大蔵委員会 第10号

○安倍委員長　これより会議を開きます。 　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　　　　————————————— 　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案 　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○安倍委員長　まず、政府より提案理由の説明を求めます。中川大蔵政務次官。

○中川政府委員　ただいま議題となりました関税定率及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　最近における内外の経済情勢の変化に対応し、国民生活の安定、関税負担の適正化等に資するため、関税率について所要の調整を行なうほか、関税制度について所要の改正を行なう必要がありますので、この法律案を提出することとした次第であります。 　以下、この法律案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　第一に、関税率の改正について申し上げます。 　まず、国民生活の安定等に資するため、灯油、液化石油ガス等国民生活に関連の深い物資及びパルプ、硫黄等最近需給の逼迫している原材料を中心に、九十六品目の関税率の引き下げを行なうことといたしております。 　次に、シードラック等三品目を特恵関税適用品目に追加するとともに、集積回路等六品目の特恵税率の引き下げを行なうことといたしております。 　このほか、本年三月三十一日に期限の到来する七百七品目の暫定税率につきまして、その適用期限を一年間延長することといたしております。 　第二に、生活関連物資にかかわる弾力関税制度の拡充について申し上げます。 　今日、物価の安定は政府の最優先課題となっておりますが、関税面におきましても、これに寄与するため、食料品、衣料品、その他国民生活との関連性が高い物品についてその輸入価格が著しく騰貴した等の場合には、関税を一時的に減免することができるよう措置することといたしております。 　第三に、各種の関税減免制度の改正について申し上げます。 　まず、重要機械類免税制度を改組し、公害防止、労働災害防止等に直接寄与する機械類及び海洋開発等の事業に用いられる物品についての免税制度とすることといたしております。 　次に、アンモニア、石油化学製品製造用の原油等の免税、還付制度につきまして、その軽減割合を引き下げることといたしております。 　さらに、最近における経済情勢にかんがみ、船舶建造、修繕用貨物免税制度、石油化学製品等製造用触媒等の免税制度及び国産原油購入にかかわる特別還付制度を廃止することといたしております。 　このほか、加工再輸入減税制度の対象品目の追加を行なうなど、所要の改正を行なうことといたしております。 　以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその概要を申し述べました。 　何とぞ、御審議の上、すみやかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。

○安倍委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　午前十時四十分休憩 　　　　　————◇————— 　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕 　　　　　————◇—————