本会議 第18号

○議長（前尾繁三郎君）　これより会議を開きます。 　　　　　————◇—————

○議長（前尾繁三郎君）　去る十四日上程されました公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案については、委員長報告の中に党名呼称の錯誤があったため、民社党はこれに対する賛成の態度を表明することができなかったので、念のための確認をいたします。 　賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、起立多数であったことが確認されました。 　　　　　————◇————— 　人事官任命につき同意を求めるの件 　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件 　日本銀行政策委員会委員任命につき同意を求めるの件

○議長（前尾繁三郎君）　おはかりいたします。 　内閣から、人事官に加藤六美君を、中央更生保護審査会委員に川嶋眞一君を、日本銀行政策委員会委員に橋井眞君を任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。 　まず、人事官及び日本銀行政策委員会委員の任命について申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えるに決しました。 　次に、中央更生保護審査会委員の任命について申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、同意を与えるに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第一　渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件　　（前会の続） 　日程第二　渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件　　（前会の続）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第一、渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその生息環境の保護に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約の締結について承認を求めるの件、日程第二、渡り鳥及び絶滅のおそれのある鳥類並びにその環境の保護に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題とし、前会の議事を継続いたします。 　両件を一括して採決いたします。 　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第三　伝統的工芸品産業の振興に関する法律案（第七十一回国会、左藤恵君外八名提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第三、伝統的工芸品産業の振興に関する法律案を議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。商工委員長濱野清吾君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔濱野清吾君登壇〕

○濱野清吾君　ただいま議題となりました伝統的工芸品産業の振興に関する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 　御承知のとおり、伝統的工芸品は、昔から、民衆の生活の中ではぐくまれ、受け継がれてきたものであり、国民の生活を多様化し、豊かさと潤いを与えるものでありまして、近年、国民各層にそのよさがあらためて見直され、伝統的工芸品産業に対する関心が急速に高まってきております。しかし、その反面、伝統的工芸品産業は、後継者の確保難、原材料の入手難、伝統的技術の消滅のおそれ等、幾多の困難に直面し、その存立基盤を喪失しかねない実情にあります。 　本案は、このような実情にかんがみ、伝統的工芸品産業の実態に即した施策を講じ、その振興をはかろうとするものであります。 　そのおもな内容は、 　第一に、通商産業大臣は、伝統的工芸品産業審議会の意見を聞いて、伝統的な方法により製造される工芸品を伝統的工芸品として指定するものとすること。 　第二に、伝統的工芸品の製造事業者を構成員とする事業協同組合等は、伝統的工芸品産業に関する振興計画を作成し、これを都道府県知事または指定都市の長を経由して通商産業大臣に提出し、その振興計画が適当である旨の認定を受けることができること。 　第三に、国及び地方公共団体は、認定を受けた振興計画に基づく事業を実施する事業協同組合等に対し、必要な経費の一部を補助し、かつ、金融上及び税制上必要な措置を講ずるものとすること。 　その他、伝統的工芸品の表示、伝統的工芸品産業審議会の設置、伝統的工芸品産業振興協会の設立等について定めております。 　本案は、第七十一国会において、自由民主党、日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党及び民社党の五党共同提案により提出され、継続審査となっておりましたが、昨年十二月一日本委員会に付託され、本年二月二十七日提出者より提案理由の説明を聴取し、三月十二日質疑を終了、採決いたしました結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　なお、本案に対し、附帯決議を付したことを申し添えておきます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。 　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。

○議長（前尾繁三郎君）　日程第四、総理府設置法の一部を改正する法律案、日程第五、外務省設置法の一部を改正する法律案、日程第六、厚生省設置法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。内閣委員会理事野呂恭一君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔野呂恭一君登壇〕

○野呂恭一君　ただいま議題となりました三法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、総理府設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、総理府本府の附属機関として迎賓館を設置するとともに、同和対策協議会の設置期限を、昭和五十四年三月三十一日まで五年間延長しようとするものであります。 　本案は、一月三十一日本委員会に付託、二月十四日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を行ない、三月七日質疑を終了、三月十二日討論の後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、外務省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、第七十一回国会に提出され、本院において修正議決の上、参議院に送付、同院において継続審査となり、三月六日本院に送付、同日本委員会に付託されたものでありまして、三月十二日、質疑、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、厚生省設置法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、第七十一回国会に提出され、本院において修正議決の上、参議院に送付、同院において継続審査となり、二月二十二日本院に送付、同日本委員会に付託されたものでありまして、三月十二日質疑を終了、討論もなく、直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（前尾繁三郎君）　三案を一括して採決いたします。 　三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。 　　　　　————◇————— 　日程第七　商法の一部を改正する法律案（第七十一回国会、内閣提出）（参議院送付） 　日程第八　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案（第七十一回国会、内閣提出）（参議院送付） 　日程第九　商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（第七十一回国会、内閣提出）（参議院送付）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第七、商法の一部を改正する法律案、日程第八、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律案、日程第九、商法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。法務委員長小平久雄君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔小平久雄君登壇〕

○小平久雄君　ただいま議題となりました三法案について、法務委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　三法案は、第七十一回国会において政府より提出され、本院において商法の特例法案は修正、他の二法案は原案のとおり可決の上、参議院に送付、同院において継続審査となっておりましたが、本国会に至り、参議院において三法案とも修正議決の上、去る二月二十二日本院に送付され、同日本委員会に付託されたものであります。 　三法案の改正の要点は、商法の一部改正案は、株式会社の運営の適正及び安定等をはかるため、監査役に業務監査をもあわせ行なわせる等、監査役の権限等について必要な措置を講ずるほか、累積投票、転換社債の発行等の規定を改正することを内容とし、特例法案は、大規模及び中小規模の株式会社の監査制度に特例を設けることとし、整理法案は、商法改正に伴う関連諸法律の整理等を一括して行なおうとするものであります。 　参議院の修正の内容は、 　第一に、商人には損益計算書の作成を要しないこととする。 　第二に、親会社の監査役等の子会社に対する調査等の権限濫用を防止する等のため、子会社は正当の理由があればこれを拒めることとする。 　第三に、監査役の取締役に対する違法行為差しとめの仮処分の実効性を保つため、保証を立てることを要しないこととするのほか、施行期日をそれぞれ改めたものであります。 　本委員会においては、三月一日参議院の修正部分の説明を聴取した後、審査に入り、去る十二日質疑を終了し、討論に付したところ、日本社会党、日本共産党・革新共同及び公明党の各代表委員からそれぞれ反対の意見が述べられ、採決の結果、三法案はいずれも多数をもって参議院送付案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（前尾繁三郎君）　三案を一括して採決いたします。 　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。逓信委員長廣瀬正雄君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔廣瀬正雄君登壇〕

○廣瀬正雄君　ただいま議題となりました件について、逓信委員会における審査の経過と結果とを御報告申し上げます。 　本件は、日本放送協会の昭和四十九年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。 　まず、収支予算は、事業収支において、経常収入が一千二百六十億七千万円であり、これに対し、経常支出は一千三百六億二千万円でありまして、その結果、経常収支は四十五億五千万円の支出超過となっておりますが、前年度予算で保留した事業安定化資金三十四億九千万円を使用する等いたしまして、事業収支の均衡をはかっております。 　また、資本収支においては、収入、支出とも百九十五億九千万円でありますが、このうち建設費は百四十億円となっております。 　次に、事業計画は、難視聴解消をはかるための中継局等の建設、放送番組の充実刷新等の諸施策を実施することとしております。 　なお、本件には、「おおむね適当である。」との郵政大臣の意見が付されております。 　逓信委員会におきましては、二月二十六日本件の付託を受け、数回の会議の後、三月十三日、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって本件は、これを承認すべきものと議決した次第であります。 　なお、委員会は、本件に対し、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかる附帯決議を付したことを申し添えます。 　以上、御報告申し上げます。（拍手） 　　　　—————————————

○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。 　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認するに決しました。 　　　　　————◇————— 　日程第十一　学校教育法の一部を改正する法 　　律案（第七十一回国会、内閣提出）

○議長（前尾繁三郎君）　日程第十一、学校教育法の一部を改正する法律案を議題といたします。（「反対、反対」と呼び、その他発言する者多し） 　　〔退場する者あり〕

○議長（前尾繁三郎君）　委員長の報告を求めます。文教委員長稻葉修君。 　　　　————————————— 　　〔報告書は本号末尾に掲載〕 　　　　————————————— 　　〔稻葉修君登壇〕

○稻葉修君　ただいま議題となりました学校教育法の一部を改正する法律案について、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　本案の要旨は、 　第一に、小学校、中学校、高等学校、盲、聾、養護学校及び幼稚園には、独立の職として教頭を置くことを法律上明確に規定すること。 　第二に、教頭の職務は、校長を助け、校務を整理し、及び児童生徒の教育をつかさどるとともに、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行なうこととすること。 　第三に、小学校、中学校、高等学校及び盲、聾、養護学校等における講師、養護助教諭、実習助手及び寮母の設置及び職務内容について規定すること。 　第四に、この法律の施行期日を、公布の日から起算して三月を経過した日とすること。 等であります。 　本案は、第七十一回国会に提出され、今国会に継続されているものであります。 　今国会においては、二月二十日質疑に入り、以後、審査を重ねましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　かくて、三月一日本案に対する質疑を終了、次いで、受田新吉君外一名から、本案に対し、教頭は、学校の管理運営上の職務に従事することとし、必要に応じ教育または保育をつかさどることとする等を趣旨とする自由民主党及び民社党の共同提案にかかる修正案が提出されました。 　本修正案及び原案については、討論の申し出がないため、直ちに採決に入り、本修正案及び修正部分を除く原案は全会一致をもって可決、よって、本案は修正議決されました。 　次いで、受田新吉君外一名から、本案に対し、自由民主党及び民社党の共同提案にかかる附帯決議案が提出され、採決の結果、全会一致をもって可決されました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（前尾繁三郎君）　採決いたします。 　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　〔賛成者起立〕

○議長（前尾繁三郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。 　　　　　————◇—————

○議長（前尾繁三郎君）　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十八分散会 　　　　　————◇————— 　出席国務大臣 　　　　　　　　法　務　大　臣　中村　梅吉君 　　　　　　　　外　務　大　臣　大平　正芳君 　　　　　　　　大　蔵　大　臣　福田　赳夫君 　　　　　　　　文　部　大　臣　奧野　誠亮君 　　　　　　　　厚　生　大　臣　齋藤　邦吉君 　　　　　　　　通商産業大臣　　中曽根康弘君 　　　　　　　　運　輸　大　臣　徳永　正利君 　　　　　　　　郵　政　大　臣　原田　　憲君 　　　　　　　　国　務　大　臣　小坂徳三郎君 　　　　　　　　国　務　大　臣　二階堂　進君 　　　　　————◇—————