商工委員会 第10号

○委員長（剱木亨弘君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　本日、小野明君が委員を辞任され、その補欠として鈴木美枝子君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　委員の異動に伴い、現在、理事に一名の欠員を生じておりますので、この際、理事の補欠選任を行ないたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（剱木亨弘君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に竹内藤男君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（剱木亨弘君）　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案についての趣旨説明はすでに聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○林虎雄君　法案の質疑に入る前に、少しお聞きしたいと存じます。 　最近の金融引き締めで、中小企業向けの金融がかなり引き締まっておると考えられるのでありますが、状況はどのようなことになっておるのか。なお、引き締めの影響によって倒産したケースもあると存じますが、その数の推定でけっこうですが、数と、それから、業種別に見た場合にはどの業種が最も多いか、その点を最初にお聞きいたしたいと思います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　倒産件数は、先月千件台をこしまして、たしか千三十六件にふえました。これは金融関係あるいは資材関係、そういうような条件から詰まってきたものと見られます。特に苦難の中にあるのは、地方の中小土建、特に零細土建関係、それから繊維関係、それから鉄鋼そのほかの下請メーカー等々がかなり苦難にあるように思います。政府は、これに対してまず金融的にいろいろ用意を整えて、いろいろな連鎖倒産等の場合にも備えようと、今回、そういう意味で法の改正も実はお願いしておるところでございますが、大蔵省とも相談をいたしまして、政府系三機関ともかなり思い切って動員できるように、いま手はずを整えておるところでございます。具体的には長官から御説明申し上げます。

○政府委員（外山弘君）　金融引き締めの時期も相当長うございまして、昨年の秋ごろから、だいぶいろいろな面に問題点が生じております。同時に、原材料の高騰問題あるいは入手の不円滑問題、こういったことも加わりまして、かなり懸念があったわけでございますが、原材料関係の状態が若干緩和したというふうなことも昨年末以来ございまして、どうやらこの一−三につきましては、それほどひどい状態にはならないで推移したというふうな感じがいたします。ただ、金融引き締めの今後の状態は、目的が総需要抑制ということの手段として非常に重視されているわけでございますから、そういう面で見ますと、むしろ、今後に需要の停滞というふうな影響が出てまいりまして、これが中小企業にさらに大きな影響を与えはしないだろうか、こういうことの懸念がございます。私どもはその辺の状況を今後もつぶさに見てまいらなければいけない、そして、適時適切な対策を打たなければいけない、こう考えるわけでございます。 　第二に、倒産の問題でございますが、いま大臣がお答えになりましたように、昨年の暮れ以来漸次ふえているわけでございますが、三月はとうとう一千件をこすというふうな状況になったわけでございます。今後四月、五月、六月というふうな時期にどういう推移をするかということが非常に注目されるわけでございまして、千件を突破したというのは四十三年以来の数字であるということで、かなりいつもの時期とは違うという判断が必要であろう、こう考えておるわけであります。 　さらに、それを業種別に申しますと、いまこれも大臣がお答えございましたように、従来やはり、中小の建設業あるいは繊維業といったところに早く影響が出てくるような気配でございまして、現在もその辺に一つの問題点があると思います。しかし今後は、先ほど申しましたように、総需要の抑制というふうなことからくる需要の停滞、この面の影響がもっといろいろな業種に出てこやしないだろうか。ことに機械関係を中心にその動向が注目されるわけでございますが、その辺のことが業種別にやはり倒産の問題にあらわれてはいかぬというふうな頭で今後の状態を見てまいりたい、こう考えている次第でございます。

○林虎雄君　私の知っている事例でありますけれども、金融機関から保証協会の保証がないために借りられないというようなケースが多いわけですが、結局中小企業は困って町の金融にたよるということになる。つまり、高利貸しの金融を得るというようなケースがあると思います。そのために、それらが原因で倒産しているという中小企業も相当あるように思いますが、こういうものを救済するのが国の中小企業対策であるべきだというふうに思いますが、当然金融の普通の時代ならば、つまり、緩和している時代ならば融資の対象になる中小企業が、引き締めのために高利を借りて、そのために倒産に追いやられるというようなケースは、これは信用保証制度で何とか救済できるはずだと思いますが、これに対するお考えはいかがですか。

○政府委員（外山弘君）　確かに引き締めになりますと、通常の金融機関から借りられないような中小企業者が出てくるというふうな懸念があるわけでございまして、まあ大蔵省も金融引き締めに際しましても、市中銀行、普通の金融機関が健全な中小企業の運営に支障を来たさないようにという配慮を常に伴いながら、金融引き締めの運営をやっているというふうに理解しているわけでございますが、しかし、何と申しましても、御指摘のようなケースはありがちだろうと思います。この辺は、一つには私どもは、市中銀行にそういった点への配慮を求めると同時に、やはり中小企業者がそういった際にも不便を受けないように、つまり、政府系三機関の資金ワクを増加するというふうな救済策がひとつ大事だろうと思います。 　もう一つは、いま御指摘のように、やはり金融が受けやすいように、信用補完制度の機能を充実するということが大事なことだと思います。今回も、中小企業者の資金需要の大口化傾向ということを反映いたしまして、保険の限度の引き上げということを今回の法律の中でお願いしているわけでございますが、そういった事態の状況を的確に反映するような信用補完制度の運用ということが、私どもとしてはやはり御指摘のように、こういう際には特に大事なことではないだろうか、そういう頭で信用補完制度の充実ということについては今後も絶えず努力してまいりたい、こう考える次第でございます。

○林虎雄君　金融引き締めになりますと、その影響は大企業よりも中小企業のほうが大きいことは当然でありますが、資金がだぶついていたときは中小企業にもかなり積極的に貸し出しをしていた金融機関が、一たん公定歩合いが上がり、窓口規制がきびしくなりますと、優良貸し出し先選別の名のもとに、信用力の乏しい中小企業をまず最初に押えるということになると思います。また、下請中小企業の場合は、親事業者が発注単価の切り下げ、発注量の減少という形でしわ寄せをしてまいりますし、さらに、法に違反したと思えるような長期手形を発行するということで、中小企業は、二重にも三重にもこうした引き締めの中では苦しんでおるわけであります。中小企業は大企業の景気の変動のクッションとして使われているような感もあるわけであります。この状況を緩和するために、金融引き締めにあたりましては、中小企業には特段の配慮をする必要があると思いますが、現在までどういう対策をとっているか、伺いたいわけであります。これは大蔵省関係の金融関係とも関連がありますので、大蔵省のほうからもお答えを願いたいと思います。

○政府委員（外山弘君）　確かに御指摘のように、こういう情勢になりますと、選別ということの影響が中小企業にしわの寄るというかっこうで出てまいります。それからさらには、下請に対するいろいろな手当て、がどうしても下請に不利な状態を現出させるというふうな事態になりがちでございます。その点は御指摘のとおりだと思いまして、私どももそういった点に頭を置きまして、従来から、一つには政府系三機関の資金ワクの増大ということを絶えず心がけてまいりました。昨年の年末融資につきましても、三千四百億ということでいつもより早目に、また、多目に資金ワクの追加をいたしましたし、それから、本年に入りましても三月の初めに五百億の追加をいたしまして、そして、特にいま御指摘のような事態に対応して、この金を重点的に使うようにというふうなことを対策としてとったわけでございます。 　さらには、もう一つ御指摘の下請問題でございますが、下請振興基準ということの守られ方が、こういう時代になりますとますます問題になってくるというふうなことに頭を置きまして、一つには親事業者の団体、あるいは親の業界に直接指示をいたしまして、こういう際には特に気をつけるようにということを申しております。それからまた、下請企業者に対してもそういうふうなことでやっているので、まあ問題があれば遠慮なく申し出るようにというふうなことも通達しております。そして、さらには実態調査を進めまして、少なくとも下請代金支払遅延防止法等の運用の上でも的確な指導、そういう点に今後も心がけてまいりたい。従来もいろいろな通達を出しておりますが、その通達の実績がどの程度あがるかというふうなことも含めまして今後措置をとってまいりたいと、こう考えている次第でございます。 　なお、一般の市中銀行に対しましては、大蔵省のほうでもいろいろ配慮していただいているわけでございますが、その点については大蔵省のほうから御答弁があると思います。

○説明員（米山武政君）　ただいま長官からお話がありましたように、民間の金融機関につきましても、この引き締めのしわ寄せが中小企業に特に強く及ぶことのないように、いろいろの面で配慮しているわけでございます。たとえば、現在引き締めの一番中心的な方法は、日本銀行の窓口指導でございますが、窓口指導で各金融機関の貸し出しの増加額を押える場合でも、中小企業専門機関であります相互銀行や信用金庫のほうは、この四−六には前年度の四−六とほとんど同額くらいの増加額を確保する。これは都市銀行等は、一五％から二割近い増加額のカットということになっておりますが、相互銀行、信用金庫等につきましては、窓口指導も比較的ゆるやかにしておりまして、中小企業向けの資金が非常にきびしく減るということのないように、まず窓口指導でそうやっているわけでございます。こうした状況を受けまして、金融機関の中小企業に対する貸し出しのしぶり等を見てみましても、やはりできるだけまず中小企業に、できるだけ大企業のほうにきびしく、中小企業のほうに優先的に資金を振り向けるというふうなしぶりの基本的な姿勢は変わっておりません。全国銀行の全企業に対する中小企業貸し出しの比率を見ましても、大体三六、七％のシェアはずっとここは確保するようになっております。 　まあ、こうしたところが一般でございますが、なお、特別に問題があるような場合には、これに対処するような仕組みも民間金融機関のほうでもつくっておりまして、機動的に発動できるようになっているわけでございます。

○林虎雄君　実際問題としては、金融引き締め下においては、金融機関の貸し出しのワクというものが規制されておると思うわけでありますが、従来貸すことのできた信用力を持っておるケースでも、借りられなくなる場合が出ていると思います。その場合、信用保証協会の保証でありますが、保証すれば金融機関はおおむね貸せると、たとえばこの報告にもありますように、保証協会の保証したものは九〇％以上金融機関は貸し出しをしておるようでありますが、ところが実際は、信用保証協会が自主的に保証するのでなくて、そのイニシアチブは金融機関のほうが持っているという感がいたすわけであります。法律では、保証協会なりあるいは金融機関なり、ないしは市町村の窓口、そういうところへ申し込んで、保証協会の保証を受けて融資を受けるということになりますけれども、実際問題はむしろ、金融機関に行って、金融機関がこれを認めるか認めないかということで、認める場合に限って保証協会が保証すると、こういうことになりますから、結局保証協会が保証しようとしても、金融機関がそういう金を貸し出さないというような状態であるので、実際はこれが、保証協会の精神というものが活用されておらないではないかと思いますが、こういうケースは中小企業庁長官、どういうふうにお考えになっておりますか。

○政府委員（外山弘君）　保証協会の保証にあたりましては、申し込みが保証の実現ということになってあらわれるように、できるだけ親切な配慮をするというふうな運用の指導をしているわけでございます。いま現実に金融機関との関係ではどうだろうかというふうな御指摘でございますが、これは確かに御指摘のようなケースもあるいはあるのかもしれませんが、実際問題といたしまして、保証協会も金融機関に対しては預託をするというふうな関係もございまして、それからさらには、そういう実質的な関係のほかに、保証を受けると同時に、金融機関へのあっせんというふうなことにもつとめているわけでございまして、保証協会の保証があるのに金融機関のほうにはさっぱりつながらないというふうなケースがやはりなるべくないように、私どもとしては指導をしてまいりたいと思うわけでございます。 　一方、御指摘のように、金融機関が取り次ぐから結局その率が高いだけであって、取り次ぎがないものは保証にならぬのじゃないだろうかという御指摘でございますが、もちろん、冒頭申しましたように、保証につきましては、できるだけあたたかい配慮をいろんな運用面でしてほしいと、申し込みを受けつけるということ、あるいは担保の見方においてもいろんな点において、普通の金融機関に求めるよりは中小企業者への配慮をしてほしいというふうなことを運用上も確保しているわけでございますし、そういう指導もしてきているわけでございます。したがって、金融機関の言うなりになっているだけで保証協会が動かされているということでは私どもはないと思っておりますが、たまたまそういうケースがあるいはある場合、その点は私どもとしましては、金融機関の言いなりになるだけじゃなくて、金融機関のほうにもいろいろ働きかける保証協会であるという立場の強化によって、いま御指摘のような点が解消されるように努力をしてまいりたいと思います。具体的なケースについては私ども承知しておりませんけれども、そういうことがありますれば、運用の上でも十分気をつけたい、こう考える次第でございます。

○林虎雄君　この信用保証制度は、本来の趣旨から見てよほどの理由のない限りは、まあたとえば、貸しても返ってくる可能性がないという場合は別でありますけれども、できるだけ多くの中小企業者の利用に供されるべきものである。普通の金融ベースに乗らないものであっても、公営の保証協会があり、また、国が保険公庫を通じてバックアップしているわけでありますから、弾力的にもっと運用されるべきではないかと思いますが、そういう指導はされておるわけでございますか。

○政府委員（外山弘君）　おっしゃるとおりでございまして、保証協会の保証というのは、ある程度保証協会の堅実な運営というふうなことも必要でございますから、何が何でもすべての申し込みを承諾するというわけにはいかないと思いますけれども、しかし同時に、普通の金融機関ではとても話にならないようなケースでも、できるだけ中小企業者の立場に立って保証の承諾に応ずるようにというふうな配慮をしているわけでございます。そのためのいろいろな経営的な応援というふうなこともやっているわけでございますから、まさに御指摘のような運用で私どもは指導しているというふうに申し上げて差しつかえないと、こう考えます。

○林虎雄君　最近、大企業が軽印刷業とかクリーニング業など、従来から中小零細企業分野であると考えられていた業種に進出してきておるようであります。これら中小企業の経営の基盤がそれによって圧迫される例がかなり目立ってきておるように考えられるのであります。こうした動きは、資本の自由化を契機として、外貨との合弁により新しい事業分野に進出しようとするもの、過剰資金の投資先をこれらの分野に求めるものというようなものなどがあると言われますが、メーカーだけでなく大商社の間でも脱本業といいますか、いままで取り扱わなかった分野までに進出してきているケースがあります。このような大企業の進出は、中小企業に大きな打撃を与えるものと思うわけであります。 　第一に、中小企業の事業分野が侵食され、売り上げの減退、利益率の縮小等となりまして、ついには倒産に至る場合も出てくるわけであります。第二として、技術工、熟練工を中心とした従業者の引き抜きが行なわれる、さらに、その地域の労働力不足を深刻化させまして、中小企業は労働力の確保すら困難になってくる。第三に、大企業の進出はそれだけでなくして、過当競争に悩んでいる中小企業の苦難を増大させていると、こういうのが現状ではなかろうかと思います。 　現在、多くの中小企業は、資材の高騰や金融の引き締めなどできびしい環境に置かれておるのでありますが、自由競争といえばそれまででありますけれども、大企業が中小企業の分野まで侵すという、この実情を中小企業庁としてはかなり重大視して対処せなければならないというふうに考えております。前の国会で大規模小売り店舗法ですね、例の百貨店法によるデパート、スーパーなどの規制もありましたけれども、最近の大企業、大商社等の中小企業分野、こういうものに対する進出を中小企業庁の立場としてどのように調整するかということがたいへん問題だと思います。むずかしいと思いますけれども、しなければ、中小企業はますます窮地におちいるわけであります。これに対する対策というか、考え方というか、これを承りたいと思います。

○政府委員（外山弘君）　大企業と中小企業の分野の調整問題というのはたいへん昔から、中小企業政策の中でかなり大きな分野の問題だろうと思います。そして同時に、中小企業の存立にかかわりまする重要な事項であるというふうな認識で私どももおるわけでございます。で、もちろん、この問題が非常に簡単な問題ではないということも同時に申し上げなければならない点でございまして、消費者との関係を考えますと、一がいに機械的に押えるというわけにもいかないというふうなことから、長いこといろいろな検討が行なわれたということでございまして、当面私どもも、大企業が特定の分野に進出することによりまして、ただいま御指摘のように、労働力の上でもあるいは事業活動の上でも、あるいは過当競争の激化というふうな点におきましても、いろいろ中小企業の事業活動に支障を来たすというふうなことにかんがみまして、まず第一に、私どもとしましては、できるだけ双方の話し合いを指導するということをやっているわけでございまして、事態の円滑な解決がそれによって期せられれば、これが一番けっこうであると思いますし、第二には、現行法、御承知の中小企業団体の組織に関する法律というものに基づきまして、特殊契約の制度というのがございますが、この運用ということも、大企業と中小企業の調和のとれた発展ということを念頭に置いた法的措置でございますから、必要に応じてはその運用等もはかってまいりたい、こういったことで、現行法の中でそういった指導なり法的根拠に基づく考え方なりを示しているわけでございまして、さらには、当面予算をちょうだいいたしまして、いまの問題につきましてやはり新しい動きがいろいろございます。そういった点も含めまして、もう少し私どもとしての勉強をしてみたいということで、本年度に入りましてから予算をいただきましたので、少しそういった面の調査研究をしてみたい、こう考えているわけでございます。両々相まちまして、なお、適切な方途としてどういう方途がいいか、その場合の立法措置も含めましてどういう措置が妥当であるかというふうなことにつきまして今後の研究をしてまいりたいと、こう考えているのが現状でございます。

○林虎雄君　いまお答えになりましたように、大企業の中小分野に進出を受ける場合、中小企業の団体である商工組合等が進出企業と話し合いをするということになっております。そのために調停審議会にはかることになっているわけですが、実際はこれが行なわれておるか、どの程度行なわれたケースがあるか、その点お聞きしたい。

○政府委員（外山弘君）　法的措置はもうだいぶ前からございますが、具体的にその法的措置を適用したケースは一件もございません。と申しますのは、そういった法的措置をバックに行政指導がむしろ生きていると申しますか、双方の話し合いがまとまると申しますか、そういった点があるのではないだろうか、こういうふうな感じもいたします。一方、法的に申しましても、現行法では大企業の子会社までは規制できないとか、特殊契約の当事者としては商工組合に限られるとか、いろいろな面でやはりくふうと申しますか、改善の余地があるような現行法の状態もございます。そういった点もございますので、先ほどの検討は両々まってやらなければいけない。具体的にいままでこの立法措置がそのまま適用されたケースはございません。

○林虎雄君　その程度にしておきます。 　大蔵省も来ておられますから、この機会に通産大臣と大蔵省に伺いたいのであります。 　それは、雑穀等の輸入に関してでございます。わが国は、御承知のように、食糧あるいは肥料等の不足によりまして、かなり大量に各国から輸入しておりますが、ほとんど大商社といいますか、大手商社が扱っておるわけであります。最近あらわれた物不足というものは、すでに予算委員会や衆議院でも指摘をされたように、大手商社等の売り惜しみなどが一つの原因となっておるということでありますが、結局、大商社、大企業が輸入をおおむね取り扱っておる。したがって、そこで売り惜しみなどするとその影響で国民は高いものを買わされる。また、中小企業は大きな被害を受けるということになると思います。まあこれらは、おおむね大手商社が輸入して価格の操作をしているということはすでに指摘をされておるところでありますが、この大手商社がほとんど独占的な価格で大きな利潤をあげていることは周知のとおりだろうと思います。そのために品不足の解消、安定供給が困難になっておる。それを打開しようとして中小企業が協同組合等をつくって、諸外国との直接の貿易を行なおうとする動きが少し見られるわけでありますが、こういう動きが出ますと、大手商社はダミーを使ってこれを妨害している傾向がうかがえるわけであります。事実、具体的な指摘は申し上げませんが、資料は一応私は持っておるわけであります。結局自由経済でありますから、大資本の制覇というものは、これは避けられないけれども、中小企業庁というものはこれにブレーキをかける大きな役割りを持っておるわけでありますが、せっかく中小企業等の協同組合が輸入の隘路を打開しようとして努力をしておるのに対して、大企業は妨害をしておるというようなケースがあると思いますが、中小企業庁あるいは大蔵省等はこのことをどの程度御存じか、伺いたいと思います。

○政府委員（外山弘君）　雑穀類につきましては、大部分のものがすでに自由化しているわけでございまして、輸入管理という面からその実態を把握することがなかなかむずかしいようでございます。しかし、御指摘のような事情につきましては、具体的な事実を御指摘いただいて、貿易局とも御相談しながら調査をしてみたいと、こう考える次第でございます。

○林虎雄君　大蔵省のほうは別にお答えありませんかな。

○説明員（米山武政君）　先生の御質問、私の直接担当でございませんので、御答弁は差し控えさせていただきます。

○林虎雄君　大蔵省のほうはお帰りくだすってけっこうです。 　法案の内容について若干承りたいと思います。 　今回の信用保険の付保限度額の引き上げのうちで、普通保険は昨年二千五百万円から三千五百万円に、特別小口保険は同じように八十万円から百万円に引き上げられたのに、さらに二年続けての引き上げである。見通しが悪かったのではないか。もっと大幅に限度を引き上げておいて、その中で操作すべきではなかったかというふうに思います。前回の引き上げ幅が結局小さ過ぎたのではないか。普通保険の付保限度額は五千万円、組合の場合は一億円でありますが、それに今回の改正で五千万円になるわけでありますが、五千万円というと、それだけの資金需要があるのは、中小企業の中でもかなり大きなほうではないかと思います。そうすると、今回の普通保険についての改正は、比較的大きいところを救うことが目的ではないかという感もいたします。さきに、中小企業の範囲が五千万円から一億円の資本金規模に引き上げられたが、今回の改正はこの措置に関連しているのではないかどうか。大きいところが優遇されることにより、小さいものに対する政策が薄められるおそれがありはしないか。この点いかがですか。

○政府委員（外山弘君）　二つの点が御質問の内容だと思います。 　一つは、付保限度の引き上げを二年引き続いて行なうというのは、前回の引き上げが小さ過ぎたのじゃないだろうか、こういう御指摘だと思います。昨年度の保険限度額の引き上げにあたりましては、中小企業者の資金需要、貸し出し残高、こういった点を勘案いたしまして判断したところでございますけれども、その後の著しい物価上昇等、予測を上回る急激な経済上の変化ということが、中小企業者の資金需要がますます大口化する傾向ということにつながってくるわけでございまして、中小企業者の資金確保の面においては大きな役割りを果たしておりまする信用補完制度についても、このたび、昨年に引き続きまして限度の再度その拡充強化を行なうこととしたわけでございまして、無担保保険につきましては昨年以前に一度あったわけでございまして、しばらくなかったのを引き上げたわけでございます。そういった意味で引き上げたわけでございますが、同時に、中小企業者から見れば、なるべく前広に上げておいてもらえばそれだけ便利だと思います。しかし、それはそれなりの経済的な問題を伴うわけでございますから、やはり資金需要に応じて、適時適切な付保限度の決定ということもこれは大事な要素だろうと思います。で、二年引き続き行なったという点は、確かに御指摘のような点もございますが、同時に、そのときとして最も適切な範囲にとどめて適切な運用をはかるということも大事な要素であるということで、昨年は昨年なりに、ことしはことしなりに拡大したということでございます。 　それからもう一点、五千万円の限度上げは上位企業優遇ではないだろうかというふうな御指摘でございます。で、資本金が一億円ということで中小企業者の定義が上がったこと、これも全然関係のないわけではございませんが、ともかく資本金一億円未満の製造業、及び資本金五千万円未満の卸売り業におきまする一企業者当たりの平均借り入れ金残高を法人企業統計という点から見ますと、四十六年度ですでに製造業で三千八百万円、それから卸売り業で四千四百万円というふうに、現行の三千五百万円をすでにこえておるわけでございまして、そしてこの三年間、四十四年から四十六年度の平均進捗率でさらに四十九年度を推定いたしますと、製造業では五千百万円、それから卸売り業では五千九百万円というふうなことになるわけでございます。したがいまして、今回の引き上げは、そういったことを考慮して数字的にきめたわけでございます。 　しかし、さらにこれがそういった大きなところだけに適用されるのかというふうな御指摘でございますけれども、よく見ますと、やはり最近の零細企業と申しますか、小規模企業の方でもかなり大口の資金需要を持っているわけでございます。それで、従業員二十人以下というふうな層のものでも調査対象企業数の二〇％近く、あるいは二十人から三十人の層のもので六〇％近く、あるいは三十一人から五十人といった中小企業層で七〇％程度の人が借り入れ金残高は四千万円超であるというふうな結果も出ておりまして、小規模企業層でも借り入れ金残高は相当大きなものになっているというふうな数字もございます。したがいまして、限度を五千万円に引き上げることは、必ずしも上位企業のみが優遇されるわけではなくて、そういった小規模企業の大口化する資金需要に対応しても適切な限度にはなるのではないだろうか、こういうふうに考えるわけでございます。

○林虎雄君　無担保、無保証の特別小口保険について伺いますが、今回の改正で百五十万円に引き上げられましたが、小規模零細対策の拡充からいえば、こういう保険こそ積極的に拡充をはかるべきではないか。従来無担保、無保証では危険だと、事故率を心配するあまり、その限度ワクを過小に押えてきた傾向があると思いますが、特別小口保険の事故率は他の保険に比べてどのようになっておりますか。この無担保、無保証の金融制度というものはむしろ国のほうが立ちおくれて、地方公共団体がかなり社会政策的に行なっておることは御承知のとおりでありますが、国があまりきびしくすることによって、むしろ地方公共団体のほうがたよりになるような感をさえ与えるわけでありますが、いま承りました保険の事故率というものは他の保険に比べてどのような率になっておるか、承りたいと思います。

○政府委員（外山弘君）　特別小口の事故率は、やはり他の種別のものに比べまして高うございます。四十五年で見ますと、普通保険等は二・三三でございますが、特別小口は四・二五、それから四十六年におきましては、普通保険が二・一四でございますが、特別小口は三・一九、それから四十七年度におきましては、普通保険が一・五九に対して特別小口は三・〇〇、こういうぐあいに特別小口保険の事故率は、単年度だけで見ましてもこういった比較がございます。したがいまして、事故率だけを考えますと、確かに問題が多い制度でございますが、しかし、もともとそれを当然頭に置いてこういう制度を設け、それが小規模零細企業者のために信用補完制度として適切な内容を持っているということで運用がはかられておりますし、限度も上げてまいったわけでございます。で、私どもとしましては、事故率は高いけれども、しかし同時に、適切な内容にするために絶えず努力をしてきたつもりでございまして、前回に引き続きまして今回もさらに百万から百五十万に上げる、この辺は、国民金融公庫におきまする小企業者に対する四十九年度の一件当たりの平均貸し出し額が百三十四万円というふうに推計されます。また、保険公庫におきまする小企業者の四十九年度一件当たりの平均付保額も、推計では百三十八万円というふうなことになりますので、百五十万円ぐらいが適当であろうというふうに考えたわけでございます。確かに国の制度よりも、県によってこれを上回ってやっているところがございます。これはそれなりに地域の実情に応じて、自治体の配慮のもとにやっているわけでございますが、これがなるべくその地域によって大きな差がないようにすることも大事でございますが、同時に、地域の実情によってある程度信用補完制度の運用に差があるということも、これもまた当然のことだと思います。そういった意味で私どもとしましては、できるだけ実態に合うように制度の改善をしてまいりますけれども、なるべく地方の実態というものもよく頭に置いて保険限度の引き上げということについての適切な措置を今後もとってまいりたい、こう考えるわけでございます。

○林虎雄君　信用保証協会の保証料率でありますが、全国の協会によりかなり保証料率がばらばらであるとか、違いがあるようでありますが、できるだけこれを平準化するようにはかることが望ましいと思いますが、長官のお考えを承りたい。信用保証協会の保証限度額は、協会によってかなり違いがあるわけであります。普通保険にかかわる保証の場合、保証限度額は従来三千五百万円であるが、協会によっては六千万円くらいまで保証しているところもあるようであります。このように保険限度額についてのばらつきもあるのでございます。だから、保証料率のばらつき、あるいは限度額の違いというものがかなり全国的にはばらばらだと思いますが、これに対して長官の考え方、あわせて、沖縄の場合は限度額が二千五百万円と、保険公庫の保険限度額を下回っておるのでありますが、これはどういう理由によるものであるか、これらをお聞きいたしたい。

○政府委員（外山弘君）　まず第一に、保証料の問題でございます。御承知のように、保証協会はその経営基盤、地方公共団体の援助の差あるいは地域の特性、こういったことを反映いたしましてその運営が異なっておるわけでございまして、保証料率を全国的に統一するということは非常にむずかしゅうございますし、また、必ずしも適当ではないというふうに考えるわけでございます。しかし同時に、中小企業者の負担の軽減ということを推進することはたいへん重要でございます。したがいまして、保証料の引き下げにつきましては今後とも努力をいたしてまいりますし、また、保証料率の高い協会であって、自己努力ではなかなか引き下げが行なえないということに対しましては、そういう協会に対し保険公庫から保証料率引き下げのための特別貸し付けといったようなことを行ないまして、保証料率の引き下げをはかっていきたい、こう考えておるわけでございます。できるだけ差をなくす努力と、全体としての水準を下げる努力と、これを今後も併用しながら全体としては下げ、かつ地域の特性で、ある程度統一をするということについては、必ずしもそう無理をしないでいきたい。全体として水準が下がることが私どもとしては非常に大事ではないだろうか。特に高いところは低くしなければいけない、こういうふうに考えるわけでございます。 　そういったことに反映いたしまして、いま最後に御指摘のございました沖縄でございますが、これは何と申しましてもやはり心象の範囲、歴史的な経過等を考えまして、経理的な基礎が非常に弱うございます。何と申しましても保証料率の上でも高いし、また、限度の上でも問題がございます。したがいまして、今後、先ほど申しましたような保険公庫からの応援といったようなことも含めて、これができるだけ他の保証協会並みの限度を設け、かつ保証料についても引き下げができるように私どもとしては応援をしていきたい、こう考えます。 　それから第二番目に言われた、保証協会の保証限度額が協会によってまちまちであろうというふうな御指摘でございますが、先ほども申しましたように、保証協会の成り立ちから見まして、またその特性から見まして、必ずしも全国一律である必要はないと考えますか、しかし、実際には五十二協会中現行保険限度額、つまり、三千五百万円をこえているものは十七協会ございます。そうして、残りの沖縄を除きます三十四協会の付保限度額が現行の保険限度額と同一額になっている。御指摘のように、確かに三千五百万円をこえている協会が幾つかあるわけでございます。これも先ほど申しましたように、やはり地域の実情なり、協会の基礎なりの差がその辺の差になってあらわれてくると思います。それを一がいに問題であるというふうなことにする必要は必ずしもないと思いますが、同時に、やはりそういうふうな事情になっているという実態を私どももよく承知しまして、そうして、全国的な制度である私どもの保険公庫の運用、保証協会に対する運用という点については、そういったことを頭に置いて配慮をしていくということは大事なことであるというふうに考えます。

○林虎雄君　この機会に、倒産関連保証の場合と、その適用の要件として、当該中小企業者の経営の安定に支障を生じていると認められるものというのがありますが、経営の安定に支障を生ずるとは、具体的にどのような状態をさすのであるか。なお、これに関連して、今回加わる倒産関連中小企業者については、通産大臣が業種指定を行なうことになるわけでありますが、当面、どのような業種の指定を検討されているか、お伺いをいたしたい。

○政府委員（外山弘君）　経営の安定に支障が生じているかどうかということの判定につきましては、生産額とか、売り上げ高とか、あるいは収益状況、資金繰りといったようなことが、正常の場合に比して悪くなっているかどうかということを総合的に勘案して見る必要があると思います。同時に、業種業態の実情に応じて、また、具体的な事例に即して弾力的に判断することが必要だろうと思います。十分その辺を頭に置きまして、経営の安定に支障が生じているかどうかということの判断を弾力的にしてまいりたいと、こう考えているわけでございます。 　一方、それでは業種指定のほうは何か考えているかという御指摘でございますが、私どもとしましては、この法律が通りましたら、さらに実態をよく究明しまして、そして内部でよく検討いたしたいと思いますから、いま断定的なことは必ずしも言えませんけれども、しいて申し上げますと、公共事業の繰り延べとか、民間設備投資の抑制とか、こういった点が特に強く響いておりますのが建設業だと思います。建設業などは、その業種指定の例としてきわめて強い蓋然性のもとに想定される業種であろうと、こういうふうに考えます。

○林虎雄君　現在の激動する経済情勢の中で、特に自由経済のもとにおいては、放任すれば大資本、大企業の制覇を許すことになるわけであります。わが国のように、九九％が中小企業であるというこの重要な役割りを国家的に果たしておる中小企業が、大資本のもとに崩壊するおそれがあるわけであります。こういうことになれば、社会的にも政治的にも非常に大問題でございますが、これに対処するために中小企業庁というものが生まれまして、中小企業の保護、育成というところに力を入れておりますが、その対策が、こう言っては失礼かもしれませんが、どうも後手後手に回っておるような感が強いわけであります。施策等も、いわゆる隔靴掻痒の感さえ呈するように私は思っております。中小企業の任務というものは、非常に複雑でたいへんであろうとは思いますけれども、わが国に中小企業の占める位置というもの、こういうものを十分に生かして、そうして大いに育成強化に努力をすることを期待をいたすわけであります。 　最後に、大臣の中小企業に対するもっと理解と、積極的な努力を期待いたしたいと思いますが、お考えを一言承りたい。中小企業庁においては、大企業の圧迫にき然とした態度で、中小企業を守るという決意を持ち、中小企業の発展のためには、目先の当面の問題を糊塗することでなくして、長期的展望に立って諸施策をもっと積極的に進めていくように期待をいたすわけであります。最後に大臣の一言を承りまして、私の質疑を終わりたいと思います。

○国務大臣（中曽根康弘君）　先ほど来、林先生の御質問を承っておりまして、中小企業の分野の問題、あるいは輸入事務における商社と、特に穀物輸入等における組合員との間の摩擦の問題あるいは信用保険に関する付保険度、あるいは手数料の問題あるいは倒産の問題　いろいろな問題について、中小企業について微に入り細に入り、あたたかい御配慮をいただきまして非常に感謝しておるところでございます。いままで長官から御答弁申し上げましたが、この事態を見まして、必ずしもこれで万全であるとは思っておりません。また、付保険度につきましても、毎年上げるというようなことは、ややもすればこれは失態を免れないと自己批判しなければならぬところであると思います。 　この四−六月にかけての中小企業の情勢を見ますと、この際、金融措置やそのほかの措置でかなり思い切った措置を準備しなければなりませんし、事業分野の問題につきましても、国会でいろいろいままで御質問がございまして、いま団体法がございますけれども、あれはあるけれども、実際は生きていないようなのが現状であります。今回六百九十万の予算をもちまして、その事業分野に関する検討をやるように予算的措置も講じました。そういうようなものも生かしまして、私は、ある程度事業分野について中小企業を確保してやる必要があると思うのでありますが、現行のものではたしていいか疑問に思っておるところもございます。そういう点についても、諸般の改良を加えまして、まず、当面この危機を突破できるように、それから、中小企業が将来とも安定経営できるような基礎構造をもとに努力してまいりたいと思います。

○委員長（剱木亨弘君）　ちょっと速記をやめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（剱木亨弘君）　速記を始めてください。 　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午前十一時四十八分散会 　　　　　—————・—————