外務委員会 第12号

○栗原委員長　これより会議を開きます。 　千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、及び関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第二確認書の締結について承認を求めるの件、以上両件を議題といたします。 　両件に対する質疑は去る十九日終了いたしております。 　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。 　まず、千九百七十一年の国際小麦協定を構成する小麦貿易規約及び食糧援助規約の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

○栗原委員長　起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。 　次に、関税及び貿易に関する一般協定の譲許表の変更に関する第二確認書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。 　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。

○栗原委員長　起立多数。よって本件は承認すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両件に対する委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。

○栗原委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　　　　————————————— 　　　　　————◇—————

○栗原委員長　次に、日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件を議題とし、政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣宮澤喜一君。 　　　　————————————— 日本国政府とオーストラリア政府との間の文化 　協定の締結について承認を求めるの件 　　　　—————————————

○宮澤国務大臣　ただいま議題となりました日本国政府とオーストテリア政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。 　昭和四十八年以来、オーストラリアより、わが国との間に文化協定を締結したい旨の申し入れがありましたところ、わが方といたしましては、この協定が両国間の相互理解と文化関係の発展に資することを考慮してこの申し入れに応ずることとし、昭和四十八年十月ウィットラム首相訪日の際の合意に基づき本件協定締結のための交渉を行いました結果、昭和四十九年十一月一日にキャンペうにおいて、わが方吉田駐オーストラリア大使と先方ウィットラム首相兼外務大臣臨時代理との間でこの協定の署名を行った次第でございます。 　この協定の内容は、戦後わが国が締結いたしましたイタリア、ドイツ等との間の文化協定の内容と類似しており、諸分野における両国間の文化交流を奨励することを規定しております。 　この協定の締結は、両国間の文化交流の一層の発展に資するところ大であると期待されます。 　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。何とぞ御審議の上、本件につき速やかに御承認あらんことを希望いたします。

○栗原委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○栗原委員長　引き続き、本件に対する質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、これを許します。石井一君。

○石井委員　ただいま議題となっております日本国政府とオーストラリア政府との間の文化協定に関して若干の質問をいたしたいと存じます。 　そこでまず最初に、前文に「それぞれの国における他方の国の文化、歴史、諸制度及び一般的な生活様式の一層の理解を助長するため、」というふうにございますけれども、歴史とか制度とか生活様式というのが非常に違うことはわかるんですが、オーストラリアの文化というのは一体どういうふうなものがあるんだろうか、どういうものを想定しておって、これのいわゆる交流を助長するということを考えられておるのか。まずこのオーストラリアの文化についてお伺いしたいと思います。

○堀説明員　ただいま先生から前文で御引用いただきましたように、文化という言葉が最近は単なる芸術、美術、演劇のような狭い意味から、広くある国の歴史、諸制度及び一般的な生活様式も含めるというふうに、解釈が広くなっておりまして、今回の文化協定もそういう広い文化の交流について規定したものでございます。 　そこでオーストラリアの文化にはどういうものがあるのかという御質問でございますが、狭い意味での文化でございますと、たとえば音楽、芸術ということでございますと、これはあるいはイギリス、つまりオーストラリアの母国であるイギリス及び広く西ヨーロッパの文化と変わらないではないか、オーストラリア固有のものが果たしてあるのかという御疑念がわくかと存じます。しかし御承知のとおり、オーストラリアは主としてイギリスからの移民、その後西ヨーロッパからの移民、東ヨーロッパからの移民などからなった国ではございますが、新しい、日本の二十倍という広い面積を持ちます国に新天地を開拓した国でございますので、狭い意味での芸術、文化でも、古いヨーロッパとは違ったものができておる。ましてや諸制度及び一般的な生活様式となりますと、これはオーストラリア固有のものを逐次築き上げているわけでございます。 　そこで、文化協定の最終目的は両国間の国民の理解増進ということでございますので、この広い意味でのオーストラリア文化をわれわれも研究し、また同時に日本の文化、これは申すまでもございませんが、これをオーストラリアに紹介するというのがこの協定の目的でございます。

○石井委員　いまの説明でちょっとわかったようなわからぬ点があるのですが、要するに、たとえば日本の芸術とか文化とかいう観点から申しますと、日本固有の非常に長い伝統にのっとった、茶華道であるとか禅であるとか、そのほか武士道であるとか、まあいろいろなものがあるわけですけれども、そういう形で、オーストラリアにあってほかにない、そういうふうな文化的なもの、芸術的なもの、そういうものは何か存在するのですか。

○堀説明員　オーストラリアにあってほかの国にはないというような固有なもの、たとえばいま先生も御指摘になりました、日本の文化にはお花だとかお茶だとか固有なものが多々あるわけでございますが、そういうものは遺憾ながら厳密に申しますとオーストラリアにはないと存じます。 　オーストラリアの原住民は非常に人口も少なく、しかも余り文化的にも芸術的にも発達していない原住民でございますので、オーストラリア国民と申しますのは、先ほど申しましたように主としてヨーロッパからの移民でございます。 　それでは、たとえばアメリカには固有の文化があるかということになりますと、アメリカも御承知のとおり、ヨーロッパその他の国からの移民でございますので、日本でいうお茶のような固有の文化というのは、これはむずかしいと思います。しかし、ヨーロッパの音楽がアメリカに参りましてたとえばジャズが生まれたように、新しい天地では、完全に固有かどうかですが、新しいものが生まれるわけでございます。オーストラリアの場合には、たとえばアメリカのジャズのようにヨーロッパから非常に違ったというものは、狭い意味の文化ではあらわれておりません。

○石井委員　アメリカのジャズという話がありましたが、それも一つの文化と申しますか、ほかにないものだと思うのです。アメリカのインデアンが原住民としていろいろの足跡を残しておるということですが、オーストラリアの原住民の中に何か非常にユニークなものがあるのじゃなかろうかと思うのですが、これはどうですか。

○堀説明員　オーストラリアの原住民の中に何か固有の文化があるのではないか、私たちまだ勉強は至らないのでございますけれども、オーストラリアの原住民はわずか一万四千ぐらいと言われております。この統計はオーストラリア人に聞きましてもきわめて正確を期しがたいということではございますけれども、何しろ人数が非常に少ない。かつ、中部の北の方の砂漠地帯と申しますかに散在いたしておりまして、もちろん彼ら自身の伝統的と申しますか、踊りや歌などはあるようでございますけれども、まあ国際的に紹介するに値するほどの固有の文化というものは私たちは特にないように承知しております。

○石井委員　次に、条約の本文に入りまして、第一条に、学者、教員、学生、研究員、芸術家などの交流ということがうたってありますが、まず過去の実績をお聞きしたいと思うのですね。 　これまでわが国からどれほどこういう人々がこの国を訪れ、またオーストラリアからどれほどの実績があったのだろうか。これは一々こまかく分類していただかなくても結構でございます。要するに学者なり教員というふうなカテゴリーと留学生というふうなカテゴリーに分けていただいても結構でございますが、過去の実績をひとつお伺いいたしましょう。

○堀説明員　第一条に申します学者、教員その他の文化的、教育的活動に従事する者の交換に関する実績でございますが、文化協定が存在いたしませんころから、オーストラリアとわが国との相互に、重要であるという認識のもとにかなり行われております。 　たとえば、まず学生でございますが、留学生、これは日本側が数年来、毎年七人ないし十人、昨年度は十三名、文部省の予算によりまして国費留学生として招待しております。そのほか、研修生の交換は、科学技術関係におきましては科学技術庁、それから学術振興会の予算などでも行われておるわけでございます。またわが国から、オーストラリアの政府の奨学金を受けて留学生が向こうへ参っておる者もございます。 　そのほか、広く文化人と申しますと、現在は国際交流基金の事業でこちらから人を出しましたり、豪州からいわゆる文化人というのを招聘しております。たとえば派遣をいたしました方では、庭園関係の学術講演、それから墨絵の画家などを出した例がございます。さらに向こうの招聘によりまして、建築関係の教授、版画家、陶芸家などがオーストラリアを訪問しております。またオーストラリアの文化人を招聘いたしました例といたしましては、各大学の総長などを招聘いたしております。昨年度の例で申しますと、西オーストラリア大学の日本学科の主任教授、それからシドニーにオペラハウスができまして、シドニーの人たちは非常にこれを誇りにしておるわけでございますが、この総支配人代理を招聘したりしております。

○石井委員　まず留学生の問題ですが、いまの御答弁を聞いておりますと、まことに微々たるものだという印象を受けるわけですね。それで、いま言われたのは国費の留学生だけで、たとえば民間なり私費でやっておるというような人々は、データを持っておられないのか。多少は掌握されておると思うのでありますけれども、それの方がアメリカ、イギリスの例と比べましても圧倒的に多いということであって、いまの数ではほとんど問題にならぬというふうな感じがいたすわけです。 　それから第二に、いわゆる学者とか文化人とかの交流の件ですけれども、いま言ったようなそういうふうな人々は、大体期間はどの程度行っておるのか、長いのも短いのもあると思いますけれども、平均的に大体どういうふうなプログラムを追っておるのかということ。 　それから第三に、このように文化協定ができて、第一条にこういうふうにうたわれたということになると、今後はこれらの交流というものが国と国とのレベルで画期的に、飛躍的に大きく広がるのかどうか、この点をひとつお伺いしたい。

○堀説明員　まず留学生問題につきまして、詳しいことは文部省の留学生課長から御説明をお願いしたいと存じますが、先ほど私申しました数字は、一年間の国費留学生の招聘の数でございます。そこで、ある一定時点でどれだけおるかと申しますと、昨年十一月現在でオーストラリアからは合計四十五名の留学生が日本に滞在いたしております。そのうち、国費留学生は二十七名でございました。それから、この文化協定が御承認いただき、成立いたしました場合に、もっと飛躍的にこの方面の交流がふえるかということにつきましては、私たちはそのように期待をいたしておりますし、またそのように努力をする所存でございます。 　オーストラリアとの間におきましては、文化協定だけではなく、昨年、田中前総理がオーストラリアを訪問されましたときに、両国政府の間で、お互いに文化交流を促進しさらに発展させるために、それぞれ百万豪州ドルの金を出すことにしようではないかという約束が成立いたしました。この百万豪州ドルと申しますのは、それだけで日豪の文化交流全部というのじゃございませんで、いままでやっておるものはいままでどおりやる、さらに追加的に百万豪州ドルを出し合おうではないかということでございますので、飛躍的というほどではございませんでしょうが、人物交流、留学生の交換、その他たとえば芸術交流などにつきましても、かなり大幅の発展が期待できるものと存じております。

○石井委員　いまの学者、文化人の訪問の期間。

○堀説明員　失礼いたしました。 　学者、文化人の訪問の期間は、国際交流基金のプログラムで申しますと、二つの種類がございまして、一つは短期の招聘ないしは派遣でございます。短期と申しますのは一カ月以内でございますが、通常滞在は二、三週間になっております。 　それからさらにもう一つは、長期の派遣あるいは招聘というものがございます。これは一年、場合によっては延期されることもございますが、大体一年をめどといたしております。この長期の方は、主として豪州人の日本で勉強、と申しましても留学生ではなくてもっと高いレベルの、もうすでに大学の教授や助教授になっておる方で日本の特殊なことを研究したいということで来られる方、それから日本から向こうへ派遣いたしますのは、向こうの大学で日本語、日本文化、特に建築などの希望が向こうは高いわけでございますが、その教授に派遣するという場合には長期の派遣になる、この二とおりございます。

○五十嵐説明員　留学生のことにつきまして、お答えをさせていただきます。 　まず、国別に比較を申し上げますと、いまオーストラリアにつきましては、国費留学生が二十七名、私費留学生が十八名、合計四十五名参っております。それで、オーストラリアと文化的に非常に関係の深いイギリスの例と比較して申し上げますと、イギリスの例につきましては、国費留学生が二十名、私費留学生が五十五名、合計七十五名在学しております。そういう点からいきますと、すでにオーストラリアとの間におきましては、留学生交流につきましてはかなりのレベルに達しているということが言えると思います。 　もちろん、この数につきましては、たとえば日本との文化交流の非常に深いアメリカ合衆国の例をとっていきますと、国費留学生が六十四名、私費留学生が五百九十一名、合計六百五十五名というような大きな数字でございますので、それとは別でございますけれども、ほかの諸国と比べましても、たとえばフランスでございますが、フランスは国費が三十三名、私費が十九名、全体で五十二名ということで、もうかなりのレベルに達しておると思いますが、今後さらに充実していく必要があるというふうに考えております。

○石井委員　いまのに関連して、一つは、これらのオーストラリアからの留学生は主に日本語とか日本芸術、文化を学んでおるのが大部分かどうかという点。それともう一つは、日本から行っておる私費留学生というのをつかんでおられるのか。英語だけを短期間習いに行くとかなんとかというのがかなりあると思いますけれども、そういうのがどの程度あるのか、わかる範囲でお答え願います。

○五十嵐説明員　ただいまの、まず専攻分野につきましてお答えをさせていただきます。 　専攻分野につきましては、研究留学生と申しますのは大学院レベルでございますが、そういう者はやはり人文系が一番多うございます。日本文学関係が一番多くて、約六人ぐらいでございますが、その他歴史学、人類学、言語学、宗教学というものがございます。それから社会科学関係で言いますと、政治学、経済学というものがございます。そのほかに、私どもはオーストラリアから学部留学生のレベルの者も呼んでおるわけでございますが、これは日本語教師の養成を主たる目的とする者が入っております。 　それから派遣の方に関連して御説明をさせていただきますと、文部省の方でもわずかな予算でございますが、国立大学の学部の上級学年、三、四年あるいは大学院の修士課程におります留学生をオーストラリアの方に派遣しようということをやっておりまして、一九七四年におきましては、そういう制度で七人オーストラリアの方に送っております。それから教員養成大学の学生を、国際的な視野を持った教員というものが非常に必要だろう、狭い意味の日本ばかり見ていろいろ考えられては困るということで、特に派遣しておるわけでございますが、それも六人行っております。 　それから、その他の私費はどうなっているかというお尋ねでございますが、これは残念ながら明確な資料がございません。入国管理局の方の入管統計がございますが、そちらの方は留学生、研修生を一緒に含んだ数でございます。その数を申し上げさせていただきますと、一九七三年におきましては百五十七人行っております。 　それからもう一つ、英語教員のオーストラリア派遣というものがございまして、これにつきましては四十九年度に五人派遣をいたしております。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○栗原委員長　この際、羽田野外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。外務政務次官羽田野忠文君。

○羽田野政府委員　先ほどの提案理由の御説明の中で、ドイツと申し上げましたが、これは正確にはドイツ連邦共和国でございますので、訂正さしていただきます。 　　　　—————————————

○栗原委員長　質疑を続行いたします。石井一君。

○石井委員　次に第三条に参りまして、「大学その他の教育機関における他方の国の言語、文学」というふうな一項がございますけれども、私がここでお伺いしたいのは、一体オーストラリアの大学の中で日本語の講座というものを持っておる大学というのはどれくらいあるのだろうか。また、それに関してどれくらいの日本のスペシャリストのスカラーがおるのか、こういう点が一点。オーストラリアにおける日本に対するあるいは日本語を学ぼうとする熱意、日本に対する関心というふうなものがどの程度のものなのか、この点はいかがですか。

○堀説明員　オーストラリアの大学におきます日本研究ないし日本語研究につきましては、八つの大学が日本研究に関する講座を持っておりまして、また十余りの大学が日本語の講座を持っております。この講座のための専門家、学者でございますが、オーストラリア全体で日本研究に約四十名、日本語講座関係で約六十名程度現在いるように承知しております。 　それから、日本語ないし日本研究の熱意でございますが、これはあるいは欧亜局長が御説明すべきことかもしれませんけれども、イギリスのＥＣ加盟問題以来、オーストラリアの目が非常に日本に向いてまいりまして、かつ最近は経済関係、貿易関係が非常に伸展しておりまして、オーストラリアとしましては第一の貿易相手国が日本であるというようなこともございまして、そのほかに、東南アジアに対する豪州の政治的観点からも日本の重要性を認識し始めたわけでございましょうけれども、日本研究の熱意は非常に高まっておりまして、それに伴い日本語の学習熱も高まっております。 　一例を申しますと、シドニーの所在いたしますニューサウスウェールズでは、中等学校に日本語ではございません、日本に関する単位、単元と申すのでございますか、を設定いたしまして、日本の地理、歴史などを教える。それは正規の単位として認めるというようなことにもなっております。

○石井委員　好影響と申しますか、好印象を持っている一面もあるし、それからまた、昨年あまりからいろいろな問題が出ておるという一面もあろうかと思うのでありますけれども、いまの質問はその程度にしまして、その次に、実は私は昨年の十一月にオーストラリアのオーストラリアン・インスティチュート・オブ・インターナショナル・アフェアーズというところから招請を受けまして、約十日間ほどでありますけれども、オーストラリアでずっと講演の旅行をしてきたわけです。これなどはいま御発表になった中の数にはもちろん含まれていないのだろうと思うのでございますけれども、たとえばイギリスにブリティッシュカウンシルだとか、それからドイツにゲーテ・インスティチュートだとか、アメリカにいわゆるカーネギーだとかフォードだとかという、そういう非常に国際的な色彩を帯びて文化その他の交流をやっておる組織がございますけれども、オーストラリアにはそういう組織が、いま私が指摘したものが唯一なのか、あるいはそれ以外にかなりのものが存在しておるのか、この点はいかがですか。

○堀説明員　先生御指摘のインスティチュート、これは非常にレベルの高い学術的機関ということでございますが、そのほか一般的な文化関係団体としましては、主として国内芸術の振興を目的として設立されましたオーストラリア芸術評議会というものがございます。それから民間で演芸活動を盛んにしようというために、エリザベスを形容詞にしましたエリザベーサン・シアター・トラストというのがございます。これにはオーストラリア政府の補助金が出ております。そこで、私も昨年オーストラリア政府と文化関係の話し合いをいたしましたときに、向こうでは日本の国際交流基金というものは非常にいいものをつくられた、自分たちもそういうものをつくりたい。いま申しましたオーストラリア芸術評議会は主として国内芸術の振興を目的としておる。国際間の交流というのはまだその目的ではないので、そういうことを目的とするようにこの評議会を改組するかあるいは新しい機関をつくるか、これから検討すると言っておりましたが、現在先方で検討が行われているようでございます。

○石井委員　いまの御答弁は国内の芸術の交流ということですが、いま対日本ということを考えておるわけですけれども、私が招請を受けたオーストラリア国際問題の協会とでも申しますか、これは非常に歴史が古いということを聞いておりました。行ってみましたら、各市にそれぞれ支部があって、講演だということになると、百名単位の人が集まってくるというふうなことでしたが、日本からは私が初めてだ、こういうふうなことだった。もっともっとひとつ交流をしたいという熱意も示しておったわけですけれども国費を使ってやる、いわゆる役所的な交流以外にもそういうふうないろいろなものが今後考えられるのではないか。そういう面に関しても、文化協定ができた時点に十分調査なり何なりをして、この目的を達せられるようにすべきだというふうに考えるわけです。そこで、わが国には二、三年前に国際交流基金というふうなものができて、現在までにある程度オーストラリアに金を使ってきておると思うのですけれども、ぞれの予算面の実績といいますか、年々ふえてきておるのか、どういうふうになっておるのか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。

○堀説明員　オーストラリアとの関係におきまして、国際交流基金の需要が予算面において年々ふえておるかどうかという点書つきまして、実績の数字、金額だけを申し上げますが、四十八年度におきまして国際交流基金だけで——だけでと申しますのは、文化交流には文部省の予算、科学技術庁の予算などもあるわけでございますが　国際交流基金だけで申しますと、四十八年度は約二千五百万円、四十九年度は三千百五十万円という実績でございます。この実績は、日本とオーストラリアとの重要な関係を考えますと、きわめて微々たるものであると存じますが、先ほど申しましたように、昨年田中前総理訪問の際に、これに追加的に百万豪州ドルをお互いに出そうということでございますので、たとえば来年度につきましては、百万豪州ドルを十年間で割りますと十万豪州ドル、少なくとも約四千万円を追加したいと考えております。

○石井委員　一般的な質問になりますが、文化協定というのをこれまでも当委員会で何回か締結いたしましたけれども、これまで一体何回ぐらい、何国とこの文化協定を結んでおるのか。 　それからもう一つ、非常に関連が深いと考えられるアメリカとの日米文化協定というのは存在してないというふうに聞いておりますが、それがないというのは一体どういう理由なのか。

○堀説明員　これまでにわが国が外国と締結いたしました文化協定は十四ございます。これには豪州との協定を加えておりませんので、これが成立いたしましたならば十五でございます。そのほかに、ソ連などと比較的正式でない、交換書簡によります文化取り決めと申しておりますが、これが三つございます。 　御指摘の、アメリカとの間に文化協定がないのはどういうことであるかということでございますが、日本と非常に関係の深いアメリカとの間に文化協定がないというのは確かに奇異の感を受ける−わけでございますが、実はアメリカとの間には、包括的な文化協定ではなく、それぞれの分野に関する協定がございます。文化教育に関する面におきましては、六八年十一月八日に交換書簡によりまして日米間の文化教育に関する会議、これを英語の略称でカルコンと呼んでおりますが、そういう会議をつくるということになっておりまして、実質的には、正式の文化協定を持っておりますほかの国との間よりも盛んに会合を開き、それから実績の点でも著しいものがございます。カルコンの会議は、二年に一回本会議を開きまして、その間の年にはそれぞれ十人余りの代表が集まる中間の委員会を開いております。

○石井委員　いま言われましたその十四の国というのは、簡単に列挙できますか。

○堀説明員　成立いたしました年代順に申し上げます。 　フランス、これは一九五三年、昭和二十八年でございます。その次に、イタリア、タイ国、メキシコ、インド、エジプト、ドイツ連邦共和国、いわゆる西独でございます。それからパキスタン、イラン、イギリス、ブラジル、ユーゴスラビア、アフガニスタン、ベルギー、それで十四でございます。

○石井委員　第八条に、両国政府は、両国の報道機関、ラジオ、テレビジョン等々、こういう一条が挿入されております。これは他の十四の文化協定には入っていない一文だというふうに伺っておりますが、特にこの分野でオーストラリアにこの八条を加えなければいけなくなった理由、これはいかがですか。

○堀説明員　報道機関、ラジオ、テレビジョンの相互交流につきまして日豪文化協定に新しく条文ができましたこと、御指摘のとおりでございます。従来の他国との文化協定におきましては、日豪協定の第六条にございますような書き方で、第六条にラジオ、テレビジョンその他と書いてございますが、そういう規定はあったのでございます。今回豪州との間でこの第八条の規定ができましたことは、実はいままで、ベルギーまでの協定は数年前の協定でございまして、ラジオ、テレビジョン、報道機関の相互交流ということを、お互いにさほど特別の条項を起こすほどの重要性を認識しておらなかったわけでございます。ところが、御高承のとおり、報道機関、ラジオ、テレビジョンの交流というものは両国の相互理解に非常に重要なものでございますので、そういう新しい認識におきまして、今回第八条が特別に規定されたわけでございます。

○石井委員　外務省が七三年の初めにオーストラリアにおける対日世論の調査を行った。その結果として、数ページにわたって報告が出ておったようで、そこのエッセンスは、「豪州人のなかには日本に対して若干危惧の念を持つ者はいるが、全体としてみた場合はその多くが日本に対してかなり好意的であると言える。」こういう評価といいますか、世論調査をやっているわけですね。これは一般的に漠然と言いますとこういうことだと思うのでありますが、最近、特に私が昨年参りまして感じましたことは、いわゆる最近の国際情勢の異変によって、資源小国である日本は非常に資源を求めておるだろう、そのために激しい工業進出をするだろうし、わが国の豊富な資源をねらっておるだろう、こういうふうな危惧を表明した人もあります。まあこれが国際社会においてわれわれがエコノミックアニマルだとかなんとかと非難される一面だと思うのでありますが、一番重要だと考えておるビーフの問題に関しても、買い付けを約束しておったのを一挙に破棄してしまう、値段が合わなければどういうことでもやるのだ、こういうふうな危惧もあります。それから自動車の問題も、御承知のように、日本が余りにも急激な進出をやって、そのうちには日本の車だけになっちゃうのじゃないか、なぜもう少し合弁会社なり何なりしてオーストラリアの技術なり資本と提携することを考えないのか、こういうふうなあれもあるわけです。 　それから防衛面におきましても、私らは日本の三次防、四次防、五次防という計画を見て、まあ国力に応じたものだというふうに考えているのですが、向こうからすれば昔のいろいろの印象というのがありまして、いつかは日本というのは、やはり経済大国は軍事大国になってくるのじゃないか、こういうふうな面があるわけで、私が政治家という立場でいろいろ議論をした関係もあるかもわかりませんけれども、ここの世論調査に出ておるように考えるのも少し甘いのではないか。その奥にはやはり一つの底流があるのではないかというふうに考えるのですけれども、これに対して、欧亜局長なりあなたのようなお立場の方はどういう評価をしておられるのだろうか。七三年の調査ですから、その後いま申したような問題が具体的に次々起こっておるわけです。したがって、七三年の時点にはそうだけれども、現在調査すればもう少し変わっていると考えるのか、いま私が言うておる問題に関して外務当局、特に担当者は一体どういう意見を持っておられるか、これをお伺いしたいと思います。

○橘政府委員　先生御指摘の七三年の調査以降の新しい事態につきましては、特に経済関係で、いわば新しい要素が導入されていることも事実でございます。ただ、こういう経済関係につきましては、その調査の中でも基本的には多少の危惧は向こうは持っておりますが、日本との経済関係というものが重要であり、今後も発展しなければならないという基本認識が基調にあることは変わりがないと思います。ただ、ここ一両年間の両国経済あるいは世界経済の変動からくる資源とか、それから貿易上の御指摘のような自動車の問題がある、牛肉の問題があるといったようなことについての、両国間の経済関係の変動に伴う若干の摩擦の要因というものがございますのも事実でございます。したがいまして、日豪間では、かねてから政府関係においても、閣僚委員会の開催というような形で政府レベルでの意見の交換の場を設けておりますし、それから民間におきましても、経済界で日豪の委員会というような場があるというように、両国間の意見の交換、それから意思の疎通というものを図る場がかねてございますので、そういう場を通じまして、両国間の実情をよく話し合うということに特に近年意を用いる必要があると思いますし、双方でそういう努力をいたしておる次第でございます。 　牛肉のような問題になりますと、ガットというような多数国間の場もございますので、そういう場を通じても、それぞれ両国間で協議を重ねるということで、両国間の新しい問題を踏まえながらも意思の疎通は深めていこうという努力の場がございますので、これを大いに活用していきたいというのが基本的な考え方でございますし、両国間の基本的な認識において変わりはないので、その線をもっと強めていきたいと考えております。

○石井委員　余り楽観をしておると——基本的にはいまの局長の見解に私異論はありませんけれども、やはり私がいま指摘したような底流というものがそのときそのときの問題であるということも認識してかからなければいかぬと思います。 　この閣僚委員会というのは、次はいつ、どこで行われて、どういうメンバーが出るのですか。

○羽田野政府委員　第三回の日豪閣僚委員会の開催が大体決まっておりますので、その内容をちょっと申し上げますが、来る五月の二日、三日の両日、キャンベラで第三回の日豪の閣僚委員会が開催されるということが決まりました。この閣僚委員会の構成メンバーでございますが、日本側からは、外務大臣、大蔵大臣、農林大臣、通商産業大臣、経済企画庁長官、この五閣僚またはその代理が出席するということで検討いたしております。豪州側からは、日本側の出席閣僚に相当する閣僚が出席するという予定でございます。 　検討します内容は、内外経済、金融問題、二国間貿易及び関連問題、こういうことについて意見の交換が行われるということが予定されております。

○石井委員　日本の企業がオーストラリアに進出しようと思えばこれは簡単にできるのかどうか、あるいは土地をオーストラリアで購入しようと思えばこれも簡単にできるようなオーストラリアの制度になっておるのかどうか。それからもう一点、移民という問題はどういうふうなりストリクションがあるのかということ、これはいかがですか。

○橘政府委員　最初に、わが国の投資といいますか、豪州側から見ると外資の導入でございますが、これにつきましては豪州側に外資の規制の法律がございます。この実際の運用の面につきましては、先ほど先生御指摘にありましたように、向こう側としても、なるべく自国の資源あるいは産業に対する自国民の立場を強化していきたいという基本的な考え方はございますが、同時に外国の資本も導入しないと、資源の開発、それから工業の発展ということも促進できない。こういう二つの要請の間に立って、その間の実際上の運営の合理的なやり方というものを検討しておるようでございます。 　なお、土地の取得につきましては各州にいろいろの法律もございますし、両国間において特に土地の取得についての、こういうやり方でやろうという合意はございませんので、それぞれの州の法律によって処理をされるということでございますが、一般的にはそう大きな困難は日本側にとってはないと了解しております。 　それから移民につきましては、オーストラリアはかねて、労働力の不足ということも基本的な問題の一つでございますので、特にヨーロッパ系の移民の導入ということに努めて、移民の協定を結んでおる国も多数ございます。ただしヨーロッパ系のみならず、それ以外の国からの移民というものにつきましても門戸を閉ざしているわけではございませんので、現実には日本からの移民も、過去十数年にわたってでございますが、七、八百名ほどは移民という形で豪州に入り、定住しておる者がございます。

○石井委員　第九条になりまして、観光旅行を奨励するということがありますが、ここで毎年何人ずつぐらいが行き来しておるのか、ごく最近のデータで結構ですけれども、この点をお伺いするのと、それからそれに関連して、ヨーロッパの国その他では査証免除という取り決めが普通のこういう友好国においてはあるのがあたりまえだ、こう思うのでありますが、オーストラリアの場合はまだそこまで話が進んでおらぬというようなことでありますが、この点はどこに障害があったのか、またあるいは今後の方針というものはどういうことなのか、この点を伺いたいと思います。

○堀説明員　観光旅行の日豪間の往来でございますが、ただいま申し上げます数字は観光だけではなく、日豪間の渡航者の数字でございますが、一九七一年におきましては、日本から豪州へ一万人余り、豪州から日本へ一万四千人余り、その後徐々に増加いたしておりまして、これは一昨年の統計でございますが、日本から豪州への渡航は一万五千七百、豪州から日本への渡航は一万七千八百という統計になっております。 　査証免除につきましては欧亜局長にお願いいたします。

○橘政府委員　日本とオーストラリアとの間には査証の取り決めが一九六九年にできております。ただし、これは査証を免除するという取り決めではございませんで、査証料、お金の方を免除するということが一つの内容と、それからもう一つは、特定の者に対して四年または一年間有効な数次の査証を発給するということを内容とした取り決めでございます。いま、ほかの国の場合にしばしば、査証に関しましては査証を免除する取り決めがございますけれども、オーストラリアとの間では、ただいま申し上げましたように査証を免除するという内容の取り決めには至っておらないわけでございますが、これは主としてオーストラリア側の事情によるところであると承知しております。 　なお、オーストラリア側はほかの国と査証に関しまして取り決めを結んでおる例がございます。たとえばオランダ、ベルギー、イタリア等々の国でございますが、これにつきましては、オーストラリア側も相手国の国民がオーストラリアへ入るための査証を取る場合のやはり査証料を免除するということを内容にしておるものがほとんどであると承知しております。 　なおその際、オーストラリア側がこれらのヨーロッパの国に行く場合に、査証を相手国のヨーロッパ側が免除しているということを内容としているものもあるということを聞いておりますが、オーストラリア側に関する限りは、査証を免除するという取り決めは結んでおらないようでございまして、日本の場合もその例に同じになっております。

○石井委員　いまの御答弁だと、要するに金は払わぬでもいいが、査証は手続を踏んでくれ、こういうことがオーストラリア側の主張だ、こういうことなんですね。さっきの政府委員の答弁でも、すごい数の人が観光旅行その他で行き来しておる。私がちょっと調べたところでは、オーストラリアは英連邦内ではそういう便宜を与えておるけれども、他には与えておらぬから、日本にも与えてない。ところがいまや観光旅行なんという範疇は、そういう状態ではないと思うのですね。日本とヨーロッパの国々と、日本とオーストラリアの関係ということを考えると、パンパシフィックというようなことを考えると、非常に近いし、その交流の数ももっともっと多いと思うのですけれども、こういう面については、こういう文化協定の場合、向こう側の意見を尊重しなければいかぬのか、今後これは要望することによって変えていくという見通しがあるのか、これはどうですか。

○橘政府委員　日本とオーストラリアとの間の人的な交流が非常にふえておることも事実でございまして、私どもとしては、先生御指摘のように、査証についてもさらに便益を図るようにということをかねてオーストラリア側には申しております。 　ただし、オーストラリア側にはやはりオーストラリア側のいろいろな立場があるようでございまして、確かにいままでのイギリスとの間の非常に特殊な、あるいは英連邦との間の特殊な関係という伝統的な顔もオーストラリアの一つの顔でございまして、特に七〇年代からアジア等に向けても、あるいは太平洋地域についても、もう一つの意識的に強い顔を向けておるのも事実でございますが、いままでの伝統的な顔とこういう新しい顔と両面を持っておるのも、これまたオーストラリアの実情でございますので、基本的な方向としては、さらにいろいろな面で査証を含めて、両国間の交流を促進していくという基本的な方向には変わりはないと思いますが、その間の具体的なやり方については段階的に、時を追うて改善の道が開けていくものと期待しております。

○石井委員　もう数点でやめますけれども、この十一条ですね、混合委員会を設置する。混合委員会というのはどういう人々がメンバーになるのか、いつ設置するのか、いかがですか。

○堀説明員　混合委員会は第十一条に書いてございますように、協定の実施について協議するものでございます。従来、私、十四の文化協定があると申しましたが、そのうち九つまでは混合委員会の規定がございます。 　そこでどういう人が代表になるかでございますが、東京で開きます場合には外務省、文部省、それから科学技術関係はこの協定にはほんの一部分しか顔を出しておりませんが、もしあります場合には科学技術庁からも来ていただく。それから国際交流基金の代表、それから文部省の所管にあります日本学術振興会の代表、こういう人々で構成いたす予定でございます。オーストラリアで行います場合には、日本からいま申しましたような政府機関ないし政府関係機関の代表ができるだけ出席していただく予定でございますが、そのほかに大使館員あるいは場合によりましては在留日本人の商社その他の方の代表も加えたいと考えております。

○石井委員　文化協定に関してはもうこれで終わりますが、最近オーストラリアとの間に交渉が行われておったいわゆる奈良条約、これは非常に向こうも早く締結したいと熱望しておったわけですが、まだまだこの委員会に付託されていない、話がまとまっていないということですが、何が理由で中断しておるのか、この点簡単にお答えいただきたい。

○橘政府委員　奈良条約につきましては、オーストラリアのウィットラム首相がこの条約の締結を主唱されて以来、鋭意交渉が継続されております。現在も交渉が続いております。 　ただいま交渉中の案件でございますので、ただいまの問題点につきまして深く立ち入ることは避けさせていただきたいと思いますが、オーストラリア側の資源とか、それから経済運営に関する基本的な考え方と日本側の考え方との間の調整を図る点が最後にただいま残されている点でございます。この点の解決を図って、でき得る限り早い機会に交渉を妥結し、できますれば、本国会において御承認を得られる段階になればいい、何とかそうしたいと思って努力を重ねておる次第でございます。

○石井委員　最後に、オーストラリア政府外務省では、日本に対して日本担当部というふうなものがあるのかどうか。それにはどれくらいのスタッフを擁しておるのか。また日本はオーストラリアに対して大洋州課か何か、そこでいまこれによっていろいろの問題が派生してくると思うのですが、どういう対処の仕方ですか、事務的な問題ですけれども、これをお伺いして私は質問を終わりたいと思います。

○橘政府委員　オーストラリアの外務省におきましては、日本を直接担当しておる者が二、三名おると承知しております。これは外務省のみでございますが、当然他の省庁におきましても、日本関係はおのずと非常に経済関係が多いので、関係者はそういう意味ではもっともっと多いと思います。 　わが外務省におきましては、欧亜局の大洋州課においてオーストラリアとニュージーランド及びその周辺の国を担当しておりますが、特に最近においてはオーストラリア関係の仕事は非常に多い実情でございます。十二名でございます。

○栗原委員長　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十九分散会 　　　　　————◇—————