予算委員会 第1号

○荒舩委員長　これより会議を開きます。 　まず、理事の辞任の件についておはかりいたします。 　理事正示啓次郎君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　引き続き、理事の補欠選任についておはかりいたします。 　ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○荒舩委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、理事に 　　　　　　栗原　祐幸君　　　　細田　吉藏君 　　　　　　山村新治郎君 を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○荒舩委員長　昭和四十九年度一般会計補正予算（第１号）、昭和四十九年度特別会計補正予算（特第１号）、昭和四十九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。

○荒舩委員長　まず、三案の趣旨について政府の説明を求めます。大蔵大臣大平正芳君。

○大平国務大臣　今回、昭和四十九年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計予算の補正について御説明いたします。 　一般会計歳出予算におきましては、追加する経費を特に緊要にしてやむを得ないものに限ることとし、一、人事院勧告の実施等に伴う国家公務員の給与改善費等七千二百十一億円、一、災害復旧等事業費の追加八百五十六億円、一、四十九年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加三千七十六億円、一、臨時稲作営農改善対策費五百七十四億円、一、公立文教施設及び社会福祉施設の建築単価の改定等に伴う経費の追加四百四十九億円、一、福祉年金等の年金額の改定実施期日の繰り上げ等及び生活扶助基準等の引き上げに伴う経費の追加四百二十二億円、一、診療報酬等の改定に伴う経費の追加九百七十八億円、一、義務教育費国庫負担金等の義務的経費の追加百八十七億円、一、日本国有鉄道の財政基盤の強化等のための日本国有鉄道事業助成費の追加五百九億円、一、所得税及び法人税の増収に伴う地方交付税交付金の追加並びに地方交付税交付金の前年度精算額の追加七千八百四十三億円、一、その他の経費の追加五百八十一億円を計上しております。これらを合わせて歳出の追加額は二兆二千六百八十六億円にのぼっておりますが、他方、既定経費の節減五百九億円及び予備費の減額一千百九十億円を修正減少することといたしておりますので、歳出予算補正の規模は差し引き二兆九百八十七億円となっております。この補正規模は相当巨額なものでありますが、歳出の内容は、人事院勧告の完全実施、災害復旧事業、地方交付税交付金の追加計上等、今日の状況のもとにおいて真にやむを得ざるもののみであります。 　また、歳入につきましては、租税及び印紙収入の増加見込み額一兆六千百二十億円並びにその他収入の増加見込み額二千百七十六億円を計上するほか、地方交付税交付金の四十八年度精算額に相当する前年度剰余金受け入れ二千六百九十一億円を加え、合計二兆九百八十七億円を計上することとしております。 　以上の結果、昭和四十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ二兆九百八十七億円を増加し、十九兆一千九百八十一億円となっております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、国立学校特別会計のほか二十二特別会計及び日本国有鉄道のほか五政府関係機関につき、給与改善の実施等に伴う所要の予算補正を行なうこととしております。 　なお、財政投融資につきましては、すでに十月及び十一月の二回にわたって、住宅金融及び中小企業金融の円滑化のため所要の措置を講じたところでありますが、今回の予算補正においては、日本国有鉄道に対し千七百八十一億円、商工組合中央金庫に対し千六十億円をそれぞれ追加することといたしております。 　以上、昭和四十九年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○荒舩委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。 　大蔵大臣以外の大臣は御退席を願ってもけっこうでございます。 　引き続き、政府の補足説明を順次許します。竹内主計局長。

○竹内（道）政府委員　昭和四十九年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしたとおりでありますが、なお、補足して御説明することといたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。 　給与改善費七千二百十一億円の内訳は、一般会計職員分三千百二十四億円、他会計繰り入れ分千百七億円、義務教育費国庫負担金等分二千百六億円及び補助職員分八百七十四億円であります。 　災害復旧等事業費八百五十六億円の内訳は、四十九年発生災害分七百十九億円、過年発生災害分百三十七億円であります。 　なお、四十九年発生災害につきましては、公共土木施設等の被害額が例年になく大きく、五千四百億円を上回るものと見込まれますが、災害の早期復旧をはかるため、初年度の復旧進度を高めることとして所要額を計上しております。 　食糧管理特別会計へ繰り入れ三千百七十六億円の内訳は、四十九年産米の政府買い入れ価格の引き上げ等に伴う同特別会計調整勘定への繰り入れ二千八百五十億円及び輸入飼料の買い入れ価格の高騰等に伴う同特別会計輸入飼料勘定への繰り入れ二百二十六億円であります。 　臨時稲作営農改善対策費五百七十四億円は、稲作農家の営農改善を促進するため、四十九年産米の生産者に対して臨時稲作営農改善奨励金を交付するものであります。 　建築単価の改定等に伴う経費四百四十九億円は、四十九年度に実施いたしました実態調査の結果等に基づき建築単価の改定を行なうため、公立文教施設整備費二百九十六億円及び社会福祉施設整備費三十二億円を追加するほか、沖繩国際海洋覧博会開催準備経費五十六億円及び同博覧会に関連して実施する公共事業費六十五億円を追加するものであります。 　福祉年金等改善実施期日の繰り上げ等に伴う経費四百二十二億円は、福祉年金等の年金額の改定実施期日が繰り上げられたこと等に伴い、国民年金国庫負担金百二十八億円、社会保険国庫負担金四十二億円、恩給費百九億円等を追加するとともに、生活扶助基準等が引き上げられたことに伴い、生活保護費六十七億円、失業対策事業費二十億円等を追加するものであります。 　診療報酬等の改定に伴う増加経費九百七十八億円のうち、おもなものは、生活保護費百十二億円、老人医療費四十億円、社会保険国庫負担金三十三億円、国民健康保険助成費七百二十三億円及び精神衛生費六十二億円であります。 　義務的経費の不足額の補てん百八十七億円のうち、おもなものは、国民健康保険助成費四十四億円、失業保険国庫負担金二十九億円及び義務教育費国庫負担金九十七億円であります。 　日本国有鉄道事業助成費五百九億円の内訳は、仲裁裁定の実施等により不足を生ずる財源を借り入れ金等によって補てんすることに伴う特別利子補給金二十九億円及び財政基盤の強化に資するための出資金四百八十億円であります。 　地方交付税交付金七千八百四十三億円の内訳は、歳入予算におきまして所得税及び法人税を一兆六千一百億円追加計上することに伴う地方交付税交付金の増加額五千百五十二億円並びに地方交付税交付金の四十八年度精算額二千六百九十一億円であります。 　その他の経費五百八十一億円のうち、おもなものは、畜産振興事業団交付金百七億円、配合飼料価格安定緊急対策費六十億円、義務教育教科書費四十八億円、私立大学等経常費補助金等七十二億円及び住宅金融公庫・日本住宅公団補給金百七十九億円であります。 　既定経費の節減五百九億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、歳出追加の財源に充てるため、当初予算計上額のうち千百九十億円を修正減少することとしております。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近までの収入実績等を勘案して、所得税七千八百三十億円、法人税八千二百七十億円及び会社臨時特別税千九百八十億円、合計一兆八千八十億円の増収を見込んでおりますが、他方、相続税四百十億円、関税六百五十億円及び印紙収入九百億円、合計千九百六十億円の減収が見込まれますので、差し引き一兆六千百二十億円を増額することとしております。 　その他収入につきましては、専売納付金等の減少三百八億円及び日本銀行納付金等の増加二千四百八十四億円を見込み、差し引き二千百七十六億円を増額することとしております。 　前年度剰余金受け入れ二千六百九十一億円は、地方交付税交付金の四十八年度精算額に相当する同年度の剰余金の受け入れであります。 　特別会計予算につきましては、公務員の給与改善等のため、国立学校特別会計のほか二十二特別会計について所要の予算補正を行なうこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社について、仲裁裁定の実施等に伴う所要の補正を行ないますほか、国民金融公庫、住宅金融公庫及び中小企業信用保険公庫について、資金運用部資金の借り入れの追加、給与改善の実施等に伴う所要の補正を行なうこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○荒舩委員長　次に、吉瀬理財局長。

○吉瀬政府委員　財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 　昭和四十九年度財政投融資につきましては、さきに住宅金融公庫の個人住宅貸し付けの資金需要に対処するため一千七百八十六億円を十月に追加し、また、年末中小企業金融対策として、国民金融公庫、中小企業金融公庫及び沖繩振興開発金融公庫に対し、四千五百五十億円を十一月に追加したところでありますが、このたびの予算補正において、昭和四十九年度特別会計予算予算総則第十六条に掲げる長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道及び商工組合中央金庫に対し合計二千八百四十一億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十九年度の追加の総額は九千百七十七億円となり、これを当初計画額七兆九千二百三十四億円に加えた追加後の計画額は八兆八千四百十一億円となります。 　次に、今回の追加のおもな内容について御説明申し上げます。 　まず、日本国有鉄道につきましては、仲裁裁定の実施等に伴って生ずる工事勘定の不足財源等を補てんするために一千七百八十一億円を追加することといたしております。また、商工組合中央金庫につきましては、特別会計予算予算総則第十六条により長期運用予定額の弾力条項が置かれているところでありますが、年末中小企業金融対策に必要な追加額が弾力条項の限度をこえるため、長期運用予定額を補正し一千六十億円を追加することとしております。 　これらの原資につきましては、資金運用部資金を予定しております。 　以上をもちまして、財政投融資の追加についての補足説明を終わらせていただきます。

○荒舩委員長　以上で補足説明は終わりました。 　次回は、明十九日午前十時より開会し、質疑に入ります。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後二時二十分散会