本会議 第11号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　この際、国家公務員等の任命に関する件についておはかりいたします。内閣から、日本放送協会経営委員会委員に伊藤義郎君、河原由郎君、田部長右衛門君、長谷慎一君、花村仁八郎君、村井八郎君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。 　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、全会一致をもってこれに同意することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一　厚生省設置法の一部を改正する法律案（第七十一回国会内閣提出衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長寺本広作君。 　　　〔寺本広作君登壇、拍手〕

○寺本広作君　ただいま議題となりました厚生省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法案は、前国会からの継続審査法案でありまして、その要旨は、環境衛生局に水道及び廃棄物の処理に関する事務を所掌する水道環境部を設置するとともに、大臣官房の統計調査部を統計情報部に改組することであります。 　なお、本法案については、衆議院において、中央精神衛生審議会など四審議会を廃止して、新たに公衆衛生審議会を設置する規定を削除する等の修正が行なわれております。 　委員会におきましては、医療機関の拡充整備、医療審議会の構成、公営病院に対する国庫補助等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第二　商法の一部を改正する法律案 　日程第三　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案 　日程第四　商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案 　　（いずれも第七十一回国会内閣提出衆議院送 　　付） 　以上三案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長原田立君。 　　　〔原田立君登壇、拍手〕

○原田立君　ただいま議題となりました三法案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。 　まず、商法の一部を改正する法律案は、現下の社会経済情勢にかんがみ、株式会社の運営の適正と安定をはかり、資金の調達を容易にするとともに株主の利益を保護する等のため、監査役は、会計監査のほか業務監査をも行なうものとし、このために監査役に取締役会出席権、取締役の違法行為の差しとめ請求権等を与えること等により、株式会社の監査制度の充実をはかり、その他、累積投票制度、転換社債の発行及びいわゆる有償無償抱き合わせ増資に関する改正を行ない、また、中間配当制度の新設、いわゆる休眠会社の整理及び商業帳簿の制度を合理化する等の措置を講じようとするものであります。 　次に、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案は、資本金五億円以上の株式会社については、その計算書類について定時株主総会前に会計監査人の監査を受けることとし、資本金一億円以下の株式会社については、その実情にかんがみ、監査役は会計監査のみを行なうものとし、監査報告書の記載事項を定めない等、それぞれ改正後の商法の特例を設けようとするものであります。 　また、衆議院において、会計監査人の欠格事由及び適用日等について修正が行なわれました。 　次に、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案は、商法の一部を改正する法律等の施行に伴い、三十三の関連する諸法律について、改正を要するものの整理等を一括して行なおうとするものであります。 　以上三法案は、昨年の第七十一回国会に提案され、審査が重ねられましたが、議了するに至らず、本院において継続審査となっていたものであります。 　先国会より当委員会においては、監査役の組織化と権限強化の徹底、監査役の任免及び適材登用の方法、会計監査人の地位の独立、中間配当制度、累積投票制度並びに転換社債の新規発行方法の利害得失、商業帳簿作成の目的と必要性、公正なる会計慣行のしんしゃくの意義等、広範多岐にわたる質疑が重ねられたほか、参考人の意見を聴取する等、慎重に審査を行ないましたが、それらの詳細は会議録によって御承知願います。 　質疑を終了した後、三法案に対し、後藤委員より、小規模商人は損益計算書を作成することを要しないものとすること、子会社は正当な理由があるときは親会社の監査役等の調査を拒むことができること、取締役の違法行為の差しとめの仮処分には保証を立てることを要しないこと等を内容とする修正案が提案されました。 　次いで、三法案並びに修正案について討論に入りましたところ、日本社会党を代表して佐々木委員、公明党を代表して矢追委員、日本共産党を代表して春日委員によりそれぞれ反対、自由民主党を代表して棚辺委員より賛成の意見が表明されました。 　討論を終局し、三法案について順次採決の結果、これら三法案の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、三法案はいずれも多数をもって修正議決すべきものと決しました。 　なお、三法案につきましては、政府は、株主総会及び取締役会制度をすみやかに改正すること、監査法人と被監査会社との特別利害関係について適正な規制を加えること及び企業会計原則の修正についてはその目的に反しないよう配慮することを内容とする自民、社会、公明の三党共同提案にかかる附帯決議案が佐々木委員より提出され、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告いたします（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより三案を一括して採決いたします。 　三案の委員長報告はいずれも修正議決報告でございます。 　三案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、三案は委員長報告のとおり修正議決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第五　船舶職員法の一部を改正する法律案（第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長宮崎正雄君。 　　　〔宮崎正雄君登壇、拍手〕

○宮崎正雄君　ただいま議題となりました船舶職員法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、モーターボート、遊漁船等の小型船舶の普及及び海難事故の現状にかんがみ、その航行の安全をはかるため、小型の船舶に乗り組ますべき者の資格を定め、その資格についての免許制度を設けるとともに、免許試験の実施に関する事務を運輸大臣の指定する者に行なわせることができることとする等、所要の規定を設けようとするものであります。 　委員会におきましては、船舶航行の安全性から見た丙種機関士を下船させることの妥当性、特に、港湾内における引き船等の船舶について、法改正に伴う今後の丙種機関士の雇用安定対策、その他航行安全確保に関する各般の問題について質疑が重ねられましたが、その詳細は会議録により御承知願います。 　質疑を終了し、討論に入りましたところ、泊本社会党を代表して森中委員より反対、自由民主党を代表して黒住委員より賛成、民社党を代表して村尾委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。 　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、杉山委員より、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。 　そのおもなる内容は、通船等に補助者を乗り組ませること、港湾運送事業等に従事する船舶について丙種機関士を配乗させるよう特段の処置を講ずること、外洋小型船に丙種機関士を配乗させるよう区域の設定にあたっては特段の配慮をすること、本法の施行にあたり雇用上の不安を生ぜしめないよう配慮することであります。 　採決の結果、全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時二十二分散会