別委員会 第2号

○委員長（中村英男君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　委員の異動に伴い理事が一名欠けております。この際、理事の補欠選任を行います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長にその指名を御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（中村英男君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に青木薪次君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（中村英男君）　この際、金丸国土庁長官及び斉藤国土政務次官より発言を求められておりますので、順次これを許します。金丸国土庁長官。

○国務大臣（金丸信君）　一言ごあいさつを申し上げます。 　去る十二月、国土庁長官を拝命いたしました金丸信でございます。 　今後、委員長初め委員の皆様方の格段なる御指導を仰ぎつつ、国民の生命、身体の安全確保を第一義の目的として、台風、豪雨、地震等各般の災害に関する視察に積極的に取り組む所存でございます。 　何とぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（中村英男君）　斉藤国土政務次官。

○政府委員（斉藤滋与史君）　ごあいさつ申し上げます。 　国土政務次官を拝命し、中央防災会議事務局長として災害対策の重責に携わることになりました斉藤滋与史でございます。 　今後国土庁長官ともども委員長初め委員の皆様方の格段なる御指導を仰ぎつつ、災害対策に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（中村英男君）　災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　昭和五十年度における防災関係予算について政府当局から概要の説明を聴取いたします。金丸国土庁長官。

○国務大臣（金丸信君）　昭和五十年度防災関係予算の概要について御説明を申し上げます。 　わが国は、台風、豪雨、豪雪、地震等による災害を受けやすい自然的条件に置かれており、経済社会の発展に伴う危険物の増加等と相まって災害はますます多様化し、時代の推移に即応した災害対策を推進することが一段と強く要請されているところであります。 　このため、政府といたしましては、防災基本計画において、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保全の促進並びに災害応急対策及び災害復興の迅速適切化の諸点に重点を置いて防災に関する施策を推進することとしておりますが、昭和五十年度におきましては、この基本方針に基づき、次のような予算措置を講ずることといたしております。まず、科学技術の研究につきましては、防災関係研究機関の強化充実を図るとともに、風水害、震災、雪害、火災、危険物災害等各般の災害の防止のための研究、各種構造物、危険物施設の安全性等に関する研究並びに地震予知及び火山噴火予知に関する研究等を推進することとし、予算額百八十億円を予定しております。 　次に、災害予防につきましては、防災体制の確立及び防災に関する教育訓練に努めるとともに、気象観測、地震観測、消防、水防等の施設及び設備の整備、コンビナート地帯等における災害に対処するための危険物対策の強化を図り、あわせて、災害危険地の住居移転、防災拠点の整備等の災害予防事業を推進することとし、予算額一千二百七十二億円を予定しております。 　次に、国土保全につきましては、国土の保全が防災の基本であることにかんがみ、重要水系及び地域開発等により急速に発展する地域における治山治水施設の整備、都市化の進展に対応した都市河川、中小河川及び海岸保全施設の整備、近年頻発する山崩れ、がけ崩れ等に対処するための急傾斜地の崩壊防止施設の整備に重点を置き、治山、治水、海岸保全、農地防災等各種の事業を実施することとし、予算額五千百七十三億円を予定しております。 　次に、災害応急対策につきましては、災害が発生した場合において、その実情に応じ迅速かつ適切な救助活動その他の応急対策を講ずることとし、予算額九億円を予定しております。 　次に、災害復旧につきましては、直轄事業は二カ年、補助事業は三カ年で復旧を完了させる方針に基づき、所要の進捗を図るとともに、昭和五十年に発生する災害の復旧についても、復旧事業の迅速かつ効果的な施行を図ることとし、予算額三千三百三十三億円を予定しております。このほか、災害融資等必要な金融措置を講じて、復旧資金等の調達の円滑化を図ることとしております。 　以上、総額九千九百六十七億円の予算をもって、昭和五十年度の防災対策を講ずることといたしておりますが、これらのほか公社、公庫等の政府関係機関におきましても、それぞれ所要の予算措置を講じているところであります。 　以上、防災関係予算の概要を御説明申し上げましたが、防災対策につきましては、各省庁の協力のもとに万全を期してまいる所存でありますのでよろしくお願いをいたします。

○委員長（中村英男君）　続いて、関係各省庁から順次補足説明を聴取いたします。渡辺科学技術庁生活科学技術課長。

○説明員（渡辺重幸君）　科学技術庁の所管につきまして補足説明申し上げます。 　お手元に二枚の表がいっていると思いますが、まず初めに「昭和五十年度地震予知関係予算案の概要」でございます。 　科学技術庁と文部省が共同で事務局をやっております地震予知研究推進連絡会議で取りまとめた概要でございまして、関係省庁は科学技術庁、文部省、通商産業省、運輸省、建設省の五省庁でございます。昭和四十九年度の予算額は全体で十五億五千二百万円でございます。五十年度におきましては、二十億七百六十三万八千円ということになっております。この中で、科学技術の研究といたしましては十五億三千九百万、災害予防といたしまして四億六千八百万円でございます。 　主な項目について申し上げますと、国立防災科学技術センターにおきましては、首都圏南部における地震活動に関する研究といたしまして、新たに関東東部の三号井の観測井の設置に着手をいたします。それから、文部省関係におきましては、名古屋大学に地震予知観測地域センターの新設をいたすことになっております。それから地質調査所におきましては、多摩川下流域の異常に関連いたしまして、地盤変動に関する特別研究を新規に着手いたすことになっております。それから気象庁におきましては、地殻岩石のひずみ観測網の整備というものに新規に着手をいたすことになっております。国土地理院では精密測地網測量の重点的な観測をいたすということでございます。 　以上が、地震予知に関します昭和五十年度の概要の主な点でございます。 　続きまして、科学技術庁の所管に係ります防災関係の予算について御説明申し上げます。 　科学技術の研究といたしましては、初めに国立防災科学技術センターの経費がございまして、五十年度予算は十億四千八百万円でございます。この中で、特に震災対策と、それから雪害等に力を入れておりますが、新規といたしましては、なだれの資料の収集につきまして新しく着手いたすことにしております。 　それから防災科学技術の推進の項が新規になっておりますが、これは本庁の経費でございまして、地震予知研究推進連絡会議を推進する、それから防災科学技術の研究連絡会を開備するということでございます。 　それから原子力の安全問題が非常に重要になっておりますので、原子力の施設の安全性に関する研究等につきまして、国立研究機関、あるいは特殊法人の研究所等におきまして、重点的に原子力関係の安全性の研究を推し進めることにいたしておりまして、金額は百二十四億七千二百万円でございます。 　それから特別研究促進調整費につきましては、五十年度の実行上の配分は未定でございまして、今後、金額は確定されるわけですが、参考までに申し上げますと、昭和四十九年度におきましては防災関係の支出といたしまして、八件について三億一千九百万円の金額を充当いたしております。 　それから災害予防におきましては、原子力の施設の安全管理、あるいは環境等における放射能水準の測定等につきまして実施いたすことにしております。その金額は十億五千四百万円でございます。 　以上、科学技術庁の関連の補足説明を終わります。

○委員長（中村英男君）　今村農林大臣官房審議官。

○政府委員（今村宣夫君）　お手元に差し上げてございます「昭和五十年度農林省防災関係予算の概要」という資料につきまして、農林省関係の昭和五十年度の防災関係予算について、その概要を御説明を申し上げます。 　五十年度の農林省防災関係予算は、総額二千九百二億円で、その内訳は、科学技術の研究が四億円、災害予防が十三億円、国土保全一千百三億円、災害復旧等一千七百八十二億円となっております。 　このほか、農林漁業金融公庫の災害関係資金として、百八十三億円の貸付計画額を計上いたしております。 　以下、その概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、科学技術の研究といたしまして、国及び都道府県の試験研究機関において農作物の冷害、干害等の災害防止、漁船の事故防止、治山技術の確立等各種災害の防止に関する研究等を進めることとしております。 　第二に、災害予防事業といたしまして、非常災害に備えて、食糧、農作物種子、国有林材の備蓄を実施いたしますほか、防火線の整備等森林火災の防止に必要な施設の整備、漁船の安全操業のための教育訓練等を行うこととしております。 　なお、四十八年に成立した活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律に基づき、桜島地区において防災営農対策事業を実施してきましたが、五十年度から、新たに、阿蘇地区を追加することといたしております。全体として地域、事業等の拡大を図っております。 　第三は、国土保全事業でありますが、まず、治山事業においては引き続き予防治山、復旧治山、地すべり防止、防災林造成、保安林整備事業等を積極的に実施いたしますとともに、五十年度から、新たに、従来の治山事業の対象とならない比較的小規模な人家等の裏山の崩壊等の復旧を図るための小規模山地災害対策を実施することにいたしております。 　また、農地海岸、漁港海岸に係る海岸保全事業、防災ダム、湛水防除、ため池整備、地すべり防止、地盤沈下対策等の農地防災事業を実施することとしております。 　第四に、災害復旧事業といたしまして、農地・農業用施設、林道、治山施設、海岸保全施設、漁港施設等の復旧事業について、直轄事業につきましては、二カ年、補助事業については三カ年で完了するよう、それぞれ事業の進捗を図ることといたしております。 　第五に、農林漁業関係の災害補償制度につきましては、年々その制度の拡充、改善を図っているところでありますが、農業災害補償制度においては、五十年度から、新たに、果樹共済目的に、カキ、クリ、雑柑を追加しますほか、引き続き、畑作物共済及び園芸施設共済の試験実施を行うこととしております。 　また、漁業災害補償制度につきましては、新たに、養殖共済の対象種目に、タイ養殖業を追加する等その充実を図るとともに、漁船積荷保険については、試験実施を引き続き実施することとしております。そのほか、森林国営保険及び漁船損害補償制度により、不慮の事故による損失を補てんすることといたしております。 　最後に、被害農林漁業者等に対する融資措置としましては、天災融資法に基づき農林漁業の経営等に必要な資金の融通に関する利子補給措置等を行うとともに、農林漁業金融公庫の災害復旧関係資金及び自作農維持資金等について所要の融資枠を確保しているところであります。 　以上、農林省関係の昭和五十年度防災関係予算の概括的な説明を申し上げましたが、これらの防災予算の実施に当たりましては、災害の実情に応じ、機動的に事業を実施し、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。

○委員長（中村英男君）　鎌田通商産業省保安課長。

○説明員（鎌田吉郎君）　通商産業省所管の昭和五十年度防災関係予算につきまして、お手元に配付されてございます、国土庁で御作成になりました「昭和五十年度における防災関係予算の概要」という資料に基づきまして簡単に御説明さしていただきます。 　第一に、科学技術の研究につきましては、二ページから三ページになりますが、四億二千七百万円を計上いたしております。これは火災対策のための建材の研究、火薬、高圧ガス、可燃性天然ガス等の爆発防止の研究、鉱山災害防止のための研究、地震予知に関する地質学的研究を進めてまいるための予算でございます。 　第二に、災害予防につきましては、四ページから五ページでございます。四十二億二千八百万円の予算を計上いたしておりまして、コンビナート等におけるプラント類の耐震設計の検討、高圧ガス保安対策の抜本的な強化拡充、石炭鉱山の保安対策、電気ガスの災害対策、天然ガス噴出防止対策の推進等を行ってまいります。 　このほか石炭鉱業合理化事業団を通じまして、石炭鉱山の保安施設の改善整備に対しまして所要の融資を行うこととし、十五億七千七百万円の融資枠を設定いたしております。 　第三に、国土保全につきましては、七ページでございますが、二十六億四千九百万円を計上いたしておりまして地盤沈下対策事業、ボタ山災害防止対策事業を進めてまいります。 　以上三つの対策の柱の合計といたしまして七十三億四百万円を計上いたしております。 　八ページでございますが、このほか中小企業が被災いたしました場合には、政府関係金融機関を通じまして資金面から十分な配慮を行うとともに、特に被害の著しい特別な被害者に対しまして商工組合中央金庫の低利融資につきまして、同金庫に利子補給を行うため七百万円を計上いたしております。 　以上簡単でございますが、通商産業省関係の防災関係予算につきまして御説明申し上げました。

○委員長（中村英男君）　横田運輸大臣官房参事官。

○説明員（横田不二夫君）　運輸省関係の昭和五十年度防災関係予算につきまして補足説明を申し上げます。 　お手元に縦長の運輸省と書いてあります「昭和五十年度防災関係予算」という資料がございますので、これに沿いまして御説明を申し上げたいと思います。 　運輸省、海上保安庁及び気象庁を合わせまして総額四百十億九千二百万円を計上しておりますが、事項別の予算額と内容につきましては次のとおりでございます。 　まず科学技術の研究につきまして、七億一千九百万円を計上いたしております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、港湾及び海岸における防災技術の研究開発を、また海上保安庁におきましては、海底火山の噴火予知のための観測技術の研究及び地震予知のための海底地形、地質構造の測量等を行うこととしております。気象庁におきましては、気象・地象・水象に関する経常的な研究を引き続き実施するほか、気象に関して、地球大気開発計画に基づく総合研究及び静止気象衛星搭載機器の研究を推進するとともに、高層気象観測の近代化に関する研究を今年度から新たに行うこととしております。次に、火山噴火予知につきましては、地形変化、火山噴出物等と火山活動との関係を究明するとともに、火山噴火予知連絡会を通じまして関係機関と緊密に連絡し研究開発を推進することとしております。地震予知の研究につきましては、昭和四十九年度から行っております海底地震常時観測システムの研究を推進するとともに、西太平洋海底の動きと構造の解明を行う国際地球内部ダイナミックス計画に基づく総合研究を実施してまいります。 　第二に、災害予防につきまして二百三十二億二千二百万円を計上いたしております。その内容について申し上げますと、運輸省におきましては、空港における化学消防車及び除雪機械の整備を引き続き行うとともに、先般の水島事故にかんがみ、油回収装置の搭載により大量の流出油防除に対処できる大型特殊作業船の建造に関する調査を行うこととしております。また、海上保安庁におきましてもオイルフェンス、油回収装置等の汚染防除用資器材の整備を図り、大量流出油防除体制の充実に努めるとともに、巡視船艇、航空機等の整備を行うこととしております。さらに、気象庁におきましては、気象大学校における教育訓練並びに気象観測施設、火山観測施設、地震・検潮観測網等の整備を行うことといたしております。 　第三に、国土保全につきましては、百四十九億三千五百万円を計上しております。その内容といたしましては、海岸事業調査、高潮対策、侵食対策等の海岸保全事業及び災害関連事業を行うこととしております。 　最後に、災害復旧につきましては、二十二億一千六百万円を計上いたしておりまして、港湾施設災害復旧事業を実施することとしております。 　運輸省といたしましては、今後ともこれらの予算措置を軸といたしました施策の一層の推進を図りまして、災害対策に万全を期してまいる所存でございます。 　以上をもちまして運輸省所管の昭和五十年度防災関係予算についての説明を終わらせていただきます。

○委員長（中村英男君）　増岡建設省河川局長。

○政府委員（増岡康治君）　建設省関係を補足させていただきます。 　建設省所管に係る昭和五十年度防災関係予算は、お手元の資料にございますように、総額で六千二百四十四億五千二百万円でございまして、その内訳を項目別に見ますと、科学技術の研究が七億六千二百万円、災害予防関係が八百二十三億七千八百万円、国土保全関係が三千八百九十三億五千百万円、災害復旧関係が一千五百十九億六千百万円でございます。 　これらの各項目につきましてその内容を申し上げますと、まず科学技術の研究では、資料にございますように三項目ございます。一、風水害に関する各種研究。二番目、新耐震設計法の開発等地震対策に関する研究等。三番目、測地的方法による地殻変動調査を実施することにしております。 　次に、災害予防関係でございますが、十一項目ございます。津波、高潮に対する沿岸海域基礎調査。水防施設、建設機械等の整備。河川情報システムの整備、がけ地近接危険住宅移転事業、道路の雪害防止、道路の崩壊防止等の事業、都市防災対策緊急事業計画作成の指導及び防災拠点の整備、防災建築街区の整備、特殊建築物等防災改修促進事業、工業地帯と市街地との間の緩衝緑地整備事業、活動火山避難施設の整備。以上を実施することにいたしております。 　また、国土保全関係につきましては、八項目ございます。河川改修事業、ダム事業、砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業、海岸保全事業、災害関連事業、地盤沈下対策事業、特殊地下壕対策事業を実施することにしております。 　さらに災害復旧等につきましては、河川、ダム、海岸、砂防設備及び道路等の災害復旧事業を実施することにいたしております。 　建設省といたしましては、以上のような防災関係予算を計上し、被災施設の早期復旧及び災害の予防になお一層の努力を傾注する決意でございますので、よろしくお願いいたします。

○委員長（中村英男君）　藤江消防庁防災課長。

○説明員（藤江弘一君）　昭和五十年度における自治省の防災関係予算の概要につきまして御説明申し上げます。 　まず、消防庁におきましては、特に大震火災対策に重点を置きまして、初期消火対策及び避難の安全対策を中心として、十二億七千万円を計上しております。 　その内容といたしましては、第一に、大震発生時における被害の防止、軽減のため、前年度に引き続いて耐震性貯水槽、小型動力ポンプ、照明電源車の整備を促進するほか、新たに的確な情報の収集、伝達を行うための移動無線電話車、住民の安全な避難を確保するための耐火避難車、防災知識を啓発するための視聴覚設備等を備えた防災指導車の整備を推進することといたしております。 　第二に、大震火災に関する国民の防災知識の啓発を図るため、テレビ、ラジオによる放送、映画の作成等を前年度に引き続いて行うことといたしております。 　第三に、大震火災時に予想される同時多発火災に対し、航空機による空中消火技術の開発を進めるため、試験用飛行艇の改装を五十一年度までに行うことといたしております。 　次に、石油コンビナート地帯の防災対策につきましては、前年度に引き続き、防災診断委員会による石油コンビナート地帯の防災診断対策を推進するとともに防災資機材施設、化学車の整備に関する補助についてその内容の充実を図ることとしたほか、新たに石油コンビナート地帯が所在する市町村の消防機関に対して危険物施設を中心とする予防査察に関する技術援助を行うこととしております。 　これらの事業を合わせて、石油コンビナート関係予算は、約五億三百万円となり、前年度に比して約一億五千万円の増加となります。 　次に、活動火山対策につきましては、住民の生命、身体の安全を図るため避難施設の整備を図ることとし、その経費五千九百万円を計上しております。 　次に、林野火災対策につきましては、昭和五十年度からヘリコプターによる空中消火が実施に移されることに伴い、都道府県におけるこれに必要な資機材の整備を引き続き促進するための補助、及び市町村の実施する林野火災特別事業に要する補助として、合わせて一億四百万円を計上しております。 　また、市町村の消防ポンプ自動車、はしご車、防火水槽等の整備につきましては、補助単価の大幅な引き上げを行い五十六億八千百万円を計上しております。これは、前年度と比較し、十五億二千七百万円と大幅な増加となります。 　なお、以上のほか都道府県と市町村を結ぶ消防防災無線施設の整備を図る経費として、前年度と同様五億五千万円、各種火炎に関する一般的な研究を行う経費として六千五百万円、消防大学校における消防職団員の教育訓練に要する経費として二千九百万円をそれぞれ計上する等、防災対策の全般的な充実強化を図っております。 　次に、自治本省でございますが、小災害債の元利補給金につきましては、八億二千万円を計上いたしております。 　これは、激甚災害の指定を受けた地域における公共施設等の小規模な災害について許可された地方債の昭和五十年度分の元利償還金に対する補給金として交付されるものであります。 　以上でございます。

○委員長（中村英男君）　以上で説明聴取を終わります。 　本件に関する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時三十五分散会 　　　　　—————・—————