地方行政委員会 第22号

○大西委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出に係る昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案については、他に質疑の申し出がありませんので、これにて本案に対する質疑は終了いたしました。 　　　　—————————————

○大西委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○大西委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　　　　—————————————

○大西委員長　ただいま議決いたしました法律案に対して、片岡清一君、山本弥之助君、三谷秀治君、小川新一郎君及び折小野良一君から、五党共同をもって附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 　この際、本動議の提出者から趣旨の説明を聴取いたします。片岡清一君。

○片岡委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党を代表いたしまして、昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により、趣旨説明にかえさせていただきます。 　　　　昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方公務員共済制度の現状にかんがみ、次の諸点について善処すべきである。 　一　公務員関係共済制度における基本問題を調整改善するための関係閣僚協議会の設置について早急に検討すること。 　二　昭和五十一年度に他の公的年金制度の抜本的改正が行われる際には、長期給付の財政方式について賦課方式の採用、長期給付に要する費用の公的負担割合の引上げ、中高年齢就職者に係る特例年金措置等を含めて、地方公務員共済制度についても基本的な見直しを行うこと。 　三　公務員給与の改定率による年金スライド制を法制化するとともに、年金額の改定を公務員の給与改定時期にあわせて実施するよう検討すること。 　四　退職年金等の最低保障額を引き上げるとともに、最低保障額からの既支給一時金の控除を廃止するよう検討すること。 　五　遺族年金の支給率の引上げ等について検討すること。 　六　通算退職年金制度について、他の公的年金制度を含めて抜本的に検討すること。 　七　家族療養費の給付については、他の医療保険制度との均衡を考慮しつつ、その改善に努めること。 　八　退職後の地方公務員の医療保障について、早急に抜本的改善をはかるよう検討すること。 　九　職員団体等の非在籍専従役員について、共済組合員としての資格を継続することができるよう検討すること。 　十　共済組合の運営については、その自主性を尊重するとともに、運営審議会において組合員の意見がさらに反映するよう努めること。 　十一　地方公務員の保健、元気回復その他厚生に関する事項を実施するため、地方公共団体の条例の規定により設立された互助組織その他地方行政に極めて密接な関係のある団体等の職員についても地方団体関係団体職員共済組合制度を適用するよう検討すること。 　　右決議する。 以上であります。 　何とぞ皆様の御賛同をお願い申し上げます。

○大西委員長　以上で、趣旨の説明は終わりました。 　これより採決いたします。 　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○大西委員長　起立総員。よって、片岡清一君外四名提出の動議のごとく附帯決議を付することに決しました。 　この際、自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福田自治大臣。

○福田（一）国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。 　　　　—————————————

○大西委員長　この際、お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○大西委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　—————————————

○大西委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時五十九分散会