交通安全対策特別委員会 第2号

○下平委員長　これより会議を開きます。 　交通安全対策に関する件について調査を進めます。 　この際、植木総理府総務長官、福田国家公安委員長、木村運輸大臣及び仮谷建設大臣から、交通安全対策の基本施策についてそれぞれ説明を聴取いたします。植木総理府総務長官。

○植木国務大臣　今国会における交通安全対策特別委員会の審議が開始されるに当たり、交通安全対策に関する所信を申し述べます。 　昨年中の道路交通事故による死者数は一万一千四百三十二人、負傷者数は六十五万一千四百二十人であり、前年の昭和四十八年中に比べ、死者数において三千百四十二人、二一・六％の減、負傷者数において約十四万人、約一八％の減と大幅な減少を示しております。 　政府といたしましては、昭和四十五年に制定されました交通安全対策基本法に基づき、昭和四十六年度から昭和五十年度までの五カ年を対象として、交通安全基本計画を策定し、関係行政機関、地方公共団体及び国民の協力のもとに諸般の施策を講じてまいりました。昭和四十六年以降毎年交通事故が減少するという成果を見ましたのも、このような総合的な交通安全対策が効果を上げてきた結果と考えられます。 　しかしながら、死傷者の数は、なお年間六十五万人を超えており、国民生活に多大の不安を与えております。特に、交通上最も弱い立場にある幼児や老人に多数の犠牲者が出ていることは、まことに憂慮にたえません。 　私は、昨年十二月総理府総務長官に就任したのでありますが、その際、交通事故の大幅な減少を明るいニュースとして受けとめるとともに、今後さらに交通事故を大幅に減少させていかなければならないという決意を固めました。 　本年は、交通安全基本計画の最終年度に当たりますが、この計画に基づき、現在の交通情勢に適合した総合的かつ計画的な諸施策を効果的に推進するよう努めていくつもりであります。 　このような施策の実現を図るため、昭和五十年度の予算編成に際しましては、関係省庁の交通安全対策関係の予算の調整を行い、その結果、総額約四千四百七十四億円を計上いたしました。 　総理府所管の予算といたしましては、民間における交通安全活動の推進及び交通事故被害者の救済を重点施策としております。民間における交通安全活動の推進につきましては、交通安全指導事業に対して助成を行うダンプカー協会の数を増加することとし、また、新たに交通安全母親活動の推進のための事業を委託することといたしました。被害者救済対策としては、都道府県交通事故相談所の支所の増設などを図っております。 　以上、交通安全対策に関する所信を申し述べましたが、委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻をお願いいたします。（拍手）

○下平委員長　次に、福田国家公安委員長。

○福田（一）国務大臣　本委員会の開催に当たり、国家公安委員会委員長として一言ごあいさつを申しあげるとともに、所信の一端を申し述べ、一層の御指導、御協力を賜りたいと存じます。 　委員各位には、平素から交通問題について多大の御尽力をいただいておりまして、まことに感謝にたえません。 　御承知のように、わが国の交通事故は、関係機関を初め国民各層の方々の懸命な努力により、昨年で四年連続して減少するという画期的な成果をおさめ、特に死者数においては、昭和三十七年と同じ一万一千人台にとどめることができたのであります。 　しかしながら、年間の交通事故による死傷者数は、いまなお六十五万人を超え国民生活に重大な脅威を与えており、特に子供や老人層に依然として多くの犠牲者を見ておりますことは、憂慮にたえないところであります。また、都市を中心とした交通渋滞や排出ガス、騒音等による生活環境の悪化もなお深刻な問題であります。 　そこで、本年は、関係機関と一層の緊密な連絡のもとに、歩行者及び自転車利用者の保護を最重点として、交通事故による死者数の減少傾向を長期的に定着させ、過去の最高であった昭和四十五年の一万六千七百六十五人の半減を目標に、ここ二、三年のうちに一万人以下に抑えることを目指すとともに、住みよい生活環境の実現を期すべく真に実効のある諸対策を実施してまいる所存であります。 　このため、都市総合交通規制の推進、交通安全施設の計面的整備、交通指導取り締り活動の活発化、運転者を初め広く国民一般に対する交通安全教育の充実強化を強力に進める考えであります。特に、運転者対策の充実強化については、自動車安全運転センターの設置など格別の配意をしてまいる所存であります。 　委員各位の一層の御高示と御鞭撻を賜りますようお願いいたしまして、私のあいさつといたします。（拍手）

○下平委員長　次に、木村運輸大臣。

○木村国務大臣　運輸大臣といたしまして、交通安全対策について所信を申し述べます。 　およそ運輸行政を担当する責任者としましては、交通安全の確保こそ最も重要な課題であり、官民一体となって第一に取り組んでいかなければならないと考えております。 　なかんずく人命尊重が何物にも優先するという認識のもとに、交通業務従事者の自覚と知識、技能の向上、安全管理体制の充実、安全施設の整備を含む総合的な安全対策を長期的視野に立って強力に推進していく必要があります。 　私は就任とともに、この点に深く思いをいたし、機会あるごとに事業者から現場第一線の人々に至るまで、およそ交通に携わる一人一人に事故の絶滅を呼びかけてまいりました。にもかかわらず、昨年来、大型タンカー、新幹線鉄道等の事故、故障が相次いで発生するという事態を惹起いたしましたことはまことに遺憾であります。今後はさらに意を新たにして、陸海空すべての分野において、交通安全の確保のための施策を一層強力に推進し、再び事故が起こることのないよう努めてまいる決意であります。 　まず、海上交通の安全の確保につきましては、昨年十一月の東京湾におけるタンカー衝突事故、今年初めのマラッカ・シンガポール海峡におけるタンカー座礁事故等を教訓として、航行管制システム、航路、港湾、航路標識の整備等海上交通環境整備の推進を図るとともに、危険物積載船舶等の構造、設備の改良、運航要員の資質の向上、水先制度の改善等船舶の構造、設備及び運航面における安全性の向上に配慮するほか、海事関係法令の必要な見直し及び航行指導の強化等による海上交通ルールの徹底を図り、事故の再発防止に努めてまいる所存であります。 　また、不幸にして海難が発生した場合の救助体制及び大量流出油防除体制の充実、強化等被害の拡大の防止に努めてまいることは申すまでもありません。 　さらに、わが国外航船舶の海外における安全運航に関しましては、国際的な動向に十分配慮しつつ、適切な対策についての検討を進めてまいる所存であります。 　以上のほか、モーターボート、遊漁船等の小型船舶につきましても、昨年創設された検査制度及び小型船舶操縦士の免許制度の実施体制の充実を図るとともに、海上安全指導員による指導の実施等によりその安全確保に努めることといたしております。 　次に、陸上交通のうち鉄道交通の安全確保につきましては、踏切道の立体交差化、構造改良、踏切保安設備並びに信号保安設備等鉄道交通環境の整備を図ってまいるほか、鉄道事業者の安全管理の徹底及び運転関係従事者に対する指導訓練の強化にも意を用いてまいりたいと考えております。 　特に昨年多発しました新幹線鉄道等の事故、故障に関しましては、線路、架線の強化、車両の取りかえ、工事施行体制の整備等を図り、事故、故障の再発防止に万全を期してまいる所存であります。 　このほか、地下鉄道等における火災事故対策ととして、車両の不燃化の推進、設備の安全基準の検討等を図ってまいる所存であります。 　自動車交通につきましては、ここ数年、事故件数、死傷者数とも着実に減少しておりますが、運輸省といたしましても、自動車運送事業者の安全管理の徹底、自動車の構造、装置等に対する安全規制の強化、検査登録体制の充実等の施策を強力に推進してまいってきたところであります。したがって、今後とも引き続きこれら施策を強化し、その効果を上げてまいりたいと考えておりますが、先般のスキー客送迎用のバスの青木湖転落事故にかんがみ、大量レジャー施設への送迎に係る自動車交通の安全対策についても、関係機関と緊密な連絡をとりながら、事故の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 　このほか、自動車事故対策センターに対して、自動車事故被害者への生活資金貸し付けの充実、全国的な支所網の整備等に必要な助成を行う等事故の未然防止と被害者の救済対策の充実に意を用いてまいる所存であります。 　次に、航空の安全確保につきましては、航空保安施設、航空管制施設及び航空気象業務の整備、拡充を強力に推進するとともに、運航ルールに関する法規制の強化、騒音対策を含む空港整備、ハイジャック防止のための警備体制の確立、航空機乗員及び航空保安要員の養成体制の強化等を図ることとしております。また、同時に航空会社に対しましては、機材の点検整備の強化、運航乗務員の資質の向上等安全運航管理体制の整備を強力に指導し、安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、運輸省が所管いたしております気象業務につきまして、気象の的確な予報や情報の提供が交通安全に深い関係がありますことに留意し、気象業務の充実に努めてまいる所存であります。 　以上、交通安全関係の重点施策について、私の所信の一端を申し述べてまいりました。私は、交通の安全行政の重要性を深く認識し一層の努力をしてまいりたいと存じますので、何とぞ、委員各位の格別の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。（拍手）

○下平委員長　次に、仮谷建設大臣。

○仮谷国務大臣　交通安全対策に関する諸施策について御審議をお願いするに当たり、一言所信を申し述べたいと存じます。 　御承知のとおり、わが国の経済、社会の発展に伴う自動車輸送需要の増加と多様化に対処するため、政府としては、昭和四十八年度を初年度とする第七次道路整備五カ年計画を策定し、これに基づき道路事業の推進を図っている次第であります。 　しかしながら、このような自動車輸送の増加は、反面交通事故の多発をもたらし、昭和四十五年には、交通事故による死者数が一万六千七百六十五人の多きに達しております。その後は関係者の懸命の努力により、死傷者は漸次減少の傾向にありますが、昨年一年間で、なお一万一千四百余人の死者と六十五万一千四百余人の負傷者の発生を見るといういまだ憂慮すべき状況にあります。 　このような事態に対処するため、昭和五十年度は、総需要抑制策下の緊縮予算ではありますが、交通安全対策つきましては、その重要性にかんがみ、一層強力な推進を図ってまいる所存であります。 　まず、道路の新設または改築にありましては、交通安全対策基本法の精神にのっとり、交通安全施設等の完備した道路を整備することとしております。 　次に、既存道路につきましては、昭和四十六年度以降、交通安全施設等整備事業五カ年計画により、総合的かつ計画的に交通安全施設の整備拡充を図ってまいりましたが、昭和五十年度はその最終年度として一層の交通安全施設の整備を進めてまいりたいと考えております。特に道路交通上弱い立場にある歩行者、自転車利用者を交通事故から守るための施設の整備に重点を置くこととしております。 　また、既存道路における危険個所の解消を図るべく道路防災事業を強力に推進してまいることとしております。 　第三に、踏切道における交通事故の防止と交通の円滑化を図るため、日本国有鉄道、地方鉄道等における踏切道の立体交差事業を推進することとしております。 　第四に、道路管理体制を強化して道路交通の安全の確保と交通の円滑化を図ることとしております。特に、大型車両による交通事故の発生を防止するため、道路法に基づき、これら大型車両の通行に対する指導、取り締まりを強化し、その秩序正しい通行を確保するとともに、道路交通に関する情報の収集、提供体制の強化拡充を推進することとしております。 　なお、交通事故防止及び児童、青少年の心身の健全な発達に資するため、都市公園等整備五カ年計画の第四年度として、都市における国民の日常生活に密着した児童公園等の基幹公園の緊急かつ計画的な整備の推進を図ることとしております。 　以上、交通安全に関する諸施策について所信の一端を申し述べましたが、交通事故防止のため今後一層徹底した総合的な交通安全施策を強力に推進していく決意でありますので、よろしくお願い申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○下平委員長　次に、昭和五十年度における陸上交通安全対策関係予算について説明を求めます。竹岡総理府交通安全対策室長。

○竹岡政府委員　昭和五十年度の陸上交通安全対策関係予算案につきまして、お手元に配付してあります予算調書によりまして関係各省庁の分をあわせて一括御報告申し上げます。 　経費の総額は四千四百七十四億一千八百万円でありまして、昭和四十九年度の予算額四千二百八十億一千万円に比べまして四・五％の増加となっております。これは一般会計予算の伸び率の二四・五％に比して低くなっておりますけれども、交通安全予算全体の約八〇％強を占めます公共事業関係費が、総需要抑制のため前年度並みに抑えられたことによるものでございますが、しかし、その中でも警察庁、建設省の特定交通安全施設関係につきましては、若干の増額を図りました。また、道路交通環境の整備に要する経費以外の経費につきましては、前年度に比べまして約四二％の増加となっております。 　各項目でございますが、まず一ページ目の１道路交通環境の整備につきましては、三千八百二十五億四千九百万円を計上し、昨年とほぼ同額になっております。 　その内訳の（１）の交通安全施設等の整備は、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づくものでございまして、総額五百一億四千二百万円は前年度比四・九％の伸びであります。この五カ年計画は昭和五十年度が最終年度でございまして、過去四カ年間に事業の先食いをしておりましたため、来年度の残額は本年度を下回るおそれがあったのでございますが、一応前年度比四・九％プラスのところに落ちつけたわけでございます。 　その内訳のアの交通管制システムの整備（警察庁分）は九十五億八千九百万円、対前年度比七・五％増を計上しております。交通管制センターの既設分二十四カ所の整備、新設分六カ所の増設、あるいは七千数百基に及びます信号機の増設、その他道路標識等の交通管理施設の整備に要します費用について補助するための経費でございます。 　イの特定交通安全施設等の整備（建設省分）は四百五億五千三百万円、対前年度比四・三％の増となっておりますが、緊急に交通の安全を確保する必要がある区間におきまして、歩道約千百八十キロ、自転車道約七百四十キロ、立体横断施設約百十数カ所、さらに一千六百基の道路照明等、交通安全施設の整備に要する費用について負担し、または補助する経費でございます。 　（２）の改築事業による交通安全対策事業（建設省分）は一千七百六十六億一千三百万円、対前年度比六・七％の減少となっておりますが、この経費は、既存の道路におきまして歩道等の交通安全施設の整備のための現道改良、並びに現道の改良が困難な区間におきます小規模バイパスの建設等の整備に要します費用について負担し、または補助する経費でございます。 　（３）道路防災対策事業（建設省分）は三百九十億四千二百万円、対前年度比四・六％の減となっておりますが、この経費は、落石、なだれ等を防止するための道路施設の整備、路肩整備あるいは局部改良等に要する費用について負担し、または補助する経費でございます。 　（４）の踏切道の立体交差化等（運輸省分、建設省分）は四百五十四億二千六百万円、対前年度比二・三％減となっております。そのうちアの約二百六十カ所におきます踏切に対する保安施設の整備費や、二ページに入りましてイの新規継続を含めまして四百二十九カ所の立体交差あるいは六十六カ所の鉄道高架等、踏切道の立体交差の整備に要する費用につきまして負担し、または補助するための経費でございます。 　（５）の交通安全対策特別交付金（自治省分）は、交通反則金の収入額に相当する金額を地方公共団体が行います交通安全施設の設置等に要する費用に充てるため地方公共団体に交付するものでございますが、四百九十五億九千五百万円、対前年度比二一・六％の増加となっております。 　（６）基幹公園の整備（建設省分）は二百十三億五千七百万円、対前年度比二三％の増加となっております。この経費は、路上におきます遊びや運動によります交通事故を防止し、児童及び青少年の遊び場を確保しますため、約千五百十九カ所の住区基幹公園、四百二十五カ所の都市基幹公園等の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（７）の校庭開放事業（文部省分）は三億七千四百万円、対前年度比一一・一％の増となっております。本年度よりさらに五百校をふやしまして五千校に対します費用について補助するための経費でございます。 　２の交通安全思想の普及につきましては九千百万円と少額でございますが、対前年度比五二・六％の増額をいたしております。 　その内訳は、（１）総理府主管のダンプカー事業者の交通安全指導のための経費七百万円、（２）警察庁所管の全日本交通安全協会に対します交通安全に関する広報事業等の委託費及び日本道路交通情報センターに対します道路交通情報提供業務の委託費合わせて二千三百万円、三ページに移りまして、（３）文部省所管の日本交通安全教育普及協会に対します交通安全教育研究等の委託費六百万円、及び（４）家庭児童の交通事故防止を図るため交通安全巡回等を行います厚生省所管の母親クラブの活動に要する経費五千五百万円であります。 　３の安全運転の確保につきましては合計で百九十一億一千四百万円、対前年度比三〇・四％増となっております。 　（１）安全運転センターの設立（警察庁分）は、交通事故の防止を図るため、運転に関します各種資料の提供サービス、交通事故に関します調査研究等を行うことにより自動車運転者等の利便増進に資することを目的とする自動車安全運転センターを新たに設立するための出資金五千万円を計上しております。 　（２）運転者管理センターの運営（警察庁分）は四億九千七百万円で、四十九年度に比べ減少しておりますが、電子計算組織による同センターの運営経費でございます。 　（３）交通取締用車両等の整備（警察庁分）は八億七千三百万円で、わずかでありますが前年度よりも減少しております。交通取り締まり用パトカー、二輪車等、車両等の整備の経費でございます。 　（４）交通取締体制の充実強化（警察庁分）は九億六百万円、対前年度比一四・四％増となっております。ひき逃げ事件あるいはその他重要交通事故事件の捜査活動の強化、違法駐車の取り締まり強化に要する経費でございます。 　四ページに移りまして、（５）の交通事件裁判処理体制の整備（裁判所分）は一億九百万円、対前年度比二・七倍となっておりますが、これは交通事件裁判処理要員を十三名増員する等、交通事件に係ります裁判の処理体制を充実するための経費でございます。 　（６）交通事件処理体制の整備（法務省分）は八億九千二百万円、対前年度比八・八％増でございますが、交通事件検察処理要員五十人の増員等に要する経費でございます。 　（７）自動車事故防止対策等（運輸省、沖繩開発庁分）は一億八千二百万円、対前年度比四二％増でございますが、自動車運送事業者、鉄軌道事業者等の監査、指導を行うための経費でございます。 　（８）自動車検査登録業務の処理体制の整備（運輸省分）は百五十五億八千七百万円で、対前年度比三五・七％増となっております。検査施設の増設、検査登録要員の増員等、自動車検査登録業務の処理体制整備に要する経費でございます。 　（９）自動車運転者労務改善対策（労働省分）は一千八百万円で、ほぼ前年度と同額でございます。自動車運転者の労務管理の改善を促進するための経費でございます。 　４の被害者の救済につきましては総額四百五十一億四千万円、対前年度比四八・四％と大幅に増額いたしております。 　（１）の救急業務施設の整備（自治省分）は七千三百万円、対前年度比三〇・八％増となっております。救急活動の迅速化を図るため、救急指令装置四十基の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　（２）救急医療施設の整備等（厚生省、沖繩開発庁分）は九億七百万円、対前年度比四・五％の増でございます。交通傷害等に対します適切な治療を行うため、救急医療センター等の整備に要する費用について補助するための経費でございます。 　五ページに入りまして、（３）むち打ち症対策（労働省分）は四十九年度と同額の六百万円を計上しております。 　（４）通勤災害保護制度の実施（労働省分）は四百六億七千六百万円、対前年度比五〇・七％増を計上し、被災労働者の給付金の増額及びその遺族の保護を図ろうとするものであります。 　（５）交通事故相談活動の強化（総理府分）は一億五千五百万円、対前年度比三四・七％の増となっております。この経費は、既設の交通事故相談所八十九カ所の充実を図るほか、新たに支所九カ所を増設するための費用を補助するための経費でございます。 　（６）法律扶助事業の強化（法務省分）は七千二百万円で、四十九年度よりわずか増加しております。法律扶助協会が行ないます貧困者の交通事故に対する法律扶助事業に要する費用について補助するための経費でございます。 　（７）自動車損害賠償責任再保険特別会計による補助等（運輸省分）は三十二億五千百万円、対前年度比四二・八％増を計上しております。 　アの交通遺児の助成金増額等を図るための自動車事故対策センタしの助成増額のほか、イの交通事故相談の業務及び救急医療機器の整備等に要する費用についての補助でございます。 　（８）脳神経外科等の充実（文部省分）は、整備可能な大学におきまして四十九年度で一応整備が終了したということで、五十年度分は計上いたしておりません。 　六ページに移りまして、５のその他でございますが、内容は、（１）通産省分の自動車の安全性向上に関する研究、（２）運輸省分の自動車事故防止に関する研究開発、（３）建設省分の道路交通安全対策に関する調査研究、（４）総理府分の交通安全に関する調査研究、委託事業に要する費用でございます。 　以上、昭和五十年度の陸上交通安全対策関係予算について御説明をいたしました。 　以上でございます。

○下平委員長　次に、昭和五十年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について説明を求めます。中村運輸大臣官房審議官。

○中村（四）政府委員　昭和五十年度における海上交通及び航空交通安全対策関係予算について御説明申し上げます。 　お手元に、縦長の用紙で横書きの資料、右上の端に運輸省と書いてある資料をお配りしてありますので、これに沿って御説明申し上げます。 　まず、海上交通安全対策関係予算でございますが、一部末定のものを除きまして合計百九十三億六千九百万円を計上してございます。これは前年度と比較いたしまして十六億七千万円の増加となっております。 　その内訳を御説明申し上げますと、まず第１に交通環境交通安全施設等の整備といたしまして百三十億八千二百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、東京湾口、瀬戸内海、関門航路等の航路整備のための経費七十七億四千百万円、避難港におきます防波堤の建設、泊地のしゅんせつ等のための経費四億八千八百万円でございます。そのほかシーバース建設調査のための経費がございますが、これは港湾事業調査費の一部でございまして、現在実施計画を作成中でございますので、金額は未定と相なっております。 　以上は、昭和四十六年度を初年度といたします港湾整備五カ年計画に基づくものでございます。 　それから、航路標識の整備のための経費といたしまして四十八億五千三百万円を計上してございますが、この中には船舶の動向を把握いたしまして、その管制、情報提供等を行います海上交通情報機構整備のための経費が含まれております。 　第２に、船舶の安全性の確保といたしまして一億三千百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、当省が直接船舶の検査を行いますための経費が七千四百万円、小型船舶の検査を実施するため昨年設立されました日本小型船舶検査機構に対します出資等の経費が四千万円ございます。 　それから船舶の安全対策といたしまして、各種船舶の安全基準の整備等のための経費が千七百万円でございますが、これが前年度に比較して若干減少してございますのは、安全基準等の作成が終わったものがあるためでございます。 　次のページに参りまして、第３安全運航の確保といたしまして一億九千二百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、海上交通安全対策として、海上交通安全法の円滑な施行のために関係者に対します法令内容の周知等を行うための経費一億二百万円がございます。 　次に、（２）から（４）までといたしまして、旅客船の安全対策のための経費、乗船指導監査のための経費、船員災害防止指導のための経費がございます。 　それから海技従事者国家試験等の実施のための経費七千五百万円がございます。これが前年度に比べまして減少しておりますのは、前年度予算に含まれておりました小型船舶操縦士の実技試験を実施いたします機関に対する助成による設備の整備が終了したためでございます。 　第４、警備救難体制の整備といたしまして五十九億三千九百万円を計上してございます。 　内容といたしましては、海上保安庁においては海難の防止と救助のため毎年その体制の強化を図ってきておりますが、巡視船艇及び航空機の整備強化のための経費として五十三億百万円を計上し、巡視船艇の代替建造等を行うとともに、航空機及び航空基地の整備を行うことといたしております。 　海難救助体制の整備のための経費六億三千八百万円を計上いたしまして、海上保安通信体制及び救難防災対策を充実強化してまいることといたしております。 　最後に、海難防止に関する研究開発のための経費として、備考にございますとおりの諸研究を実施するための経費二千六百万円を計上してございます。 　以上が海上交通安全対策関係の経費でございます。 　次にページを繰っていただきまして、航空交通安全対策関係予算でございますが、合計七百九億七千七百万円を計上してございます。これは前年度と比べまして百億八千五百万円の増加と相なっております。航空の安全の確保につきましては、四十六年度を初年度とする第二次空港整備五か年計画の中で所要の安全施設等の充実強化に努めてまいってきております。 　以下、内訳を御説明申し上げます。 　まず、交通環境交通安全施設等の整備といたしまして五百八十六億六千七百万円を計上しております。 　内容について申し上げますと、空港の整備のために四百四十四億五千万円を計上し、滑走路、誘路、エプロン等の基本施設及びＩＬＳ等の航空保安施設の整備を推進することといたしております。 　また、航空路整備のための経費は百三十五億八千九百万円でございまして、これによりまして航空路監視レーダー、管制情報処理システム等の管制施設、ＶＯＲ、ＤＭＥ等の航空保安無線施設等の整備を行うことといたしております。 　それから航空気象業務の整備のための経費六億二千八百万円がございます。 　次に、第２として安全運航の確保でございますが、これには九十億九千万円を計上いたしております。 　内容としましては、空港の維持運営のための経費六十億一千万円、航空路施設の維持運営のための経費十九億七千二百万円及び航空保安施設の検査のための経費十一億八百万でございます。このうち航空保安施設の検査の経費が二十二億円余減少しておりますが、これは前年度に航空保安施設の作動状況について検査を行うための航空機を購入したという特別の理由に基づくものでございます。 　第３に、航空従事者の教育訓練の充実でございますが、これには三十一億四千四百万円を計上してございます。 　その内容といたしましては、航空保安大学校及び航空大学校の運営及び教育施設の整備を図るため、航空保安大学校関係経費六億二千四百万円、航空大学校関係経費二十五億二千万円といたしております。 　最後に、航空事故防止に関する研究開発につきまして、備考欄にございますとおりの研究を実施するための経費七千六百万円を計上してございます。 　以上が航空交通安全対策関係予算でございます。 　簡単でございますが、これをもちまして海上交通安全対策関係予算及び航空交通安全対策関係予算の説明を終わらせていただきます。

○下平委員長　次に、昭和五十年度における交通警察の運営について説明を求めます。勝田警察庁交通局長。

○勝田政府委員　去る二月一日付で警察庁交通局長を命ぜられました勝田でございます。何とぞよろしく御指導いただきますようお願いいたします。 　昨年中の交通事故は、お手元に配付しました資料にもありますとおり、発生件数、死者数、負傷者数とも大幅に減少し、史上最高の減少数を記録しました。特に死者は、昭和四十六年以降四年連続して減少してまいりましたが、特に昨年は約三千百人も減少し、昭和三十七年と同じ一万一千人台にとどめることができたのであります。 　このような成果を上げ得ました要因には、種々あると思われますが、関係行政機関、団体を初め国民各層の方々による長年にわたる総合的な交通安全対策の積み重ねがようやく実を結びつつあることを示していると考えております。 　申すまでもなく、交通事故は直接人命を損傷するほか、平和な家庭生活を一瞬にして崩壊させるものであるだけに、最近における交通事故の大幅な減少は、国民生活の安全と福祉に大きく寄与するものであり、その社会的意義ははかり知れないものがあります。 　しかしながら、交通事故の実態を分析してみますと、なお問題点が残っているのであります。 　その一つは、交通事故全体の中で、歩行者、自転車利用者と老人、子供の死者の占める割合がきわめて高いことであります。死者の中で、歩行者が三六％、自転車利用者が一一％で、合わせて四七％にもなり、欧米各国における歩行者の死者の割合が、イギリスを除いていずれもわが国より低く二〇％前後にとどまっていることに比し、問題であります。また、十五歳以下の子供の死者は一三％、六十歳以上の高齢者の死者は二三％であり、合わせて三六％となっております。 　次は、都道府県間や都市間といった地域間の事故率の格差が大きいことであります。たとえば昨年中の人口十万人当たりの死者数は、都道府県では、一番少ない東京都の三・八人に対し、一番多い茨城県は二一・四人であり、また都市別に見ると、同様に都下東村山市の死者ゼロに対し、山口市の二八・四人となっており、このような大きな地域間の格差を解消していくことが今後の課題であります。 　これらの問題のほか、都市を中心とする交通渋滞の激化、自動車排出ガス、騒音等による生活環境の悪化などの問題も次第に深刻化しつつあります。 　このような諸問題を抱え、また史上最高の死者減少率を記録した昨年の後を受けて、今後引き続き死者の減少傾向を持続させていくためには格段の努力が必要であると考えております。道路交通問題は、きわめてむずかしい時期に差しかかっているといえますが、警察といたしましては、最近の交通事故の減少傾向を長期的に定着させ、死者数を過去の最高であった昭和四十五年の一万六千七百六十五人の半分以下にすることを目標に諸施策を結集し、ここ二、三年のうちに一万人以下に抑えることを目指しております。 　本年においては、この目標を達成するため、歩行者と自転車利用者の保護を最重点に関係機関との連絡を密にし、都市総合交通規制の推進、交通安全施設の計画的整備、街頭における交通指導取り締まり活動の充実、交通安全思想の普及徹底などの諸施策のほか、ただいま大臣のあいさつにもありました自動車安全運転センターを軸とする運転者対策の強化など新たな施策を取り入れて、総合的な交通対策を展開してまいる所存であります。 　以下、これらの対策の主な点について申し上げたいと思います。 　第一に、都市総合交通規制でありますが、人口十万人以上の都市を中心に、種々の規制を組み合わせた総合的な交通規制を、昨年から三年を目途に進めておりますが、今年も引き続き重点施策として進めることにしております。住宅地、商店街等の日常生活の営まれるいわゆる生活ゾーンについては、歩行者天国、遊戯道路を設けるなど、自動車の通行禁止、一方通行、あるいは最高速度の大幅制限、駐車禁止等の規制を面的に実施し、通過交通を初め自動車を裏通りから締め出し、安全で静かな生活環境の確保を図りたいと考えております。 　また、大量輸送機関であるバスについては、バス専用レーンの大幅な拡大を図るとともに、バスの近接を感知するバス優先信号の設置もさらに進めるなど、バスの優先対策を大幅に強化することにいたしております。 　駐車対策としては、都市中心部を中心に広域にわたる駐車禁止規制を強化するとともに、駐車需要の大きい業務地域等については、パーキングメーターを設置して駐車時間制限の規制を推進する考えであります。 　なお、五十一年規制の延期に伴う排出ガスによる公害防止についても、先に申し上げました生活ゾーン対策、バス優先対策、広域駐車規制などの間接的な方策を通じて、大都市については自動車交通量のおおむね一割を目標として交通総量の削減を図るとともに、信号機の調整などによって交通の流れをよくし、停止回数を少なくすることにより、一酸化炭素、窒素酸化物等の排出ガスの減少に努めてまいりたいと考えております。 　また、速度規制については、単に事故防止のためのみでなく、排出ガス、騒音、振動といった交通公害の削減を図り、またガソリンの消費節約にも資するといった観点から、都市においては原則として四十キロメートル毎時の規制を進めているところであります。 　なお、自転車の安全利用の促進を図るため、自転車専用通行帯、自転車歩道通行可などの交通規制を、自転車安全利用モデル都市はもちろん、その他の地域についても積極的に推進し、連続的に組み合わさった自転車道路網の整備に資してまいりたいと考えております。 　第二の交通安全施設の計画的整備については、都市総合交通規制とうらはらの関係にあるものであり、交通規制の推進と相まって、信号機、道路標識等の交通安全施設の早急な整備を図る必要があります。 　特に、先に申しました都道府県間や都市間における地域格差を是正するためにも、地方都市における交通安全施設の整備が急務とされるところでありますので、公共事業抑制方針の中においても、人命にかかる緊急度の高い事業であることにかんがみまして、投資規模を落とさないよう関係機関に特段の配慮をお願いしている次第であります。 　第三に、運転者対策の充実強化を進める一環として、自動車安全運転センターの設立を進めてまいりたいと考えております。 　この自動車安全運転センターは、警察庁が持っております運転者に関する資料を活用して、交通違反等により行政処分を受けることとなる直前の運転者に対しあらかじめ注意を喚起すること、無事故、無違反運転者等に対して運転経歴を証明すること、交通事故の証明をすることなどの資料提供を行うほか、安全運転のための研修、交通事故防止のための調査研究等を推進し、交通事故の防止と運転者に対する利便の増進を図ろうとするものであります。 　以上は、本年推進しようとする対策のうちの主なものでありますが、その他の対策につきましては、お手元に配付の資料により御理解くださるようお願いいたしたいと思います。

○下平委員長　次に、昭和五十年度における道路交通安全施策について説明を求めます。井上建設省道路局長。

○井上（孝）政府委員　お手元に「交通安全施策について」という建設省のパンフレットがお配りしてございます。詳しく書いてございますが、これから要点のみをかいつまんで御説明申し上げます。 　まず最初に、一ページから四ページにかけて法律に基づきます特定交通安全施設の整備事業でございます。二ページにその要点が書いてございますが、道路事業は総需要抑制の予算の結果、対前年比九三％、七％減という予算の編成になったわけでございます。私どもといたしましては、交通安全施策に関連するものにはなるべく重点を置いて予算の配分をするという基本方針で予算編成をいたしました。 　特定交通安全施設の整備につきましては、二ページの中ごろに書いてございますように、五百五十七億の事業費でございまして、対前年比わずかではございますが五％増という予算になっております。実は、五カ年計画の最終年度でございますにで、残りの枠が五百億弱でございましたが、この五カ年の枠を越えた予算になっております。したがいまして、道路関係の五カ年計画の最終年度でございます五十年度の達成率が一〇三％ということになるわけでございます。 　次に、一般の道路改築で現道に歩道の設置が非常に困難なところにおきます交通安全上必要な小規模バイパス等の改築事業でございますが、これが二ページの一番下にありますように二千二百四十九億円を予定いたしております。 　次に五ページに参りまして、交通の安全確保とあわせて国民の心身の健全な発展に資するというために、道路事業の一環といたしまして、昭和四十八年度から大規模自転車道の整備に助成をする方途を講じております。逐次実施をいたしまして、今年度四十九年度においては三十三億円をもちまして三十路線の整備をいたしておりますが、来年度は九路線を新たに追加いたしまして、三十九路線四十三億円の事業費をもって大規模自転車道の整備を進めていく方針でございます。 　七ページに参りまして、道路防災対策事業でございます。昭和四十三年の飛騨川バス転落事故以来、こういった危険個所を点検をいたしまして防災事業を実施いたしましたが、昭和四十六年夏に発生いたしました一連の道路災害にかんがみまして、再度この危険個所を点検いたしました結果、全国で三万五千カ所に及ぶ危険個所を選びまして、そのうち特に緊急整備を要する個所として約九千カ所を指定いたしました。この九千カ所につきまして緊急整備をいたしまして、昭和四十八年度末に大体この九千カ所は完了いたしまして、現在は残りの二万六千カ所について実施中でございます。来年度の予算といたしましては、七ページの下にございますように、五百七十四億円予定をいたしております。 　八ページ、九ページに踏切道の立体交差化事業がございますが、おかげさまで逐次立体交差化が進んでおります。特に連続立体交差というようなものも整備を進めておりまして、十一ページの終わりにございますように、昭和五十年度は六百五十九億円をもちまして単独立体交差事業四百二十九カ所、連続立体交差事業六十六カ所を実施することにいたしております。 　次に、十三ページに参りまして、都市公園整備事業でございます。 　現在、都市公園の規模は、人口一人当たり三平米程度でございますが、これを昭和六十年には一人当たり公園面積を九平米とするということを目標にいたしまして、ただいま鋭意実施中でございます。来年度は、十五ページの表にございますように、約千九百カ所につきまして、五百二十七億円に及ぶ事業費で整備を進めてまいるという予定でございます。 　十六ページ以降に駐車場の整備事業が書いてございますが、都市計画駐車場といたしまして特に助成を図っております。来年度は、十九ページの上にありますように、十八億円の事業費をもちまして、新規四カ所、継続四カ所について、都市計画駐車場の整備を進める予定にいたしております。 　二十ページ、高速自動車国道におきます救急対策でございます。 　日本道路公団が基地を設置いたしまして自主救急を実施する場合以外に、関係市町村に助成をするという施策を講じておりますが、来年は総額約十億円の予算を計上して実施を図っていくつもりでざいます。 　二十一ページ、道路交通の安全に関する建設省の調査研究でございますが、三億七千万円をもって実施をする予定でございます。 　二十二ページ以降は、余り予算に関係ございませんが、道路の管理についてでございまして、特に交通事故に関連いたしますような不法占用物件の排除、それから地下埋設物に対する監査の強化、特に道路の掘り返しを極力少なくするための共同溝の整備というようなものに重点を置いて昭和五十年度は実施する予定でございます。 　二十五ページには、大型車両等による事故防止対策といたしまして、いろんなことを書いてございますが、特に過積載車両の取り締まりは、警察関係機関と緊密な連絡をとりまして、私どもの方としましては、道路事業費の中で取り締まり用の重量計の設置を進めていくというつもりでございます。 　二十六ページは、車両の安全な運転に資する道路交通情報の提供業務の充実でございますが、御承知のように、昭和四十五年に設立いたしました日本道路交通情報センターを中心にいたしまして、一般の道路利用者に対する交通情報の提供業務を実施いたしまして、逐次充実を図っておる次第でございます。 　最後に二十八ページ、建設業者に対する交通安全についての指導でございますが、重大な交通事故に占める建設業者のダンプトラック等による事故が相当比率が高いということでございますので、主として建設省の行っております土木建築事業につきまして起こす事故でございますので、再三にわたり業界に注意を喚起いたしておりますが、今後ともこの指導を強化するとともに、特に悪質なものにつきましては、指名を停止するというようなことで対処をしてまいりたいというふうに考えております。 　簡単でございますが、以上で御説明を終わります。

○下平委員長　以上で説明聴取は終わりました。 　次回は、公報でお知らせすることとして、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会