公害対策及び環境保全特別委員会 第2号

○委員長（森中守義君）　ただいまから公害対策及び環境保全特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　本日、沢田政治君が委員を辞任され、その補欠として小野明君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（森中守義君）　これより理事の選任を行ないます。 　理事の選任につきましては、去る十二月一日の委員会におきまして、委員長の指名に御一任願い、理事四名のうち二名を指名いたしましたが、あと二名につきまして、本日、田口長治郎君及び原文兵衛君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（森中守義君）　この際、藤本環境政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。藤本政務次官。

○政府委員（藤本孝雄君）　このたび環境政務次官を拝命いたしました藤本孝雄でございます。生来不敏な者でございますので、御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（森中守義君）　次に、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題といたします。 　環境庁当局から発言を求められておりますので、この際、これを許します。藤本環境政務次官。

○政府委員（藤本孝雄君）　今回の石油危機によりまして、環境基準等を緩和するのではないかとの危惧が一部には持たれているようでありますが、環境基準は、公害対策基本法に基づきまして人の健康を保護する上で維持されることが望しい基準であり、石油危機を理由に緩和することは全く考えていないところでございます。また、この環境基準を確保するために定められている排出基準につきましても、わが国の大気汚染の状況にかんがみまして、緩和することは考えておりません。 　このような環境政策に関するこれまでの基本的考え方に変更がないことにつきましては、現在中東諸国を歴訪しておられます三木環境庁長官も、その出発にあたりまして特に強く私に指示されたところでございます。

○委員長（森中守義君）　これより質疑を行ないます。質疑のある方は順次御発言を願います。

○小野明君　先ほど通告を申し上げておりますように、私は、豊前火力発電所設置に関する問題につきまして、若干お尋ねをいたしたいと思います。 　何回か豊前火力の問題は電調審において保留になっておるわけであります。これの設置に伴う電調審におけるスケジュールといいますか、審議の手順というのはどういうふうに相なっておるのか、まずお尋ねをいたします。

○政府委員（宮崎仁君）　御指摘の豊前火力等を含めました四十八年度電源開発基本計画の修正の問題につきましては、ただいま関係各省を含めて幹事会等において検討いたしておりまして、大体結論に近いところにきております。ただいまの予定では本日幹事会が終わりまして、明日、審議会に第二次の計画を、追加計画でございますが、かけたいと、こう考えておる次第でございます。

○小野明君　その電調審の幹事会での結論といいますか、審議の経過、結果というのはどういうものになっておるのですか。

○政府委員（宮崎仁君）　豊前火力につきましては、いろいろの点で最初議論がございました。 　まず、この計画が埋め立てを含む計画であるということから、漁業関係について、十分に漁業組合等との話し合いができておるかどうかということが一つ問題でございました。それから当然のことながら、火力発電所でございますので公害という問題について、地元との公害防止協定その他の御了解が得られるかどうかというような点が問題になったわけでございます。さらに加えまして、この地域は瀬戸内海の地域に入りまして、先般成立をいたしました環境保全臨時措置法との関係でどういうふうに考えていくべきかというような点が問題でございまして、それぞれについて環境庁あるいは水産庁、その他通産省等からいろいろと問題が出されたわけでございますが、先般の幹事会までにいろいろお話し合いをいたしまして、ともかく若干問題が残っておるけれども、この段階で審議会に上げて御議論をいただいてはどうであろうかというようなつもりで、実はこの十七日に大体そういうところまできたわけでございますが、ちょっと不測の事態もございまして幹事会が終了いたしておりませんので、ただいま申し上げましたように本日幹事会をもう一回やることになって、いまやっておるだろうと思いますが、その結果によって、関係庁の意見がまとまりますれば審議会に上げてまいりたい、こう思っておる次第でございます。

○小野明君　若干問題は残っておるがという点でありますが、環境庁の長官も石油問題で中東に行かれておる。幹事会では、石油の需給の事情という問題は議論をされておるのか、おらぬのか。その点はいかがですか。

○政府委員（宮崎仁君）　これは、当然のことながらこういう緊急の事態でございますので、これをどういうふうに見るかということについて、実はだれも確たる見通しを立て得ないということがございますので、この変化によってどういうふうに考えていくかということは、議論としてはあるわけでございますけれども、幹事会等でそういう議論を戦わしたということはやっておりません。 　と申しますのは、従来の計画でございますと、本年度千六百万キロワットの着工ということが必要だという長期の計画になっておるわけでございますが、すでにきまっておるものは二百万キロワットでございまして、今回問題になるものが約四百万キロワットでございます。そういった点から、今後の石油事情等によって、かなりこういったエネルギーの伸びというものが落ちるといたしましても、この程度のことはやはり必要であろうかという総体的判断で大体考えておる。昨年度も実は千百九十三万キロワットというのに対して、約三百七十万ぐらいしかできておりません。そういったことで、だいぶおくれおくれになって、非常に電力事情としては窮迫をするというような事態になっておりますので、当面の問題として、お話し合いができてやれるものはできるだけ進めていくということがいいではないか、こういった点でほぼ関係各省の考え方は合っておる、こう考えております。

○小野明君　そういたしますと、来年度の景気といいますか、国民総生産も、大体政府首脳部では二・五％の伸びを見込む、実質ですがね。そういったＧＮＰからくる問題、あるいは石油事情の見通しからくる電源開発の問題、これらについて、その辺の見通しが、いまのお話でありますとはなはだ説得力に欠ける議論ではないかと思うのです。いかなる計算によって当然これは必要であると、こういう説明がなされてしかるべきだと思います。その辺の根拠というものをいま少し明らかにしてもらいたいと思うのです。

○政府委員（宮崎仁君）　確かに来年度の見通しは、いま実質二・五くらいになるであろうということが経済見通しの作業で行なわれておる内容というふうに私どもも聞いております。今後さらにどうなるかということになりますと、先般私どもは経済計画についてのフォローアップの報告ということをいたしましたが、五十二年までの計画で九％程度の成長ということを計画では見込んだわけでございますが、この石油事情等から見て、かなりその成長率は落ち込まざるを得ないであろう、こういうふうな見通しが一応いわれております。 　そういったことではございまするけれども、わが国のこれからやっていかなければならない課題ということから考えますと、社会保障、社会資本その他の点、いろいろの点から見ましても、適度の成長を続けていくということが望ましいということはいえるわけございまして、ただ、これが石油事情等に見られるような物的な供給制約というもとにおいてどの程度可能になるのか、そういった点について、経済計画の見直しというような点も含めて早急に検討しなければならぬ、こう思っておるわけでございます。 　そういうことになってまいりますと、電源開発あるいは電力の需要に関する見通し等もそれに基づいて変わってくると思いまするが、先ほども申し上げましたように、現在電力事情は非常な逼迫をいたしておるわけでございまして、しかも従来の計画をそのままやるというのでは問題かもしれませんが、その三割とか四割の線がいまできるかできないかというようなところでございますので、当面の問題としては、先ほど申しましたように、ともかくできるものはこの際着工に持っていくことがいいのではないか。説得力がないと言われればどうも申しわけございませんが、そういうふうに考えておるわけでございます。

○小野明君　はなはだ私としては納得がいきませんね。当初計画が千六百万キロワットである、だから、現在議論の対象になっておるのは四百万キロワット程度であるから、この程度のものがいいであろうと。どんぶり計算みたいなものでありまして、経済社会基本計画とこの千六百万キロッワト、これは当然見直されてしかるべきものであると思うのだが、その辺の関係、それと四百万キロワットとの関係、明年度の成長見通し、あるいは先ごろ産構審で答申がなされたと報道されておりますが、設備投資の一〇％の抑制、これらとの関係をやはり理論的に説明をいただかないと、窮迫しておるからこの程度のものはというようなことでは、われわれ納得できませんね。いかがですか。

○政府委員（宮崎仁君）　まず、この電源開発の当初の計画と経済社会基本計画とは一致しております。つまり、九％の成長に対応した長期の計画がつくられておるということになります。 　そこで、そういうことになりますと、今年度千六百万キロワットの着工は必要である、こういうことになるわけでございますが、いまこの見通しがつくと、今回の追加を含めまして大体六百万キロワットでございます。そうすると、千六百万に対して三五％ぐらいになりましょうか、その程度のことである。三分の一ぐらいであります。ですから、成長率との関係で見れば三％ぐらいになるのかもしれませんが、ただ、これは御承知のように、今回基本計画ができましても、実際にこれが動き出すのは大体二年か三年先でございます。そのころの成長というものをどの程度に見込むかということは、なかなかこれはむずかしい問題でございますが、先ほど申しましたように、私どもとしてはいろいろの要請から見て、かなりの程度の成長ということはやはり必要であるし、そういうふうに政策転換をはかっていかなければならないのではないかと、こう思っておる次第でございます。 　もちろん、石油などをたくさん使うような産業構造というのは、これは産構審のほうで御検討願って改めていくという方向だと思いますが、電力の需要という点につきましては、産業の需要も大きうございますけれども、民生需要もございまして、先進各国で見ましても、やはり成長率と大体パラレルか、若干低いぐらいの伸びをいたしますので、そういった点から見て、今回の計画で議論になっておる地点ぐらいのものは、将来過剰設備になるというようなことは決してないと、私どもはこう判断いたしております。

○小野明君　若干の成長が必要である、しかし二年先の見通しも立たない、しかしこの程度のものは必要であるというお話なんですが、まことに根拠のない話でありまして、成長は必要であろうけれども、肝心の石油事情というものの見通しが立たない。二、三年先はともかく、二カ月先の予想さえも立たない。こういう中で、四百万ですか、六百万ですか、そういうものは必要であるなんという推論というのは、どうも私は納得がいきません。説得力にはなはだ欠けると思うのです。いま少しその辺を、もちろん経済社会基本計画も当然これは見直される問題でありましょうが、その辺との関連で、基本計画が策定されるまで、この豊前火力の問題は保留してしかるべきではないかと私は思うのです。その辺はいかがですか。

○政府委員（宮崎仁君）　先ほどから申し上げておりますように、電力の需給の状況というのは、ことしの夏でも相当ピンチでございました。つまり、供給予備率ということがよく問題になりますが、適正供給予備率がどの程度であるかということはいろいろ議論があるようでございますけども、アメリカあたりでは一五％程度といわれております。わが国では八％ぐらい確保したいということでやっておるわけでございますが、それを割り込むような状況が現状でございます。そういう点から見まして、今後の伸びという問題も確かにございますけれども、ともかくこの時点で若干でも余裕を持ちたいということはかなり深刻な要請でございまして、そういう点から見まして、先ほどから申し上げておりますように、いろいろの条件が整って着工できるものは、とにかくこの時点で進めていただくということが私は適当ではないかと、こう思っておる次第でございます。 　今後さらにやや長期にわたってどう見るかということになると、これは御指摘のように相当基本から再検討を必要とすると思います。そういった面については、経済計画の見直しというような問題も含めまして、私どもいま勉強にかかっておりますが、それは石油関係の見通し等ももう少し見通しがきくようになってまいりますと、そういった条件も織り込んで今後の問題を考えていくということにしたいと考えておる次第でございます。

○小野明君　いま火力発電に対する油の供給制限が行なわれておる、このように聞いておりますが、この油の供給制限は現在一〇％と聞いておるのですが、その実効率といいますか、その数字、それから今後の火力発電に対する油の供給の見通し、これはいかがなものですか。

○説明員（小野雅文君）　いま先生のおっしゃいました一〇％と申します数字は、一月における電力向けの油の使用カットは一〇％、当初の計画に対しまして一〇％のカットということが予定されております。一〇％の油がカットされますと、現在火力発電所のウエートが大体八割程度でございますので、電力で八％ぐらいカットせざるを得ないということで、それに見合いまして需要の抑制をはかろうということを準備中でございます。

○小野明君　そうすると、一月段階で一〇％ですか。

○説明員（小野雅文君）　はい。

○小野明君　油の量でどれぐらいになるか。あるいは今後の石油の電力に対する供給見通し、これはたいへんむずかしいと思うのだが、その辺の見通しなくして私はこの豊前火力に手をつけるというのは、はなはだこれは合理的でないという気がいたします。その辺もひとつ説明をしてもらいたいと思うのです。

○説明員（小野雅文君）　油の量で申し上げますと、大体一カ月に五百万キロリットルぐらい使いますので、それの一割カットでございますので、四百五十万ないし四百六十万ぐらい、四百五十万キロリットルぐらいというのが一月の油の使用量でございます。 　それから今後どういう形で二月、三月以降、油がどのように制限されてくるかということにつきましては、中近東等からの油がどのように入ってくるかということを見た上で決定される、あるいは備蓄をどのように食いつぶしていくかということを含めて検討することになっておりますので、現在まだ二月以降の油の問題については結論が出ておりません。 　ただし、豊前の問題等につきましては、三年程度先に完成する予定でございますので、そのころには予定どおりの油が手に入るのではなかろうかというふうに考えているところでございます。

○小野明君　そういうお先まっ暗なことで、三年先はたぶんよかろうというようなことで、局長の話を聞いてみますと、若干の成長は必要だからというのがおもな許可を与える根拠のようですが、全くあいまいなやり方ですね。 　次に、この豊前火力というのは出力が五十万キロワットと聞いておりますが、その程度ですか。

○政府委員（宮崎仁君）　現在計画として上がってきておりますのは、五十万キロワット二基で百万キロワット、こういうふうになっておるようでございます。

○小野明君　そうすると百万キロということになるわけですが、九州電力では、豊前火力は当初の計画にあったようですが、その後、計画外の火力発電設置として、相ノ浦に火力発電所、これを五十万キロワット増設する。北九州市の小倉に火力発電所として百二十万キロワット、これも計画外である。合計百七十万キロワットを計画外として増設するようにお聞きをしておりますが、これは事実ですか。

○政府委員（宮崎仁君）　私どもが聞いておりますのは、今回の計画で出てきております相ノ浦新二号地点、五十万キロワット、これはすでに一号機三十七万五千キロワットがございまして、その地域に増設をするという計画のようでございます。北九州のほうの計画につきましては、私どもまだ聞いておりません。

○小野明君　それも非常にあいまいですね。これは計画外というから、経企のほうには通知をしていないのかもしれませんが、豊前火力はこれはもちろん手順を踏んできておる。それで百万キロワットである。そのほかに相ノ浦が五十万あり、北九州の小倉が百二十万あるとすれば、当初計画を補って余りある火力発電の設備投資がなされるわけですね。そうすれば、地元に非常に環境汚染ということで反対の多い豊前火力、特に基本計画の見通しが立たない現在、当然これはこの増設計画からも見合わせてしかるべきでないか、こう思います。いかがですか。

○政府委員（宮崎仁君）　先ほど申し上げましたように、相ノ浦新二号というものは確かに今度の計画で追加をされるわけでございまして、九州地区としては、したがって百五十万キロワットの火力の着工ということになりますが、北九州のほうの計画はまだ上がってきておりませんし、今回の計画で認めるわけでもございませんので、この百五十万キロワットが過大であるかどうかという判断を私どもはいたしたわけでございます。そういった点から見ますると、西地区はなかなかこれは電力事情は相当窮迫をいたしておりますので、こういった二つの地点がこの際計画ができるということは望ましい、こういうふうな判断で進めたわけでございます。

○小野明君　これは私のほうで調べたところ、小倉火力というのは百二十万キロ増設するという計画なんです。すぐ調べてもらいたい。事実であるか、ないか。

○政府委員（宮崎仁君）　通産省のほうとよくひとつ打ち合わせまして、調べます。

○小野明君　政府はこの前、通産大臣の言明によりますと節電、節電ということで、かなりきびしい節電を言明をしておるわけです。今回提案されておる石油関係二法についても、きびしい統制を準備しておるわけです。こういう中で、当然豊前火力というのは見合わせてしかるべきであるし、しかも代替して余りある、当初の百万をオーバーする百七十万という火力発電が増設される。当然これは豊前火力は見合わすべきである、こういう結論を出してしかるべきだと私は思うのですが、何か経企のほうでは、何ですか、豊前火力だけは見合わせられないというような何かおかしな事情でもあるのじゃないですか。

○政府委員（宮崎仁君）　先ほどから御説明しておるような判断でこれは審議会で御審議をいただこうということが、もちろん関係各省の御同意が得られなければだめですが、得られるという条件のもとで考えたわけでございまして、特別にこれについて進めなければならないという事情は、別にございません。

○小野明君　先ほど政務次官のほうから、石油の需給事情がこうなっても環境基準を緩和することはない、こういう言明がございました。そこで、公害防止の観点から再度お尋ねをいたしたいと思いますが、瀬戸内保全法というのが先ごろ成立をいたしたと思います。これは当然埋め立てを伴う豊前火力発電所でありますから、この法律にひっかかってまいると思いますが、瀬戸内の公害防止、あるいは水質を保全するという観点からの豊前火力に対する問題点というものはないのか、その点を説明をいただきたい。

○政府委員（藤本孝雄君）　先生御指摘の問題につきましては、石油危機に関連いたしまして、環境基準並びにその環境基準を達成するための排出基準につきましては、先ほど申し上げましたように、これを緩和するという考えは毛頭持っていたいわけでございます。 　さらに、御承知のとおり瀬戸内海環境保全臨時措置法は水質にかかわる問題でございますので、これと御指摘の豊前火力発電所の関連は、埋め立てについての部分でございます。 　現在、法律は施行中でございまして、この運用につきましては、今月二十四日に第一回目の審議会を開催するわけでございますが一この審議会で御審議をいただく基本方針に基づきまして法律の運用をお願いしてまいるようになるわけでございます。したがいまして、この火力発電所の建設と瀬戸内海環境保全臨時措置法との関係は、発電所の建設につきまして埋め立てにかかわる部分が関係するわけでございまして、その埋め立て問題が具体的に出てまいった段階で、当然瀬戸内海環境保全臨時措置法の法律に基づいて慎重に審議をするわけでございます。

○小野明君　そういたしますと、この埋め立て部分というのは、計画にはもう明らかですよね。その瀬戸内保全法でこれがチェックをされるのは、法律があとになって成立をしておるものですから、当然これは成立した段階で考慮されてしかるべきだと思うのですが、これらについては、この埋め立て部分については今後検討をしていく、こういうことですか。

○政府委員（森整治君）　豊前火力の問題につきましては、いま政務次官からお答えがあったとおりでございますが、当然、発電所をつくるという計画につきまして、水質の観点からもアセスメントをわれわれは要求をいたしました。県におきましてアセスメントを行なっております。それにつきまして、われわれも検討いたしております。しかし、ただいま御説明ありましたとおり、計画の中の埋め立てに関する部分につきましては、瀬戸内海の法律の基本的な方針がまだできておりません。したがいまして、この方針に従って下の埋め立ての部分につきましては判断を下すという考え方でわれわれは対処をいたしておるわけでございます。

○小野明君　計画局長、いまの水質保全局長の瀬戸内保全法との関係は、幹事会ではいかような検討、議論がされておるわけですか。

○政府委員（宮崎仁君）　いま森水質保全局長がおっしゃったとおりでございまして、私どももこの瀬戸内海の保全という問題、非常に重要でございますし、この関係をいかに考えるべきかということで議論をいたしたわけでございますが、この点については環境庁の御判断に従って進めていこう、こういうことになったわけでございます。

○小野明君　そういたしますと、二十日の電調審にこれをかけるという段階にはまだ至っていない、かけるべきでない、こういうことに相なるのではないかと思うのですが、この点はどうですか。やっぱりこれは一つの段階を踏んでいない。保全法との関係が煮詰まっていないということになれば、当然これは見合わせるべきだということになりはしませんか。

○政府委員（宮崎仁君）　確かにそういう御議論もあるいはあるかもしれませんけれども、審議会といいますのは、こういった問題について、関係各省それぞれ審議会で議論をしていただくということに同意していただかなければならぬということは申し上げたとおりでございますが、全部その内容がきまってしまって、もう審議の余地なしというようなものを上げるわけではございません。いろいろな方がお入りいただいて広範な議論を行なうわけでございますから、こういった問題につきましても若干確かに議論があると思いますけれども、そういうことについては十分に御説明を申し上げまして、こういう状況のもとでありますが、ここでどういうふうにいたしましょうか、こういうふうにいたしまして御審議をいただくということにしておるわけでございます。従来でもそういったことで、若干いろいろ問題が残っておるけれども審議会の御判断に待とうかということにしたものもございます。 　今回のこの法律関係でございますので、これは大体環境庁の御判断に従うということは先ほど申し上げたとおりでございますが、そういったことを審議会の場でもお話しいただきまして、そうして委員の皆さま方の御判断を仰ぎたい、こう思っておる次第でございます。

○小野明君　政務次官にお尋ねいたしますが、石油の事情は先ほどの御説明のとおりである。長官も行かれておるけれども、なかなか明るい見通しというものはいまのところ得られそうにない。あるいは中東和平という段階に至っても、今度はアラブ諸国の資源問題という観点から制約がかかってくるということが、当然これは予想されますね。そういたしますと石油事情というものは、暗くなっても、明るくなるという見通しをこの際私は持つべきでない。しかも、豊前火力が百万とすれば、その他に計画外として五十万と百二十万、合わせて百七十万の計画外の増設計画がある。おまけに、いま言った瀬戸内保全法との関係が煮詰まっていない。これら三つの理由から、当然豊前火力の設置については保留をすべきである。見合わせるべきである。これはだれが考えてもそういうことに相なると思うのですが、それらの観点からあわせお考えいただいて、ひとつ御答弁をいただきたいと思うのです。

○政府委員（藤本孝雄君）　石油の供給の問題、それから発電所の設置の問題につきましては、先生御承知のように所管外のことでございますので、私どもの意見を申し上げる問題ではないかと思います。 　最後の御指摘の豊前火力発電所の計画につきましては、その計画中の埋め立てにかかわる部分が、瀬戸内海環境保全臨時措置法との関係が生じてくるわけでございます。その関係する部分につきましては、現在法律が施行されましてまだ日が浅いわけでございまして、その埋め立ての問題につきましては、審議会で御審議、御検討願う基本方針に基づいて運用をお願いすることになるわけでございまして、豊前火力発電所の計画の中の埋め立て問題が具体的になった段階で、その方針に従って慎重に、瀬戸内海環境保全臨時措置法の制定の趣旨にのっとりまして慎重に審議をしてまいる、こういう環境庁の考え方であるわけでございます。

○小野明君　次官、幹事会のメンバーに環境庁も入っているわけですよ。そう検討も終わっていないのに、幹事会でもう結論を出す。出して電調審にかけるというわけでしょう。環境庁は一体、幹事会で何を主張したのか。何をやっているのだ。何も環境庁本来の、こういう重大な法律をかかえて、それらの主張が通っていない。当然これは待ったをかけられてしかるべきだ。その点をはっきりしてもらいたい。

○政府委員（藤本孝雄君）　豊前火力発電所の計画につきましては、環境保全という問題については県と十分に連絡を取り合いまして、その計画が当該地域の環境にどのような影響を与えるか、その程度、範囲につきましては、御承知のように事前に調査をする環境アセスメントを行なうことによって、環境保全上万全の対策をとっているところでございます。 　また、瀬戸内海環境保全臨時措置法との関連の問題につきましては、経済企画庁に対しまして、この計画中の埋め立てに関する分については、瀬戸内海環境保全臨時措置法第十三条第二項により定められている基本方針に従い処理されるべきものとし、その結果によってはこの計画を変更することもあり得るという条件で了承をいたしておるわけでございます。 　　〔委員長退席、小平芳平君着席〕

○小野明君　そういうことで了承をざれた。そういたしますと、そういう御態度でありますと、当然これは幹事会段階で会議としてはとどめておくべきであって、電調審という場に上げるべきでない、こういうことに相なると思うのですが、これは局長、どうしたのですか。 　　〔委員長代理小平芳平君退席、委員長着席〕

○政府委員（森整治君）　電力の需給でいろいろ御判断がある、そこで電調審でいろいろ御議論があるということでございます。それから片方、もちろんそれにつきまして、いま政務次官のお答えいたしましたとおりに、いろいろわれわれはわれわれなりの事前評価をやっておるわけでございますが、埋め立てに関しましては、ただいまのとおりに埋め立ての方針によっては変わることがあるということで、実際に事業が実施される、あるいは埋め立ての免許が行なわれなければ事業ができないわけでございますが、埋め立ての免許が行なわれるまでに、埋め立てに関する基本方針がきまってその調整が行なわれれば、それで一応行政の両方の趣旨の目的は達成されるのじゃないかという判断で、いま条件と申しましたが、ある意味では留保でございましょうし、見方によりましては了承ということになるかもしれませんけれども、そういう立場で臨んでおるわけでございます。

○小野明君　これで私の質問を終わりますが、先ほどの留保してある問題をちょっと答弁いただきたい。

○政府委員（宮崎仁君）　先ほどの御質問に答えられませんでしたが、通産省のほうで若干御存じだそうでございますから、そちらから答弁していただきます。

○説明員（小野雅文君）　先ほど御質問のありました北九州に百二十万程度の火力発電所を建てるのではないかという計画につきましては、ＬＮＧを、これは九州電力だけではございませんで、八幡製鉄ですとか、あるいは関西電力ですとか、大阪瓦斯ですとか、そういったところで協力しまして、インドネシアのプルタミナからＬＮＧを導入いたしまして、それで低公害の火力発電所を新小倉につくるというような計画があるやに聞いておりますけれども、まだ具体的には説明を受けておりません。

○小野明君　そうすると、私が申し上げた百二十万キロワットということは、ほぼ事実であるということになりますね。

○説明員（小野雅文君）　大体、数字もはっきりわかりませんが、六十万キロワットクラスのものを二台ぐらいということですから、ほぼ先生のおっしゃるとおりだと思いますが、でき上がりますのは、豊前なんかに比べまして、さらにあとのほうにおくれるというふうに聞いております。

○小野明君　初めから六十万二基なら百二十万と答弁しなくちゃだめじゃないですか。それはいつでき上がるのですか。

○説明員（小野雅文君）　まだはっきり聞いておりませんのでわかりませんが、大体五十三、四年ぐらいから徐々に輸入がふえてくるというように聞いております。

○小野明君　そこで、それは工業用であろうと何であろうと、発電という面から見れば同じですからね、計画外として百七十万のものがあり、計画として百万の豊前火力がある。当然それは代替をされて余りある発電力だと、こういわなければならぬ。加えて瀬戸内保全法との関係調整が、検討がまだ不十分である。こういう事情は、これは計画局長、十分明日の電調審では、私は持っていくべきでないと思うのだが、あなたのほうで説明をするのでしょうね。

○政府委員（宮崎仁君）　本日御審議にあたりまして、ただいまの御意見にありましたような問題は非常に重要でございます。私どもといたしましても、電調審における事務説明におきまして、こういった御意見があったということは十分申し上げたいと思います。

○小野明君　なお、これは水質保全局長に申し上げたいのだが、あなたも当然そのメンバーでしょうから、私は、それほど余りある電力がありながら、地元に強い反対があるそれらを押してこの豊前火力設置に同調すべきでない、これを中止すべきである、こういう意見をいま述べたわけです。こういった意見を十分にひとつ含んでおいて今後の事態に対処をしてもらいたいし、この埋め立て部分に関する問題は、大勢に流されることなく、環境庁の仕事の本質を生かして議論をしてもらいたい。要望をして私の質問を終わります。

○委員長（森中守義君）　宮崎局長、ちょっと私から一つだけ承っておきますが、いままで小野君が提起された具体的なケースは、おそらくはいまの深刻な石油事情以前の計画だろうと思うのです。そうなれば、かなり状況は変わってきているわけだから、一連の電源開発ということは、この際、やはり企画庁あるいは通産あたりでは計画の見直しというような段階に来ていると思うのですけれども、そういう基本的なものとしてとらえているのですか。それとも、情勢はそう大きく変わらない、今日のこの状況はごく短期的なものだろうから、従来の計画どおりに所定の構想を進めてよろしい、こういう見解なのか。その点はどうなんです。

○政府委員（宮崎仁君）　非常にむずかしい御質問でございますが、経済計画のフォローアップの作業のことをちょっと申し上げましたが、こういった段階での議論ということを御披露いたしますと、まず来年度については、今度の経済見通しでも出ておりますように、若干減少するかというような程度の石油供給が見込まれるということのようでございますが、その後についても、これは従来年率一四、五％ぐらいで石油は伸びておりましたが、とうていそういう伸びは期待できないであろう、かなりスローダウンするということで見込む必要があるのではないかというのが、大方の御意見でございました。したがいまして、そういうことに合うように、代替エネルギーの問題、産業構造の転換の問題、その他いろいろの面について経済運営を直していかなければならない。このフォローアップの報告では、物的供給制約下における経済運営のあり方ということを、政策体系としても、またいろいろの理論的なモデルその他についても早急に打ち立てていこう、こういうことが問題になっておるわけでございまして、したがいまして、私どもとしても全力をあげてそういった面に取り組んでいかなければならない。電力の開発についても、当然そういう意味では基本的に中期・長期の見通しを見直されなけばならない、こう思っている次第でございます。

○委員長（森中守義君）　ということは、ことし二月の経済基本計画というもの、それ自体に手を加える、こういう意味に解していいですか。

○政府委員（宮崎仁君）　これは予算委員会で総理が御答弁になっておられますように、現段階で計画改定ということを申し上げるまでに見通しができておりませんし、また、この計画に基づいて社会保障の計画を年度内につくるとか、いろいろのものが動いておりますので、現在この計画そのものの改定は一応考えないということにいたしております。しかし、この計画ではフォローアップということがいわれておりますので、そういった作業を通じまして、計画の路線というものに必ずしもとらわれずに、機動的、弾力的な経済運営をやっていく。特に四十九年度の予算につきましては、この路線とはだいぶ離れますけれども、物価の抑制ということを最優先にいたしまして、御承知のような方向で組まれようとしておるわけでございます。 　したがいまして、私どものほうの勉強も先ほど申しましたようにやってまいるわけでございますが、石油の見通しその他がある程度見通せるようになってまいりましたならば、計画改定というようなことも当然問題になってくるのではないかと、これは私の私見でございますが、考えておる次第でございます。

○小平芳平君　最初に政務次官から、三木長官の意思でもあるということで、環境基準をゆるめるようなことはないというお話がありました。それから、本日配られた「日本の大気汚染状況について」というこのデータを見ますと、旧環境基準と新環境基準に分けて、適合しているところ、適合していないところというふうに述べられております。この新環境基準に適合しているという都市は、まさしく工場のない都市ですね。こういうところで測定をすれば、確かに環境基準内にあるでしょう。しかし、これはと思う工場地帯はほとんどオーバ一しているということ、適合している都市は、長期的評価で七十四都市、二九％、短期的評価として三十五都市、一四・五％と、こういう結果のようです。したがいまして、いままでのやり方だと工場ができれば環境基準に適合しなくなる、こういうような結果を報告しているわけです。いかがです。

○政府委員（春日斉君）　御指摘のとおり、四十四年に旧環境基準を設定いたしまして以来、数次にわたります排出基準すなわちＫ値の改定を経て、四十七年度の成績を見ますると、測定局で九八％、それから都市にして九五％の達成率を見たわけでございまして、これは環境基準というものを目標にしながら排出基準を数段階に分けて、各企業はもちろんのこと、都道府県の御努力によってようやく達成し得たわけでございます。 　ところが、ことしの五月、主として疫学的な調査の結果でございますが、さらに環境基準そのものの見直しが要請されまして、約三倍きつい環境基準が設定されましたので、それを達成するためには五年間は必要であろう、そういう告示をいたしたわけでございます。したがいまして、私どもは四十八年度末、五十年度末、五十二年度末と、こういう三段階を経て前例にならって達成してまいりたい、かように考えております。 　したがいまして、旧環境基準につきましては九八％のきわめて高い達成率でございましたけれども、現在は、局にいたしまして長期でわずか三〇％という実情は、先生の御指摘のとおりでございます。われわれはよほどふんどしを締めてかからないといけない、かようにこの成績から覚悟を新たにしておる次第でございます。

○小平芳平君　ぜひそういうふうにいっていただきたい。先ほど政務次官のほうからは基本的な立場を説明されまして、いま局長から、そういうふうに具体的に今後の目標をゆるめることはないと、そういうことでいっていただきたいと思います。 　そこで、そうしますと、北海道の伊達市、ここなどはすでに適合した中に入っております。確かにあそこはいま適合するはずです。とにかく北海道としては豊かな農村地帯であり、漁村地帯であるわけですよ。ここに伊達火力を建設しようということで、漁民の方は漁場を守りたい、農民の方は田や畑や果樹園を守りたいというところから、強く意見を出しておられました。宮崎局長にも、なぜわざわざ漁場をつぶし、あるいは農地をつぶして、そういう火力発電所の建設を許可するのか、許可すべきでないと、ちょうどいまの豊前の問題と同じような段階でずいぶん私も主張いたしました。しかし、ついに機動隊を動員して、御承知のように六月十四日、五百五十人の機動隊を動員して強行着工した。 　こういう現実を見ますと、伊達火力の場合はすでに着工したのですから、豊前の問題とは違うかもしれません。違うかもしれませんが、全体として公共事業の抑制、あるいは高速道路、新幹線、本四架橋等の見直しということがいわれている、あるいは総理が節約は美徳とまでいわれているこの段階で、どうも先ほど来のやりとりを聞いておりますと、政府は全然変わってないじゃないか、何となく惰性でいままでのものはいままでどおり押していくんだと、その日暮らしみたいに感ずるのですが、いかがですか。

○政府委員（宮崎仁君）　先ほどから累次申し上げておりますように、私どもも、今回のこういった事態の変化というものを十分織り込んで対処していかなければならない。緊急対策としては今回の二法がつくられ、そして相当強い色の措置がとられるわけでございますし、また中期・長期については、先ほど申し上げましたようなことで基本的な検討をいま始めておるという段階でございます。 　したがいまして、今後については先ほど申しましたように抜本的な再検討をやりたい、こういうことでございますが、いま御指摘のありました伊達火力発電所につきましては、これは昨年の電調審において基本計画がつくられたものでございます。この段階におきまして、確かに御指摘のようにいろいろの点が問題になりました。 　私ども第三者的な議論をして恐縮でございますが、なぜあの地点が選ばれたのかということについては、これは私どもとしても若干どうも、どうだろうかと思うような点もございましたけれども、経過的に聞きますと、誘致運動があり、いろいろの経過を経てああいったことになったようでございます。したがいまして、電調審のルールとしてきめてあるいろいろの地元関係の御同意というようなことが得られればやむを得まいということで、電調審そのものは基本計画を認めたわけでございますが、その後、いま御指摘のように強行着工というような事態が行なわれた。これははなはだ私どもとしては、やり方としては遺憾であったと思っております。いろいろやむを得ない事情があったのかもしれませんけれども、そういったことのないように、私どもとしても事業者のほうに要望しておったわけでございますが、そういった事態になったということについては残念であると考えておる次第でございます。

○小平芳平君　通産省はどうなんですか。いまなお電力はどのくらい必要なんですか。また、この伊達火力にしても、宮崎局長は、ああいうやり方は、強行着工は遺憾であったというふうに述べておる。また北海道議会でもそういう発言を当事者がやっております。にもかかわらず、あくまで伊達火力も予定どおり完成しなければならないのかどうか。あるいは一体、節電を呼びかけ節約を呼びかけておりますが、どれだけ節約したらどうなるかということがわからないんですね、現状は。そういう点、どうなんですか。

○説明員（小野雅文君）　電力の需給関係につきましては、特に北海道の場合には、ほかの地域との連係ができておりませんので、かなり予備率を多目にとっておかなければならないのではないだろうかというふうに考えております。大体、現在の伊達火力が完成いたしまして、普通北海道におきます適正予備率といわれております一五％程度の予備率が確保できるのではないだろうかというふうに考えているわけでございます。特に、北海道の場合には他の地域と違いまして、かなり民生用の電力のウエートも高いということもございまして、今回のような石油危機といったようなものを通じましても、民生用の一般家庭用の電灯、電力需要というものはそう落ち込まないのではないだろうかというふうに考えております。 　それから伊達地域におきまして強行着工したということにつきましては、宮崎局長の御答弁と同様に、たいへん遺憾だというふうに考えております。

○小平芳平君　遺憾だといっても、住民こそいい迷惑なんですよね。 　政務次官、ごく政治家としての考え方を伺いたいのですが、いま石油でゆれておりますが、同じようなことが食糧についてあり得ることなのか、あり得ないことなのか。そうなった場合に、先ほど私が申しますような豊かな漁場あるいは豊かな農地というものが、いま北海道で一番恵まれた地域といいますか、北海道の湘南地域だといっている、そこへわざわざ発電所を建てようというところからこうした問題が起きているわけです。宮崎局長も、どうしてあそこを選んだのかというような疑問も投げかけておられましたが、とにかく私たちが取り組む姿勢として、そう無限に農地をつぶし漁場をつぶしたならば生きていくかてがないわけですから、そこで、長期的なことは勉強中だというお答えも企画庁からありましたが、ひとつ政務次官としましても、ぜひともそうした漁場あるいは農地を守ろうという漁民や農民にこたえられる、そういう政治でなくてはならないと考えますが、御意見を承りたい。

○政府委員（藤本孝雄君）　環境政務次官としてのお答えではなくて、政治家としての御意見を求められておられるようでございますので申し上げたいと思いますが、やはり国民が必要とする食糧を確保するということは、最も基本的な問題だと思います。 　いまの現状におきましては、御承知のように自給率は低いわけでございまして、話によりますと、国民が必要とする食糧を一〇〇％自給するためには、現在の耕地面積は御承知のように約五百六十万町歩でございますが、あとさらに千二百万町歩ほど要るのだというお話も承っておるわけでございまして、そういう実情から考えてみますと、近年、大豆の問題であるとかそういう問題で私ども経験しましたように、食糧問題につきましては、国際的な分業との関連について、そういう大豆問題などによって再検討しなければならぬというような考え方が非常に強く出てきておるわけでございますし、そういう考え方に立ちますと、自給率を高めていかなければならぬ、こういうことになるわけでございますが、ただ問題は、日本の国土を考えますと、一〇〇％自給するということは、さらに耕地面積をそれほど必要とするということから考えてみますと、はなはだこれはむずかしい問題になるかと思います。ただしかし、自給率を高めていくということは非常に必要なことだと思いますから、先生御指摘のように、農地をこれ以上減らすということについては、これはたいへん重要な問題でございますし、それについてはいかがかと、私は政治家といたしましては考えておるわけでございます。

○小平芳平君　環境庁が電調審に臨む態度も、いま政務次官のおっしゃったそういう態度で臨んでいただきたいと思うのです。ということは、結局漁場が破壊され、農地が破壊され、それをおそらく環境破壊というのでしょう。魚も住めない、野菜も枯れてしまうところにすばらしい環境なんていうものは考えられないわけです。そういう点で進めていただきたいということを希望いたします。 　それから今度は通産省、苫小牧東地区の開発計画はどうなりましたか。この点も、全体的に見直そうというときに、新聞報道等によると、苫小牧だけは着工しようというような動きもあるというふうに報道もされておりますが、いかがでしょうか。

○政府委員（林信太郎君）　お答え申し上げます。 　苫小牧東部の大規模工業基地問題は、第三期北海道総合開発計画において計画された、六十年代を目標とします長期的な構想でございます。現段階で長期的な石油の需給を的確に予測することははなはだ困難でございますけれども、今後の国民経済の安定的な発展及び国民生活の安定的な向上というふうな問題を考えますと、石油あるいは石油化学といったようなものの需要量は増大する方向をとるかと思われるわけでございます。私ども通産省といたしましては、こういった需要に対応いたしまして、安定的な供給を確保することがまたきわめて重要なことでございます。そのためには、やはりこういった供給施設に先行いたしまして、国内に適切な立地地点を整備していただくということは必要なことでございますし、したがいまして、基本的にこういった構想を必要と考えておるわけでございます。 　ただ、こういった構想の具体的な展開にあたりましては、ただいまの石油事情あるいは総需要抑制等々、経済情勢を十分反映いたしまして、同時にまた、最も大事な点でございますけれども、環境保全、あるいは地元住民との融和というふうな点に特段の配慮をしながら、弾力的に進めていくことが妥当ではなかろうかというふうに考えております。

○小平芳平君　環境庁は、いまの環境保全ということについて、どういうことをなさったのですか。

○政府委員（藤本孝雄君）　環境行政を大別いたしますと、過去の蓄積汚染の問題と、現在の排出規制の問題と、将来の公害防止の問題になるわけでございますが、特に将来の公害を未然に防止するということには大いに力を入れていかなければならぬわけでございます。先生御承知のように、開発が行なわれます場合には、公害を未然に防止するために、その開発が当該地域の環境にどのような影響を与えるかということを事前に調査をする環境アセスメントを十分に行ないまして、その結果に基づきまして、その開発の内容につきましてきめていかなければならないと考えております。 　御指摘の苫小牧東部開発の問題につきましては、地元の苫小牧市から五十三年開発目標の開発計画が出されました。それに基づきました港湾計画が現在出てまいっておりまして、それを審議会で審議をするということでございまして、その点につきましては、先ほど申し上げましたような十分な配慮、検討を環境庁といたしましてはしてまいりたい、かように考えております。

○小平芳平君　環境庁は、すでに五十三年計画は許可をしたわけですか。

○政府委員（城戸謙次君）　私どもとしましては、五十三年を目標としました開発規模についての北海道庁から提出されましたアセスメントに基づきまして、これを審査しました結果、幾つかの条件をつけましてこれを認めておるわけでございます。 　特に今度のアセスメントの場合は、まださらに補完すべき調査が残っております。したがって、そういう補完調査をしました上で、企業の具体的立地は、その補完調査の結果に基づきまして、環境条件が満たされる範囲でしか行なわないということが第一点でございます。 　それから第二点は、勇払だとかあるいは沼ノ端だとか、こういう周辺地区の環境保全が非常に重要でございますが、これらの地区は現苫小牧地区の汚染源からの環境上の影響が非常に大きいということで、現苫小牧地区の対策いかんによりましては、東部におきます企業立地に際しまして、いま考えているよりも企業の規模を縮小するとか、いろいろなことを求めなければならぬ事態もあり得るという条件をつけております。もちろん、五十四年以後の開発につきましては全く白紙であるということが大前提でございます。

○小平芳平君　日弁連が苫小牧東部大規模工業基地開発計画に対する意見書をきのう発表しておられますが、これは検討されましたか。

○政府委員（城戸謙次君）　実は私、けさもらいましたばかりで、ざっと目を通したというところでございまして、これから十分内容を検討したいと思っております。

○小平芳平君　ざっと目を通しただけでも、ずいぶん痛いところを突つかれているように思いませんか。

○政府委員（城戸謙次君）　若干誤解されているのじゃないかと思うところもございますし、これはなるほどそういう点があるなと反省すべき点もそれはあると思います。詳細なことはこれから検討したい、こう思っております。

○小平芳平君　そうすると通産省としては、それだけの問題のある開発に対して、環境保全を考慮しながらというような答弁をさっきしておられましたが、今後どうするお考えですか。

○政府委員（林信太郎君）　五十三年を第一段階の目標年といたします苫小牧東部の計画でございますが、この計画の中に想定されております産業といたしましては、石油精製が三十万バーレル、石油化学が四十万バーレル、自動車が十八万台、それからこれに関連いたします機械工業等々がその主要なものになっております。こういった産業の今後の伸びを考えてみますと、先ほど申し上げましたように、国民生活に必要な物資あるいはそれに対する基礎的な必要諸資材を供給するという観点、並びにこの工業用地あるいは港湾等々といったいわゆる公共関連施設の整備は、企業が進出するかどうかに先行いたしまして整備されることが必要かと考えております。同時にこの規模も、私どもいま政府として持っておりますいろいろな諸計画の考え方の延長線上で考えますと、この程度の用地は確保していただきたいというふうな見地で本計画に賛成をしてまいっております。 　ただし、基本的にはそういう立場をとっておりますけれども、現実に具体的な企業の誘致あるいは施設の設置というふうな段階になりますと、その以前に、ただいま環境庁のほうから御説明がございましたように、環境基準のワクの中でやる、あるいは周辺地区に対する配慮を十全にやっていくという二条件につきましては、私ども全く同じ立場にございまして、さらに私どものほうは総需要抑制というふうな別途の大きな政策要請との調整も弾力的にやって、そのワクの中で進めていくべきものだと考えております。

○小平芳平君　そうすると、局長がいま示された石油化学等の数量は、総需要抑制のワクの中だということなんですか。

○政府委員（林信太郎君）　私がただいま申し上げました石油精製あるいは石油化学等の供給規模は、五十三年の目標値でございまして、現在ただいまあるいは来年度にかけて想定しておられるものとは別個のものでございます。ただし、その五十三年の計画を考えるにせよ、それを満たすために本年あるいは四十九年度から公共事業投資等々の形でやられる、あるいはそのための調査等々のやり方の規模、テンポにつきましては、総需要抑制的な制約は当然受けるべきものと考えております。

○小平芳平君　総需要抑制といい、また節約といい、そうした新しい事態に対して、しかし苫小牧は着手する。で、五十三年目標というのは最終規模じゃないわけですね。ですから、そういうことを再検討する時期じゃないですか。どうなんですか。

○政府委員（林信太郎君）　通産省の立場から申し上げますと、国民生活に必要な物資の需要が御案内のように非常に強くて、しかもその増加のテンポが大きいわけでございます。私ども産業サイドといたしましては、そういった需要におくれることなく、でき得れば十分先行的に供給していくことが産業サイドとしての責任かと考えております。と申しますのは、需要におくれて供給するというようなことになりますと、そのズレが、需給が逼迫いたしまして価格騰貴というふうな現象を伴うわけでございます。したがいまして、価格騰貴を起こさないで、増大してまいります需要に対応していくための産業のあり方といたしましては、先行的に設備投資を進めまして供給力の増大をはかっていきたい。先行的に供給力の増大をはかるためには、やはりもう一歩先行的に工業用地だとか港湾とか、あるいは工業用水といったような、いわゆる公共諸施設が準備されていることが私どもとしてぜひ必要でございます。 　そういう立場でございますので、目下の総需要抑制あるいは石油の重大な危機というふうな現象はございますが、長期的な観点に立ちまして、こういったいま問題になっております苫小牧東部の工業用地につきましては、進めていただきたいという姿勢をとっておるわけでございます。

○小平芳平君　そうですか。じゃ要するに苫小牧だけはとにかく大規模開発をやるという姿勢は、もうきまっているということですね。

○政府委員（林信太郎君）　産業の立場からそういう希望を強く持って、関係各省で持たれます港湾あるいは環境等の問題のときには臨んでおりますが、ただし一具体的な企業の立地につきましては三つ条件がついております。それは先ほど環境庁から申されました、環境基準のワク内であるということが第一点、第二点といたしまして、周辺地区に対する周到な配慮をやっていくということが第二でございます。第三番目といたしまして、この進めるテンポは、総需要抑制といったような大きな政策目的に背馳しないようなテンポ、規模で進める、こういうことでございます。

○小平芳平君　そうすると城戸局長、先ほどおっしゃった条件ですね、これは日弁連の指摘が間違っているというところがあるのですか。

○政府委員（城戸謙次君）　私が申し上げました点に関連して日弁連がどういう指摘をしているか、ちょっと存じませんが、私どもとしましては、いまのような、ともかく五十四年以後は白紙だ、それから五十三年までの問題につきましても、補完的な調査を十分しまして、その条件の許す範囲内でしか立地を認めないということ、それから勇払というところを考えましても、ここに対します大気汚染の影響を硫黄酸化物で見ますと、現在の苫小牧地区からの影響のほうが圧倒的に大きいということでございますから、現在の苫小牧地区の汚染を予定どおりあるいはそれ以上に減らせなかった場合には、それ相応の東苫につきましてもいろいろ変更を考えなければならぬ、こういう非常に不確定な要因があるわけでございます。そういう要因を前提として、港湾計画あるいは公共投資ということについて慎重に考慮してもらいたい。そういうことについて、本日も港湾審議会で私どもの省庁から出ている者に発言をしてもらう、こうなっておるわけでございます。

○小平芳平君　環境庁に対しても通産省に対しても、私は非常に問題があると思うのです。とにかく日弁連の意見書もまだよく読んでないとおっしゃいますので、こまかい点についてはいま一つ一つ申しませんけれども、これはぜひ検討していただきたいと思うのです。このことは国の産業全体の上からいって検討していただきたいことと、それから地域の環境保全についても、北海道庁などがやったものをそのまま環境庁がうのみにしていたのじゃ、だめじゃないですか。その点はいかがですか。

○政府委員（城戸謙次君）　調査としましては、確かに北海道庁が調査をしたものを基礎に検討いたしております。私どもこういう小さい役所でございますから、全部を直接やるということは不可能でございまして、かりに環境庁がいたしましても、委託調査ということになるわけでございまして、調査自体はやはり道庁がやったものを使ってやる。しかし、チェックは関係局でそれぞれ厳重に行なっているわけでございます。 　ただ調査自体は、これは日弁連の指摘にもあったと思いますが、現在まで四十七年度まで十三調査、四十八年から五十年の間に二十八調査をいたします。今回は十三調査と四十八年度すでに調査に着手していますもの、これの中間的な報告をもとに環境上のアセスメントをいたしたわけでございますので、その点、全部の調査を終わってからというのとは違いますけれども、しかし、これは港湾計画の段階、それから具体的な企業立地するための、たとえば埋め立てがあれば埋め立ての段階、それから具体的な立地の段階、それから操業の段階、いろいろあるわけでございまして、アセスメントはそれぞれに応じてやるわけでございます。したがって、一番先行的な段階にございます港湾計画に関連したアセスメントとしましては、私どもさっき申し上げましたような条件のもとにおいてならば、これでよろしいのじゃなかろうか。ただ、将来このままでいいか、あるいはもっといろいろやり方を考えていくか、この点につきましては、調査の項目にしましても、あるいは調査の方法にしましても、あるいは手法にしましても、いろいろと検討すべきものがあると思っております。

○小平芳平君　北海道庁は開発推進の本家本元みたいなものでしょう。そこがやったアセスメントをそのままよろしいというようなことでは、少なくとも地域住民の納得は得られませんね、常識的に考えて。いかがですか。

○政府委員（城戸謙次君）　これは私どもいつも悩んでいる問題の一つでございます。どこかで問題が起こりますと、県を不信任だと。したがって、従来私厚生省におりますときは厚生省、現在では環境庁でやってくれと、こういう御要望が多いわけでございますが、全部を私どもがやるということは事実上不可能でございます。したがって、必要があれば、どうしてもこちらでやったほうがいろいろ便宜上もありますし信頼度からいってもよろしいというものがございますれば、それを今後の調査で考えていくということは苫小牧に限らず必要だと思いますが、全部をやるということは非常に不可能だと。また自治体としまして持ってきますのは、調査としてはなまのデータをいろいろ持ってきてもらうわけでございますが、この検討は私どものそれぞれの局の担当官によって厳重にやっているということでございますから、そういう全く信用のないものであるというぐあいには私ども考えておりません。

○小平芳平君　それは私も全部やれと言っているわけじゃないのです。前提として、苫小牧というこういう従来にない大規模開発を、通産省はもう突っ走ろうと盛んにさっきから言っているわけですから、そういうことを前提に申し上げているわけですから、何でもかでも全国全部を環境庁がやってほしいと言っているわけじゃありません。 　それは今後の問題としまして、こうした日弁連の意見書その他、十分考慮に入れて検討していただきたい。 　それから次に、むつ小川原はどういうふうに進んでおりますか。

○政府委員（林信太郎君）　お答え申し上げます。 　むつ小川原の開発につきましては、青森県庁が計画を持っておりまして、四十七年六月に、むつ小川原開発第一次基本計画をつくっております。この中で今後の開発といたしまして、六十年代といたしまして、石油精製が二百万バーレル・パー・デー、それから石油化学が四百万トン・パー・イヤー、火力発電が一千万キロワットの配置がその主要な構想になっております。 　こういった県の構想に対しまして、政府といたしましては、関係省庁の間で検討を行ないまして、四十七年九月に、工業開発の目標は、公害防止など環境問題を中心として調査を継続し、同地域の環境制御が可能な範囲内において順次具体的な計画を定める。それから業種といたしましては、雇用効果の大きい高度加工工業の立地を指向しながら、さしあたりは石油精製、石油化学、火力発電を想定するというふうな点につきまして申し合わせができております。しかし、具体的な計画はまだ策定されておりません。現在青森県におきまして所要の調査を行なっております。それから県の開発公社があっせんをいたしまして、このむつ小川原開発株式会社が用地の取得を徐々に進めておる。計画そのものにつきましては、この十月に知事も、マスタープランをつくるにあたって再考する必要があるというふうな旨の発言も行なっておられます。

○小平芳平君　したがって、このむつ小川原の場合は、環境庁のほうではまだ何も手をつけてないわけですか。

○政府委員（城戸謙次君）　私どもの環境上の問題についての調査は、四十五年、六年、七年、八年と、いろいろ項目がございますが、進められているわけでございまして、この場合、さっきの場合と若干違いまして、環境庁でもむつ湾の汚染の状況等についての調査もいたしているわけでございます。したがって、まだこういう調査を踏まえまして総合的にどういうぐあいに判断するかということはいたしておりません。

○小平芳平君　苫小牧にしましても、むつ小川原にしましても、地元としては問題は山ほどあるわけですが、とにかく一番心配になるのが環境問題ですね。それで通産省のほうでは、物が必要だ、日常生活に必要なものなんだという一点ばりなんですが、これは環境問題とともに、先ほど来申しますように日本の産業全体の問題でもあるわけなんですが、はたしてそうした大規模開発が可能なのかどうか。 　先ほど来城戸局長からも、通産省からも、国の環境基準を守るんだということをしばしば言われますが、どこでもみんな守っていて公害が発生したわけですからね。国の環境基準に明らかに違反しながら公害が発生したというほうがむしろ珍しいのであって、みんな国の基準内で空気も水も守っていながら、そうした公害の被害者が発生する、健康被害者が発生するという今日の事態に立ち至ったわけですが、その辺ですね、政務次官、ひとつ今後の取り組みとしまして、三木長官も非常に環境問題については御熱心でいらっしゃると私は思いますし、結局、環境庁のほうで強い意見を出してくれなければ、いままでと何ら変わりないように思うのです。発電所は計画どおり進めなければいけない、そうすると、苫小牧のような大規模開発もそれは五十三年目標でかからなくてはいけない、ということになると、一体地域住民の環境はどうなるんだ、まあ食べ物の問題にまでいかなくてけっこうですけれども、住民の環境はどうなるんだということをひとつしっかり取り組んでいただきたい。それから、強い姿勢を持っていただきたい。いかがですか。

○政府委員（藤本孝雄君）　たいへん御激励をいただきまして感謝にたえませんが、三木長官もしばしば申されておりますけれども、今度の石油危機に関連いたしましても、人の生命・健康を最優先するという基本方針はいささかも変えない、環境基準というものは人が健康的に生活をしていくために必要な基準でもございまして、環境基準が守られるように環境行政を進めていくということにつきましては、三木大臣からしばしば言明されておるとおりでございまして、今後とも環境庁といたしましては環境保全につきまして万全を期すために全力をあげてまいりたい、かように考えております。

○委員長（森中守義君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の調査はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　午後零時三十四分散会 　　　　　—————・—————