予算委員会 第1号

○委員長（鹿島俊雄君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　この際、一言ごあいさつを申し上げます。 　このたび、私、予算委員長に選ばれました。はなはだ非才でございますので、委員各位の格別な御協力によりまして、その任を全ういたしたいと存じます。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（鹿島俊雄君）　まず、理事の辞任及び補欠選任についておはかりをいたします。 　上田稔君、高橋邦雄君及び米田正文君から都合により理事を辞任いたしたいとの旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　委員の異動及び理事の辞任に伴う補欠選挙につきましては、先例により、委員長の指名に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと存じます。 　それでは、理事に、片山正英君、嶋崎均君、細川護煕君、吉武恵市君、矢追秀彦君を指名いたします。

○委員長（鹿島俊雄君）　次に、調査承認要求に関する件についておはかりいたします。 　今期国会におきましても予算の執行状況に関する調査を行なうこととし、この旨の調査承認要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鹿島俊雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（鹿島俊雄君）　昭和四十八年度一般会計補正予算 　昭和四十八年度特別会計補正予算 　昭和四十八年度政府関係機関補正予算 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、大蔵大臣から趣旨説明を聴取いたします。福田大蔵大臣。

○国務大臣（福田赳夫君）　今回昭和四十八年度補正予算を提出いたしましたが、予算委員会での御審議をお願いするにあたり、その概要を御説明申し上げます。 　最近の国内経済情勢を見ますと、物価は、国内需要の急速な拡大、海外における物価高騰の影響等により昨年秋以降強い騰勢を続け、年初来の数次にわたる公定歩合の引き上げ、財政の執行の繰り延べ等の総合的施策の効果が漸次浸透しつつあるものの、なお根強い上昇基調にあります。加えて、資源問題等により、わが国経済は供給力の制約という新たな事態にも直面しておるのであります。 　このようなわが国経済の現状に顧み、今回の補正予算は、歳出に追加する経費を特に緊要にしてやむを得ない事項にしぼるとともに、その内容におきましても経済に対する影響を最小限にとどめるよう配意し、さらに、租税及び印紙収入の増加のうち、財源に充当した残額はあげて公債発行の減額に充てるなど、節度ある財政運営に徹することを基本として編成いたしました。 　まず、一般会計予算の補正について御説明申し上げます。 　一般会計歳出予算におきましては、さきに成立した給与関係改正法に基づく国家公務員の給与改善費等二千百七十億円、昭和四十八年産米の政府買入価格の引き上げ等に伴う食糧管理特別会計への繰り入れの追加二千九百九十九億円、米生産調整対策費の追加五十一億円、配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円、生活保護基準等の引き上げに伴う経費の追加四十一億円、公立文教施設等における建築単価の改定等に伴う経費の追加百十億円、国民健康保険助成費等の義務的経費の追加六百三十五億円、運賃改定の実施期日の修正等に伴う日本国有鉄道事業助成費の追加千百九十四億円、所得税等の増収に伴う地方交付税交付金の追加四千二百四十億円などを計上しており、これらを合わせて歳出の追加額は一兆二千十八億円となりますが、他方、既定経費の節減四百八十二億円、予備費の減額千六百五十億円を予定いたしておりますので、差し引き補正追加額は九千八百八十六億円となつております。 　また、歳入につきましては、租税及び印紙収入の増加一兆五千八十億円、税外収入の増加百六億円を計上する一方、公債金五千三百億円を減額することといたしております。 　以上の結果、昭和四十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出ともそれぞれ九千八百八十六億円増加し、十五兆二千七百二十六億円と相なつております。 　次に、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましては、ただいま申し述べました一般会計予算補正等に関連して、国立学校特別会計のほか十四特別会計並びに日本国有鉄道、国民金融公庫及び中小企業金融公庫につき、それぞれ所要の予算補正を行なうことといたしたのであります。 　なお、財政投融資につきましては、さきに中小企業金融の円滑化のため所要の措置を講じたところでありますが、今回の予算補正において二千三十億円の追加を行なうことといたしております。 　以上、昭和四十八年度補正予算につきまして、その概要を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。 　何とぞ、すみやかに御審議の上、御賛同いただきますようお願い申し上げます。

○委員長（鹿島俊雄君）　次に、主計局長から補足説明を聴取いたします。橋口主計局長。

○政府委員（橋口收君）　昭和四十八年度補正予算の概要につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお補足して御説明することといたします。 　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。 　給与改善費二千百七十億円の内訳は、一般会計職員分九百四十一億円、他会計繰り入れ分三百八十八億円、義務教育費国庫負担金等分五百六十五億円及び補助職員分二百七十六億円であります。 　食糧管理特別会計へ繰り入れ二千九百九十九億円の内訳は、昭和四十八年産米の政府の買い入れ価格の引き上げ等に伴う同特別会計調整勘定へ繰り入れ二千七百億円及び輸入飼料の買い入れ価格の高騰等に伴う同特別会計輸入飼料勘定へ繰り入れ二百九十九億円であります。 　米生産調整対策費五十一億円は、昭和四十八年度の米の生産調整数量が当初予定より増加したこと等に伴い、農業者に対して交付する米生産調整奨励補助金等を追加するものであります。 　配合飼料価格安定緊急対策費二百十億円は、配合飼料価格の高騰に対処し、畜産農家の負担軽減をはかるため、社団法人全国配合飼料供給安定基金のほか二法人がそれぞれ特別積み立て基金を設けて行なう特別な価格安定事業に対して当該基金造成費の一部を補助するものであります。 　生活保護基準等の引き上げに伴う経費四十一億円の内訳は、生活保護費二十四億円、児童保護費等十一億円及び失業対策事業費六億円であります。 　建築単価の改定等に伴う経費百十億円の内訳は、公立文教施設整備費五十五億円、高等学校産業教育施設整備費等四億円、社会福祉施設整備費十五億円、沖繩国際海洋博覧会開催準備経費四億円及び同博覧会に関連して実施する公共事業費三十二億円であります。 　義務的経費の不足額の補てん六百三十五億円のうち、おもなものは、老人医療費百五十億円、国民健康保険助成費三百億円、国民年金国庫負担金六十三億円及び失業保険費負担金六十八億円であります。 　日本国有鉄道事業助成費千百九十四億円の内訳は、運賃改定の実施期日の修正等に伴う特別利子補給金四十四億円及び財政基盤の強化に資するための出資金千百五十億円であります。 　地方交付税交付金四千二百四十億円は、歳入予算におきまして所得税等を一兆三千二百五十億円追加計上することに伴い、地方交付税法に基づき、その三二％に相当する額を追加するものであります。 　その他の経費の追加三百六十八億円のうち、おもなものは、経済開発等援助費百八億円、日本研究促進特別支出金四十億円、国際連合財政赤字補てん拠出金三十一億円、だ捕漁船船主乗組員等特別給付費四十八億円及び電子計算機産業振興対策費五十八億円であります。 　既定経費の節減四百八十二億円は、歳出追加の財源に充てるため、既定経費の節約額及び不用額を修正減少するものであります。 　予備費につきましては、今回、歳出追加の財源に充てるため、当初予算計上額のうち千六百五十億円を修正減少することとしております。 　次に、歳入予算の補正につきまして御説明いたします。 　租税及び印紙収入につきましては、最近における収納状況等を勘案して、所得税五千五百五十億円、法人税七千五十億円等、合計一兆五千八十億円の増収を見込むこととしております。 　税外収入につきましては、最近における収納状況等を勘案して、専売納付金四十一億円、政府資産整理収入十六億円及び雑収入四十九億円、合計百六億円の増収を見込むこととしております。 　公債金につきましては、財政法第四条に基づく公債を五千三百億円減額することとしております。 　この結果、昭和四十八年度の公債発行予定額は一兆八千百億円となります。 　特別会計予算につきましては、公務員の給与改善等のため、国立学校特別会計のほか十四特別会計について所要の予算補正を行なうこととしております。 　政府関係機関予算につきましては、日本国有鉄道について運賃改定の実施期日の修正等に伴う補正を行ないますほか、国民金融公庫及び中小企業金融公庫について資金運用部資金の融通利率の改定等に伴う所要の補正を行なうこととしております。 　以上をもちまして、所管する事項についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（鹿島俊雄君）　続いて、理財局長から補足説明を聴取いたします。竹内理財局長。

○政府委員（竹内道雄君）　財政投融資の追加について補足説明を申し上げます。 　昭和四十八年度財政投融資につきましては、さきに円の変動相場制移行に伴い政府関係中小企業金融三機関が行なった緊急中小企業対策融資のため、一千五百六十億円を九月に追加し、また、年末中小企業金融対策として、国民金融公庫及び中小企業金融公庫に対し、二千百五十億円を十月末に追加したところでありますが、このたびの予算補正において、昭和四十八年度特別会計予算予算総則第十四条に掲げる長期運用予定額を補正し、日本国有鉄道及び商工組合中央金融に対し合計二千三十億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十八年度の追加の総額は五千七百四十億円となり、これを当初計画額六兆九千二百四十八億円に加えた追加後の計画額は、七兆四千九百八十八億円となります。 　次に、今回の追加のおもな内容について御説明申し上げます。 　まず、日本国有鉄道につきましては、国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建特別措置法の一部を改正する法律による運賃改定の実施期日が修正されたこと等によりまして工事資金に不足を生ずる見込みとなりましたので、その一部を補うため、一千七百六十五億円を追加することといたしております。また、商工組合中央金庫につきましては、特別会計予算予算総則第十四条により長期運用予定額の弾力条項が置かれているところでありますが、年末中小企業金融対策に必要な追加額が弾力条項の限度を越えるため、長期運用予定額を補正し、二百六十五億円を追加することとしております。 　これらの原資につきましては、資金運用部資金一千九百八十億円のほか、簡保資金五十億円を予定しております。 　以上をもちまして、財政投融資の追加についての補足説明を終わらせていただきます。

○委員長（鹿島俊雄君）　これにて昭和四十八年度補正予算案の説明は終わりました。 　次回の委員会は公報をもって御通知することにいたしまして、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十分散会 　　　　　—————・—————