予算委員会 第23号

○委員長（鹿島俊雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　昭和四十九年度一般会計予算 　昭和四十九年度特別会計予算 　昭和四十九年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　これより各分科会における審査の経過につきまして主査から報告を承ることにいたしたいと存じます。 　それでは順次報告をお願いいたします。 　第一分科会主査大竹平八郎君。（拍手）

○大竹平八郎君　第一分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　当分科会の担当は、昭和四十九年度予算三案中、皇室費国会、裁判所、会計検査院、内閣、総理府（防衛庁、経済企画庁、科学技術庁を除く）及び法務省所管並びに他の分科会の所管外事項であります。 　以下、日程の順序に従いまして質疑の概要を申し上げます。 　まず、内閣及び総理府所管につきましては、「最近発表された婦人に関する総合調査報告によれば、婦人の経済的な権利、地位は低く、男女平等が保障されていないとの意見が圧倒的である。この意見を行政、立法にどのように反映さす考えか。この点で、家事労働の評価に関する民法あるいは税法の規定は改正すべきである。北海道の総合開発は住民本位を貫くべきであり、現在実施中の大型プロジェクト計画は、公害等の見地から見直すべきではないか。公的年金は生活保障的性格を有するにかかわらず、各種年金の支給額は異なっている。年金の最低額、スライド制等について総合調整を行なうとともに、現行の積み立て方式は改めるべきではないか。沖繩振興開発計画における農業部門の振興状況は他の部門に比べておくれている。沖繩の農業を守るため、サトウキビ、パイン等に対し価格保障制度等の助成策をとるべきではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対しまして、総理府総務長官、北海道開発庁長官及び沖繩開発庁長官等より、「今回の婦人に関する総合報告は貴重な労作であり、政治の中で積極的に取り上げる必要がある。今後、関係各省で具体策を検討していただき、施策の上に生かしていきたい。北海道開発は地域住民の生活向上をはかるため行なっているので、その推進にあたっては、住民の理解を求めるよう全力を尽くす考えである。また、開発に際しては公害等に特に配意して、先進地域の轍を踏まないようにしたい。公的年金の総合調整については政府部内で検討してきたが、各年金の共通な基準の作成は年金制度の根本にも関係するので、社会保障制度審議会で検討いただいたほうが適切ではないかと考えている。財政方式については賦課方式の導入を重点的に検討する必要がある。沖繩の農業振興がおくれていることは否定できないので、今後、農業の基盤整備、技術の推進になお一そう力を入れていきたい」旨の答弁がありました。 　次に、国会所管につきましては、「議長の提唱する参議院改革の線に沿って、審議の公開、事務局機構など改善すべきであり、また、審議を補佐する職員の体制及び勤務条件も業務量の増加に見合った十分な措置をとるべきではないか。国会図書館の国際交流に果たす役割りは重要であり、資料の国際交換の推進をはかるべきではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対し、国立国会図書館長及び参議院事務総長等より、「改革の趣旨に従って傍聴の取り扱いを改善しており、委員会も公開に近い型で運営されている。また、事務の増加に伴う職員体制の整備については、事務の合理化等で対処してきたが、それも限界にあるので、事務局庁舎完成の際には増員要求をせざるを得ないと思う。職員の処遇改善については、勤務の特殊な条件を考慮し、今後とも努力する考えである。資料の国際交換の推進に寄与するため、人材の確保等に努力したい」旨の答弁がありました。 　会計検査院所管につきましては、「最近のような異常な物価上昇下にあっては、物資の購入、工事の請負に際して、適正な価格をどう判断するかが重要であり、会計検査にあたっては十分注意を払うべきである。ことに、インフレ条項の適用については乱用のないようチェックすべきではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対しまして会計検査院事務総長より、「現下の経済情勢のもとでは、価格の適否は重要な検査事項であり、物価に関する資料を広範にわたって収集し、検査に万全を期したい。インフレ条項適用工事の検査に際しては、請負業者の企業努力を十分考慮したい」旨の答弁がありました。 　法務省所管につきましては、「現在でも俗称の記載がある除籍簿が保存されて、閲覧される状況にあることは人権擁護のたてまえから問題である。閲覧の禁止を指導するとともに、国の負担で俗称の抹消を行なうべきではないか。最近の少年犯罪増加の背景には、進学重視の教育をはじめとする諸々の要因がある。青少年の健全な育成を目ざして総合的な対策を打ち出すとともに、矯正施設も改善をはかるべきではないか。朝鮮民主主義人民共和国卓球代表団の入国申請の際には、大会が円満に運営できるよう取り計らうべきではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対し法務大臣等より、「俗称の記載がある戸籍簿を公開することは問題があるので、一般に閲覧しないよう行政上の措置を行なっている。抹消に関する費用の負担については何らかの措置をとるよう検討したい。少年犯罪に対しては長期的な展望に立って総合的対策を講ずるよう努力する。矯正施設の改善は予算上手が届かぬ傾向があるので、今後十分配慮したい。卓球大会参加のための入国の承認については、さきの誓約違反の関係で問題としており、それが是正されれば異論はない」旨の答弁がありました。 　裁判所所管につきましては、「近年訴訟事件が急増しているにもかかわらず、裁判官の数はあまりふえていない。ことに、最近では公害、医療関係の特殊な事件が増加している。このような状況に対しいかなる対策を考えているのか。最高裁判所の新庁舎の建築規模及び建築費は当初計画を大幅に上回るものであり、全体の配慮を欠くものではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対し最高裁判所事務総長等より、「裁判官一人当たりの年間負担件数で見れば、十年前に比べあまりふえていないが、事件の内容が変わっているので、その点で検討が必要である。裁判官に要請される専門知識については、必要な限度で自然科学上の基礎知識修得の機会を与えるよう努力している。新庁舎建設にあたっては、設計を一般に公募を行ない、その結果、採用された設計が建物を機能に応じて分散させるものであったので、交通部門等が増大し、当初計画より大きくなった。今後は下級裁判所の庁舎の建設にも努力したい」旨の答弁がありました。 　環境庁所管につきましては、「環境基準に関する法令は整備しているにかかわらず、分析、測定の機関は十分に設置されていない。分析、測定の信頼度を高めるためにも、国立の分析機関をつくる必要があるのではないか。公害関係訴訟の増加は環境行政が消極的であることに原因がある。環境権の確立を検討するとともに、最近問題となっている大阪の多奈川火力発電所の増設、国際空港騒音防止等の処理にあたっては規制をさらに強化すべきではないか。兵庫県市川流域のカドミウム汚染による患者の発生に対してはイタイイタイ病との専門家の見解もある。環境庁は早急に調査して被害者の救済をはかるべきではないか。沖繩の開発にあたっては環境庁保全を優先さすと明記されているにもかかわらず、実際の開発に生かされていない。特に、国道の拡張工事に伴う文化財の破壊は軽視できない状態であり、早急に史跡の指定等の保護対策を講ずべきではないか」などの質疑が行なわれました。 　これに対し三木環境庁長官等より、「分析、測定は環境行政の基礎であり、信頼性を確保することは絶対に必要である。今後、環境保全のため、分析業務はふえるので、機関の設置を検討したい。長期間にわたる高度成長が環境とのバランスを失わした。今後は、環境保全を念頭に置いた開発を行なうべきだ。環境基準については今後きびしくしたいと考えている。カドミウム患者の救済については、現在、兵庫県で調査中なので、それを待って検討したい。沖繩の文化財の保護については、問題の国道の工事の代替案を検討している」旨の答弁がありました。 　このほか、各所管事項にういて、四月四日から本日まで四日間にわたり、熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上、報告を終わります。（拍手）

○委員長（鹿島俊雄君）　ありがとうございました。 　次に、第二分科会主査嶋崎均君。

○嶋崎均君　第二分科会における審査の経過について御報告申し上げます。 　当分科会の担当は、防衛庁、経済企画庁、外務省、大蔵省及び通商産業省所管の予算であります。 　本分科会は、四月四日から四日間にわたり、慎重に審査を行なってまいりましたが、ここではおもな事項について簡単に御報告申し上げます。 　まず、防衛庁につきましては、「物価狂乱のあおりをうけて、装備品の調達に狂いが生じ、四次防計画の修正、規模縮小は避けられないのではないか。また、経団連の防衛生産委員会を中心に兵器の調達単価の大幅アップの要求が出ていると聞くが、防衛庁はどのように対処しようとするのか」などの質疑がございました。 　これに対し、山中防衛庁長官並びに政府委員より、「四十八年度予算執行の過程で調達単価が大幅に騰貴したものは、数量を減らす等の措置によって切り抜けることにしたが、減った部分については五十年度以降の予算編成の際に処置したいと考えており、目下のところ、四次防計画を修正する考えはない。兵器類の調達単価の引き上げ要求については、防衛産業側からスライド制導入の主張があるが、兵器以外の物資についての国の調達契約にスライド制がとられているわけではないので、現在のところスライド制をとる考えはない。防衛庁が考えるぎりぎりの調達単価で発注できない場合は、調達を中止し、後年度に見送るなどの方法で対処していきたい」との答弁がございました。 　次に、経済企画庁につきましては、「原油価格の高騰を理由に、大幅な電力料金の値上げ申請が電力会社から出されているが、政府はどう取り扱うつもりか。また、これまでの政府の物価対策は当面の火を消すことに追われ、市場メカニズムを犠牲にしてきたが、長期安定の見地に立った物価政策の見直しをすべき時期にきたのではないか。さらに四十九年度の国際収支は、政府見通しの経常収支で四億五千万ドルの赤字にとどめることは困難ではないか」などの質疑がございました。 　これに対し、内田経済企画庁長官並びに政府委員より、「電力料金の値上げについては、燃料費が昨年初めに比べ三倍から四倍の値上がりで、電力会社の経営が悪化しており、もし値上げをストップするとすれば財政で負担するなどの方途を構じなければならないが、他の公共料金との関連などからも無理であり、値上げは認めざるを得ない。しかし、値上げの幅、時期等については、申請の内容を慎重に検討してきめたい。物価政策の見直しについては、一方で投機的な動きによる物価の高騰を押えつつ、他方で消費構造や産業構造の変化、さらには国際経済の変化に対応できるよう、市場機能と総需要抑制政策による調整をはかって、均衡のとれた新価格体系を早くつくり上げるように努力したい。四十九年度の国際収支については、原油価格の高騰に伴うコストの上昇は、世界の主要工業国の製品が同じように影響を受けるので、わが国の輸出競争力が特に不利になるとは考えられない。また、昨年来の輸入価格の高騰も、このところ若干落ちつく傾向が見られるほか、四十九年度の経済成長率が低いことから判断して、原材料輸入がそれほど大きく伸びるとは考えられない等、国際収支はおおむね政府見通して範囲におさまると思う」との答弁がございました。 　外務省につきましては、「石油ショックの際の産油国への特使派遣、また田中総理の東南アジア訪問などによって相当多額の経済援助を約束したが、最近のわが国の外貨事情から見てリップサービスに終わる危険はないか。また、日中航空協定の締結と国会の承認の見通し」などについて質疑がございました。 　これに対し、大平外務大臣並びに政府委員より、「中近東諸国及び東南アジア諸国に対する新たな経済援助協力の約束額は二千七百七十億円にのぼっているが、これらの援助は単年度に必要となるのではなく、長期にわたって支出されるものであり、今後のわが国の財政経済の動向とも関連するが、約束した経済協力を実施することは十分可能である。日中の国交が回復してから一年半余りたって、その行くえが注目を浴びている日中航空協定については、日中路線の開設と日台路線の維持を基本方針として、むずかしい問題ではあっても、中華人民共和国の理解と中華民国の了解が得られるよう鋭意努力しており、できれば今国会で承認を得たいと考えている」旨の答弁がございました。 　大蔵省につきましては、「四十九年度の国債二兆一千六百億円、依存率一二・六％は高過ぎると思う。国債政策の再検討が必要ではないか。また、最近スタグフレーションの気配が強まっているが、総需要抑制策の手直しをする考えはないか。金融引き締めによって中小企業の倒産が増加しているが、その対策はどうなっているか。日銀の手形買い入れ及びインパクトローンの取り入れが金融引き締めのしり抜けとなる危険はないか」などの質疑がございました。 　これに対し、福田大蔵大臣、河野日銀副総裁並びに政府委員より、「四十九年度予算は歳出の圧縮を相当強力に行なったものの、二兆円減税との関係もあって、国債発行額を期待したほど減額できなかったが、五十年度以降の国債発行は漸減方式をとることによって最終的には依存率を三ないし五％に引き下げたい。総需要抑制策の手直しについては、狂乱物価は鎮静化に向かい、政策目的の第一段階としては目標の八〇％程度を達成したが、これから電力、私鉄、国鉄等の値上げや春闘等、いわばコスト要因による物価問題が重要な段階を迎えるので、総需要抑制策の第二段階と考えており、手直しは考えていない。金融引き締め下の中小企業対策としては、税金の面で延納による救済措置、財政の面で中小三公庫の融資をはじめ、中小企業対策費を大幅に増額しており、情勢によっては予算執行を第一四半期に繰り上げて使うなど、弾力的運用を考えている。さらに金融面では、民間金融機関に中小企業対策資金三千二百億円を別ワクで確保するなど、財政金融面を通じ万全の対策を準備している。日銀の手形買い入れやインパクトローンが大企業優遇で金融引き締めのしり抜けになっているとの批判については、手形買い入れがふえているのは事実であるが、それは日銀の金融政策の一つであるオペレーションとして行なっているもので、特に大企業向けの融資とか、金融引き締めのしり抜けということではないし、優良な中小企業の手形も買い入れ対象に含めている。また、インパクトローンの取り入れについては、国際収支の情勢悪化に伴ない、実質黒字の取り入れができるよう為替管理をゆるめたが、その運用にあたっては日銀、大蔵、通産の三者が十分な検討を加え、金融引き締めのしり抜けを起こさないよう措置を講じている」旨の答弁がございました。 　通商産業省につきましては、「電力料金の値上げを九社一斉に認めるのか、また、大幅な料金値上げの前に、配当の引き下げや内部留保の取りくずしを指導すべきではないか。さらに、電気料金値上げに伴なう電気ガス税の減税を行なうべきではないか。産炭地振興対策の実施計画の進行状況はどうなっているのか」などの質疑がございました。 　これに対し、中曾根通商産業大臣並びに政府委員より、「電力料金の値上げは、各社の申請内容を詳細に検討し、個別審査により、経営内容の緊急度に応じ、おくらせることのできるものはおそくすることにしたい。配当の引き下げについては、電力株が代表的な資産株であり、大衆株であること、また、今後の電源開発の資金確保のための社債発行には資本金の増加が必要であること、さらに、民間企業である電力会社の正常な経営確保等の要請から判断して、適正な配当率の維持は大切なことと考えている。さらに、内部留保の取りくずしも、四十八年三月期の赤字が一千三百億円にのぼる見込みであるので、積み立て金の目的や性格に応じ、取りくずせるものは取りくずすことになろうが、公害防止や退職給与などの積み立て金の取りくずしには慎重でなければならないと思う。電気料金の値上げに伴なって電気ガス税が増収になることは確かであるが、この税が市町村の重要な財源となっていることと、料金値上げによる国民の負担軽減の要請とをあわせ考え、今後、大蔵、自治両省と相談し、検討を加えたい。産炭地振興につきましては、振興地区ごとの工業出苛額を主要指標に計画的に進めており、第一次計画の達成率は八二％と低かったが、四十二年度から四十七年度までの第二次計画の達成率は一二四％と目標をこえており、現在第三次計画を推進中で、目標の達成に今後とも努力したい」旨の答弁がございました。 　その他、行政指導価格と独禁法の関係、物価三法の運用、離島振興、在日米軍施設の集約移転、北富士演習場の実損補償及び国有財産払い下げ、自衛隊員の充足状況、自衛隊東北方面総監の通達、シベリア開発、多極外交と外務省の陣容、南北ベトナム援助、ミクロネシア援助、外交の基本姿勢、基地返還に伴うダム建設と米軍の演習使用、経済計画、貯蓄奨励、選別融資、貯金の目減り、昭和五十年度以降の税制改正、社内預金、ネズミ講、輸出前受け金、無担保無保証融資、新価格体系、公害の事前防止策、鉱害対策、石炭産業の振興、衛生陶器の出回り停滞、伊藤忠燃料の石油値上げ等、質疑の内容はきわめて広範多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　以上をもって報告を終わります。（拍手）

○委員長（鹿島俊雄君）　ありがとうございました。 　次に第三分科会主査小野明君。（拍手）

○小野明君　第三分科会における審査の経過を御報告申し上げます。 　第三分科会の担当は、昭和四十九年度予算三案中、農林、郵政、建設及び運輸の四省所管に属するものでございます。 　分科会におきましては、去る四日から本八日まで四日間にわたり、これら四省所管予算について質疑を行なってまいりました。以下、質疑応答のおもなものにつきまして、その要旨を御報告申し上げます。 　まず、農林省所管におきましては、「日本の食糧の自給率は西欧諸国に比し著しく低くなっているが、これは安易な国際分業論に乗って輸入にたより過ぎたためである。エネルギー資源と並んで食糧自給の確立は現下の急務と思うが、農政を今後どういうふうに進めていくつもりか。経済の成長に伴い、いろいろな面にひずみが生じているが、森林の持つ機能を見直し、森林政策を強化する必要があるのではないか。昨年秋の諸物価値上がりに際し、食用油、合板等農林物資になぜ投機防止法が発動されなかったのか。同和対策事業の拡充、白ろう病対策の強化についてどう考えるのか」などの質疑がありました。 　これに対し、農林大臣及び関係政府委員より、「国際分業論は日本農業に全然影響を与えなかったとは言えないが、最近の内外情勢にかんがみて、食糧自給率はできるだけ維持していきたいと考えており、農業生産に必要な原料もできる限り国内資源を活用していく考えである。また、やむを得ず海外に依存するものについては、国際協力により供給の多角化をはかっていきたい。森林政策については、日本経済を取り巻く環境の変化により公益性は高まっているので、保安林の指定拡大等、森林政策を強化するための法改正を考えており、財政資金の投入もふやしている。農林物資について投機防止法を発動しなかったのは、行政指導で十分と考えたからであるが、遺憾の点もあった。同和対策については、長期計画の線に沿い予算措置をしており、目標は、十分達成できる見込みである。白ろう病等、林業従事者の職業病対策については、従来の対策は手簿であったので、今後さらに強化したい」などの答弁がありました。 　次に、郵政省所管におきましては、「郵政事業は四十九年度において六百九十六億円の赤字予算が組まれているが、その理由は何か。国鉄の値上げ延期が十月以降解除になった場合、郵便料金はどうなるのか。経済社会基本計画は、経済情勢の変化で見直される状況にあるが、その場合、電信電話五カ年計画はどうなるのか。テレビの難視聴問題は、根本的な対策が打ち出されていないため、紛争はどろ沼の状態にあるが、法体制の整備を含めた抜本的な対策が必要ではないか。民放における反社会的企業のスポンサー締め出し問題の検討はその後どうなったか」などの質疑がありました。 　これに対し、郵政省及び電電公社当局より、「四十九年度の郵政事業は、六百九十六億円の赤字を見込んでいるが、これは郵政審議会の料金値上げの答申を政府の公共料金抑制方針に従って予算に織り込まないことにしたためであり、不足分は借り入れ金で措置することとした。今後の扱いについてはまだ何もきめていないが、経済社会の状況に応じて慎重に対処する。電信電話五カ年計画については、電話の積滞解消が最大の目標なので、経済社会基本計画の見通しと関係なく、四十九年度の三百二十万個の加入電話はぜひ達成したい。テレビの難視聴問題については、現状では話し合いによる解決以外にないが、法的な問題等については調査会で検討中であるので、それを待って対処したい。民放における反社会的企業のスポンサー締め出し問題等については、放送法を直ちに改正するとは言えないが、国民的立場に立って真剣に検討したい」との答弁があり、また、ＮＨＫ側からは、難視聴問題の処理状況について、民放連側からは、放送基準の改正問題と反社会的企業のスポンサー締め出し問題等について、それぞれ現状説明がありました。 　次に、建設省所管におきましては、「住宅対策の根本は地価対策にあるのに、地価対策閣僚協は一年以上も開かれていないのはどういうわけか、現在の金融引き締めは建設業者の倒産を通じて金融業者に担保物件を移転させるだけで、庶民の希望する地価安定にはつながっていない、立法措置をすみやかに講ずべきではないか。四十八年度の住宅建設計画は翌年度への繰り越し分がふえているが、その上さらに四十九年度分が加わった場合、はたして消化できるのか。自治体の団地進出拒否問題等の解決はどうなっているのか。現在の五カ年計画が終わった場合、日本の住宅不足問題はどうなるのか。市町村道の落石事故で死亡者が出ているが、市町村道の危険個所への対策及び予算措置はどうなっているのか。人命尊重の観点から対策を強化すべきではないか」などの質疑がありました。 　これに対し、建設省当局より、「地価対策閣僚協は昨年の一月以来開いていないが、閣僚協決定事項のうち、土地利用区分等基本的な部分は国総法改正案に織り込み国会に提案中であるので、その方向づけを待って次の対策を講ずることとしている。しかし、住宅対策の根本は地価対策にあるので、一日も早く、土地を持っているだけではもうからないような体制をつくりたいと考えている。四十九年度の住宅建設については、前年度からの繰り越す分を加えて公営は十一万戸、公団は八万戸台になるが、予算も五割近くの増額を行なっておるので、物価が鎮静すれば十分消化は可能である。自治体の団地拒否問題については、五省協定の改定など、自治体の不利にならないような各種の措置をとり、問題の解決をはかっている。次の住宅五カ年計画については、住宅統計調査の結果を見ないとわからないが、質の向上が中心になると思う。市町村道等の危険個所の対策については、改良と同時に行なうのりの面の対策を中心に、毎年三、四十億円の予算を組んでいるが、さらに力を入れていきたい」との答弁がありました。 　最後に、運輸省所管におきましては、「国鉄運賃の値上げ延期に伴う収入減少額は幾らか。私鉄、バス、トラック等については経済企画庁長官の分科会における答弁及び他の閣僚の発言等を総合してみるに、四月から九月までの間に認めることに大体了解がついているようにも考えられるが、物価がようやく鎮静化の傾向が見え始めた時期にこれらの値上げを認めるのは問題があるのではないか。ハイジャックの防止対策の現状はどうなっているのか。港湾業者の現状は深刻な状況にあるが、これに対するてこ入れ及び経営の近代化について積極的な対策が必要ではないか。上越新幹線の建設工事に伴なって渇水問題が生じており、地元に不安を与えているが、これらの問題に対しては万全の措置を講じ、地元の不安をなくしてもらいたい。過疎地におけるバスの経営状態の悪化により住民の足の確保が問題になっているので、早急に対策を講じてもらいたい」などの質疑がありました。 　これに対し、運輸省及び国鉄当局より、「国鉄運賃の値上げ延期に伴う収入欠陥は四十八年度は千九百五十五億円、四十九年度は九百七十六億円である。私鉄の運賃値上げについては、四十五年度からの懸案であるが、その後の物価情勢の経緯にかんがみて押えてきた。しかし、その後、安全の面等にも問題が生じてきているので、値上げもやむを得ないのではないかとも考えているが、バス、トラックを含め、いずれも結論は出ていない。物価の安定は現内閣の使命であるので、物価全体との関連を考えずに値上げを認めるようなことは絶対にない。ハイジャック防止対策については、現在国会にモントリオール条約の批准を提案するとともに、国内五十三空港に金属探知機を装備させており、その他ボデーチェック等により全空港がカバーできるようになっている。港湾業者の問題については、労務費の占める割合から考えて料金値上げの申請があれば認めざるを得ないという気持ちであり、経営の近代化についても再点検したい。過疎地におけるバスの運行確保の問題についても、いままでの行政では対処できない問題が生じているので、早急に対策を検討すたい」との答弁があり、また、鉄建公団当局からは、「上越新幹線のトンネル工事に伴う渇水問題については、あらゆる問題を含め地元に迷惑をかけるようなことのないよう万全の措置を講じたい」との答弁がありました。 　このほか、本分科担当の各予算につきまして、あらゆる観点から広範にわたる質疑が行なわれましたが、それらの詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　以上をもちまして、第三分科担当予算全部の審査を終了した次第でございます。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（鹿島俊雄君）　ありがとうございました。 　第四分科会主査矢追秀彦君。（拍手）

○矢追秀彦君　第四分科会の審査の経過を御報告申し上げます。 　本分科会の審査対象は、四十九年度予算中、科学技術庁、文部省、労働省、厚生省、自治省所管に属するものでありまして、四月四日から本日八日まで四日間にわたり熱心な質疑が行なわれました。 　まず、科学技術庁所管につきまして、日本原子力発電所敦賀発電所作業員の放射線被曝問題について論議が集中し、患者を診断した大阪大学の田代医帥及び協力した久米講師の両氏が参考人として出席、活発な質疑がかわされました。 　参考人に対し、「類似した症状がある中で患者を放射線炎症と結論するまでに至る診断の過程とその理由は何か」との質疑に対し、田代参考人から「患者のひざに見られた黒褐色の斑点から、やけど、かぶれ、虫刺されも考えたが、これらは短期的症状で、長期にわたって皮膚に残るものではない。レントゲン検査や組織診断も行なったが、ガンなどの心配もなかった。患部には主として毛細血管の拡張などの症状が見られたことから、過去の患者の作業環境を調査したところ、四十六年五月二十一日放射能に被曝した疑いが強くなった。しかし、診断からほぼ二年前のことなので、その間の投薬による皮膚炎も考えられたが、検査の結果陰性であることがわかり、当時の敦賀発電所における患者の放射能被曝の実態を調査していった結果、放射線皮膚炎との結論に達したのである」との答弁がございました。一方、科学技術庁に対し、「医師が段階を踏んだ検査の結果示した診断に、政府が特別診断の名目で千葉大学に連れてきたことに対する理由は何か。むしろこの際、真相究明のため当時の敦賀発電所の記録などを徹底的に調べることが必要ではないか」との質疑がありました。これに対し、森山科学技術庁長官及び政府委員から、「本年三月、議会で問題になってから、科学技術庁の職員がすでに敦賀発電所を立ち入り調査し、当時の資料も確認している。患者はポケット線量によって一ミリレムの放射線被曝しか受けていない。これで人体に放射線炎症が発生するとは通常考えがたい。しかし、作業中における放射線が原因となれば国としては原子力賠償法、労災保険法を適用する必要が生じ、さらに現在資源問題から原子力開発が期待されるときでもあれば、原子力発電に新たな騒ぎを招いてはいけないので真相をきわめたいと考えている」との答弁がありました。このほか、電源開発促進対策交付金の内容、原子力発電所の固定資産税の軽減措置の廃止、沖繩県那覇港の海水汚染に関する政府答弁の変更問題についての質疑がございました。 　次に、文部省所管につきまして、「社会教育主事を県から市町村へ派遣する計画は、各地域の特性を生かす社会教育を県や国という上からの社会教育に変えるおそれがないか」、「私学に対する国庫補助が年々改善されつつあるが、今後一そう助成を行なうべきではないか」、「公立より国立小中学校教師の給与が低いが、その是正策をどのように講じていくか」との質疑がありました。 　これに対し、奥野文部大臣及び政府委員から、「社会教育はその地域の個人や地方自治体が主体的に行なうものであることは当然である。しかし、生涯教育が叫ばれる今日、専門性を追求する社会教育主事が必要となっている。従来も社会教育法で義務づけられていた地方自治体では、財源難よりも適格な資格を持った人材を得ることが困難であった。このたびの措置はこの解決策として講ずるもので、県が市町村と協議し、求めに応じて派遣するもので、身分的には県の職員と同時に市町村公務員も兼ね、当該教育委員会の指導のもとに入ることになって、県からの一方的統制にならないと思う」、「私立学校への助成については、四十五年度から始めた第一次計画が四十九年度で一応終了することになっているが、さらに私学への援助を推進するため、今後の具体的計画を文部大臣の諮問機関である私学振興対策懇談会で鋭意検討を願っており、五十年度の予算要求に間に合うよう答申をもらうことにしている」、「各公立小中学校の教師と比較し国立の教師の給与が低いのは確かである。政府としては実習手当など諸手当の引き上げを四十九年度にならって今後も引き上げていくほか、人事異動の際給与が下がることを防止するため、人事院から文部省が委譲されている給与について三号俸の是正権限を活用していく」。この他、新学園建設構想、岩手大学への人文系統学部の創設問題、教職員海外派遣の実態、辺地学校のスクールバスに対する国庫補助と寄宿舎の改善、児童に対する虫歯、近視の予防問題国立大学の小児歯科の創設、国立体育大学の新設、スポーツ振興対策、埋蔵文化財に対する保護行政、育英奨学金制度の改革、在日留学生に対する各種の規制の緩和、国民体育大会とアマチュアリズムの関係、夜間中学の取り扱いについて熱心な質疑がかわされました。 　厚生省所管につきましては、「物価値上がりで老人施設の生活が質的に低下している、会社臨時特別税をこれら社会福祉施設の改善に充ててはどうか」、「懸案となっている医薬品被実者救済制度が見送られている理由及び現在まで被実者の意見が十分に聴取されていないのは不満である」、「外国で未使用のＡＦ２の殺菌剤が日本で使用されている、遺伝学上問題が生ずるといわれているので禁止すべきではないか」との質疑がありました。 　これに対し、齋藤厚生大臣及び政府委員から、「物価値上がりで老人福祉施設の生活が質的低下を避けられないので、四十八年度では十月から生活費を五％アップし、十二月、三月は特別一時金を支給した。四十九年度では四月から二〇％引き上げたところであるが、今後も物価の動向に応じて必要な措置をとっていくつもりである。会社臨時特別税収の使途は確答できないが、財政引き締め下にかかわらず厚生省予算重視の内閣の性格から、社会福祉に多く使われることを期待している」、「医薬品被害者救済制度は昨年来専門家による研究会で検討を進めている。ただ、サリドマイドなど現実に起こっている諸問題を新制度で救済するかどうかは結論が出ていないのが現状だ。今後研究会で検討し、早い機会に一応の試案がまとまれば発表し、現在の被害者を含め各方面の意見を聞いて法文化していきたいと考えている」、「ＡＦ２の殺菌剤が外国で使用されていないのは日本に特許があるからで、厚生省はＦＡＯ、ＷＨＯのエキスパートコミッテイの意見も参考にして許可していた。ただ、最近突然変異の可能性を発表した国立遺伝研究所の学者を含めて専門化グループをつくって実験データを研究してもらっている」との答弁がありました。このほか、保育所の保母定数、聴覚障害者の就職状況、はり・きゅうの保険適用問題東洋医学の研究状況、母子福祉年金へのスライド制の導入、中高年齢婦人層への福祉対策、サリドマイド、キノホルム、クロロキンによる薬品被害と損害賠償交渉の現状、小児の慢性疾患、幼児の虫歯予防、中性洗剤の毒性問題、医薬分業、老人に対する生活保護と福祉年金の併給緩和、保育所建設に対する超過負担、看護婦不足、病院の差額ベッド規制、患者への付き添い問題、自治体病院の看護婦養成所への国庫助成について質疑がありました。 　労働省所管につきましては、「弱者救済などを目的に四月十日以降予定されている春闘共闘委員会のストライキを避けるため政府はいかなる努力を行なっているか」、「インフレで悩む失対労働者に賃金日額を引き上げるとともに、公務員と同様年度末手当を支給せよ」、「現行法規上、屋外労働者に対する賃金、労働環境、福祉対策が不十分なので各県ごとに屋外労働者のヘルスセンターを設けたり、あるいは屋外労働者福祉法を制定し、労働条件の改善をはかる考えはないか」との質疑がありました。 　これに対し、長谷川労働大臣及び政府委員から、「春闘の賃金引き上げは労使の交渉で平和裏に解決されることを望んでおり、三公社五現業については政府も昨年の実績を踏まえ誠意ある回答を行なってストを回避しようと努力している。しかし、ゼネストを背景に春闘共闘委員会は公務員等のスト権や最低賃金制の実施など国会で決定されるべき政策要求をしている。これらは議会制民主主義をくずすことになるので賛成できない」、「失対労働者の賃金は現在労働省の屋外職種別賃金調査の中で道路工事等の日雇い部分を集計して決定している。失対就労者の平均年齢や男女の構成割合を考えると高過ぎるとの意見もあるが、今後とも改善には努力していきたい。また、現行失対法では臨時手当を夏と年末の二回にきめているため、年度末手当の支給は制度改正なくして困難である」、「労働者の福祉施設として労災病院や総合福祉センターがすでにあるので、屋外労働者に限定した別な福祉センターの建設が可能かどうか検討したい。屋外労働者の労働条件についても、現行の労働基準法、安全衛生法を駆使して改善を推進していくことは不可能ではない。しかし、あらゆる労働者がひとしく労働条件の改善がはかられるべきなので、多種多様な職種形態である屋外労働者を一本にしぼって法律で規定できるか困難な点があるが、将来の検討すべき課題として考えていきたい」。このほか、社会福祉施設の労働基準法違反の原因と週休二日制の促進、小野田化学の不当労働行為、老齢者及び季節労働者の失業保険の支払い問題、婦人問題に対する総合調査報告、育児休業手当制度の創設、日本原子力発電所敦賀発電所の下請作業員の健康確保についての活発な質疑がありました。 　自治省所管につきましては、「国と熊本県の間で合意した水俣港のヘドロ処理計画が費用を負担するチッソの経理に不安があるので、事業主体となる熊本県に財政上過重にしわ寄せされるおそれがないか」、「資材や賃金の高騰で四十八年度の公共事業の請負業者の経営が困難をきわめているばかりか、地方自治体も財源が不足し円滑な契約を欠いている。国としていかなる対策を講じたか。さらに、かかる苦しい地方財政のとき、四十九年度予算で地方交付税を減額したのはなぜか」との質疑がありました。 　これに対し、町村自治大臣及び政府委員から、「熊本県との合意に基づき、国は水俣港のヘドロ処理が円滑にいくよう十分な努力を行なうことになっている。事業に要する費用はＰＰＰの原則でチッソがその主たる部分を持ち、残額を国と県で折半することになっている。自治省としては、熊本県の財政から見て十分な負担力があるとは考えていないので、地方交付税や地方債でそれ相応の努力をするつもりである」、「物価高騰に対応し、四十八年度公共事業を確保し、請負業者に負担がかからぬよう政府は直轄事業について約款二十条六項のインフレ条項を発動し、昨年七月以来三度にわたって単価を改定している。昨年十二月数十件あった公共事業の落札不能は現在なくなっている。地方自治体に対する国庫補助事業の裏負担部分や地方単独事業に要する経費は、四十八年度補正予算による地方交付税あるいは地方債ですべて処理した。千六百八十億の交付税減額については、四十九年度の地方税や地方交付税の増収が相当に見込まれるのに加え、国の財政支出が緊縮方針をとったため、公共事業の伸びが低いので地方側の負担も少なくなり財政上ゆとりが生ずる。したがって、将来返すことになっている借金でもあり、また返した部分を地方の役に立つよう配慮することになったので四十九年度減額したものである」。このほか、第三期北海道総合開発計画の見直し、大阪府下における同和対策の現状と今後の政府の方針等々について質疑がありました。 　以上をもちまして第四分科会担当の審査を終了した次第であります。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○委員長（鹿島俊雄君）　ありがとうございました。 　以上をもちまして各分科会主査の報告は全部終了いたしました。 　　　　—————————————

○委員長（鹿島俊雄君）　この際、締めくくり総括質疑の取り扱いにつきましておはかりいたします。 　理事会におきまして、審査期間は明日及び明後日の二日間とし、その質疑総時間は二百七十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党はそれぞれ九十分、公明党四十分、民社党及び日本共産党はそれぞれ二十分、第二院クラブ十分とし、質疑順位につきましては、お手元に配付いたしました質疑順位とすることに協議決定いたしました。 　そのように取り運ぶことに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　明日は午前十時開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時六分散会