地方行政委員会 第5号

○委員長（久保田藤麿君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　去る三月五日、加瀬完君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が、三月十一日、片山正英君が委員を辞任され、その補欠として久次米健太郎君が、三月十四日、柏原ヤス君が委員を辞任され、その補欠として白木義一郎君が、三月十五日、白木義一郎君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 　本日、増田盛君及び斎藤寿夫君が委員を辞任され、その補欠として稲嶺一郎君及び棚辺四郎君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（久保田藤麿君）　理事の補欠選任についておはかりいたします。 　高橋邦雄君の委員異動に伴い、理事に欠員が生じておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に高橋邦雄君を指名いたします。

○委員長（久保田藤麿君）　連合審査会に関する件についておはかりいたします。 　公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案（第七十一回国会閣法第七一号）について運輸委員会に対し、連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（久保田藤麿君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（久保田藤麿君）　奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員中山利生君から説明を聴取いたします。中山利生衆議院議員。

○衆議院議員（中山利生君）　ただいま議題となりました奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の趣旨及び内容を御説明申し上げます。 　まず、修正の趣旨を申し上げますと、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法は、いずれも、昭和四十九年三月三十一日をもって失効することになっておりますが、引き続き振興開発計画及び復興計画に基づく事業の円滑な実施をはかり、かつ、奄美群島振興開発基金の業務の円滑な運営を期するためには、奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案をできる限りすみやかに成立させてその公布施行をはかる必要があります。このため、現段階においては現行の法律を前提として同法律案の附則に規定する経過措置等について所要の規定の整備を行ない、同法律の早期実施に備えようとするものであります。 　次に、修正の内容について申し上げます。 　政府原案の附則中の「内閣総理大臣」を「自治大臣」に改めるとともに、附則において自治省設置法の一部改正を行ない、同法中の「奄美群島振興特別措置法」を「奄美群島振興開発特別措置法」に、「奄美群島振興信用基金」を「奄美群島振興開発基金」に改める等の所要の規定の整備を行なうことといたしております。 　以上が、この修正の趣旨及びその内容であります。 　何とぞ御賛成を賜わりますようお願い申し上げます。

○委員長（久保田藤麿君）　ありがとうございました。 　本法案の審査に資するため、先般委員派遣を行ないましたので、まず派遣委員から御報告を願います。

○原文兵衛君　委員派遣報告をいたします。 　奄美群島振興特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律案の審査に資するため、久保田委員長、河田理事、柴立委員、宮之原委員、柏原委員、村尾委員と私の一行七名は、三月七日、八日の両日にかけて、奄美群島の実情を調査、視察してまいりました。 　奄美群島に対しては、復興十カ年計画において、群島住民の生活水準をおおむね昭和九−十一年の本土並みに引き上げるため必要な産業、文化の復興と、公共施設の整備をはかること等を目標とし、また振興十ヵ年計画では、群島経済の自立的発展をはかり、住民の所得水準を鹿児島県本土並みに引き上げるために、産業の振興を基幹とし、産業基盤の整備、社会基盤の整備を進める等、諸般の事業が積極的に推進されてまいりました。合わせて二十年の計画期間を通じ、国費三百三十七億円を含む総事業費六百四十九億円が投入されたことになるのであります。 　その結果、群島内の産業活動は次第に活発になり、純生産額は逐年順調に伸びて、昭和四十六年度には復帰時の十三倍に当たる四百八十九億円に達し、また、産業別就業人口の推移、産業別純生産額の推移を見ましても、第二次産業、第三次産業の比重が高まり、産業構造の面でも改善が認められます。郡民一人当たりの所得水準も、復帰時と四十七年度を比較しますと、対県比で四九・九％であったものが八六・八％へ、また対全国比で二八・八％であったものが五三・六％へと上昇しております。 　そのほか、道路、港湾、空港等の公共施設、社会福祉施設、文教施設等の面でも計画に基づく事業の効果は認められるのでありますが、奄美群島の現状をすなおに評価します場合、なお著しい格差、後進性の存在することを否定できません。外海の離島、台風の常襲地帯という地理的気象的特殊条件がもたらす海上輸送経費の割り高が、資材や生活必需品をはじめとする諸物価の高騰に作用する悪循環はますます強まりつつあり、個人の住宅、耐久消費財、預金等の蓄積の貧弱さ、社会資本の蓄積の低さ、市町村や農林漁業団体等の財政力、経済力の弱体性は、依然として解消されておりません。 　以下、今回の調査において特に注目された奄美群島の諸事情及び現地の要望等について申し上げます。 　まず第一は、生産労働力が著しく減少していることであります。群島内の人口は二十四年の二十二万人をピークに逐年減少し、県全体を上回る速度で人口流出が起こり、現在は十六万人を割り込んでおります。そのため、名瀬市、笠利町、与論町以外の七町四村はすべて過疎町村に指定されておりますが、人口流出が男子の若年齢層中心に発生しているため、人口構成の老齢化、女性化が急激に高まっております。しかも、生産年齢人口は県全体の三倍にものぼる減少率を示しており、今後の産業経済の振興開発をはかってまいる上で、大きな障害として重くのしかかっております。 　第二は、群島住民の生活水準が異常に低いことであります。群民一人当たり所得が上昇したとはいえ、一人当たり国民所得の二分の一にすぎません。生活水準の低さは生活保護率が人口千人当たり六二・六人と極端に高い数字に端的に表明されているほか、可処分所得、消費支出、個人貯蓄等の生活関連指標の上にも明らかであり、さらに交通手段の不備、台風被害、物価高、生活環境整備のおくれ等、住民生活を取り巻く環境条件を勘案した場合、諸指標にあらわれた格差以上に実質的な生活水準の低さを認めざるを得ません。また、名瀬市の家計調査によりますと、エンゲル係数は三八・八％と高く、とりわけ生鮮魚介、肉類、くだもの及び交通通信費の支出の多いことが特色をなしております。石油危機を契機に上昇した海上輸送費が直接物価を押し上げて、住民生活への大きな不安材料となっており、航路を中心とする輸送体系のあり方に基本的なメスを入れる必要が訴えられております。 　第三に、産業をめぐる問題について申し上げます。 　農業生産額の四五％を占めるサトウキビは、四十一−四十二年期に六十四万トンの生産をあげ、一時、株出し比率の増加等のために生産が停滞しましたが、四十八年度の生産者価格の大幅な引き上げに伴い、生産は漸次上向いております。奄美群島の生命作物ともいうべきサトウキビについては、今後とも土地条件の整備、機械の導入、農地の集団化、協業化、新品種の普及等を進めて生産性の向上をはかり、あわせて製糖企業の経営基盤の強化をはかることが、奄美農業の発展を期する上での緊急の課題となっております。 　また、奄美近海は、好漁場で形成されて、未利用の資源に恵まれ、年間平均気温が二十一度であって養殖漁業に適する等、有利な条件を具備しながら、漁業は不振であり、漁穫高はわずか十八億円にすぎません。漁港整備に加えて漁船建造、冷凍冷蔵施設の整備、流通機構の整備等を積極的に推進し、高生産性漁業の開発につとめる必要のあることが指摘されます。 　群島経済をささえる主要産業として、糖業とともに、大島つむぎに対しては意欲的な振興がはかられてきましたが、まだ多くの問題をかかえております。大島つむぎの生産は四十七年度に三十万反、売り上げ高百三十四億円に達しますが、若年労働力の不足、韓国つむぎをはじめとする類似品や模造品の進出等、企業環境を取り巻く情勢にはきびしいものがあり、特に私どもに対して次のような要望が寄せられております。 　一、伝統工芸品の振興に関する法律の中に、指 　　定商品に対する模倣・模造品の不可侵規定、 　　指定産業を圧迫する製品の輸入制限と高率関 　　税の賦課、指定商品の産地表示の義務づけ等 　　の規定を挿入されたい。 　二、手形サイトの長期化等に対処するため、長 　　期低利運転資金の制度を設定されたい。 　三、消費動向に対応して需要が高級品に移行す 　　るため、高度技術者の育成、新製品開発施 　　設、共同作業場等に対する高率補助制度を実 　　施されたい。等であります。 　亜熱帯に属し、海岸性の美しい自然に恵まれ、特異な文化を持つ奄美群島は、観光レクリエーション基地としての開発が特に期待されます。最近の入り込み観光客は年間三十万人に及び、わが国の余暇利用政策に重要な役割りを演じておりますが、余暇利用関連産業が今後の群島経済における戦略産業の一つとして位置づけられるとともに、地域経済の発展と住民福祉の向上に直接結びつくような観光開発を進める必要があります。 　第四に、奄美群島特有の金融機関である奄美群島振興信用基金の経営が圧迫されつつある点であります。すなわち信用基金の保証勘定には、四十四年度以降、承継債権の減免損が発生し、また融資勘定においても、転貸債による借り入れ金が加速度的に増加し、これが主因となって逆ざや現象が起こり、資金効率を悪化せしめるという傾向が強まっております。経営規模が零細で信用力が薄く、経営基盤の脆弱な群島内企業を育成し、群島経済の自立化を目ざして振興開発を推進していくためには、振興信用基金の資力を高めて経営の安定をはかり、保証及び融資の機能を拡充してまいる必要があることが訴えられております。 　第五の問題は市町村財政であります。一市九町四村の四十六年度の財政力指数は、名瀬市の〇・二二を最高に、〇・一〇未満が六町村もあり、平均〇・一二と、復帰時の〇・一五に比較してむしろ低下しております。四十七年度決算における歳入規模は、百二十六億円と、三十九年度の三・五倍に拡大されましたが、産業活動や地域住民の所得水準を反映し、自主財源は逐年その比率を低め、わずかに一六・五％にとどまっております。歳出面では、投資的経費の割合が県平均や全国平均を上回り、四二・〇％を占めますが、その主因は災害復旧費の多いことにあります。目的別で見ますと、土木工事費の割合が、大和村、宇検村、与論町では一〇％にも満たず、五町村で災害復旧費を下回るという事情にあります。市町村財政の特質を要約すれば、その脆弱性は、本源的には地域の産業なり住民の所得構造から生じたものであり、経済力の低さと財政力の乏しさは相関的に作用し合い、悪循環と低迷の域から脱し切れない状態にあるといえます。国の特別措置による財政基盤の強化が要請されるゆえんでもあります。 　以上、奄美群島の諸事情を若干申し上げましたが、復興・振興計画の二十ヵ年を経ても、各般の面で本土との格差を解消しきれない最大の要因は、あまりにも急速であった本土の経済成長に、計画に基づく事業規模が随伴しなかったことにあります。公共施設のうち道路を例にとっても、四十七年度末の県道の改良率は六二・八％、舗装率は四〇・八％と低く、しかも、道路構造令の基準に満たない路線が数多く残り、港湾を見ても、接岸バースの拡張が就航船舶の大型化に対応できず、さらに、奄美空港のジェット化や与論空港の開港も今後の課題とされ、切実な需要との間に大きなズレが生じております。四十九年度を初年度とする振興開発五カ年計画の策定にあたっては、前車の轍を踏むことのないよう特に留意する必要があります。 　また、奄美群島から後進性を払拭する最も直接的で効果的な手法は、海上輸送のあり方を合理化し、強化することであります。すなわち、貨客輸送の実需に沿い、鹿児島、奄美、沖縄を結合する幹線航路を整備し、群島内の主要地方道を国道に昇格せしめ、高速化をはかって距離を短縮することが肝要であります。 　また、諸資材や生活必需品を本土からの移入に依存している現状では、船舶航路は文字どおり群島住民の生命航路であります。現在、海上輸送は民間会社が担当し、輸送費はすべて企業ベースであり、輸送費の増高が直ちに群島内の諸物価にはね返り、それが経済活動や住民生活を著しく阻害していることは冒頭にも触れましたが、現地からは、船舶の輸送体系を改善し、国鉄運賃並みの輸送コストが保証されるよう緊急に対策を講じられたい旨の強い要請があったことを申し上げます。 　以上をもちまして報告を終わります。

○委員長（久保田藤麿君）　ありがとうございました。 　これより質疑を行ないます。 　質疑のある方は、順次御発言を願います。

○柴立芳文君　私は、ただいま原理事から、奄美群島の実情を調査した報告書をお聞きいたしまして、全くこれに尽きていると思うんでありますけれども、この法律が上程されましたので、私の意見を申し上げて——私はまあ御承知かもしれませんけれども、鹿児島の出身でございまするし、また、奄美振興審議会の委員も四年間いたしました。そこで、たいがいのことは承知をいたしておるつもりであります。したがって、今後新しい五カ年間の法律を施行されるにあたりまして、私はこう考える点がある、そういう点を、簡単でようございますから、そう思うし、それに向って対策を練るとか、そういう方向で御答弁願うようにお願いをいたしておきたいと思います。 　今回の法律は五ヵ年間延長するということでございますが、それが「振興開発」と、「開発」ということばを入れられて、前向きに対処していこうという姿は法律の中に見られるわけであります。ただ、従来のこの復興計画、振興計画の二十年間、それは客観情勢の非常にむずかしい時代でもございました。しかし、こうして延期するということは、どうしても所期の目的を達し得られなかったので、したがってそれを、所期の目的を達するために延期するんだと、こう解釈してよかろうと思っております。 　そこでまず、いま御報告にもありましたとおりでございますが、たくさんの費用を使ってやっていただきましたが、私の過去の反省を要約いたしますというと、まあ復興計画の初めのほうにおきましては、非常にありがたい、社会情勢が変わったような形の国費をつけていただきましたし、学校もりっぱになりました。しかし、その後の十カ年という振興計画時代におきましては、国の高度経済成長というものについていけなかったという大きな問題だったと思うんであります。国のほうはどんどんどんどんカーブが上がっていきました。ＧＮＰにいたしましても、昭和三十五年から昭和四十五年の十年間に四・五倍上がっておる。それの予算が一二、三％の割合で国費がついたわけでありますが、その割合におきましては、五年間というので設定をされた、セットされた問題が非常に大きな問題だった。だから、国費がきまっておって、どういう変化があってもこれに応ずるわけにいかなかった。多少、しかしあとで改定をいたしていただいたわけでありますけれども、物価、賃金三％ぐらいの上昇率では追いついていかなかったということは、もうだれでもわかることであります。 　そこで、そのような情勢から、実を結んだわけでありますけれども完全ではなかったというふうなことで今回出されておりますので、その問題を前提にいたしまして、所期の目的を達成するためにはこういうふうにいたしたいというひとつの法案が出ているので、そういうふうなことから入ってまいりたいと思いますけれども、もういま報告書に出ましたとおり、郡民所得とかエンゲル係数、そういうこともすでに報告にございましたので省略をいたします。 　そこで、今後の問題といたしまして、五ヵ年間というふうに年限を区切っておられるわけでありますが、この五ヵ年間というのに、国民の所得の半分しかない地域を一体できるかどうかという問題があろうかと思います。だから、五ヵ年というふうなものをどういう根拠にしてやられたかどうかというふうな問題が一つ。 　それから、そういう方法であったために、離島の振興法という法律がございますけれども、こういう法律と、沖縄が二年前に復帰をいたしまして、沖縄の振興開発特別法が出ておるわけであります。したがって、このような地域の開発に対して、どのように国政の中での——沖縄の復興計画に準じてやるとか、あるいは離島振興法よりももう少し上にランクをするんだとかいうふうな、位置づけというものに対して、どのような理解を持ってこの法案を出されたかを、まず最初にお聞きいたしたいと思います。

○政府委員（林忠雄君）　過去二十年間、これが実際には四期に分かれておりまして、最初の復興特別措置法の初めの五年、さらにそれを五年間延長いたしました前期、いわば前半十年、それが、まあいま先生の御指摘になりましたように、そのときには他の離島その他に比べて相当思い切った措置がとれたことも事実でございますし、それからそのあとの振興計画の間の十年は、やはり相当の伸びを示しつつも、国全体の経済の伸び、国の予算の伸び率に比べてある程度追っつかなかったという反省が確かにあったわけでございまして、それらの反省も踏まえまして、もう十分御承知と思いますけれども、今回の振興開発措置法におきましては、従来と方式を変えまして、いわゆる自治省一括計上自治省一括施行でなくして、予算は一括計上するけれども、それを各省のそれぞれの専門的知識を活用して、執行は各省の責任を持ってもらうということが一つ。それからもう一つは、従来のやり方と変えまして、あらかじめ五年なら五年の計画をきめてしまわないと。計画としてはきめましても、数字的にそれを固めてしまわなくて、数字的には毎年毎年の予算のときの勝負という形にして、国の予算が伸び国の経済が伸びれば、それに追っついていけるような体制をとったこと、まあこれは御了解いただけると存じます。 　で、そういう配慮をもちまして過去の反省を今後に生かすつもりでございますが、まず第一点の、五年間にきめましたのは、これもまた先生も御承知と思いますけれども、五年間をしますについて、実は相当いろいろな折衝経緯がございました。沖縄の関係は当初から十年でやると。すでに二年経過しましたが、なお八年残しておる。離島振興についても、同様、五年以上の期間を残している。それらを踏まえまして、あるいは沖縄と一緒にするか、あるいは離島振興と一緒にする。つまり、八年なり七年なりの計画を考えるか、それともずばり十年でいくか、五年でいくかというところの利害得失その他につきましては、相当関係者の間で、関係各省、鹿児島県、さらにはいろいろな方々の御意見も伺い、折衝も繰り返した結果でございます。 　で、最終的にこの五年ときめましたのは、まず、一つには、できればこの五年間で所期の目的を達成したといわれるまでに持っていきたいという願望を一つ加えてございます。さっき申しましたように、五年間の計画をあらかじめ全部きめてしまうわけではございませんので、毎年の予算で勝負すると。その場合に、たとえば奄美の舗装はひとつ二年間でやってしまおうとか、それこそその年度年度の予算の折衝において、相当強い態度をもって奄美の復興に力を注ぐ。できれば、まず五年間で、もうここまでいけばというところまで持っていきたいという願望がまず一つ加えてございます。 　ただし、それは、客観的ないろいろな情勢を考えます場合に、必ずしもそういくということがまあ確定したと申しますか、はっきり見通せると言うと少し行き過ぎになると存ずる次第でございまして、まずこの五年間でできるだけ力は注いでみますが、さらに五年たった時点で、おそらく国民経済の成長も、あるいはこの石油その他の関係で従来ほどの伸び率は示さないにいたしましても、やはり相当伸びていくことは間違いない。でこれに追っついていくための措置というのは、相当に力を注いでも、なおその五年たった時点で、当初の目標、鹿児島県、本土並みとか、本土と比べてひけをとらないというところまでいけるかどうか。その点については十分な確信を持ち得ないわけでございます。そこで、そうなりました場合には、その五年の時点においてさらに次の段階を積極的に考えるという余地が残されているということもございます。 　まあ、こういう変動の激しい時代でございますから、五年以上十年間にわたる、七年、八年さらには十年にわたる見通しというのを立てるのもむずかしい面もございます。さらには、いままでやってまいりました経緯が、二十年間を五年刻みに、復興計画の前期、後期、振興計画の前期、後期とやっていた経緯もあり、そこで、とりあえず今回五年ということは、五年をもって打ち切るというつもりではございませんので、できればその五年間で最終目的を達成するようにあらゆる力を結集してみる、そして五年たった時点でさらに考える、こういう立場でこの五年というのに最終的に落ちつきまして御提案をした次第でございます。 　それから、二番目の点でございますが、奄美の復興に関する政治的な位置づけでございます。 　これは、離島とは申しましても、ほかの離島と違いまして、海上はるか離れた非常に特殊な困難な条件を持っている。同時にまた、今度は裏返しとして、亜熱帯地域の開発可能というものをたいへんにかかえておる。しかも、地理的には本土から沖縄に参ります道筋のような形をしておりまして、一つの沖縄弧の一環を形成しておる。こういう意味で、一般の離島とは異なった扱い、むしろ沖縄に準じた扱いをすべきであるし、また沖縄の復興が進むことと比べまして、この奄美を谷間に落としてはいけないという考え方が新全国総合開発計画においてもあらわれておりまして、「沖縄の開発に当たっては、沖縄と地理的、歴史的、経済的に密接な関連をもつ奄美群島についても、今後とも産業の振興と社会生活水準の格差是正を図る必要がある。」と、この計画にもうたわれております。この趣旨を生かして、沖縄、一般の離島とは異なる格づけをしたい。 　しかし一方、復帰したばかりの沖縄というものと比較しまして、すでに二十年間相当な国費をつぎ込んで復興につとめ、その成果も相当あります奄美を、いま全く沖縄と同列に扱うということも、種々の困難性もございまして、たとえば国庫補助率の問題、そういうものにつきましても、これは一つ一つの事業について、関係当局及び財政当局と折衝してきめてまいりましたわけでございますけれども、まああるものは沖縄並み、あるものはまあ離島並みのものもある、しかし、総じて言えば、沖縄と離島の中位と申しますか、その辺に位置づけをしてこの五年間の奄美の振興を考えてまいりたい、これがこの法案を貫く考え方でございます。

○柴立芳文君　きょうは大臣がお見えにならないので、政務次官もひとつ確認をしておいていただきたい。また、大臣にも十分確認をしていただきたいのは、いま局長が言いました、沖縄と離島振興法の中間的な法律の位置づけとしてやっていくということは、これは今後の大きな問題だと思いますので、確認をお願いをいたしたいと思います。 　さらに、五ヵ年間のことについては、二月の二十八日、衆議院の地方行政委員会の附帯決議が出されておりまして、「計画期間後も諸格差が是正されない場合はさらに検討を加え、その結果に基づき必要な措置を講ずること。」と、必要な措置というのは、いま局長が言われました延期することもあり得るというふうに解釈していいと、こういうふうに私は確認をいたしました。違ったらまた発言をしてください。 　そこで、時間もあんまり私よけいもらっておりませんので、次に進みたいと思います。 　この沖縄もそうなんですけれども、奄美の経験からいいまして、やはり一番大きなネックというのは交通ネットワーク、この問題だと私は思うんであります。沖縄もいろいろ国の施策が配慮されておるようでありますが、沖縄自体におきましても、私は交通運輸の問題がいまから問題になると見ておるのであります。したがって、そういう面からいきまして、非常に微に入り細に入り、いろいろ慣習だとかそういうふうなことにとらわれずに、客観情勢が非常に違ってきておりますので、的確な把握をしていただかなければならぬ。たとえば私はまあいまからあと、過去のことを言ってもしようがないのですけれども、電気料金の問題にいたしましても、私は審議会におりましたときにこれを強く主張いたしました。ところが、復帰して十八年目ですか、ようやく九州電力に合併をしたのであります。その前は電気料金、二倍以上の電気料金を払っておりました。それはずっと前に私は申し上げたんですよ。こういう日本の国が経済復興をしてきたのも電力の開発から行なわれてきた。だから、基礎的なこういう条件をそなえないと、いろんな問題がそれに影響されてくることも御承知のとおりであります。したがって、こういうふうないま問題としてとらえなきゃならぬ点は、私はやはり交通ネットワークの問題だと思いますので、ひとつお聞きいたしたいと思いますが、運輸省の方おいでですか。 　まず、海上輸送のことにつきましては、同僚宮之原委員が総括質問でただしておりますね。運輸大臣も御答弁になっておる。そして、総理大臣もこの運賃の問題についての離島の問題は非常に重大だと、だから、離島交通をおざなりにしてはならず、合理的な方法を十分検討するという、これは速記録がまだ出ておりませんので、新聞記事で私は申し上げておるんですが、こういうふうなことなんで、このことにつきましては、私は従来、沖縄が復帰するときから申し上げているのです、この離島の海上輸送の問題については。まあ従来、道路並みというふうなことで、私はいまの、現在の海上輸送のことについての運輸省がやっておられることも承知をいたしておりますから、そんなことは省略をいたしまして、ただ非常に大きなウエートを持っておりますために、いま予算委員会でも問題になりましたように、それに対して総理も答えておられるように、それじゃやっぱり運輸省がこうしたいとか、こうする方向で検討するとかというものがない以上、進まないと思うのです。それで申し上げるんですが、まず奄美大島、三月の十日に二五％運賃の上昇が認可されましたね。奄美の運賃を認可されているはずですね。それで、いまでさえもたいへんな物価指数とか物価高、こういうことで——経済企画庁おいでいただいておりますか。——そうしますと、これは経済企画庁も、物価の問題とかあるいは交通ネットワークを中心にした物価の影響とかいうものもやっておられると思いますがね、私は全面的に申し上げませんけれども、離島の物価高、これは灯油にいたしましても、名瀬市というのは、十八リッターで二月現在で五百六十円いたしております。那覇市が五百六十円、同じ価格なんですよね。で、標準価格三百八十円ですが、これだけの運賃が加算されていると見ても差しつかえない。砂糖とか大根、特にこの野菜類はもうたいへんな上がりで、総体的に那覇市よりも名瀬市のほうがずっと高いんです、物がですね。あのあなた方の物価指数を出されたああいうふうな統計は、これは名瀬が出ておりませんので、はっきりしませんでしたので、現在のものを調査をしてみましたところが非常に高いのであります。ところが、これは二月現在で、三月十日に運賃を二五％アップしたんです。そうしますと、これは海上運送法による届け出によりまして、届け出制ですから、特に奄美航路運賃協議会というものと協議して上げたということに相なっております。そういうふうなことが一つあります。そこで、またいま石油の問題がリッター九千円近く上げる、そうしますというと、船運賃が影響せざるを得ない。これも一つの上昇の要素になるわけですね。そういうふうなことを経済企画庁でもよく理解されていると思うのですが、間違いありませんか。

○説明員（加藤和夫君）　経済企画庁といたしましても、離島の物価については、何ぶん各種の地域性が非常に強いということ、それから生産、流通消費というのが非常に地域的に密接しておりまして、各段階ごとの施策が、都市型の物価対策のようにいかないという点がございますが、基本的には、御指摘のとおり、交通問題、運輸問題というものが非常に大きなウエートを占めておると思います。それで、標準価格制度などによって一般的に物価対策が行なわれておるところでございますが、総需要抑制というのは、国段階のものは格別といたしまして、標準価格制度についても、やはり運賃その他の差異はこれは認めざるを得ないということでございます。したがいまして、この際、離島関係の物価対策といたしましては、やはりそういう運賃を、なるべく可能な限り悪影響のないように抑制的に関係各省と協議していくということ。それから交通施設、それから産業基盤施設、出荷、冷凍、その他の施設の基盤を整備すると、こういった地域的なきめこまかい施策を通じて安定をしていくということを努力の中心に置いております。

○柴立芳文君　経済企画庁とされても、普通の物価の抑制の——その離島だからかかりますというのはわかるんですよ。ただ、いま——まああとでまたもう一ぺん申し上げますけれども、いまの運輸省のほうにちょっと申し上げて、これをどういうふうに理解されているのか。衆議院の地方行政委員会の附帯決議なんですけれどもね、この中に奄美のやつで、「本土、奄美、沖縄を通ずる国鉄航路の開設について検討すること。」というのが入っておりますが、このことをどういうふうに理解されておりますか。

○説明員（浜田直太郎君）　お答えいたします。 　沖縄、奄美航路等につきまして、国営ないしは国鉄の経営論がございまして、私どもも基本的には附帯決議にありました線を尊重して検討してまいりたいと考えております。ただ、沖縄、奄美を離島と申すのは問題があるかと思いますけれども、離島を含めましたところの一般的な過疎交通対策というのをどうするか。たとえば陸の孤島といわれる問題もございます。さようなことを含めまして、過疎交通対策全般で考えなければならぬのではないかと。 　それからもう一つは、国営ないしは国鉄経営にするということによるところのメリットないしデメリットというものをこれからも大いに勉強しなければならない。さらに、航路の問題につきましては、すでに現在の相当の民営航路があるわけでございまして、これらとの競合の関係を調整をするというような問題が数多くあるんではなかろうかと考えます。しかしながら、今後いわゆる離島航路対策等を含めまして、それらのところの住民のミニマムを確保するということが政策の重点でありますことは、御指摘のとおり、私どもも異論がないと考えております。 　そこで、運輸省といたしましては、現在石油危機その他の問題に関連いたしまして、いわゆる全国総合交通体系というものの見直しを、今後、経済企画庁あるいは関係各省、あるいはまたそれらに関連する審議会というものと協議いたしまして行なってまいりたいと考えておりますが、その中で当然過疎交通問題についての議論があろうと思われます。そういうような場をかりまして、今後、先ほど申しましたような問題につきまして十分勉強してまいりたいと、かように考えておる次第でございます。

○柴立芳文君　これは私は大きな問題ですよ。とにかく青函連絡船もなくなるし、あるいはそれをどうするか、あるいはまた四国の問題も橋がかかったとすれば、いまの連絡船をどうするかということでしょう。国鉄航路の開設をやってもらえば非常にいいんですよ。いいんですが、従来の海上輸送の基本的な態度としては、民間にやらしたほうがいい、こういう思想といいますか、そういうものがあることも承知をいたしております。ただ、この附帯決議というのは、まず先ほど予算委員会にも出ましたとおり、たとえば国鉄は非常に国の世話でといいますか、恩恵をこうむった中で、いわゆる物価政策も抑制されている政策をとっている。たとえば一般会計からの助成にいたしましても、四十七年度に一千六十二億、これはまあ出資金とか工事費補助金を含めてですよ。四十八年度は二千八百九十三億、これは補正がありましたからね。ことしは予算に出ているのは二千百五億ですよ。そういうふうに一般会計には補助をして、そして国鉄運賃も凍結しているでしょう、いま。これは私は国政の基本であって、物価抑制の一環としてこれはやっておられると思っておりますよ。そうしますと、そういうふうな中で、国鉄があるところ、たとえば国鉄の赤字路線も、これは国民の足としてそれを廃止することはできないというふうな議論でやってもらっているわけですよ。そういうことだが、いまの衆議院の附帯決議は、国鉄が恩恵を国民に与えている程度はやらなければならぬという意味に私は解しているわけです。そうしますと、国鉄に対する問題、あるいは新幹線だとかあるいは高速道路とか、本土におきましては、国費をだいぶ使ってやっていることは間違いないんですね、交通の問題に対して。そうしますと、いまあなた方がやっておられるのは、離島航路の補助は競合がない一線の場合はやっておられる。ところが、まあ佐渡とか、あるいは五島とか、奄美とか、島としては沖縄というふうなものがあるわけですよ。小さい島に対しては道路並みのやつをやって、赤字が出たら補てんしますという制度がありますね。ところが、競合する線につきましてはやりません、それだけの企業ベースに乗るんだという考え方でしょう、従来の考え方は。それはそれとしては私は認めます。だけれども、いま先ほど私がいろいろ申し上げたように、そういうことではもう離島のほうの問題は片づけられないと見ておるわけです。だから、沖縄を含めて奄美等の問題は、航路の問題を何とか新しいシステムで考えていったほうがいいというのが総理大臣の答弁であろうと私は理解をする。その場合に、やっぱり運輸省がそれじゃひとつそうだというふうに理解されるかどうかということですよ。 　もう一つ申し上げておきましょうか。この問題について私の考え方は、この法律が施行される間物価上昇を押えるというふうなことも一つある。一つは、奄美にも運賃が届け出制度によって、船会社の経営によっては認可をされて上げていくという制度はこれは当分見合わせてほしいということ。それはやはり、その競合路線に対しては、船会社に助成をして、国鉄と同じような形の公共料金でいけないかという問題が一つあります。たとえば、私は林さん御承知のとおりだと思うのですけれども、奄美の場合、港湾もよくやってもらいましたよ。しかし、いつまでたってもはしけなんです。現在でもはしけですよ。一番大きな港の名瀬のほかははしけが多いんです。なぜはしけか——これはきまっているのですよ。二千トンあるいは三千トンの港の計画をしておると、船のほうが大きくなるんですよ。だから、またはしけにならざるを得ないというような、日本の経済成長の中で一番先を進んでいるのは造船でしょう。非常に大きくなり、スピードが出るようになりましたよ。そういう船を持ってくる時代になっているんだけれども、過去の振興計画、復興計画の中では、非常に小さい規模の港をつくってきたというふうなこともあります。だから、時代を見る目がなかったと、極端に言えば私はそうだと思うのですよ。しかし、それはいまさら言ったってしょうがないんですが、そういうことも含めて申し上げておきます。 　もう一つ申し上げておきますが、これは次官、ちょっと聞いてみておいてください。小笠原の問題も出ているんです、ここに。小笠原の航路補助を私は調べてみたんです。四十六年度はチャーター船でしたね。四十七年になりますと、国の離島航路補助が七百万円出されておりますね。そして、まあ、もういろいろ小さいことは申し上げませんが、方法として、そのほかに都が貨物輸送費の助成ということで、四十七年度は八百十八万出しているんですよ。これは地方公共団体ですよね。東京都だから、一千人ちょっとの人に対して、東京都と同じような物価のものをば提供するという意味でしょう、そういうふうになっているんです。だから、小笠原の住民が約一千名としまして、私の計算では、一人当たり補助金として九千九百円出されておる、小笠原の人にですよ。というのは、一千キロからあるでしょう、あそこは。船で、企業ベースでやったらたいへんな問題でしょうから、そういう制度がなされておる。そういうふうなことで、輸送費のトン当たり五千五百円の十割補助ということでなされております。そういうふうなことからいくと、このことは、どうしてもそういう遠隔の土地に、何とかして、物価対策もございましょうし、恩恵をこうむらせなきゃならぬということで都がやっているんですね、国もやっていますけれども。 　そういうふうなことを鹿児島県に、たとえば十六万人の人の物資を助成しろと言われても、それは不可能なことなんですよ。これはもう一番鹿児島県自体が貧弱県でありましてと言っておられるんだから。そのようなことですよ。東京都は大きいからやれるんでしょう。小笠原が小さいからやることができるでしょう。しかし、考え方としましてはそれは当然だと私は思うんです。そういうふうなことを運輸省にどう思うかということを聞いているのであります。 　たとえばプロパンガスの場合に、標準価格は千三百円でしょう。そうすると、東京都が千三百円、小笠原は千六百円です、二月で。そして奄美は千六百六十円。これはあんまり違いません、奄美の名瀬市でですね。しかし、砂糖に至りましては、東京都が二百七円、小笠原が二百二十円、二百三十五円と、違っておりますね。これは小笠原はこのことをしないとたいへんな高いものについておるんです。とんでもない高いものを買わされることになるんだけれども、このことをやったために東京都とあんまり変わらないということですけれども、企業ベースに乗らないからそういうことをやるということですけれども、離島というのは、いまからまた重油ですか、石油が高くなりますと、さらに格差が高まっていく。そして、これを民間企業でやっていたら、いまみたいに非常に、届け出度によって申請をすればやむを得ないということになるんですが、この問題については、競合路線であったとしても何らかの対策を練る事態ではないかと私は考えているんですが、運輸省のほうの御見解をいただきたい。

○説明員（浜田直太郎君）　先生御承知のように、貨物運賃というのは、先ほどからお話しありましたとおり、届け出制でございます。しかしながら、私どもは、離島航路の運賃を低位安定せしめるということの必要性から、届け出制を受け付けるに際しまして、行政指導という名目でもってできるだけ努力をいたしております。現に奄美協定につきましては、昨年秋申請がありましたときには三五％のアップでございましたけれども、これを二五％に指導いたしたというようなことでございます。したがいまして、そういう運賃制度のもとにありますので、この運賃に対しまして、国なりあるいは地方公共団体が、何らかの政策的補助金を出してこれを低位安定化させるという手段はいまのところございません。御指摘のように、旅客航路につきましては離島航路補助という制度がございまして、いろいろこれを運用するということを、私ども、将来もきわめてこまかく検討しなければならぬと思いますけれども、貨物運賃につきましてはいま申しましたような事情でございます。 　なお、当該離島航路に関しまして、その地域があるいは東京都であるか、あるいは鹿児島県であるかということにつきまして多少の差異が出てくるということは先生御指摘のとおりであろうと思いますけれども、小笠原につきましても、できるだけ当該航路運営のために、経営の合理化その他を行なっておると聞いておりますし、奄美につきましても、いま申しましたようなことで、できるだけ低位に押えるということを努力しておる次第でございます。 　なお、国鉄航路につきまして、先ほど申しましたようなことのふえんでございますけれども、国鉄は、御案内のごとく、全国の幹線交通のにない手、あるいは都市交通のにない手というもののほかに、先ほどの地域のミニマム確保という、過疎交通対策のにない手という非常に大きい使命を持っております。陸上の——陸上のと申しますとおかしいですが、ＡＢ線の経営というようなものがそれであろうかと思います。したがいまして、国鉄が行ないますところのミニマム確保のための過疎対策といたしましては、やはりその中で政策的に考えなければならないんではないかと思います。

○柴立芳文君　前のほうは、それはあなたの立場でどうということは——しかし、政策的に考えなければならぬというのはあなたも自身でお考えになると私は思うんですが、政務次官、地方行政の離島政策について、私の議論はどういうふうにお考えになりますか。

○政府委員（古屋亨君）　ただいま柴立先生から、奄美の問題を中心にして離島航路の問題詳細にお話しになったのでございますが、私どもといたしましては、やはり私も奄美を先般視察いたしまして——沖縄のほうをよく知っておりますが、奄美のほうも参りまして、お話しのとおりでございます。どうしてもこれは輸送関係の整備ということが島民にとって一番大事なことでございまして、生活必需物資等で島内で産しておるものにつきましては、自給体制に向かっていろいろの諸施策を講じていかなければならぬことは当然でございます。 　この航路の問題につきましては、先ほどやはり東京都と小笠原の関係においてお話しになりまして、東京都の財政状況からそういうものを支出しておるのでございますが、しかし、私はこの過密過疎、特に過疎の問題につきましては、やはり、先ほどもお話しのようなＡＢ線の問題でも、結局、あれだけの赤字で——百円の収入に対して七百円の支出をしているということも、これは地域開発のために私はやむを得ない当然のことであると考えております。したがいまして、衆議院の附帯決議にありましたように、主管は運輸省でございますけれども、私ども地方自治の充実整備という観点から、衆議院の附帯決議にありましたような点につきましては、ひとつ、運輸省と十分連絡を密にいたしまして、何とかしてそういうような、メリット、デメリットの問題いろいろございますけれども、大きな見地の、どうしても輸送の隘路を解決しなければ奄美の発展というものはなかなかむずかしいということはよくわかっておりますので、十分運輸省とも協議をいたしまして、できるだけ早い機会に、そういう輸送の問題につきましては前進的な方策をとってまいりたいと思っております。 　なお、先ほど先生から確認の意味というお話でございましたので、行政局長から御答弁いたしました。全く私どもそういうように考えておりまして、沖縄と離島との中間扱いでありますが、沖縄との間に新たな格差を生ずることのないように、この法の運営については施策を講じてまいりたいと思いますし、五年間の問題につきましても、一応五年間ということを目標にしてあらゆる施策を講じてまいりたいと思いますが、その五年間たった場合におきまして、格差の是正その他が行なわれないというような状況にありましたならば、さらにこれを延長して奄美の開発、振興につきましては全力を注いでまいりたいと思っております。

○柴立芳文君　いまの問題につきましては、これは時代の要請であり、客観情勢が違っておりますので、従来の問題と同じような形じゃないわけでございます。だから、国鉄の場合も、臨時的な方法で凍結の形をしているわけでありますから、物価対策からいきましても、この五ヵ年の間ぐらいは、その物資と旅客の運賃を凍結する、そして、その間、やっぱり助成を船会社にしていくという新しい方法をシステムとして考えてほしいというのが私の考え方です。だから、国鉄がサービスをやりなさいとか、こういう意味ではございません。どうしても、これは私企業的なところはたいへん物価が上がって、まださらに上がる情勢にあるということを十分おわかりだったたと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 　それから、海運局長見えていませんか。運輸省の方で——浜田参事官見えておると思うんですが、沖縄に——これはこの委員会にも関係がありますから聞くんですけれども、沖縄航路運賃同盟というのがあるでしょう、沖縄の関係は。あの二十何年、三十年近く、沖縄が軍事基地を中心にして施政権がアメリカにあったというふうなことで、復帰する場合に混乱がないようにということで、沖縄航路運賃同盟というのが、十一社でしたか、外国の船を入れて。現在では九社もあるんです。九社で、まあ、悪く言えばカルテルみたいなものですね、実際を見ますと。これで輸送が行なわれているわけですね。その場合に、鹿児島の内航海運組合というのがありまして、そこが千五百トンの許容量で物を運ばしておるわけですよ。それがいま三千トンになって——四十八年の七月から三千トンです。そうしますと、沖縄−奄美というのは、鹿児島−奄美−沖縄というふうに、もう自然的、歴史的航路があるわけですよ。それで、実はこの問題で、いま、月に四万トン以上、鹿児島から沖縄に荷物が運ばれております。その中で、鹿児島の内航海運組合の船は三千トンしか積ませないわけです。このことは、復帰当時と事情が違っておると思うんですが、このことを御承知か。また、このことをずうっとこういうふうなことにしてやっていかれるというおつもりなのか、お聞かせ願いたい。

○説明員（浜田直太郎君）　鹿児島運賃同盟という内航海運組合法に基づきますところの一種のカルテルがございまして、現在、さような指導をやっておるということは承知いたしております。ただ、現在四万トンというものとの関係につきまして、今後三千トンのものをどのように調整するかということはいま話し中と聞いておりまして、具体的なことは、私、現在承知いたしておりません。

○柴立芳文君　それはわかっておる人は来ておられないの。

○説明員（阿部雅昭君）　ただいま参事官お答えしましたが、若干補足させていただきます。 　沖縄の航路運賃同盟、これは先生おっしゃいましたように、九社、現在貨物船が二十二隻、貨客船が十隻で主として運営されておりまして、このほかに、臨時船あるいは大口ロットのものについては、さらに不定期の船を配船するといったような基本的な輸送体制がとられておりますが、さらに鹿児島積みの貨物につきましては、この同盟と鹿児島の内航海運組合とが話し合いをして量をきめるというやり方できております。当初千五百トンでございましたが、昨年の七月からは三千トンにふやし、さらに毎年これは改定するという考え方で話し合いが行なわれておりまして、ことしの協定が切れます六月末までには、さらに、先生おっしゃいました四万六千トンぐらいの現在実績あると思いますが、一割程度のものは当然鹿児島の組合の船が運ぶという考え方で話が進むと思いますので、ほぼ五千トンぐらいには、この七月の改定期までには話がつくものというふうに考えております。

○柴立芳文君　経緯につきましては承知をいたしました。ただ、復帰当時の海運界の混乱を防ぐためという同盟ができている。まあ悪く言えばカルテルですよ。だから、そのほかの船が、あの当時——復帰当時は、鹿児島から一万三千トン程度しかなかったんですよ。そのときに千五百トン積ませるから、お前のほうにも積ませるから黙っとけというふうなことでしょう。それは基本的な考え方に問題がないかということをぼくは聞いておるんだけれども、課長さんのほうではなかなかむずかしかろうと思うんで、また機会を見て申し上げますが、それが四万トン以上になっているわけですよ。そして、その九社のうちには二社だけは、琉球の船と、それから——琉球海運と大島運輸が入っておるんです。そうしますと、現実におきましては大島運輸だけを対象にするのかという批判が出るわけですよ。みな鉄鋼船を持ってるんですから、航海の自由はあるわけです。つまり、荷物を積ませないということ、これは海運業界、まあ特殊な業界かもしれませんが、私は多少これは根本的にメスを入れる時代ではないかと見ておるわけです。だから、それはしかし、鹿児島にある鉄鋼船の海運組合の所属のものがまあこれぐらい積ましてもらえればいいというふうなことでもないわけです、私は。だから、その辺を基本的に御検討願いたいということを要望申し上げておきたい。それだけで次に進みたいと思います。 　次は、建設省、おいでいただいておりますか。 　建設省の道路局にお願いを−これはお願いですが、沖縄が復帰しましてすぐ国道ができたわけです。御承知のところですね。約二百六十二キロですか、国道が追加指定されました。そのうち二百三十八キロが国の直轄管理ということで、おめでたいことです。そこで私がお願いいたすのは、もう三十年になんなんとしているんですけれども、地方主要道がそのままでございます。このことについては陳情その他もございましたが、本来−はあなたのほうでもお答えになってるんですね、何とかして機会があれば国道にしたいということも承知をいたしております。そこで、せっかく新しい観点に立って、ここで奄美大島のいろいろな関係を考えてみますときに、いまの主要地方道ですか、これを瀬戸内−赤木名線、延長九十一キロ、この線を国道にしてもらう時期を、実は二十年たって新しくやろうとしているんだから、あなたのほうもその意思があると見ておる。そこでことしじゅうに——沖縄の復帰当時からやられたわけですが、このことはことしじゅうに特別な昇格として認めるわけにいかないかということをお聞きいたしたい。

○説明員（浅井新一郎君）　お答えいたします。 　実は国道昇格の問題は、昭和四十五年に全国的に一致しておりまして、その後、先生のお話のように、沖縄の復帰に伴って二百七十五キロ追加になりまして、現在まあ三万三千キロばかりの国道を持っておるわけでございますが、国道昇格はいままでのペースだと七年に一ぺんぐらいのペースで大体やっておりまして、これも前回の昇格以後、直後から、全国的にぽつぽつぽつぽつ要望が出ておるような状況でございまして、現在かなりな数に達しておるわけでございます。そういうことで、やっぱり国道昇格を考えるときには、全国的ないろいろな基準を設けまして、その基準に合うものから一応拾っていくという形でまとめてやっておるのが実状でございまして、この奄美の問題につきましても、次の国道昇格の機会に十分検討したいというふうに考えておりまして、これだけ別途取り扱うというふうにはちょっと考えておりません。

○柴立芳文君　あのね、通常なら考えておられないという——うなんですよ。だけれども、せっかく新しい法律をつくって、あなたのほうでも、そういうまあ一般論、国内的なものとしてある時期に来たらという意向なんだけれども、実はこれは審議会があるだろうと思うのですけれども、そういう審議会の方々に、記念として、どうせやることならば早くやってもらうことが、住民も喜ぶし、また九州地建も奄美のほうはやりたいわけですから、だからそれにこたえるわけにいかないかと言っているんだ。あなたの考え方じゃ無理かな、そういたしたいというのは。

○説明員（浅井新一郎君）　実はこの国道昇格の問題は、全国的に非常に強い要望が出ておりまして、まあ離島に関しても、ここに限らず、対馬とか、そういうところの要望もございます。そういうような関係で、非常に各地ともそういう次の機会をねらっているような状況もございまして、なかなか復帰という——復帰というか、記念という形で扱うのは、どうもいまの時点でなかなかむずかしいんじゃないかというふうに事務的には考えております。

○柴立芳文君　あのね、事務的にはそうでしょう。そこで問題は考え方なんですね、一貫した。先ほど国鉄で運行を考えてほしいというふうなことと同じなんですけれどもね、沖縄は国道がいいからすぐできた。いわゆる海上国道というふうな考え方なんですよ。で、沖縄は国道は早くできた。うちのほうは、鹿児島県のほうはそこでまたさっきのほうに準じてということばが出るのですよ。それは復帰当時から国道にしてもらいたかったのだけれども、それは規模の問題いろいろあったでしょう。沖縄はすぐつくった、だから、沖縄に準じて光を当てたいといういまの次官や局長のお話からいきますとね。そういうふうなことに対しては、それはどうせあなたのほうで、どうですかな、国道に昇格するのはと言われるなら別ですよ、私は。どうせやるとおっしゃっているのだから、もう衆議院のほうでも。だから、その時期を特に——まあ私のほうはさらに申し上げますと、海上国道という意味から、私のほうの熊毛郡の種子島というところがあるのですよ。そこへ主要地方道がありまして、西之表−南種子線五十八キロあるのです。これは一市二町で、約五万人住んでいるのです、あの島には。だから、そういうこともありまして、さっき申し上げましたような奄美大島の本島の国道の昇格の場合に、種子島の主要地方道も昇格していただけないかという陳情が来ておるわけです。そういうこともあわせて、実は海上国道という一貫したものであり、そうして奄美は新しい前向きの姿でその振興開発事業を起こすという初年度であるので、こういうふうなことをあなたのほうで提案されると、これは審議会の面々もそうだというふうにきまっているのですよ。もうやるという意思があるかないかという問題でありまして、これはあなたのほうでいまそうやりますと言わなければ、私はこの次の委員会のときに建設大臣にお聞きしなければいかぬと思うわけです。それでおきたいと思います。 　それから、航空局の方、ちょっとお願いをいたします。 　航空機の利用の増加はもう申し上げるまでもないわけですが、奄美への飛行機も、四十七年度でおかげさまで三十五万人という数字が出ております。大量高速化の時代、沖縄へは三月の十日でしたか、東京からエアバスですか、エアバスの直行便が行くということになって、一つの何か問題もありましたけれども、そういうふうなことで非常に一体化されつつあるということは、運輸省のおかげだと私は思っております。また、奄美につきましても、従来から非常によく整備していただいて感謝申し上げたいと思うのですが、いま奄美のほうは関西からＹＳの直行便が飛んでおりますね、御承知のとおり。そういう時代にこたえまして、ジェット機の導入ということが叫ばれて、運輸省におかれましても、それを了承されて進めてまいられたことも承知をいたしております。そこで、奄美空港が諸般の事情で停滞をしているのは残念です。私も航空局に対してたいへん残念だと言わざるを得ない。そこで、まあこのような事情の経過につきましては私も承知をいたしておりますが、せっかくの運輸省の航空局のこのような計画に対して、無にするわけにいきません。 　そこで、この際提案申し上げたいのですけれども、船の場合は鹿児島、名瀬あるいは那覇というふうに、これは新幹線ですね。ところが航空機の場合は、そう奄美空港に固執する必要はないのではないかと私は思っておる。だからことしの予算で、徳之島空港を着陸帯の幅を九十メートルから百二十メートルにするとか、あるいは駐車場、護岸整備をするとかという予算が三億一千万ついておるのですね。そういうありがたい話ですが、これを拡大強化して、充実しまして、ジェット基地化にしてもらいたい。というのは、徳之島はいわゆる海岸につくってあります、御承知だと思いますが。そこで、これは工事が非常にしやすいのですよ、工事が、拡大するにしても。それで用地問題から起こっている問題もありますので、この問題を、航空局としては徳之島をジェット基地にするというふうな考え方を進めるわけにはいきませんかということをお尋ねをいたします。

○説明員（隅健三君）　先生いまお話しのとおり、空港の整備というものは、離島の遠隔性を解消するためにわれわれは絶対必要だと、これはシビルミニマムと申しますか、空港は都会においてはいろいろ問題を生じておりますけれども、離島においては、輸送力確保のため空港を整備するという方針でいままでまいっております。 　そこで、奄美の空港につきまして、われわれは第二次空港整備五ヵ年計画で奄美空港を広げまして、これをジェット化するように計画をいたしました。現在でも、大阪からＹＳを直行便で奄美に飛ばしておりまして、ロードファクターも非常に高うございます。そういうことでございましたけれども、奄美には若干土地問題でいま行き悩んでおるということも事実でございます。 　そこで、先生お話しの徳之島について、これをジェット基地とするようなことができないかどうか、あるいはそういう調査をしたらどうかというようなお話かと思いますが、われわれといたしましては、徳之島空港につきましては、千八十メートルございました滑走路を一応千二百メートルに延ばしまして、現在ＹＳ１１を入れております。そこで徳之島空港のジェット基地化につきましては、地形の調査だとか運航調査、そういうものを詳しく実施しなければわかりませんけれども、私がただいま聞いておりますところでは、大体ジェット機が定期便として就航する場合は、安全上の問題から、千八百メートル以上の滑走路を必要といたします。また、精密進入方式を可能としなければならないということで、この徳之島空港の滑走路を千八百メートルまでは延長できますけれども、着陸帯がはたしてとれるかどうか、あるいは着陸帯の幅が、物理的には可能と聞いておりますけれども、周辺に部落がございます。この点をどうするかというような、いろいろ慎重に検討しなければいけない問題が徳之島にはあるように伺っておりますので、直ちにここで、徳之島をジェット基地ということのお答えはできかねると思いますけれども、いずれにいたしましても、奄美空港あるいはこのような空港について、将来ＹＳがなくなった段階において、ＹＳ１１にかわるローカル空港に適した航空機の開発も進めなければいけませんし、また、離島の空の足というものを確保するのはわれわれの使命と考えておりますので、この点は十分検討していきたいと思っております。

○柴立芳文君　いまおっしゃいましたとおりだと思うのですけれども、私もしろうとですが、これは航空局は十分調査をしていただかなければならぬ問題です。ただ、奄美空港の場合が停滞をいたしておりまして、いま飛行場部長がおっしゃいましたように、鹿児島からジェット機を飛ばす、あるいは沖縄に行く、あるいは関西からのＹＳも多いのですから、おっしゃるとおり、どうせこれはもう将来機種も変わってまいりますから、だからどうせ将来はジェット基地にすべき性質のものだろうと思っているのですよ。しかし、いまのままでは、奄美空港がああいうことでございますので、県や地元にも責任がありますが、しかし、船と違って港じゃないのですから、空を自由に行くのだし、徳之島は五つの島のまん中というふうなことがありまして、そう奄美空港と遜色はないのじゃなかろうかと、しろうとなりに考えておるわけです。それで、そういう議題として、ひとつ調査なりいろいろしていただくことを強く要望申し上げておきます。 　それと、関西からのエアバスが沖縄に行くようになりましたような状況もありまして、関西からの観光客も三十五万人とたいしたものですから、そういう点も御考慮いただきたいと考えております。 　最後に、農林省にお伺いをいたしたいと思いますが、当委員会で申し上げることが妥当かどうかそれは私もよくわかりませんが、しかし、四月にはてん菜の価格も決定しなければならぬ事態になっております。奄美の主幹作目であるサトウキビ、これに非常に関連がありますから、基本的なものだけ聞いておきたいと思います。 　サトウキビをめぐる情勢につきましては御承知のとおりで、ことしいわゆる農林大臣の——価格も上げていただきましたし、また奨励費も出していただきました。私がいま考えまするに、奨励費を出された理由が徐々にわかってきたような気がいたすわけであります。しかし、いわゆる輸入糖ですか、これが非常に上がりまして、流動的ですね。そこで、非常に上がった点と、現行の糖価安定のメカニズムといいますか、著しい狂いがあるように私は思っております。実は、このことについては、いま国際砂糖協定も破棄されておりますし、外糖相場ということが不安定と申しますか、非常に高騰しておる。ことしの二月には、ロンドン相場で二百七十四ポンドでしょう、最高が。邦貨にして約十八万円。このピークを記録することになったわけでありますが、現在でも二百三、四十ポンドを上下いたしておりますね。これは約十五万円ということでございます。そこで、糖価安定法の問題なんですけれども、糖価安定法並びにこれによる、糖価何と言うのですか、事業団、糖価安定事業団、皆さんが昨年の九月の二十日に出された糖価安定事業団についてという報告書を私はまだ持っているのですよ。その中からすると、おっしゃることは全部当たらないのですな、もう。全部関税よりもはるかに上に行ってしまったというのが、現在の外糖の相場であります。それで、このことについては日本経済新聞でしたか、いっかこの問題について書かれておりました、まあ御承知だと思いますけれども。そのとおりだと私は思っておるんですが、こういうふうな外糖に関してのメカニズムが全く効能を発揮していないと言える事態になっておるんですが、これは糖安法の十二条の中に「その他必要な措置を講ずる」ということばがあるんですよ、法律を読んでいきますと。だからこれとの関連におきまして、いかなる現在に合わない外糖の相場を考えておられて、これをどういうふうにしたいんだという農林省の大綱でもありますか。

○説明員（永井和夫君）　いま先生御指摘のように、外糖が非常な高騰を続けております。ちなみに、昭和四十六年代には大体四十ポンド台でロンドンの相場が推移しておりました。四十七年、このころから上がり始めまして、四十七年が大体七十ポンド、四十八年は、大体九月までが九十ポンド台でございました。いまお話しのように、九月の国際砂糖協定の会議が不調に終わったということから、それを契機に上がり出しまして、十月、十一月が百ポンド、十二月月末におきましては大体百四十ポンド台で終わったのでございます。本年一月の後半から急激な上昇を示してまいりまして、二月二十二日には、先生御指摘のように、二百七十四ポンドをピークにいたしまして、その後大幅な下落とまた大幅な上昇の乱高下を繰り返しつつ、昨日のところ、二百三十八ポンドというような状態になっておるところでございます。こういうような、砂糖が国際的な相場商品であるということから、これを国内にその上昇、下落を持ち込まないという意味合いにおきまして、先生御指摘の糖価安定制度をつくっておりまして、過去におきましてそういうような変動がありつつも、糖価安定事業団の瞬間タッチによる売買操作を続けまして、何とかこの一月までは、砂糖の価格を水ぎわで一定になるように食いとめてまいったわけでございます。一時、安いときに備蓄してまいりました糖価安定資金、二百六十億あったわけでございますけれども、この二月上旬に十億台に落ち込んで、もう一週間ともたないというような情勢に相なりましたので、一応売買を停止するのやむなきに至りました。かわりまして、関税の減免措置を二月十六日から実施して今日に至っておるわけでございます。この関税も、国内産糖の保護の意味合いもございまして、相当高率な関税と従来私ども思っておったわけでございますが、国際糖価の異常な上昇によりまして、実はそれがオーバーフローしておるというような状況でございます。 　こういうような状態の中で、今後糖価安定をどういうふうにはかっていくかということの御趣旨だと存じますが、現在、私どもが従来の国際相場の通常の変動ということをもって予測いたしました安定価格帯というものが、大体上のほうが八十二、三ポンド、それから下のほうが四十ポンドという程度の間に大体国際相場が動くんではないかということで現在の糖価安定を仕組んでおるのでございます。現在のように二百ポンドをこえる、高いほうと想定したものよりも三倍以上の高値が続くということになりますと、これは非常に機能しにくくなるというのが現状でございます。 　そこで問題は、現在のような情勢のもとにおきまして、国際糖価水準をどのように今後落ちつくものだというふうに見込むかということにかかってくるかと思うのでございますが、ただ、現在の国際相場は非常に高い水準が出ておりますが、これらの理由を考えてみますというと、一つには需給の問題もございますけれども、本年のドイツのリヒト社という最も権威のある社の推定によりましても、本年は四年ぶりに需給関係は良好に向かうという予想を出しておりまして、需給関係からくる場合においては、これだけの高騰というものは、実は具体的に考えにくい状況が一つございます。それに加えまして、アメリカが国内の物価対策の観点から、従来砂糖法で割り当てておりました割り当てワクを大幅に拡大して、自由市場からの買い付けを行なう。あるいは英連邦特契の問題がある。さらにこの二月になってからの上昇は、アラブ各国が非常に高い金で砂糖を買いあさっているというふうな状況が加わりまして、非常に投機的な要因が強いのではないかというふうに考えられるのでございます。ちなみに、ロンドンにおきましては、そういう現物相場のほかに先物の定期がございますけれども、通常の場合には、現物から金利、倉敷等を考えますと、定期のほうが若干先高になるのが通常の商品相場でございます。現在、砂糖に関しましてはまず現物が異常に高く、それから期近のものが高く、先へいくほど低くなりまして、十月渡しのものと現物とでは、百ポンド近い差があるというような現状になっております。 　したがいまして、非常に今後の糖価水準の見通しはむずかしゅうございますけれども、私どもといたしましては、早くこの水準を見きわめて、現在機能を麻痺しておる糖価安定制度を早く正常に復帰させるようにいたしたい。その場合に、糖価安定制度の関税の減免その他の措置というものについてどういうふうに考えるかということにつきましては、これは種々財政上の問題等もございましょうし、あるいはその水準の見通しと国内の物価対策との関連もございますので、なおこれを見きわめつつ、それとあわせて考えていきたいと思いますが、やはり基本的には、従来のような、農産物全般に通じまして、外国の産品は非常に安くて、何でもそれを必要なだけ買えばいいじゃないかというだけでは今後は済まないのじゃないかという基本点は、今後の政策の上に重要な問題ではないかというふうに考えておるわけでございます。

○柴立芳文君　私も国際相場をどういうふうに見るかということによって考え方がきまると思うのですよ。ただ、これは農林省のいろんな国際インフレといいますか、国際相場の上がりをどういうふうに見ておられるかという問題もありますし、オイルダラーの買い占めということもいま言われました。しかし、実際言いますと、石油だって足らないわけじゃないでしょう。四十七年度から二億七千万キロリッターぐらいを三ヵ年は同じぐらいに入ってくる。しかし、四十七年度で一バーレル二ドル五十セントした原油が、ことしは、四十九年度は、大体通産省は九ドルと言っているでしょう。そういうふうに、この石油にいたしましても、産油国が開発途上国といいますか、未開発国……。この砂糖の場合も、日本みたいなところはないですね、世界に。いわゆる北海道でてん菜糖をつくる、沖縄、奄美でサトウキビ、甘蔗糖をつくるというところはないんですよ。みんな甘蔗糖かてん菜糖か、こういう国ですね、御承知のとおり。キューバは甘蔗糖、そして北欧、そういうところではてん菜糖をつくっているでしょう。そうしますと、私は、これは私の見込みで間違うかもしれませんけれども、実際に見てみますと、いろんな飼料の問題等もありまして、畜産物の飼料等の問題もございまして、二倍は絶対する。昨年百ポンドしたのは二百ポンドはする、こういうふうに私は見込んでおるわけです、実際。そうしますと、二百ポンドにいたしましても、もうどうすることもできない範疇外にあるわけでしょう、実際言いますと。いまの糖価安定法並びに糖価安定事業団が取り扱っている方法では。だから、実際言いますと、この問題は早急に一つの、こうなった場合はこうするという形で農林省はお考え願う時期ではなかろうかと、こういうふうに私は考えますので、参考までにひとつ聞いておいていただければけっこうです。 　そこで、実際言いますと、国益の問題との関係になるんですけれども、そこで国産糖の問題との関係になるわけです。自給率が四十五年度二六・一、四十六年度が一八・九、四十七年度が一九・九——二〇％を割っているんですね。それで外国から来る砂糖は高いんでございますと、いままで操作した機構は全然その範疇にありませんという時代でありますから、これは国産の砂糖を奨励するには国策としては国益に合致する、こういうふうに私は思っております。そういう面におきまして、あなたのほうで五十七年度までに自給率二六ないし二八％にする目標を立てておられることも承知をいたしております。しかし、これは反当九トンとか十トンというふうになっておるんですよ、内容は。そこで、これをやはりことしあたりから考え方を転換をして、発想の転換をして、いわゆるてん菜も沖縄と奄美の甘蔗糖も、初年度として大増産対策を立てることが国益に合致すると私は思っている。だから、そういうふうなことについてどう思っておりますか、お尋ねいたします。

○説明員（本宮義一君）　サトウキビの生産をより増強するということの必要はかねてわれわれも非常に強く要望するところでございまするが、実際問題において、いま国内産糖は、てん菜糖の伸びで何とかささえられてきた、サトウキビは残念ながら生産の停滞という状況でございます。 　それで、これからの対策といたしましては、いま御指摘のございましたように、自給率を二六％ないし二八％程度に、三割近くまでは何とか持っていきたいということで今後努力してまいるわけでございまするが、現在の例をとりましても、鹿児島県のサトウキビ面積は一万三千ヘクタール程度でございますが、これが若干いま減少、停滞ぎみでございますが、この長期目標におきましても、これを一万五千ヘクタール程度鹿児島県でつくっていただくというように計画を立てさしていただいておりまするが、この一万五千ヘクタールが耕地面積に占めます率は約七五％でございます。といたしますると、鹿児島、奄美を含みます南西諸島のサトウキビ面積というのは相当大きい。この面積を維持することがいまの現状からいえば相当至難であるというように思います。ですが、先ほどからも御指摘がございましたように、サトウキビ価格の上昇等もございます、それから、生産改善施設等のいわゆる労働力軽減のための機械、施設の導入等も最近普及を進めておりますので、こういった点と相まちまして、いま御指摘のございましたように、何といいましても、やっぱり農家の方の生産意欲にこたえまするのは、やはり反当収量の増大並びに価格の上昇でございますので、何とかこの反収をアップしていきたい。いま鹿児島の反収は大体ヘクタール当たり六十トン台程度でございまするけれども、これを私どもとしては九十トン台ぐらいには持っていきたい。そうすれば、鹿児島県におきまするサトウキビ作農家も、いまより以上に安定した形においてサトウキビ生産ができるのではないかというように、私どもは、そういったような技術的な可能性も十分あるというように考えております。

○柴立芳文君　いまおっしゃったとおりですよ。 　そこで、ことし、いままでは停滞していましたけれども、六トンくらいですよ。それを八トンにする、九トンにするには、やっぱり所得がなければしないのですね、実際の話。そこで、やっぱりその所得政策ですよね、問題は。だから、あなたのほうでは、鹿児島県やそういうものと相談して、今度計画が出てくるのですよ。振興開発の計画の中で計画を進めていかれるわけです。それで、私は、その初年度だから申し上げているので、いままで停滞しておりましたのは、つくりましても四万二千やあるいは反当四万五千円しか収入がないというキビ作だから、やっぱりほうっておくのですよ。だから、これで収入が上がれば非常にそういう面が出てくる。行政面からいくと、いわゆる基盤整備をしっかりやってもらうとか、あるいは機械だとか合理化のためにいろんなことをやるんだということになるんですよ。そこで、初年度だから申し上げているのです。それで、いままでの停滞は——いまの農民の意欲では非常にいい意欲になっている。だから、これに——農民と農政というのは、もう皆さん農林省だから御承知のとおりですよ。農民の心理というものは、やっぱりそういうチャンスをつかんでいくということに尽きるわけでありますから、つくればつくっただけありますよというふうになるわけですね。それで、実際言いますと、これは私、試算をしてみたんですけれども、たとえば、いまの相場からいきますと、国益ということばで申し上げましたけれども、いまの外糖の相場平均は二百三十ポンドとしますと、その相場を日本の輸入価格に置きかえると十五万二千二百六十円。しかし、これはまた運賃等が高くなりますと、先ほどから論及をいたしましたように経費がかかる。そこで、これをキビ代金に換算いたしますと、私の計算では一万一千円近くになるんです、実際の話。そうしますと、ことし八千七百円の農林大臣告示価格、それに千三百円の奨励金を出されたことは先見の明があったと私は言わざるを得ない。これは御高配をいただいたわけです。それで非常に意欲が出てきたわけです。そこで、試算からいきますと、さらにいろんなことをしてあげても、外国のいまの高い粗糖を買うよりもいいんだということを認識してもらわなければいかぬわけですよ。そういう面で、ひとつ計画を立てていただき、増産計画を立てていただくことを私は要望するんですが、どうですか。

○説明員（永井和夫君）　確かに計算上、現在の相場を引き直しますと非常に高いものになりまして、私どもも内々そういうような計算をいたしますと、大体先生と同じような試算は持っておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、現在のロンドン相場の動きというのは、三日間と同じ値段が続いたことはない状態で、過去乱高下——一日に十五ポンド以上動いておりますから、私どもといたしましては、海外がこういうような水準だから国内においても幾ら出せるはずだということではなくて、むしろ、従来どちらかといえば、砂糖につきましても、外国に安いのが幾らでもあるんだ、したがって、国内産業はどちらかといえば、国民全体から見た場合には、どちらかといえば輸入のほうが国益に合致するので、国産糖はお荷物だというような観点がある一部にあるとするならば、そういうような考え方はむしろ今後誤りなんである。むしろ甘味資源におきましても、国内資源を有効に活用しない限り、海外にすべてを依存するという状態におっては、国民全体に対する甘味資源供給に不測の事態を生じさせると同時に、価格的にいっても非常に大きな混乱を招くという大きな教訓を得ておるわけでございますから、こういうようなものを背景にいたしまして、外国が幾らだから幾ら出せるという議論は、逆に、相場が下がれば下がってもよろしいという議論にも通じますので、そういう意味ではなく、安いといわれた砂糖でもこういうような状態が来るんだということを念頭に置きまして、国内産糖の維持、保護というものを今後とも進めていきたいというふうに考えるわけでございます。

○柴立芳文君　よくわかりました。 　農林省では数々のいろんな国際的な問題がありますし、一番いま困っているのは飼料の問題でしょう。だから御承知のとおりですが、やはり少し農政というものを思い切ってやっていただくという方向で転換をしていただきたいと私は思うんですよ。そうしないと、いつまでも外国に振り回されて、自給率を高めるというふうなことにおいて——節約はしてもらうが、砂糖もだんだん消費がふえておりますよね。だから、そういう総需要抑制ということもありますけれども、しかし、砂糖というのは必需品ですから、これについては自給率を高めていきますよという方向の計画を今度の新しい振興開発計画の中に織り込んでほしいということで、そのためにいろんな施策を行政的に考えてほしいということを申し上げておきたい。 　だいぶ時間がたちましたので、最後に、先ほど政務次官からも局長からも、沖縄振興開発法に準じて進めたいというふうなことでございます。そういう前提に立つならば、いわゆる大島つむぎの伝統産業とか、これは非常に韓国の問題がございますので、自治省でもよく関心を持っていただきたいと思いますが、サトウキビなどの地場産業には、格段のひとつ手厚い保護、育成をしてもらわないと、所期の目的は達せられないということが基礎であります。その上に、新しい産業と申しますか、観光の問題、それから水産業の振興の問題、それから公害を伴わない工業誘致の問題、そういう問題を積極果敢に、ひとつ県と国と地元と一体となって計画を立てていただいて、行政に反映していただきたいというふうなことをお願いを申し上げます。 　さらに、奄美群島振興開発基金の問題につきましても、私は、先ほど沖縄の特別委員会に参りまして、実は提案理由の説明をお聞きしました。たいへん膨大な基金も出ておるわけであります。そういうふうなことでございますので、奄美が日陰にならないためにはそういう金融の拡大が非常に必要でございますことを申し添えまして、善処していただくことをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。

○委員長（久保田藤麿君）　本案に対する質疑は、本日はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時五十分散会 　　　　　—————・—————