本会議 第10号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　日程第一　学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法案（第七十一回国会内閣提出、第七十二回国会衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長世耕政隆君。 　　　〔世耕政隆君登壇、拍手〕

○世耕政隆君　ただいま議題となりました法律について、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　本法律案は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、教育職員に人材を得て学校教育の水準の維持向上をはかるため、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の優遇措置を定めたものであります。すなわち、人事院は、国会及び内閣に対し、教育職員の優遇措置について必要な勧告を行なわなければならないこととし、特に計画的実現の第一歩として、昭和四十九年一月一日から給与の改善が行なわれるよう勧告を行なうべきことを定めております。 　委員会におきましては、教員給与の現状とその改善の必要性、本案と中教審答申の関連性、本案が対象としている義務教育諸学校の教育職員以外の学校関係職員の給与改善措置、教職員定数の改善及び施設整備等教育水準の維持向上のための諸施策についてなどの諸点をめぐってきわめて熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 　質疑を終わり、内藤理事から、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党、日本共産党の五党共同提案にかかる修正案が提出されました。修正の内容は、附則第二項の「国は、……教育職員の給与の優遇措置について、計画的にその実現に努めるものとする。」とあるのを「……財政上、計画的に……」と改めるものであります。 　別に討論もなく、直ちに、本修正案を採決いたしましたところ、全会一致をもって可決、次いで修正部分を除く原案を採決、これまた全会一致をもって可決し、結局、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。 　次に、内藤理事から、五党共同提案にかかる附帯決議案が提出されました。附帯決議の趣旨は、幼稚園及び高等学校の教育職員及び学校事務職員並びに私学関係教職員についても給与改善措置を行なうべきこと、この法律による給与改善は、現行給与体系に基づいて行なうこととし、いわゆる五段階給与制度はとらないことの二点について、政府及び人事院は留意すべきことを要望したものでありますが、これまた全会一致をもって附帯決議とすることに決定いたしました。 　以上御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　本案の委員長報告は修正議決報告でございます。 　本案を委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって委員長報告のとおり修正議決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午前十時十三分散会