物価問題等に関する特別委員会 第2号

○横山委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。 　理事野間友一君より理事を辞任したいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 　去る一月二十四日理事木部佳昭君の委員辞任及びただいまの野間友一君の理事辞任に伴い、現在理事が二名欠員になっております。つきましては、その補欠選任を行いたいと思いますが、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○横山委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　それでは、理事に 　　　　　　越智　通雄君　及び　小林　政子君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○横山委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。 　この際、福田経済企画庁長官から、物価対策及び国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。福田経済企画庁長官。

○福田（赳）国務大臣　当面の経済政策の運営の基本方針につきましては、本会議で経済演説をお聞き取りくださいまして、また、ただいまは私のあいさつ文を書面にしたためましてお配りしてあります。 　この際、重要な点につきまして皆さんに申し上げさせていただきたいのであります。 　いま日本の経済で、いろいろな問題がありますが、重要な点を整理してみますと二つだと思うのです。一つは、長期にわたってのわが国の経済運営の方針をここで大きく転換しなければならぬ、こういう問題であります。それからもう一つの問題は、その転換ができるまでの間の過度的な措置であります。つまり、異常な混乱の後を受けまして、この混乱からどういうふうに抜け出るか、こういう当面の経済諸施策の問題であります。 　第一の長期的な問題につきましては、これは申し上げるまでもないことでありますが、世界情勢が非常に変わってきておる。この変わり方は、私は人類始まって以来と言っても過言でないくらいな変わり方だろう、こういうふうに思うのです。人間は、いままで資源というようなものを頭に置かないで生活してきたわけでありますが、それが資源を離れては生活できない、こういう資源有限時代というものの展開でございます。 　そういう中に置きまして、資源小国であるわが国、また食糧についても小国であるわが国がどういうたたずまいをするかということになると、答えはおのずから簡明であると思うのです。つまり、いままで十五年間続いてきました高度成長というあの考え方、これから完全に脱却いたしまして、そうして国際情勢の動きに即応しました静かで控え目な成長ということを考えなければならぬだろう、こういうふうに思うのです。 　この転換ということは、成長の速度の転換でもあることはもちろんであります。しかし、同時に、この成長政策の中身の転換でもなければならぬ、こういうふうに考えておるわけです。 　一つは、何と申しましても、乏しくなった、成長の低くなったそのもとにおける経済力、その経済力の配分の問題であります。経済といえば、申し上げるまでもございませんけれども、これは経済の発展が目的じゃないのです。それはあくまで手段でありまして、それをどういうふうにわれわれの生活に結びつけるかというところにこそ問題があるわけであります。その経済成長、その目的とするところ、その原点に立ち返って、配分の問題に非常に大きく目を向けなければならぬ、こういうふうに思うのであります。 　一つは、われわれの生活環境のおくれの取り戻し、その整備、こういうところに大きく配分の重点を転換しなければならぬだろう。それからもう一つは、社会的公正といいまするけれども、そういう面についての配慮ということであろう、こういうふうに思います。同時に、とにかく世界がそういう状態でありますので、わが国といたしましては、企業におきましても、個人の生活におきましても、あるいは国の財政の運営、そういうものにおきましても、省資源、省エネルギーという考え方を徹底させなければならぬだろう、こういうふうに考えるわけであります。 　それらの考え方を踏まえまして、昭和五十一年度を初年度とする経済社会基本計画といいますか、そういうものを策定いたしまして、国民にこれから日本の国の経済はこう行くんだという考え方を明らかにしてまいりたい、かように考えておる次第であります。 　それから第二に、当面の問題でございまするが、これはまことに容易ならざる事態でございまして、とにかく昨年度におきましては、国際収支におきまして百三十億ドルの赤字を露呈するという状態になっております。 　それから物価におきましては、消費者物価が二四％一年度間に上がる、こういうような異常な状態であります。これからいかに抜け出るかという問題でありまするから、これは短期間にこれを処理するということは非常に困難であります。 　時間のかかる問題でありまするけれども、とにかく国際収支につきましては、昨年度百三十億ドルの赤字でございましたが、本年度は五十億ドルぐらいの赤字で済みそうだ、こういうところまで改善してまいりました。 　それから物価につきましては、昨年の二月までいわゆる狂乱状態でありましたが、そういう異常な状態はとまりまして、コストインフレ的な物価上昇が続いて今日に至っておるわけでありますが、この物価もだんだんと鎮静してまいりまして、特に卸売物価のごときは、今日この瞬間をとらえてみると、横ばいというくらいな情勢になってきております。 　それから消費者物価につきましても、十二月の消費者物価は御承知のように〇・四％の上昇、一月の消費者物価の上昇は〇・二、これは東京区部だけの調査しかできておりませんけれども、〇・二である。これも、混乱以前のいずれの時期をとらえてみましても、それよりもいいというような状態にまでなってきておるのです。この瞬間をとらえてみますと、まさに消費者物価も非常な安定基調になってきておる、こういうふうに申し上げて差し支えないと思います。 　問題は、これから先々この基調を安定化させる、定着させるということができるかできないか、こういう問題でありますが、その点につきましては、私どもは何とか努力をいたしまして、とにかくこの三月の時点における消費者物価の上昇率を前年三月対比一五％程度以内におさめたい、これは大体できそうな形勢になってきております。 　それから、それで事が終わったわけじゃありませんで、五十年度中の上昇率、これを一けた台まで持っていきたい。それから、来年度五十一年度のなるべく早い時期に、消費者物価の上昇率を定期預金の預金利率、それ以下に持っていきたい、こういうことを計画として描いておるわけでございます。ぜひこれを達成したい。 　ところが、この計画を達成する上におきまして、二つ問題があるのであります。 　一つは、賃金と物価の関係なんです。本会議でも申し上げましたが、賃金と物価の関係が、高度成長期と低成長期、これは本質的にまるきり変わってきた。その変わり方を踏まえて労使の方々が妥当な賃金決定をしてもらいたいということを切に念願をいたしておるわけであります。それに対しましては、政府は合理的ななだらかな賃金決定ができるような環境づくりにつきまして全力を尽くす。政府はこの労使双方の賃金決定それ自体に介入する考え方はありませんけれども、しかしその環境づくり、お座敷づくりにつきましては全力を尽くす。 　その最大のものは、何といっても三月時点の一五％程度という目標の実現、それからまた、さらに、四月以降における物価鎮静の傾向であるということについての労使各位の御認識ということにつきまして、それが御認識を得られるような努力、これをやっていかなければならぬ、こういうふうに考えまして、三月までの主要公共料金の引き上げは全部差しとめております。それから、特に生鮮食料品などにつきましての個別の需給並びに価格、これに非常に細心な注意を払っておるわけであります。また、総需要抑制政策もこれを堅持するという体制で進んでおる。 　それから、四月以降につきましても、公共料金は真にやむを得ざるものにつきましてのみ上げるということにいたしまして、大方これの抑制をいたすという考え方、また、引き続いて各物資ごとの需給並びに価格の動向につきましてもきめ細かい配慮をいたしてまいりたい、こういうふうに考えておりまするし、また、物価の動向が落ち考き、国際収支につきましても安定の展望のできる時期まで総需要抑制政策はこれを堅持する、こういう考え方をとってまいりたい、こういうふうに考えておるわけであります。 　それから第二の問題は、物価鎮静のプログラムと景気の関連であります。物価の情勢、国際収支の動きは、非常に好ましい形で動いておるのでありまするけれども、その反面、また、その摩擦現象といたしまして景気が沈滞しておる、鉱工業生産が減ってくる、滞貨がまだ調整の色がそう顕著に出てこない、またそれが雇用の問題にも響いてくる、こういう情勢でございまして、私どもこの動きにつきましては注意深く見ておるのでありますけれども、とにかく国民の希望、国民の期待は物価の安定だ、こういうことを考えるときに、この物価安定というものを実現するための施策、その主軸としての総需要抑制政策、これの基調を変えるということはいたしません。しかしながら、この摩擦現象として起こってくる諸問題に対する対策につきましては、機動的、弾力的にいろいろな手を打っていきたいというふうに考え、今週中には、その対策の一部につきまして政府の経済対策閣僚会議において論議し、結論を得たい、こういうふうに考えておるわけであります。 　非常にむずかしい時局でありますが、私も全力を傾倒いたしましてこの与えられた二つの任務を完遂してまいりたい、かように考えますので、何とぞ、ひとつ御教示、御鞭韃のほどを心からお願い申し上げます。（拍手）

○横山委員長　次に、公正取引委員会の業務の状況について、高橋公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。高橋公正取引委員会委員長。

○高橋（俊）政府委員　物価問題等に関する特別委員会が開かれるに当たりまして、昭和四十九年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　御承知のとおり、昨年のわが国経済は、一昨年の異常な物価上昇の後を受けて、総需要抑制策により、戦後初めての実質マイナス成長という厳しい事態を迎えるに至りました。このような経済情勢のもとにおいて、事業者がカルテルを結びいわゆる便乗値上げや価格の低落防止を図るといった事例が依然として後を絶たず、公正取引委員会といたしましては、このような状態に対処してできる限り独占禁止法の厳正な運営に努めてまいりました。 　しかしながら、最近における寡占化の進展やカルテルの続発、さらには高度成長時代から低成長時代への移行という新しい事態に対しまして、昭和二十八年の改正後二十年経過した現行独占禁止法が十分対応できないのではないかという問題もあり、一昨年来現行独占禁止法に関する改正点について鋭意検討を重ね、その結果昨年九月に改正試案の骨子を作成し、これを発表いたしました。 　この試案は、目下政府の独占禁止法改正に関する審議等に際し、参考に供されております。 　次に、昨年における独占禁止法の運用でございますが、昭和四十九年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事件は百六十二件、同年中に審査を終了した事件は百三件であり、そのうち法に基づき排除措置を勧告したものは五十九件でありまして、これは昭和四十八年に次ぐ件数となっております。これら違反事件の内容について見ますと、昭和四十八年と同様、そのほとんどは値上げ協定事件であり、また大企業の全国的規模の事件が多くなっており、中でも同一の企業が再三にわたってカルテルに参加するというような事例が目立っております。 　公正取引委員会は、このような事態に対処して、排除措置を従来以上に厳しく行うことに種々努力いたしましたが、特に石油業者及びその団体の価格、生産数量協定事件につきましては、カルテル事件としては初めて検事総長に対して告発を行いました。また、小規模事業者の相互扶助を目的とする協同組合に実質的には大規模事業者が加わり、カルテルを行っているケースにつきまして、今回初めて大規模事業者の身がわりともいうべき子会社に対し、組合から脱退するよう勧告いたしました。 　次に、許認可、届け出受理等に関する業務としましては、昨年における合併届け出は九百三十九件、同じく営業譲り受け四百三件で、前年に比べ若干減少しており、内容的にもほとんど中小企業の合併等でありまして、特に問題となるものはありませんでした。 　また、国際契約等につきましては、昭和四十九年中に届け出のあった五千九百八十三件のうち、並行輸入阻止条項、競争品取り扱い制限条項を含む四百四十八件について、これを是正するよう指導を行いました。 　独占禁止法の適用除外関係では、まず、再販指定商品を大幅に縮小するため一昨年十月に行いました告示が、昨年九月から施行され、その結果、現在指定商品として残っているものは、一部の医薬品と化粧品のみとなっております。 　次に、不況カルテルの問題でございますが、御承知のとおり、昨年末ごろにかけて、需要の減退により景気が悪化してまいりました短繊維紡績糸及び梳毛糸業界から、生産数量制限を主たる内容とする不況カルテルの認可申請がありました。公正取引委員会は、これらにつきまして認可要件に照らし厳正に審査した結果、不況カルテルが関連事業者、一般消費者等に影響することが大きいことを考慮し、不況事態の克服に必要な限度を超えることがないよう実施期間を短縮する等、修正を行わせた上認可いたしました。 　なお、総合商社の事業活動につきましては、独占禁止政策上の問題点を検討するため、その貿易、国内取引に占める地位、金融機能、株式所有による系列化、企業集団形成の実態、取引上の地位の利用等の調査を行ってまいりましたが、その結果を昨年一月の第一回調査報告に続いて、本年一月に第二回調査報告として発表した次第であります。 　景品表示法の運用について申しますと、昭和四十九年中に同法違反の疑いで取り上げた事件は千五百七十一件でありまして、このうち排除命令を行いましたもの二十七件、警告等により是正させましたものは八百九十件であります。 　公正競争規約につきましては、昨年新たに認定した規約は七件で、四十九年末現在における規約総数は四十九件となっておりますが、さらにその設定を推進するため、目下鋭意努力中であります。 　また、都道府県の行います違反事件の処理状況を見ますと、景品表示法の施行権限の一部を都道府県に移譲いたしましてから三年目に当たります昨年におきましては、その処理もようやく軌道に乗ってまいり、処理件数も増加し、違反行為の是正を行わせた件数は約四千件となっておりますが、今後とも都道府県の一層の協力が得られますよう努めてまいる所存であります。 　以上、簡単でございますが、業務の概略について御説明申し上げました。何とぞ、よろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○横山委員長　次に、昭和五十年度物価対策関係経費の概要について、喜多村物価局長から説明を聴取いたします。喜多村物価局長。

○喜多村政府委員　昭和五十年度物価対策関係経費につきまして、お手元に差し上げております資料、数ページにわたります縦長の表がございますが、「昭和五十年度物価対策関係経費」と題がついております。それによりまして御説明を申し上げます。 　資料の第一枚目、半截のものが乗っておりますが、これは総括表でございまして、これにございますように、経費の区分は例年の整理に従いまして七項目、すなわち、１が「低生産性部門の生産性向上」、２が「流通対策」、３が「労働力の流動化促進」、４が「競争条件の整備」、５が「生活必需物資等の安定的供給」、６が「住宅及び地価の安定」、７が「その他」という区分に従いまして取りまとめております。これは毎年の例でございますが、一般会計及び特別会計の合計額でございます。 　最初に合計欄をごらんいただきますと、昭和五十年度の物価対策関係経費の総計は一兆七千二百六十七億九千三百万円でございまして、昭和四十九年度の当初予算のそれに比べまして約二千六百十四億円の増、資料には載せておりませんけれども、伸び率といたしましては一七・八％の増加と相なっております。これらの項目に挙げておりますものは、わが国経済の構造の中に根ざしております物価上昇要因に対しまして、総合的な施策を講ずるということによって長短期にわたります物価安定に資するための経費が、その主な内容となっております。 　以下、それぞれの項目別にその概要を簡単に申し述べたいと思います。資料は二枚目からでございます。 　まず、あらかじめ御了承いただきたいと存じますが、備考欄というのがございますが、注にも響きましたように、これは各項目の内容説明に資するため、各項目に属する経費を凡例として記載したものでございますので、その計が項目の合計となっておるわけではございません。またさらに、括弧の中に入っておりますものは、注に入れましたように四十九年度当初の数字でございます。 　まず第一の項目は「低生産性部門の生産性向上」でございます。この項目におきましては、農林漁業及び中小企業等の低生産性部門の生産性の向上と生産力の拡大を通じまして物価の安定に資すると考えられる経費がここに取りまとめられておりまして、その総額は八千二百七十八億八千三百万円、四十九年度当初予算七千四百十七億八千三百万円に比べまして八百六十一億円、これも記載はございませんが一一・六％の増と相なっております。 　この中の具体的な経費としましては、備考欄に掲げておりますように、生鮮食料品等の供給対策のためのものといたしまして、たとえば野菜生産安定対策事業、肉用牛生産団地育成事業、漁業関係といたしましては海洋新漁場の開発費などがございますし、また中小企業対策のためのものといたしましては、たとえば小企業経営改善資金、中小企業近代化促進事業などの経費が含まれておりまして、それぞれの金額はそこに明示してあるとおりでございます。 　続いて「流通対策」でございます。ここにおきましては、流通機構の合理化、それから近代化を通じまして流通コストの節減に資するという考え方からの経費が取りまとめられておりまして、その総額は三百七十四億八千七百万円、四十九年度当初予算二百七十八億九千三百万円に比べまして九十五億九千四百万円、三四・四％の増となっております。 　そこの備考にございますように、その具体例といたしましては、生鮮食料品の流通対策のためのものとして、たとえば卸売市場施設整備、それから総合食料品小売センターの設置費、次のページにございますが、野菜生産出荷安定資金造成事業、野菜売買保管事業、野菜高騰時対策実験特別事業、野菜広域流通加工施設整備事業、牛肉価格安定対策事業、標準食肉販売店育成事業、大消費地農畜産物消費拡大直販事業、流通近代化基本対策調査、水産物調整保管事業などに要する経費がそれぞれそこに挙げておりますように計上されておりまして、これらによりまして流通面から生鮮食料品等の価格安定対策を実施しようとするものでございます。備考欄においてもごらんいただきますように、五十年度から新規事業がかなり幾つか盛られておるのでございます。 　第三番目は「労働力の流動化促進」でございます。ここにおきましては、労働力の質を高めまして、または労働力の流動化を図ることによりまして、価格に占める賃金コストの上昇圧力を緩和する、こういうことと考えられます経費、たとえば職業転換対策事業費でありますとか労働市場センター費などが取りまとめられておりまして、その総額は千三百十四億六千八百万円、四十九年度当初予算千十八億三千五百万円に比べまして二百九十六億三千三百万円、これも資料に挙がっておりませんが二九・一％の増となっております。 　次のページをごらんいただきまして、「競争条件の整備」でございます。ここにおきましては、価格が競争機能を通じて適正に形成されるというようにするための経費が取りまとめられておりまして、その総額は十五億六千百万円、四十九年度当初予算の十一億三千四百万円に比べまして四億二千七百万円、三七・七％の増となっております。その相当の部分は公正取引委員会経費でございます。 　続いて「生活必需物資等の安定的供給」でございます。ここにおきましては、生活必需物資及び鉄道輸送、上水道等の生活必需サービスの安定した供給を確保することに資すると考えられます経費が取りまとめられております。その総額は三千三百七十億八千二百万円、四十九年度の当初予算二千四百九十億八百万円に比べまして八百八十億七千四百万円、三五・四％の増となっております。 　このための具体的な経費といたしましては、環境衛生施設整備費、飼料穀物備蓄対策費、大豆備蓄等対策費、木材備蓄対策費、それから日本国有鉄道事業助成費、地方鉄道軌道整備補助、地下鉄建設費補助、石油備蓄増強対策費などの経費が挙がっております。 　それから、次の項目は「住宅及び地価の安定」でございます。ここにおきましては、各般の住宅対策を推進いたしまして、または土地の有効利用を促進することによりまして、住宅対策及び地価の安定に資すると考えられます経費が取りまとめられておりまして、その総額は三千八百五十九億七千百万円、四十九年度当初予算三千三百八十五億四千八百万円に比べまして四百七十四億二千三百万円、一四・〇％の増でございます。 　この中には、具体的経費といたしましては、地価公示等の経費、土地区画整理組合貸付金、公営住宅建設事業費などが挙げられております。 　その次のページでございますが、これは「その他」ということになっておりまして、国民生活安定特別対策費、生活関連物資需給価格情報提供協力店システムの整備等の経費のように、以上の一から６までの各項目に分類しにくいものその他の経費について特に挙げたものでございまして、総額五十三億四千百万円、四十九年度の五十二億八百万円に比べまして一億三千三百万円、二・五％の増が計上されております。 　以上が物価対策関係経費の内容でございますが、大臣のごあいさつにもございましたように、最近の物価情勢はようやく鎮静化の傾向を示してきてはおりますが、インフレを克服いたしまして物価の安定をはかることは、五十年度予算におきましても最大の政策課題であるということは申すまでもございません。このために、昭和五十年度予算案におきましても、需要創出効果の大きい公共事業関係費を前年度に比して微増にとどめる等、物価安定に対しましてはいろいろな配慮が加えられておるわけでございますが、そういった中で、物価対策関係経費につきましても、ただいま御報告申し上げましたとおりの配意、計上がなされておる次第でございます。 　以上をもちまして昭和五十年度物価対策関係経費の御説明を終わります。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○横山委員長　次に、昭和五十年度消費者行政関係経費の概要について、岩田国民生活局長から説明を聴取いたします。岩田国民生活局長。

○岩田政府委員　昭和五十年度の消費者行政関係経費につき、簡単に御説明申し上げます。 　お手元に二種類の資料がございます。横長のやや厚い資料は、消費者行政関係経費の詳細についてまとめたものでございますが、もう一種類、縦長で二ページばかりの「昭和五十年度消費者行政関係経費」と書きました表がございます。これは全体を概略取りまとめたものでございますので、この表につきまして簡単に御説明を申し上げたいと思います。 　まず、五十年度の消費者行政関係経費の総額でございますが、一番下の合計欄にございますように、総額七十八億七千六百四十三万二千円、前年度に対比いたしまして四四％の増ということになっております。 　項目別に概要を申し上げますと、まず１の危害の防止関係の経費でございますが、総額三十六億九千百九十六万八千円となっております。これは消費者行政関係経費のうちの四七％のウエートを占めておりますし、また、前年に比べますと七二％という大幅な増加をしております。 　御承知のように、最近の消費者保護の問題といたしましては、やはり安全性の確保という問題が最も大きな関心事になっておりますために、この危害の防止関係の経費を大幅にふやしたというわけでございます。内容といたしましては、食品添加物の総点検を初め、医薬品の安全性の調査あるいは電気、ガス用品等の安全取り締まり等の経費が内容になっております。 　項目の２、３及び４でございますが、これはいずれも計量、規格、表示の適正化ということでございますが、消費者の選択情報としてこうした適正化は最も重要でございます。そうした意味での経費でございますが、来年度の新たな経費といたしましては、表示の適正化の中に単位価格表示、いわゆるユニットプライシングの経費がございます。これは従来調査段階でございましたけれども、昭和五十年度からはいよいよ本格的実施に踏み切るという意味で新しく入りました経費でございます。 　項目の５及び６は公正自由な競争の確保等でございますが、これは独禁法の施行費その他でございます。この中でも、来年度の新しい問題といたしましては、最近非常に問題になっております特殊販売につきましての実態調査の経費が入っております。 　項目の７及び８は、広い意味での消費者啓発関係経費でございます。最近の消費者啓発の問題といたしましては、御承知のように資源あるいはエネルギーの制約というような新しい条件に応じまして、消費者の生活パターンを新しい形に変えていくというような課題がございますために、この消費者啓発関係の経費につきましても新しい内容をいろいろと盛り込んでいるわけでございます。 　９は試験検査施設整備費でございますが、主として中央及び地方の商品テストを行いますための機械の補助あるいは試買検査等の費用でございますが、これも従来の商品テストとは異なりまして、資源とかエネルギーの観点から新しく商品テストを実施しようというものでございます。 　１０は苦情処理体制整備費でございますが、この中に新たに五十年度は消費者救済制度の準備調査費を計上いたしました。消費者救済制度は現在の消費者行政の中で最もおくれている部門と言われておりますけれども、これにつきまして新しい制度を確立するための調査費が計上されたわけでございます。 　１１は消費者組織の育成でございまして、消費生活協同組合の貸付金等の経費が内容になっております。 　その他といたしましては、主として国民生活センターあるいは地方消費者行政のための補助金、交付金といったものを計上しているわけでございます。 　二ページは、以上の経費を省庁別に集計し直したものでございます。 　以上、簡単でございますが、五十年度の消費者行政関係経費について御説明申し上げました。何とぞ、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○横山委員長　以上で説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時十分散会