予算委員会 第6号

○委員長（鹿島俊雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、委員の異動に伴う理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと認めます。それでは、理事に小野明君及び加瀬完君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（鹿島俊雄君）　昭和四十九年度一般会計予算 　昭和四十九年度特別会計予算 　昭和四十九年度政府関係機関予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　昭和四十九年度予算の編成の基本方針及びその大要につきましては、半日、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度予算の編成にあたりましては、内外の諸情勢に顧み、政府が率先して総需要の抑制につとめ、物価の異常事態を克服する決意を明らかにすることとし、このため、予算及び財政投融資計画を通じ、その規模を厳に抑制することといたしております。 　すなわち、昭和四十九年度における一般会計予算の総額は十七兆九百九十四億円、財政投融資計画の規模は七兆九千二百三十四億円となっておりますが、その前年度当初予算額及び当初計画額に対する伸び率は、いずれも前年度におけるそれを大幅に下回っております。 　また、以下に申し述べますとおり、国民負担の軽減、適正化を推進する見地から所得税について大幅な減税を実施する等、税制全般にわたり負担の適正化を推進することとするとともに、国民福祉の向上に直結する施策等については、特にその充実をはかることといたしております。 　なお、現下の経済情勢に顧み、その推移に適切に対処するため、予算及び財政投融資計画の弾力的運用に配意することといたしております。 　まず、一般会計を中心に、その概要について申し上げます。 　歳入予算の内訳は、租税及び印紙収入十三兆七千六百二十億円、税外収入七千二百二十億円、公債金二兆一千六百億円及び前年度剰余金受け入れ四千五百五十四億円となっております。 　歳入予算のうち、租税及び印紙収入について申し上げます。 　昭和四十九年度の税制改正におきましては、所得税について、特に給与所得者の負担軽減を中心とし、給与所得控除の抜本的拡充、人的控除の引き上げ及び税率の緩和を行なうことといたしております。その結果、夫婦子二人の給与所得者について見ますと、平年分において課税最低限は現行百十五万円から百七十万円に引き上げられまするし、独身の給与所得者の課税最低限は四十五万円から七十七万円に引き上げられるのであります。同時に、中堅以上の所得者についてもかなりの程度の軽減が行なわれ、全体としてバランスのとれた所得税負担の軽減がはかられることとなります。これにより、昭和四十九年度における所得税の一般減税の総額は一兆四千五百億円と空前の規模のものとなります。 　このほか、最近における社会経済情勢の変化に即応し、法人税、印紙税及び自動車関係諸税の税率の引き上げをはかることとし、また、既存の租税特別措置の整理合理化を行なう一方、貯蓄の奨励、勤労者財産形成・住宅対策、公害対策等の諸施策を一そう推進するため所要の措置を講ずることといたしております。 　以上の税制改正による増減収を調整した昭和四十九年度における減収額は、一兆二十億円となる見込みでありまして、これを税制改正前の収入見込み額十四兆七千六百四十億円から差し引いた十三兆七千六百二十億円を昭和四十九年度の租税及び印紙収入予算額といたしております。これは前年度当初予算額に対し、二兆六千八百三十四億円の増加と相なります。 　次に、公債について申し上げます。 　一般会計における公債発行額は、前年度当初発行予定額より千八百億円縮減し、二兆千六百億円となっておりますが、これにより公債依存度は、前年度当初予算の一六・四％から一二・六％に低下することになります。 　なお、財政投融資計画における政府保証債につきましても、前年度当初発行予定額より五百億円縮減し、四千億円とすることといたしております。 　次に、歳出のおもな経費について順次御説明申し上げます。 　社会保障関係費といたしましては、前年度当初予算に対し七千七百六十三億円、三六・七％増の二兆八千九百八億円を計上しております。 　まず、最近における物価の動向に顧み、その影響を受けやすい老人、心身障害者、生活保護世帯等の生活の安定と福祉の向上をはかることとし、福祉年金につき、その支給月額を老齢福祉年金において五千円から七千五百円に五〇％引き上げる等大幅な改善を行なうとともに、新たに二級障害福祉年金を支給する等制度の充実をはかるほか、厚生年金及び国民年金における物価スライド制による年金額の引き上げ、生活扶助基準の引き上げ等を行なうことといたしております。 　また、社会福祉施設の整備の促進をはかるとともに、老人福祉対策、身体障害者対策、母子福祉対策等各般にわたり、きめこまかい施策を一そう推進することといたしております。 　文教及び科学振興費といたしましては、前年度当初予算に対し三千九百三十億円、二五％増の一兆九千六百三十三億円を計上しております。 　文教につきましては、教員給与及び教員定数の改善、私学助成の強化、医科大学の創設等高等教育の充実、公立文教施設の整備等各般の施策を講じております。 　科学技術の振興につきましては、原子力、宇宙、新エネルギー技術等の研究開発を推進するなど、時代の要請に即応した諸施策を講ずることといたしております。 　以上のほか、社会教育、体育、芸術文化の振興等の施策につきましても、十分に配意いたしております。 　国債費につきましては、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子の支払い等に要する財源を国債整理基金特別会計へ繰り入れるため、八千六百二十二億円を計上いたしております。 　恩給関係費につきましては、恩給金額を二三・八％引き上げるとともに、老齢者等に対する優過、最低保障制度の改善等の措置を講ずることとし、五千八百四十三億円を計上いたしました。 　次に、地方財政関係について申し上げます。 　地方財政につきましては、国と同一の基調により、公共投資をはじめとし、歳出を極力抑制することといたしており、また、地方交付税交付金につき、昭和四十九年度の特例措置として、国税三税の三二％相当額から千六百八十億円を減額調整することといたしております。これにより、地方交付税交付金として三兆三千八百二十三億円を計上いたしております。 　なお、補助事業にかかる超過負担の解消、地方債計画における政府資金比率の改善等については特に配意しておりますが、地方公共団体においても、地方財政の適切な運営を確保するため、財源の重点的かつ効率的な配分を行なうよう強く期待するものであります。 　防衛関係費につきましては、最近の経済情勢等を考慮して極力抑制することとし、自衛隊の維持運営、基地周辺整備事業等に必要な経費として総額一兆九百三十億円を計上いたしております。総需要抑制のため、公共事業をはじめとする公共投資につきましては、きびしく抑制することといたしており、これに伴い、既定の長期計画について進度の調整をはかるほか、長期計画の改定は行なわないこととするとともに、巨額の経費を要する事業については極力これを繰り延べることといたしております。 　このような考え方に基づき、公共事業関係費につきましてはその規模の圧縮をはかることとし、前年度当初予算額を下回る二兆八千四百七億円を計上いたしておりますが、その中にあっても、住宅対策及び生活環境施設整備につきましては特に配意いたしております。 　すなわち、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大等質的向上につとめることといたしており、また、生活環境施設整備につきましても、下水道事業について補助率の引き上げを行なうほか、上下水道、廃棄物処理施設、公園等の整備を推進することといたしております。 　また、治山、治水等の国土保全事業及び道路、港湾、農業基盤等の整備についても、予算の重点的、効率的な配分をはかっております。 　公共投資につきましては、以上のほか、文教施設、社会福祉施設等の整備の充実につとめております。 　また、日本国有鉄道及び日本電信電話公社についても、公共投資抑制の基本方針に沿って、工事規模の抑制をはかりつつ、所要の施設整備を行なうことといたしております。 　経済協力につきましては、現下の国際経済環境に対処し、これを推進する体制の整備をはかるため、新たに国務大臣を設けるとともに、海外技術協力事業団等の統合により国際協力事業団を新設するほか、国際機関を通ずる経済協力、発展途上国の経済開発に対する援助等の充実をはかることといたしております。 　中小企業対策につきましては、小企業経営改善資金融資制度の拡充、改善、経営改善普及事業の充実等、小規模事業対策について重点的に配意するほか、商工組合中央金庫、中小企業信用保険公庫等に対する出資の増額、政府関係中小企業金融三機関及び中小企業振興事業団の融資規模の拡大等、各般にわたる施策を推進することといたしております。 　農林漁業関係予算につきましては、最近の国際的な食糧需給の動向等に顧み、新たに麦、大豆及び飼料作物の生産振興対策を実施するほか、大豆、飼料穀物及び木材の備蓄対策、農業団地の育成、農林水産物の流通改善等の措置を講ずるとともに、畜産を軸とする大規模な農業開発を推進するため、農地開発機械公団を廃止して、農用地開発公団を発足させることといたしております。 　また、食糧管理費につきましては、主要食糧の確保に資するため、米について在庫の積み増しを行なうほか、米の政府売り渡し価格の改定時期の延期等の措置をとることとして所要の経費を計上し、また、過年度における政府保有過剰米の処分に伴う損失を計画的に補てんすることとして、総額で七千百三十二億円を計上いたしております。 　次に、以上の説明と重複するところもありますが、物価対策、公害対策並びに資源及びエネルギー対策について総括的に申し述べます。 　物価対策といたしましては、現下の物価の状況に顧み、公共料金を極力凍結することとし、国有鉄道運賃及び米の政府売り渡し価格の改定時期をそれぞれ六カ月延期するとともに、郵便料金につきましても、通常郵便物の料金の引き上げを織り込まないことといたしております。また、国民生活安定緊急措置法及び石油需給適正化法の執行体制の整備をはかるとともに、引き続き低生産性部門の生産性向上、流通対策、労働力の流動化促進、生活必需物資等の安定的供給、住宅及び地価の安定等の施策を実施することとしており、一般会計、特別会計を通じ、一兆五千八百十八億円の物価対策関係経費を計上いたしております。 　特に、生鮮食料品の価格の安定と円滑な流通をはかるため、卸売り市場施設の整備、総合食料品小売センターの拡充、野菜、果実等の流通合理化のための施設の設置等の施策を推進することといたしております。 　また、地価対策につきましては、宅地供給対策として、三大都市圏等の大都市地域において大規模な宅地開発事業を積極的に推進するため宅地開発公団を新設する等、公的機関による宅地開発事業の充実をはかるほか、土地利用の高度化、合理化対策、地価公示地点の拡大等の施策についても配意いたしております。 　公害防止及び環境保全対策につきましては、引き続き、生活環境施設の整備、大気汚染、水質汚濁等に対する対策、自然環境の保護等の各般にわたる施策の推進につとめるほか、公害健康被害補償対策を一段と充実することといたしております。 　資源及びエネルギー対策につきましては、わが国が新たに直面している石油をはじめとする資源問題の現状に顧み、石油資源の調査及び開発の促進をはかるとともに、太陽エネルギー等新エネルギー技術の研究開発等の施策を推進するほか、発電用施設等の立地の円滑化に資するため、電源開発促進税を創設し、これを財源として、電源開発促進対策特別会計において、発電用施設等の周辺地域における公共用施設の整備の費用等に充てるための交付金を地方公共団体に交付することといたしております。 　以上、主として一般会計について申し述べましたが、特別会計及び政府関係機関の予算につきましても、一般会計に準じ、資金の重点的配分と経費の効率的使用につとめ、事業の適切な運営をはかることといたしております。 　なお、特別会計につきましては、さきに申し述べました電源開発促進対策特別会計を新たに設けることといたしておりますが、他方、木船再保険特別会計がその目的を達成し四十九年度限りで廃止されることとなっております。 　財政投融資計画につきましては、以上それぞれ関係する項目において説明したところでありますが、現下の経済情勢に顧み、その規模を極力抑制するとともに、資金の配分にあたりましては、住宅対策及び生活環境、厚生福祉関係等の施設整備に特に配意したほか、中小企業金融の充実に重点を置いております。 　その原資といたしましては、産業投資特別会計六百六十九億円、資金運用部資金六兆八千七百四十三億円及び簡保資金一兆円を見込みますほか、政府保証債及び政府保証借り入れ金四千二十二億円を予定しております。 　以上、昭和四十九年度予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお、詳細にわたる点につきましては政府委員をして補足説明いたさせます。 　なにとぞ、御審議の上、すみやかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。

○委員長（鹿島俊雄君）　引き続きまして、順次政府委員から補足説明を聴取いたします。橋口主計局長。

○政府委員（橋口收君）　昭和四十九年度予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして補足して御説明いたします。 　まず、財政の規模等について御説明いたします。 　昭和四十九年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも十七兆九百九十四億円でありまして、前年度当初予算に対し一九・七％、同補正後予算に対し一二・〇％の増加となっております。 　ちなみに、この予算額の国民総生産に対する比率は一三・〇％となる見通しであります。 　なお、予算及び財政投融資計画の弾力的運用をはかり得るようにするため、前年度に引き続き公庫等にかかる政府保証または借り入れの限度等について弾力的措置を講ずるほか、一般会計の予備費を増額し、また、使途を特定しない国庫債務負担行為について、一般会計における限度額を増額するとともに、道路備整特別会計等においても新たに同様の制度を設けることとしております。 　次に、歳入について御説明いたします。 　まず、税外収入は、七千二百二十億円でありますが、その内訳は、専売納付金三千四百四十二億円、官業益金及び官業収入二十三億円、政府資産整理収入三百一億円及び雑収入三千四百五十四億円となっております。 　前年度剰余金受け入れ四千五百五十四億円は、昭和四十七年度決算の結果生じた剰余金であります。このうち、千六百九十七億円は地方交付税交付金、交通安全対策特別交付金等に充てられ、これらを差し引いた残額の二分の一相当額千四百二十九億円は、財政法第六条の規定により、国債償還の財源として、国債整理基金特別会計へ繰り入れることとしております。 　次に、歳出について御説明いたします。 　老人対策につきましては、老齢福祉年金の改善並びに厚生年金及び国民年金における物価スライド制による年金額の引き上げを行なうことといたしておりますほか、寝たきり老人家庭奉仕員の増員、特別養護老人ホームをはじめとする収容施設の運営費の増額、老人クラブに対する助成の拡充等を行なうこととしており、一般会計、特別会計を通じ、老人対策費として前年度当初予算に対し六三・一％増の四千八百九十九億円を計上しております。 　心身障害者対策につきましては、障害福祉年金及び特別児童扶養手当を大幅に引き上げるとともに、新たに重複重度心身障害者に対し手当を支給することとしておりますほか、各種施設の運営費の増額、身体障害者家庭奉仕員の増員、医療の充実等を行なうこととしております。 　生活保護のうち、生活扶助につきましては、扶助基準の二〇％引き上げ等を行なうとともに、本年十月から予定されている米価引き上げに伴い扶助基準を改定することを織り込んでおります。 　社会福祉施設の整備につきましては、老人、心身障害者の施設等緊急に整備を要する施設を中心として施設増強等を行なうこととし、前年度当初予算に対し四一・〇％増の三百八十九億円を計上しております。 　このほか、児童手当及び児童扶養手当の引き上げ、原爆被爆者に対する諸手当の増額、失業対策事業就労者の賃金日額の引き上げ等を行なうとともに、休日、夜間、僻地等における診療体制の整備、難病、ガン等の研究及び医療の推進、看護婦、保母等の養成確保の諸施策を講ずることとしております。 　教員給与及び教職員定数の改善につきましては、前年度当初予算に計上された義務教育教員給与の改善をはかるための財源措置額の平年度化に要する経費を計上するほか、さらにその改善をはかるための財源措置として、一般会計、国立学校特別会計を通じてその給与の一〇％の三カ月分に相当する金額百六十一億円を計上するとともに、昭和四十九年度からの第四次教職員定数五カ年計画の初年度として義務教育諸学校の教職員の定数改善をはかることとしております。 　私学の助成につきましては、経常費補助をさらに拡充することとし、前年度当初予算に対し四七・五％増の六百四十億円を計上しております。 　また、高等教育につきましては、国立医科大学三校の創設を行なうとともに、国立大学の医学部等、歯学部及び看護学部、新構想に基づく教員大学・大学院並びにに技術科学大学院を創設するための準備費を計上しております。 　公立文教施設の整備につきましては、小中学校校舎及び屋内運動場、特殊教育施設等を重点として拡充をはかり、前年度当初予算に対し四〇・三％増の千五百六十九億円を計上しております。 　科学技術の振興につきましては、時代の要請に即応した諸施策を講ずることとし、前年度当初予算に対し二四・八％増の二千六百十九億円を計上しております。 　公共事業関係費の内訳は、一般公共事業費二兆六千六百八十八億円及び災害復旧等事業費千七百十九億円であります。 　まず、住宅対策につきましては、一戸当たり規模の拡大をはかる等住宅の質の向上につとめるほか、新たに、住宅建設を円滑に推進するため、公的住宅用地の確保と周辺地域の環境整備を一体的に行なうことを目的とした特定住宅地区整備促進事業を実施するとともに、その他の施策についても引き続きその充実をはかることとし、前年度当初予算に対し二〇・七％増の二千四百五十五億円を計上しております。 　生活環境施設の整備につきましては、特に重点を置くこととし、前年度当初予算に対し二一・六％増の二千七百五十億円を計上しておりますが、下水道事業につきましては、公共下水道の補助率を十分の四から十分の六ないし三分の二に改める等補助率の引き上げを行なうとともに、起債充当率の拡充を行なっており、地方負担軽減の実現をはかっております。 　経済協力費につきましては、前年度当初予算に対し二八・九％増の千六百六十億円を計上いたしておりますが、このうち、海外技術協力実施委託費は百四十六億円、海外経済協力基金に対する出費は六百五十億円、国際機関に対する分担金、拠出金及び出資は二百七億円、経済開発等援助費は百七十億円となっております。 　中小企業対策費につきましては、前年度当初予算に対し二七・一％増の千二十一億円を計上いたしておりますが、このうちおもなものは、小企業経営改善資金融資の原資に充てるための国民金融公庫に対する貸し付け金百億円、経営改善普及事業等小規模事業対策費百十二億円、商工組合中央金庫に対する出資五十億円、中小企業信用保険公庫に対する出資百九十五億円及び中小企業振興事業団に対する出資四百二億円であります。 　次に、農林漁業関係につきましては、農業基盤整備費三千四百七十六億円をはじめとし、麦、大豆及び飼料作物の生産振興対策費百二十五億円、大豆、飼料穀物及び木材の備蓄等対策費十億円、高能率生産団地育成事業費百二十八億円等を計上しております。 　また、生鮮食料品流通等対策費といたしましては、二百六十六億円を計上し、卸売り市場の整備、野菜をはじめとする生鮮食料品の価格安定対策等を充実することとしております。 　食糧管理費につきましては、食糧管理特別会計調整勘定への繰り入れ五千百八十億円及び過年度における政府保有過剰米の処分にかかる同特別会計国内米管理勉定への繰り入れ六百六十九億円を計上しておりますほか、最近における国際穀物事情等にかんがみ、六十万トンの米の在庫積み増しを行なうこととし、稲作転換目標数量を百三十五万トンにとどめることとして稲作転換関係費千二百七十九億円を計上しております。 　新たに設置される電源開発促進対策特別会計におきましては、新たに設けられる電源開発促進税収入百一億円等を財源として、発電所等の設置の円滑化に資するため、発電用施設の所在市町村等に対し、公共用施設の整備の費用等に充てるための交付金を交付することとしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（鹿島俊雄君）　高木主税局長。

○政府委員（高木文雄君）　昭和四十九年度予算のうち、租税及び印紙収入につきまして御説明いたします。 　昭和四十九年度の一般会計歳入予算のうち、租税及び印紙収入の額は、十三兆七千六百二十億円でありまして、昭和四十八年度の当初の予算額十一兆七百八十六億円に対しまして、二兆六千八百三十四億円の増加となっております。なお、これを補正後の予算額と比較いたしますと、増加額は一兆一千七百五十四億円でございます。 　この租税及び印紙収入予算額は、昭和四十八年度の当初の予算額に、昭和四十九年度の増収見込み額三兆六千八百五十四億円を加算した現行法による収入見込み額十四兆七千六百四十億円を基礎とし、この見込み額から、昭和四十九年度の税制改正による減収見込み額一兆二十億円を差し引いたものであります。 　なお、この一般会計租税及び印紙収入予算額に、交付税及び譲与税配付金特別会計の歳入となります諸税二千百五十五億円、石炭及び石油対策特別会計の歳入となります原重油関税一千三百六十三億円、さらに新設につき御審議をお願いしております電源開発促進対策特別会計の歳入となります電源開発促進税百一億円を加えました昭和四十九年度の国の租税及び印紙収入予算の総額は、十四兆一千二百三十九億円となっております。 　以上が、昭和四十九年度の租税及び印紙収入予算の規模でありますが、次に、その内容につきまして御説明申し上げることといたします。 　まず、昭和四十九年度の収入見込み額の基礎となっております現行法による収入見込み額十四兆七千六百四十億円の見積もりについて御説明いたします。この見積もり額は、昭和四十九年度政府経済見通しによる経済諸指標を基礎とし、最近までの課税実績、収入状況等を勘案して見積もったものでございます。 　わが国経済は、昭和四十九年度においては、昭和四十八年度後半に発生した石油問題の影響等により、年度当初において経済活動が停滞するものと見られますが、年度後半には回復、安定に向かうものと見込まれております。このような経済事情を背景として、税収も所得税、法人税を中心に相応の増収が見込まれ、所得税の増収額は、一兆九千九百八十一億円、法人税の増収額は、一兆一千七百八十六億円と見込まれます。その他、各税日ごとに、経済動向、課税実績、収入状況等を勘案して積算し、合計三兆六千八百五十四億円の現行法による増収額を見込んでいる次第でございます。 　次に、昭和四十九年度の税制改正につきまして、その主要な内容を御説明いたします。 　第一は、所得税の減税であります。 　所得税につきましては、特に給与所得者の負担軽減を中心とする趣旨から、給与所得控除の抜本的拡充を行なうとともに、人的控除の引き上げ及び税率の緩和を行なうことといたしております。 　まず、給与所得控除の拡充につきましては、定率控除の控除率を大幅に引き上げるとともに、現行の年収六百十六万円で控除が頭打ちとなる制度を改めることといたしております。また、控除の大幅な拡充に伴い、現行の定額控除制度を廃止し、別途低額所得階層について最低五十万円までは必ず控除する制度を設けることといたしております。 　次に、人的控除の引き上げにつきましては、基礎控除及び配偶者控除をそれぞれ三万円、扶養控除を八万円引き上げて、各控除一律同額の二十四万円とすることといたしております。 　これらの結果といたしまして、たとえば、夫婦子二人の給与所得者の課税最低限は、初年分百五十万円程度、平年分百七十万円程度に、また独身の給与所得者の課税最低限は、初年分七十万円程度、平年分七十七万円程度となります。 　次に、税率の緩和につきましては、税率の適用所得階級区分を現行の課税所得二千万円までの部分についてはおおむね一・五倍にそれぞれ引き上げ、それ以上の部分については現行のまま据え置くことといたしております。 　また、福祉政策等の見地から、障害者控除、特別障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除等を引き上げることとしております。 　以上の所得税の一般減税による減収額は、初年度一兆四千五百億円、平年度一兆七千二百七十億円の規模に達しております。 　なお、これらの改正にあわせて退職所得の特別控除の引き上げ等の措置を講ずることといたして 　おります。 　第二は、法人税負担の適正化であります。 　法人に適正な税負担を求めるため、いわゆる法人の実効税負担水準をおおむね一割程度引き上げることを目途といたしまして、法人税率につきまして、基本税率を四〇％に、配当軽課税率を三〇％、ただし、最初の一年間は二八％に引き上げることといたしております。なお、中小法人に対して適用される軽減税率は、現行のまま据え置くとともに、その適用所得の範囲を七百万円、ただし、最初の一年間は六百万円に拡大することとしております。 　以上の改正による増収額は、初年度二千百十億円、平年度三千二百八十億円と見込んでおります。 　なお、これらの改正にあわせて、貸し倒れ引き当て金の縮減及び賞与引き当て金の合理化等の措置を講ずることといたしております。 　第三は、印紙税の税率引き上げであります。 　最近における経済取引の推移等に顧み、印紙税負担の適正化をはかるため、税率の引き上げ等の措置を講ずることといたしておりまして、これによる増収額は、初年度九百億円、平年度一千二十億円と見込んでおります。 　第四は、自動車関係諸税の税率引き上げであります。 　資源の節約、消費の抑制、道路財源の充実等の観点から、二年間の暫定措置として自動車関係諸税のうち、揮発油税及び自動車重量税の税率の引き上げを行なうことといたしております。なお、自動車重量税につきまして現下の物価動向を勘案して、営業用自動車については税率を据え置く等、政策的配慮をいたしております。 　以上の改正による増収額は、初年度一千七百八十億円、平年度二千百四十億円と見込んでおります。 　なお、以上のほかに、租税特別措置についての所要の措置を講ずるほか、電源開発促進対策の財源に充てるため、電源開発促進税を創設することといたしております。 　次に、昭和四十九年度の国税収入全体の構成を、専売納付金をも含めてみますと、税制改正の影響により、所得税収の割合は四十八年度当初予算よりも低下し、三二・九％となり、法人税収の割合は、四十八年度当初予算よりも上昇し、三四・〇％となるものと見込まれます。 　また、昭和四十九年度におきましては、国税収入全体に占める直接税と間接税等の割合、いわゆる直間比率では、直接税の割合が四十八年度当初予算に比べ若干の上昇にとどまり、六九・九％になるものと見込まれます。 　以上述べました昭和四十九年度の租税及び印紙収入予算額を基礎として、国民所得に対する租税負担率を推計してみますと、国税につきましては一三・三％程度になるものと見込まれます。なお、この租税負担率は、かりに税制改正を行なわなかった場合には一四・二％程度の高さになったものと見込まれる次第でございます。 　国税、地方税を合わせての負担率は、地方税の収入見込み額が確定しておりませんので、一応の推算でございますが、二〇％程度になるものと思われます。 　以上をもちまして、租税及び印紙収入につきましての補足説明を終わることといたします。

○委員長（鹿島俊雄君）　竹内理財局長。

○政府委員（竹内道雄君）　昭和四十九年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 　昭和四十九年度の財政投融資計画は、総需要抑制の見地から、厳にその規模を抑制し、総額七兆九千二百三十四億円といたしました。これを昭和四十八年度当初計画額六兆九千二百四十八億円と比較いたしますと、九千九百八十六億円の増加であり、その伸び率は一四・四％であります。 　このように全体の規模を抑制した中にあって、運用面では資金の重点的な配分につとめ、国民生活の安定と福祉の充実に特に配意いたしております。 　まず、原資について御説明申し上げます。 　資金運用部資金は、前年度計画額に対し、一兆二千五百四億円増の六兆八千七百四十三億円を見込んでおります。その内訳としては、郵便貯金三兆五百億円、厚生年金一兆五千九百億円、国民年金二千四百億円、その他一兆九千九百四十三億円をそれぞれ見込んでおります。なお、「その他」の内訳は、回収金一兆六千七百十五億円、船員保険特別会計その他の特別会計等の預託金の増加三千二百二十八億円であります。 　次に、簡保資金につきましては、前年度計画額に対し二千五百九十五億円増の一兆円を見込んでおります。 　また、政府保証債、政府保証借り入れ金につきましては、前年度計画額に対し七百八十億円減の四千二十二億円を予定しております。このうち、政府保証債につきましては、前年度計画額より五百億円減額し、四千億円を予定いたしております。 　なお、産業投資特別会計は、前年度計画額に対し、百三十三億円減の六百六十九億円を計上いたしております。 　これらの資金を合計いたしますと、原資の総額は八兆三千四百三十四億円となりますが、このうち、七兆九千二百三十四億円を四十九年度財政投融資計画の原資に、また、四千二百億円を四十九年度に新たに発行される国債の引き受けに充てることといたしております。 　四十九年度の運用につきましては、さきに申し述べました基本的考え方にのっとり、道路、鉄道等の公共事業部門を厳に抑制するとともに、民間設備投資に充てられる資金についても抑制につとめておりますが、住宅、生活環境施設、厚生福祉施設等の整備及び中小企業金融につきましては、重点的に資金を配分いたしております。 　各機関に対する運用につきましては、財政投融資資金計画表に掲げてございますが、ここでは概略を使途別分類表によって御説明申し上げます。 　使途別分類のうち、住宅、生活環境整備、厚生福祉施設、文教施設、中小企業及び農林漁業は、国民生活に最も密接に関係する分野でありますが、これらに対する財政投融資の額は四兆八千五百三十六億円でありまして、財政投融資総額の六一・三％を占めております。特に住宅関係につきましては、住宅金融公庫の貸し付け限度を引き上げる等の措置を講ずるとともに、宅地開発公団を新設し、大都市地域における宅地開発事業を一段と推進することといたしております。また、中小企業対策につきましては、政府関係中小企業金融三機関の貸し付け規模の拡充に特に配意いたしております。 　次に、国土保全・災害復旧、道路、運輸通信及び地域開発に対する財政投融資の額は二兆一千三百四十八億円でありまして、前年度計画額に比べ七・三％の増加にとどまっております。なお、日本国有鉄道の運賃改定を延期することといたしましたこと等に伴いまして、九百九十五億円の財政投融資を予定いたしておりますが、これを除きますと、この分野に対する財政投融資額の前年度計画額に対する増加率は二・三％となります。 　また、基幹産業、貿易経済協力につきましては、それぞれ二千四百十五億円、六千九百三十五億円を予定いたしております。 　以上で、昭和四十九年度財政投融資計画の補足説明を終わります。 　次に、財政資金対民間収支見込みについて御説明申し上げます。 　昭和四十九年度の財政資金対民間収支見込みでありますが、予算を前提として推計いたしますと、三千五百億円の引き揚げ超過と見込まれます。 　すなわち、一般会計におきまして、前年度剰余金を使用することにより、四千五百五十億円の散布超過、食管会計におきまして、食糧証券の発行残高増加により、千二百十億円の散布超過、外為資金におきまして、昭和四十九年度の国際収支の動向等から見て、五千五百五十億円程度の引き揚げ超過がそれぞれ見込まれます。そのほか、特別会計等の収支で、三千七百十億円の引き揚げ超過が見込まれますので、これらの要因を差し引きいたしまして、財政資金対民間収支全体といたしましては、三千五百億円の引き揚げ超過を見込んだ次第であります。 　最後に、昭和四十八年度予算の御審議の経緯にかんがみまして、国債の償還年次表につき「財政法第二十八条による予算参考書類」の一部を改善し、その内容をより明確にいたしますとともに、これまで提出いたしておりました「予算の説明」を「予算及び財政投融資計画の説明」と改め、財政投融資に関する説明の一そうの充実をはかることといたしておりますので、あわせて御参照賜わりますようお願い申し上げます。

○委員長（鹿島俊雄君）　青木調整局長。

○政府委員（青木慎三君）　予算案の参考として、お手元にお配りしております「昭和四十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」について、その概要を御説明いたします。 　まず、四十八年度の経済についてみますと、需要の逼迫基調のもとで根強い物価上昇が続いてきましたが、石油問題が発生するに至り、きびしい事態を迎えるに至っております。国内経済は、個人消費支出や設備投資等を中心に、四十八年度前半にはかなりの拡大を示してきましたが、総需要抑制政策の効果や石油問題による先行き見通し難等もあって、後半には経済成長は鈍化し、四十八年度の経済成長率は、実質六・四％、名目二一・九％程度となるものと見込まれます。また、国際収支については、輸出はかなりの伸びを示しているものの、輸入が、輸入価格の異常な上昇もあって輸出を上回る大幅な増加を示しており、貿易収支の黒字は前年度に比べ大幅に縮小し、経常収支で九億ドル程度の赤字となる見通しであります。 　他方、物価については、海外価格の高騰と国内需給の逼迫を背景に根強い騰勢が続いており、石油問題の発生もあって、前年度比卸売り物価は二〇・二％程度、消費者物価は一四・〇％程度の上昇は避けられないものと見込まれます。 　このような四十八年度の動きを受けて、わが国経済は、四十九年度においては石油価格の上昇やその供給削減の影響などにより、物資需給、物価、雇用等の面で国民生活に少なからざる影響が及ぶことが懸念されます。このような情勢にかんがみ、昭和四十九年度の経済運営にあたりましては、適切かつ機動的な政策運用により、国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を確保することとし、このため、第一に、総需要の抑制とその他物価抑制諸施策の強力な実施、第二に、生活必需物資を中心とする物資需給の均衡の確保及びエネルギー消費の節減、合理化の推進、第三に、社会保障の充実その他国民福祉向上のための諸施策の推進、第四に、資源エネルギーの安定確保、農業の近代化等長期的な諸施策の充実等を重点的に講ずることとしております。 　このような経済運営のもとで、四十九年度のわが国経済の規模は、約百三十二兆円、成長率は実質二・五％、名目一二・九％程度になる見込みであります。 　その内訳を見ますと、個人消費支出はかなり増加が見込まれるものの、設備投資を中心に投資活動は大幅に伸び率を鈍化させるものと見込まれます。 　このような需要の動向に伴い、鉱工業生産は前年度に比べ一・〇％程度の伸びにとどまるものと見込まれます。 　物価面につきましては総需要抑制策の効果の浸透、海外価格の騰勢の鈍化が期待されているものの、石油価格の急騰等困難な問題をかかえております。しかし、政府としましては、総需要抑制策その他諸般の対策を講ずることにより、年度中上昇率としては卸売り物価で四・八％程度、消費者物価で五・二％程度の上昇にとどめるようつとめることとしております。 　他方、国際収支面では貿易収支の黒字は三十四億ドル程度にとどまり、経常収支は四億五千万ドル程度の赤字になるものと見込まれます。また、長期資本収支については、流入抑制の緩和等の措置により、四十四億ドル程度の赤字にとどめるようつとめることとし、その結果、四十九年度の基礎的収支は、四十八億五千万ドル程度の赤字にたるものと見込まれます。 　以上、「昭和四十九年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」につきまして御説明申し上げた次第であります。

○委員長（鹿島俊雄君）　これにて昭和四十九年度予算三案の説明は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時五分散会