社会労働委員会 第5号

○野原委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事辞任の件及びその補欠選任についておはかりいたします。 　理事寺前巖君より理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野原委員長　御異議なしと認め、さように決しました。 　なお、その補欠選任につきましては、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○野原委員長　御異議なしと認め、理事に石母田達君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○野原委員長　厚生関係の基本施策に関する件について厚生大臣から発言の申し出があります。これを許します。齋藤厚生大臣。

○齋藤国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、厚生行政について所信の一端を申し述べたいと存じます。 　現在わが国経済社会は、物価騰貴、資源エネルギー問題等かつてないきびしい状況にあります。経済的にも社会的にもわが国にとって一大転機ともいえる今日の事態に対しては、単に物価上昇等への応急的な対応にとどまらず、経済社会構造の中に福祉優先の原則を確立し、社会的公正がはかられ、しかも、限られた資源の中で物量の充足だけに片寄らない本来の豊かさが実現される社会をつくり上げることを基本的な政策目標とすることが必要であります。 　このような福祉社会を実現するための柱である社会保障制度については、昨年、各位の御理解を得て、長い間の懸案であった医療保険及び年金の両制度について大幅な改善が実現し、名実ともに国民生活をささえる制度として、また、先進国に比肩し得る制度へと大きく前進を見ることができたのであり、今後とも引き続きその内容の充実をはかってまいる所存であります。 　しかしながら、最近における急激な物価の上昇は、このような社会保障の前進にかかわらず、国民の生活の将来に不安を拡大させ、特に経済的に弱い立場にある人々の生活に深刻な影響を与えるおそれがあり、その緊急な対応が必要となっております。 　また、今後の社会保障の運営充実をはかる上において、今日の事態は各種給付の実質価値の維持の問題をはじめとして、国民の福祉サービスに必要な施設整備、マンパワーの確保問題等その影響するところは大きく、まさにかつてない困難な局面であるといわなければなりません。 　政府としては、このような難局を乗り切るため、物価抑制を最優先課題として取り組むととも一に、福祉優先への政策転換を思い切ってはかり、社会的公正と連帯が確保される新時代を切り開こうとしているのであります。 　このような転機にあたり、厚生省としても従来にも増して社会保障の充実をはじめとする国民福祉の向上に総力を傾ける所存であります。 　明年度の予算編成にあたっては、このような考え方から私としても微力を尽くしたところでありますが、福祉の向上を求める国民的な支援のもとに、昭和四十九年度厚生省所管予算は、前年度に比し三七％増と大幅な伸び率となり、予算総額で二兆八千六百億円余となっております。 　以下当面の主要課題について申し上げます。 　第一に社会福祉の充実であります。特に現下のきびしい経済情勢の中でその生活が脅かされている老人、身体障害者、母子、生活保護世帯等の生活の安定と福祉の向上をはかるための施策には最重点の配慮をいたしております。 　まず、老後生活の柱となる年金制度については、老齢福祉年金を月額五千円から七千五百円に引き上げる等、福祉年金の大幅改善と厚生年金及び拠出制国民年金における物価スライド制による実質的価値の維持をはかることとしております。 　老人のための福祉対策については、寝たきり老人に対する老人家庭奉仕員制度を拡充するとともに、ひとり暮らし老人のための福祉電話を設置するなど在宅福祉対策を強化してまいります。 　また、心身障害者の福祉については、二級障害福祉年金の支給、特別児童扶養手当の大幅引き上げをはかるほか、重複重度障害児者に対する特別福祉手当の創設等大幅な改善を行なう考えであります。 　さらに、児童の健全な育成をはかるための児童手当を増額するとともに、国民の最低生活を保障するための生活保護について生活扶助基準を二〇％引き上げることとしております。 　社会福祉施設の整備については、引き続き寝たきり老人、重症心身障害児者のための施設、保育所等の緊急度の高い施設に重点を置いて進めるとともに、入所者の処遇をさらに改善し、職員についても増員、給与の改善等を積極的に講じてまいります。 　第二に、国民の保健医療サービスに対する需要の増大と多様化に即応した医療供給体制の整備であります。 　医師、看護婦その他の医療従事者の確保は、処遇その他多角的に取り組まなければならない問題であります。明年度においては、看護婦について未就業者の活用をはかるためのナースバンクを創設するとともに、医師については卒業後の臨床研修の場として教育病院の整備を行なうことといたしました。 　また、救急・休日夜間及び僻地における診療体制について救急医療センターや休日夜間診療所の整備、修学資金制度の新設等により、これらの充実をはかるほか、ガン、小児医療等の専門医療の確保について公的医療機関を中心として引き続き体系的整備を進めてまいります。 　第三に、難病対策その他国民の健康の保持増進対策の推進であります。 　難病対策については、従来から調査研究の充実、医療費の自己負担の解消、医療施設の整備を三本の柱として総合的な対策を進めておりますが、さらに調査及び医療の対象となる疾患を拡大するなど施策の充実につとめてまいります。 　また健康増進センターの整備を引き続き推進するほか、乳児の健康診査の回数をふやすなど、健康増進対策の推進をはかることとしております。 　第四に医療保険制度の改善であります。 　昨年、健康保険法の改正が実現し、医療保険制度の改善の第一歩が踏み出されたところでありますが、明年度においては日雇労働者健康保険について給付と負担の両面にわたって政府管掌健康保険の水準に見合ったものにしていくとともに、国民健康保険についても財政の健全化、高額療養費支給制度の実施推進等を行なってまいります。 　当面緊急の課題となっていた社会保険診療報酬の改定は、二月一日から実施したところでありますが、内容的には医師等の技術料の評価等に重点を置くとともに休日夜間診療への配慮を行ない、これによって差額徴収問題を含め適正な国民医療の確保をはかることといたしております。 　第五に、生活環境の整備と消費者の安全対策であります。 　近年における水需要の増大や廃棄物の質的多様化等に対処して生活環境施設の整備拡充には一そう力を注いでまいる考えであります。 　また、消費者の安全確保対策については、食品・医薬品の安全性等を確保するためモニター制度及び試験研究体制の整備にさらに努力していくとともに、家庭用品の安全対策についても化学物質安全基準の設定について検討を進めるなど積極的に取り組むこととしております。 　以上のほか、厚生行政の分野には、戦傷病者戦没者遺族等に対する援護対策、原子爆弾被爆者に対する施策等多くの問題があります。そのいずれをとりましても一国民生活に深くかかわりのあることでありますので、それぞれ真剣に対処し、迅速かつ確実に処理していく所存であります。 　各位の御指導、御鞭撻をお願いする次第であります。（拍手） 　　　　—————————————

○野原委員長　次に、労働関係の基本施策に関する件について労働大臣から発言の申し出があります。これを許します。労働大臣長谷川峻君。

○長谷川国務大臣　第七十二通常国会が再開されるにあたり、当面の労働行政について、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 　昨年秋のアラブ産油国の石油生産制限に始まる石油危機により、石油・電力の消費規制が実施に移されるなど、当面、国民生活や国民経済に少なからぬ制約が加えられるに至っております。このような情勢を背景として、今後、労働面においても、種々問題の出てくることが懸念されます。 　もとより、このような事態に直面して、政府としては文字どおり総力をあげて問題の解決に取り組んでいるところでありまして、労働省といたしましても、この際、経済の変動に伴う労働面への影響を最小限にとどめるため、事態に即応した万全の対策をとる考えであります。 　また、きびしい経済情勢のもとで労働者の福祉の増進をはかることは決して容易なことではありません。しかし、そうしたきびしい条件の下において福祉優先の政策を定着させていくことこそ今日の労働行政に課せられた重要な責務であると考えております。 　私は、このような見地から、今後、次の五つの事項を重点対策として進めてまいる考えであります。 　第一は、今後の経済・社会情勢に対応する総合的雇用対策の推進であります。 　現下の経済・社会情勢の変化に伴う雇用失業情勢については、企業の対応のしかたも一区々であり、的確に予測しがたい面も一ありますが、季節出かせぎ労働者や高年齢者、あるいは中小企業労働者など、経済変動の影響を受けやすい層の人々に十分配慮しつつ、適切かつ機動的に雇用諸対策を強化推進してまいる所存であります。 　次に、失業保険制度につきましては、現行保険制度を今後の経済社会の動向に即応し得るようにするため、抜本的な改善をはかることが急務となっております。このため、現行の失業保障機能を堅持強化するとともに、質量両面にわたる完全雇用の実現を目ざす制度として、雇用に関する総合的機能を有する雇用保険制度を創設し、農林水産業を含めたすべての雇用労働者に適用する考えであり、今国会に所要の法案を提出することとしておりますのでよろしくお願いいたします。 　また、労働者の能力の開発向上をはかることは、最近の諸情勢に労働者が主体的に対応していく上で非常に重要なことになっております。このため、来年度においても、公共職業訓練の整備充実、事業内職業訓練の振興をはかる等により、職業訓練の刷新強化を期する考えであります。 　以上のほか、従来から進めてきました高年齢者や心身障害者、季節移動労働者、同和対策対象地域住民に関する対策についても引き続き一そう強化する方針であります。特に、高年齢者については、定年延長を一そう促進するとともに、全国主要都市に高年齢者職業相談室を新設するなどその雇用促進対策の拡充強化をはかることとしております。なお、失業対策事業につきましても、就労者の賃金を四十八年度当初に比べ一九・二％引き上げ、その生活の安定をはかることといたしました。 　第二は、勤労者財産形成制度の拡充をはじめとする勤労者の福祉対策の推進であります。 　将来にわたる勤労者の生活の安定をはかるための勤労者財産形成政策につきましては、従来から積極的に推進してきたところでありますが、政府としては、来年度において財形貯蓄について、利子等の非課税限度額の引き上げ、住宅の取得を目的とする貯蓄に対する税額控除の引き上げ、さらには、事業主の拠出による財形基金制度の設置など制度の大幅な改善を行なうこととしております。これにつきましても、所要の法案を今国会に提出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、いまや、社会の趨勢となった週休二日制については、労働者の福祉の向上はもとより、石油等エネルギー節減に伴う失業の発生の防止のためにも一効果的であるので、このような観点から、産業、企業の実情に即しつつ、今後とも、積極的に普及につとめてまいりたいと思います。 　なお、これに関連して、国の立場からも、余暇の有効活用をはかるため、「勤労者いこいの村」等の余暇関連施設を来年度もさらに増設していくこととしております。 　また、勤労婦人や勤労青少年の福祉対策としては、勤労婦人や勤労青少年のための各種福祉施設を増設するほか、働く婦人のための育児休業の普及、勤労青少年の指導者養成等の施策を進めてまいりたいと思います。 　第三は、働く人の安全と健康を守る対策であります。 　働く人の安全と健康を守り、不幸にして災害をこうむられた場合にはその保護につとめることは福祉の基本であり、いかなる経済情勢にあっても決してないがしろにできないことは言うまでもありません。こういった観点から、まず、労災保険制度につきましては、時代の進展に即応した制度として、よくその機能を発揮し得るよう給付水準の引き上げ等の制度の改善を行なうこととし、今国会に所要の法案を提出することといたしておりますので、よろしくお願いいたします。 　また、労働安全衛生に関しては、従来から最近の産業社会の進展に即応した総合的な対策を講じてきたところでありますが、来年度においては、作業環境改善のための環境測定制度の法制的整備をはかるべく、現在立法の準備をしているところであります。 　第四は、労使コミュニケーションの促進であります。 　石油危機の影響をはじめとして、経済社会情勢がきびしくなっているおりから、労使関係者が困難な事態を十分認識し、国民経済的視野に立って問題の合理的な解決をはかることがきわめて肝要であると考えます。私といたしましては、今後とも、産業労働懇話会等の場を通じてトップレベルの関係者相互の理解を深めるとともに、産業、地域、企業等各レベルにおける労使、コミュニケーションを積極的に進め、労使の話し合いの機運を一そう醸成し、もって相互理解の増進と合理的労使関係の形成に資してまいりたいと考えております。 　第五は、労働外交の積極的推進についてであります。 　最近の石油危機問題等を契機として、わが国と開発途上諸国との関係のあり方に新しい問題が投げかけられております。来年度は、こうした事情をも考慮しつつ、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の国際機関の諸活動への積極的参加と協力、職業訓練の分野での国際協力など従来から行なってきた施策をさらに推進するほか、アジアを中心とする労働関係者の国際交流の促進、多国籍企業の労働問題についての研究・指導等の諸施策を通じ、思い切った前向きかつ積極的な労働外交を推進してまいる考えであります。 　また、今国会において、業務災害の場合の給付に関するＩＬＯ条約の批准の承認案件を提出することとしております。 　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信を申し述べました。各位の一そうの御鞭撻と御協力をお願いする次第であります。よろしくお願いいたします。（拍手） 　　　　—————————————

○野原委員長　続いて、厚生大臣の発言に関連し、昭和四十九年度の予算の概要について厚生省会計課長から説明を聴取することにいたします。厚生省木暮会計課長。

○木暮政府委員　それではお手元の資料に基づきまして、来年度の厚生省所管の予算の概要につきまして、御説明を申し上げます。 　資料の表紙をごらんいただきたいと思いますが、来年度の厚生省の予算総額は二兆八千六百八十二億円でございます。本年度の当初予算額二兆九百三十億に比較しまして七千七百五十二億円の増加でございます。伸び率にいたしますと、一三七％でございます。この結果、国の予算全体に占めます厚生省予算の割合は一六・八％となった次第でございます。言いかえますと、国の予算の六分の一が厚生省所管予算というところにまいったわけでございます。 　以下、内容の主要なものについて御説明申し上げますが、二ページをごらんいただきたいと思います。生活保護費といたしまして四千四百三十億円を計上いたしておりますが、この中で生活扶助基準の二〇％引き上げをすることを予定しております。その結果、標準四人世帯で一級地の場合、四十八年度当初五万五百七十五円でございましたのが六万六百九十円になるわけでございます。以下、ここにございますように、諸基準についても一改善を加える予定にいたしております。 　このページの一番下になりますが、社会福祉施設整備費といたしまして二百六十五億円を計上いたしております。これは本年度の予算に対しまして四〇％の増額でございます。 　三ページをごらんいただきたいと思いますが、社会福祉施設等運営費といたしまして二千四百七十六億円を計上いたしております。その内訳につきましては四ページから六ページまでにこまかく記載してございますが、一例を申し上げますと、五ページをごらんいただきたいと思いますが、五ページの上のほうで入所者処遇費につきましても、生活保護費等と合わせまして、二〇％の引き上げを予定いたしております。 　次に、七ページをごらんいただきたいと思います。老人福祉対策費といたしまして四千八百九十九億円を計上いたしておりますが、この中で家庭奉仕員につきましては、ただいま七千六十人でございますのを千四百人増員いたしますとともに、手当月額につきましても一万円を加算しまして、五万五千円にする予定にいたしております。 　それからこのページの中ほどになりますが、マル新２番、老人福祉電話設置費といたしまして、一人暮らしの老人世帯に来年度二千五百台の電話を入れるという予定をいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中から下のほうになりますが、老齢福祉年金といたしまして、本年十月から老齢福祉年金につきましては七千五百円、老齢特別給付金につきましては五千五百円に引き上げる予定をいたしております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　次に、一〇ページをごらんいただきたいと思いますが、心身障害児者対策費といたしまして千二百八十四億円を計上いたしております。備考の一番上にございますように、国立療養所に重症、心身障害児のベッドをさらに来年度は一千二百床ふやすことを予定いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中からやや上のほうに８番、特別児童扶養手当等給付諸費といたしまして四十六億円を計上いたしてございますが、本年の十月から月額を一万一千三百円に引き上げますとともに、ダブルの障害を持っておる子供の場合には月額三千円の加算をするということを新しく考えておるわけでございます。 　次に十三ページをごらんいただきたいと思いますが、小児慢性特定疾患治療研究費でありますが、ただいままでは五疾患を対象といたしておりましたが、四疾患をふやしまして九疾患にする予定をいたしております。 　次に一五ページをごらんいただきたいと思いますが、身体障害者対策費の中でまん中からやや下のほうになりますが、（３）身体障害者福祉モデル都市設置費でございますが、これは四十八年度新規事業といたしまして、六市を対象にいたしまして設置をいたしましたが、非常に効果がございますので、来年度は一挙に十七市を対象にしましてモデル都市をつくりたいというものでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中辺にマル新（５）身体障害者用自動車改造助成費というのがございます。これは身体障害者の方が職場に通うときに利用される自動車につきまして、それぞれの障害に合わせまして自動車を改造する費用を助成しようとするものでございまして、来年度は二百台を予定いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、障害福祉年金につきましても、ことしの十月から一万一千三百円に引き上げると同時に、二級障害年金につきましても、次のページの一番上にありますが、四月から月額五千円でスタートし、十月から七千五百円に引き上げる予定をいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、民間社会福祉事業育成費といたしまして五十一億円を計上いたしております。まん中辺になりますが、マル新（３）番の社会福祉施設職員海外研修費は、民間の社会福祉施設で働いておられる方に、十名二カ月程度外国の施設に泊まり込んでいただきまして、外国の施設の精神と技術を身につけてきていただいて、日本の施設の運営に資していただくというものでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、同和対策費として百四十九億円を計上いたしてございます。対策の中心になります施設整備費につきましては百四十三億円を計上いたしてございますが、これは本年度の予算の四五％増でございます。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、母子等福祉対策費といたしまして百七十八億円を計上いたしております。母子福祉貸付金、寡婦福祉貸付補助金の資金量の増大をはかるとともに、児童扶養手当につきましても本年十月から九千八百円に引き上げる予定をいたしております。 　さらに、このページの一番下になりますが、母子（準母子）福祉年金につきましても九千八百円に引き上げを予定いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、保育対策費といたしまして一千八十九億円を計上いたしてございます。このページのまん中よりやや上になりますが、新規の（３）番といたしまして、障害児保育事業を二十カ所試験的に始めることを予定いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、家庭児童育成対策費といたしまして四百八十八億円を計上いたしております。このページの下のほうになりますが、母親クラブ活動費につきましては、現在六百クラブでございましたが、さらに六百クラブを加えまして、千二百クラブを助成の対象にする予定をいたしております。 　次のページにまいりまして、母子保健対策費といたしまして二十五億円を計上いたしております。このページのまん中ほどになりますが、乳児一般健診でございますが、四十八年度の新規事業といたしまして、年一回無料の健康診断を行なうことにいたしてございましたが、出産後三カ月目と合わせまして九カ月目にも健康診査をしたいということで、二回に回数をふやして、ございます。 　次に二六ページをごらんいただきたいと思いますが、医療保険対策といたしまして、千四百八十四億円を計上いたしてございます。政府管掌健康保険につきまして千三百二十億円の繰り入れを計上いたしておりますほか、日雇労働者健康保険につきましては家族給付率の引き上げ、高額療養費制度の新設、療養給付期間の延長等をいたすことにいたしまして、百五十八億円を計上いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、まん中ほどになりますが、児童手当に要する経費といたしまして四百七十九億円を計上いたしております。対象児童の年齢を十歳末満から義務教育終了前までにすると同時に、手当額につきましても十月から四千円に引き上げる予定をいたしております。 　それから国民健康保険の助成といたしまして、七千九百億円を計上いたしておりますが、四〇％の療養給付費、五％の財政調整交付金のほか、国民健康保険組合臨時調整補助金につきましては七十億円に増額をいたしております。また市町村国保に対します臨時財政調整交付金は三百五十億円を計上いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、年金制度の改善といたしまして五千九百三十 　一億円を計上いたしております。厚生年金と拠出制国民年金につきまして、年金額のスライド改定を行なうことと同時に、福祉年金につきましても、老人福祉等のところで申し上げましたとおり、年金額の引き上げを予定しておるわけでございます。 　次に三一ページをごらんいただきたいと思いますが、保健所費といたしまして百三十四億円を計上いたしております。前年に引き続き、特別設備及び公害関係設備の整備を進めることにいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、原爆被爆者対策といたしまして百六十億円を計上いたしております。特別手当につきまして、手当額の引き上げをいたしますと同時に、認定疾病が治癒された方にも、新たに七千五百円の支給を継続することを予定いたしております。健康管理手当につきましては、月額五千円を七千五百円に引き上げると同時に、支給条件の緩和をはかっておる次第でございます。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、難病その他の特定疾患対策としまして二百十九億円を計上いたしております。特定疾患の調査研究費といたしましては、現在二十疾病を対象といたしておりましたが、十疾病を新たに加える予定をいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、備考の欄の一番上になりますが、特定疾患の治療費につきましては、ただいま六疾患を対象といたしておりますが、さらに四疾患を来年度新しく加える予定をいたしております。 　次に三六ページをごらんいただきたいと思います。結核対策費といたしまして、六百四十七億円を計上いたしております。 　このページの下になりますが、精神衛生対策費といたしまして六百七十一億円を計上いたしております。次のページをごらんいただきまして、新しいものといたしまして、まん中からやや下になりますが、精神障害回復者社会復帰施設を新しく二カ所つくるとともに、デイケア施設を一カ所試験的につくることを予定いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思います。伝染病対策費といたしまして十八億円を計上いたしております。 　次のページに移りまして、らい予防対策費として百十三億円を計上いたしております。その中で次のページの一番上になりますが、国立らい療養所の施設整備費、来年は八億八千万円を予定いたしております。 　それから成人病対策費でございますが、百十四億円を計上いたしております。このページの下から三番目になりますが、がん研究助成金、これはがんセンターを中心に運営をいたしておりますが、非常に成績があがっておりますので、来年は十億円に増額をいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、循環器対策の中で下から四、五行目になりますけれども、大阪にただいま建設中の国立循環器センターの二年目の工事費として二十一億円を計上いたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、健康増進対策費といたしましては、モデルセンターを新たに五カ所つくることを予定いたしておりますほか、まん中辺になりますが、農村健診センターにつきましても七カ所を増設する予定をいたしております。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、救急医療対策費といたしまして九億円を計上いたしております。このページの一番下になりますが、新しく休日夜間診療所を、補助金を出しまして整備することといたしておりまして、来年度は七十カ所を予定いたしております。次のページの一番上になりますが、既設の三十カ所と来年つくります七十カ所と合わせまして、百カ所につきまして運営費の助成もする予定をいたしておるわけでございます。 　　それから、へき地医療対策費といたしまして七億円を計上いたしておりますが、各種の施策に加えまして、来年度は新しく、へき地勤務医師等修学資金貸与経費といたしまして七千二百万円を計上いたしております。これは三百人の医学部生徒に対しまして、月額四万円の貸与をする予定でございます。 　次に、四七ページをごらんいただきたいと思いますが、看護婦確保対策費といたしまして百五十八億円を計上いたしております。備考の一番上にございますように、本年度予算の約倍に近い九億四千万円を計上いたしまして、養成所の整備をいたしますほか、このページの下から四、五行目になりますが、マル新（１）にございます院内保育事業の運営費につきましても一、二百七十九カ所に対して新しく補助制度をつくっております。また、次のページになりますが、上から三、四行目にナースバンクを新しく設けることといたしまして、所要の経費を計上いたしておるわけでございます。 　次のページをごらんいただきたいと思いますが、公的病院財政対策費といたしまして三十九億円を計上いたしております。新しいものといたしまして、自治体病院の中で不採算地区にありますものについて、運営費を助成することを考えておるわけでございまして、初年度百三十病院を予定いたしております。 　それから次のページをごらんいただきたいと思いますが、厚生省関係の研究費及び試験研究所費でございますが、九十六億円を計上いたしております。内訳といたしまして、研究費が四十七億円でございます。 　それから次のページに参りまして、研究所費といたしまして四十九億円を計上いたしておるわけでございますが、このほか建設省予算に厚生省の国立予防衛生研究所の一部機構としまして、筑波にモンキーセンターをつくることを予定いたしております。 　それから戦傷病者戦没者遺族等援護費といたしまして五百七億円を計上いたしております。各種年金につきまして、恩給に合わせて二三・八％の増額をいたしますほか、次のページの中ほどになりますが、防空従事者を準軍属として処遇する道を開くことにいたしております。また下のほうになりますが、戦没者の遺骨収集につきましても、来年度ここにございます九地域につきまして、本年に引き続き実施をする予定をいたしております。 　次に、五四ページをごらんいただきたいと思いますが、生活環境施設整備費といたしまして四百四十一億円を計上いたしております。内訳は、簡易水道関係が七十九億円でございます。 　次のページに参りまして、水道水源の開発関係で百八十五億円。 　それから中ほどになりますが、廃棄物処理施設関係が百七十六億円でございます。 　それから次のページに参りまして、まん中になりますが、環境衛生営業対策費といたしまして二十五億円を計上いたしております。そのうち環境衛生金融公庫の補給金が二十四億円でございまして、本年度始まりました小企業設備改善資金を、来年度は資金量、条件等をさらに改善をいたしまして実施することにいたしております。 　それから五七ページに参りまして、医療情報システム開発費でございますが、来年度は二億を計上いたしておりまして、コンピューター等を医療の面に加えまして、僻地医療とか救急医療に新しい面を開いていきたいというものでございます。 　それから麻薬、覚せい剤対策といたしましては七億六千万円を計上いたしております。 　次のページに参りまして、血液対策費につきましては十五億円を計上いたしております。 　それから、このページの中ほどになりますが、消費者行政関係の経費につきましては五億七千万円を計上いたしております。 　うち、食品安全衛生対策費は二億五千万でございますが、このほか主として建設省のほうに、衛生試験所の中に安全センターを新しく大規模に整備することにいたしまして、設計費等を計上いたしておるわけでございます。 　次に、六〇ページをごらんいただきたいと思いますが、医薬品の安全対策といたしまして、備考の欄のまん中からやや下になりますが、六番目、医薬品副作用情報伝達及びアンケート調査費ということで、全病院、診療所に対しまして厚生省が獲得をいたしました副作用情報をダイレクトメールでお送りをする。さらに全病院、診療所から副作用関連の情報を厚生省に戻してもらうというようなことを予定しておるわけでございます。 　以下、六一ページ以降に厚生省所管の公庫、事業団等の予算、それから厚生省所管の特別会計の予算の概略を掲げてございますが、説明は省略させていただきたいと存じます。 　以上でございます。 　　　　—————————————

○野原委員長　次に、労働大臣の発言に関連し、昭和四十九年度予算の概要について労働省会計課長から説明を聴取することにいたします。労働省水谷会計課長。

○水谷政府委員　労働省の会計課長でございますが、お手元の資料に基づきまして労働省関係予算の概要につきまして御説明申し上げたいと思います。 　まず最初に予算規模でございますが、労働省関係の昭和四十九年度一般会計予算は一千九百九十三億七千六百万円でございまして、対前年に比較いたしますと三百五億五千八百万円の増加でございます。伸び率を計算いたしますと、一八・一％ということになっております。 　それから労働省におきましては労災保険事業と失業保険事業を行なうため、労働保険特別会計が設置されておりまして、それぞれの会計におきまして、お手元にございますように労働保険特別会計では一兆一千二百八十二億四百万円ということになっております。これは対前年の伸び率は一二五％になっております。 　それから、石炭及び石油対策特別会計がございまして、これは百二十億九千九百万円でございまして、伸び率は一〇・五％でございます。 　以上のうち徴収勘定につきましては、これは徴収一元化のために労災勘定、失業勘定とそれぞれ出入りになりますので、重複計上を避ける意味ではずしまして、それをはずして労働省関係の所管総計といたしますと一兆三千三百九十六億七千九百万円でございます。対前年に対する伸び率は一二三・七％でございます。 　以下、主要事項につきまして概要を御説明申し上げます。 　まず最初に、勤労者の財産形成政策の拡充でございますが、この中身につきましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、財産形成基金制度の創設であるとかあるいは財形貯蓄に対する援助措置でございますが、予算的な中身といたしましては、一般会計から雇用促進事業団に新たに一億円出資いたしまして、その運用益をもって同事業団が行なう財産形成関係の事務費財源に充てるというのが額のふえておる主たるものでございます。 　次は、第二の人間性豊かな勤労者生活を確保するための福祉対策の展開でございます。 　週休二日制の推進につきましては、かねてから進めておるわけでございますが、来年度は従来から行なっております中小企業集団のうち、特に週休二日制の普及促進に熱意をもって取り組んでいただく集団に対しまして補助金を増ワクしたいということで、従来の五百集団のうち百集団につきまして補助金の増ワク措置をとっております。 　次の勤労者のための余暇対策の推進でございますが、勤労者いこいの村等の余暇施設の拡充整備につきましては、お手元の資料にございますように、前年度に引き続きまして数カ所の設置をすることといたしております。 　それから三ページにいっていただきまして、勤労者に対する職業上の資格取得の奨励でございますが、これは雇用の安定とかあるいは勤労意欲の向上等のために、勤労者が職業上の資格を取得するということを奨励いたしたいということで、研究会を設けてその奨励策を検討する等の事務的な経費でございます。 　次は勤労婦人と勤労青少年福祉対策関係でございますが、勤労青少年ホーム、それから働く婦人の家につきましては、前年度より個所数を多少減らしておりますけれども、補助単価の引き上げをはかっております。働く婦人の家等につきましては二百万円、それから勤労婦人センターにつきましては三百万円の単価の増額をはかっております。次の勤労青少年フレンドシップセンターにつきましては、前年に引き続き新規に一カ所設置するというものでございます。 　次の２、３、４、５、はいずれも事務的な経費でございますが、三番目の勤労婦人に関する日米共同研究は、昭和五十年に実施するというものについての準備的な事務的経費でございます。 　次は四ページでございますが、中小企業の福祉対策の推進では、従来に引き続きまして勤労総合福祉センターの増設等をはかっておるわけでございます。 　なお、勤労青少年体育施設とその次の共同福祉施設につきましては、個所数は前年どおりでございますが、単価をそれぞれ二千万円ずつ引き上げることといたしております。 　雇用促進住宅につきましては、昨年どおり二百二億円余の額を計上いたしております。 　雇用促進融資につきましては、おおむね前年どおりでございますが、一億円の融資ワクの増ワクをいたしております。 　次の第三の高年齢者の職業の安定と福祉の増進をはかる対策の推進でございます。 　定年延長奨励金につきましては、四十五年度に設置された制度でございますが、その平年度化と員数増等の経費が計上されております。 　次の高年齢者の雇用の促進でございますが、高年齢者職業相談室の設置というのを新規事業として計画いたしております。全国で四十七カ所設けまして、相談員等を配置いたしまして高年齢者の職業相談に当たりたいというものでございます。 　次は適職発見等のための高年齢者の労働問題研究関係の経費でございます。 　その次の自営業開業資金借入れに係る債務保証制度の新設は、従来身体障害者等についてこういう制度がございましたが、これを高年齢者にも拡大いたしたいというものでございます。 　次の高年齢労働者職業福祉センターは新規に設置するものでございますが、高年齢者に対する職業情報の提供であるとかあるいは職業講習、体力増強、文化教養に関する便宜供与を行なう福祉センターを高齢者のために二カ所設置いたしたいというものでございます。 　次の高年齢者の能力の開発につきましては、定年退職予定者の高年齢者の在職職業講習、職業訓練等の実施を引き続き行なうものでございますが、受講給付金あるいは職業講習の委託料等の単価の引き上げをはかっております。 　次の高年齢者向き訓練の推進につきましては、前年に引き続きまして新規に高年齢者向きの、たとえば造園であるとかあるいはふすま張りのような高年齢者向きの訓練科目を五科目増設いたしたいというものでございます。 　次は、第四の社会復帰対策を重点とする心身障害者対策の拡充でございますが、六ページの最初の、心身障害者職業指導体制の整備といたしましては、心身障害者職業センターを、従来五カ所ございますけれども、新たに三カ所設置いたしたいというものでございます。 　次の勤労身体障害者体育施設につきましても、昨年度に引き続きまして三カ所設置いたしたいというものでございます。 　その次の、心身障害者雇用促進団体の育成は、新規に心身障害者の雇用促進協会に対しまして補助金を交付いたしまして、その事業の育成をはかってまいりたいというものでございます。これは、中央と、地方は十五カ所を予定いたしております。 　次の雇用奨励金の増額等の就職援護措置の拡充につきましては、単価の引き上げをはかっております。 　その次の、心身障害者職業訓練の拡充につきましては、重度障害者を対象とする職業訓練校を一校新設いたしたいというものと、それから国立の身体障害者職業訓練校につきましては全国に十一校ございますが、それの充実をはかってまいりたいというものでございます。 　その次は国立リハビリテーション職業訓練校の設置の調査をいたしたいというものでございます。 　次の被災労働者の社会復帰対策の強化は主として労災勘定で実施するものでございますが、被災労働者の自動者購入資金の貸し付けの増額等をはかっております。 　次は一つ飛ばしまして、その次の総合リハビリテーション懇談会の設置というのも新規でございますが、業務上の災害による心障者のリハビリテーション技術の開発と、リハビリテーション総合施策のあり方について調査研究するということで、実態調査を含めまして調査関係の経費を計上いたしております。 　その次は改善のおくれがちの中小企業労働者への対策でございますが、最初の五人未満事業に対する労働保険の全面的な適用のための体制の確立といたしましては、適用徴収業務の機械処理体制の整備をはかるための経費をお願いいたしております。 　次の中小企業労働者に対する労働条件改善対策といたしましては、従来に引き続きまして、退職金共済制度の推進、あるいは最低賃金制度の推進であるとか、あるいは自主点検制度の推進と監督指導の実施等をはかるための、これは主として事務的な経費と中小企業退職金共済事業に対する補助金等が計上されておるわけでございます。 　その次の中小企業雇用対策の推進につきましては、先ほど申し上げました余暇対策のところと重複計上になっておりますので、いこいの村、総合福祉センター等につきましては省略さしていただきます。 　八ページの中小企業における雇用管理改善指導の充実は事務的な経費でございます。 　その次の中小企業の事業転換に伴う雇用対策の推進といたしましては、中小企業で事業転換を余儀なくされた者に対しまして、事業主に対しては奨励金を支給し、労働者に対しては受講手当を支給するという関係の事業の経費でございます。 　次の事業内職業訓練の振興につきましては、ここにございますように運営費、施設費につきまして、それぞれ前年度に比較いたしまして単価の引き上げをはかっております。 　その次の共同職業訓練中央団体に対する助成につきましては、新規に社団法人全国共同職業訓練団体中央協議会に対しまして補助金を交付いたしたいというものでございます。 　その次の中小企業労使関係安定の促進と家内労働対策、内職対策の推進につきましては、引き続き充実をはかってまいるわけでございます。 　次の第六の労働者の生命と健康を守るととも・に、被災労働者の保護を充実するための総合対策の推進でございますが、第一の項目の産業医科大学の創設につきましては、五十二年開設を目途といたしまして、北九州市に一校設置いたしたいという関係の経費が主たる経費でございます。 　このほか産業医学振興に要する調査の経費といたしまして、ほかに五百万円が含まれております。 　次の科学的労働災害防止対策の研究開発の推進でございますが、この関係ではへ二番目の産業医学研究体制の確立といいますのは、従来ございました衛生研究所を産業医学総合研究所ということで、場所も一登戸に移転いたしまして、三年次目、最終年度でございますが、工事の関係で多少翌年度に残りますけれども、それが主たる経費でございます。 　その次の職場における安全と健康を確保するための対策の推進でございますが、最初の労働安全衛生融資の拡充につきましては、昨年度に比較いたしまして十億円の融資ワクの増額をはかっております。 　次の健康管理対策につきましては、従来に引き続きまして職場環境の改善とか白ろう病等の職業病予防対策の推進をはかってまいる関係の経費でございます。 　その次は労災保険制度の拡充改善でございますが、第一の項目が労災保険給付等の全般的な改正でございまして、これは遺族補償年金あるいは障害補償年金、一時金等につきまして改善をはかってまいりたいという関係の経費でございます。 　二番目は前と重複いたしますので省略いたします。 　三の重度障害者に対する援護対策の充実といたしましては、長期療養者の介護料の引き上げ等をはかっておるわけでございます。 　次の健診センターの増設は、健診センター一カ所のほか、労災病院に付置されております職能回復指導施設を、従来に引き続きまして四カ所増設いたしたいという関係の経費でございます。 　次の充実した職業生活の実現をめざす総合的雇用対策の推進でございますが、第一の新規学校卒業者に対する職業指導等の充実につきましては、新規学校卒業者の早期選考防止とか、あるいは適性検査とか、あるいは二部学生の就職促進会議の開催等の事務的な経費でございます。 　次の一一ページでございますが、地域雇用対策の推進といたしましては従来に引き続く事業でございますが、工業再配置に対応した雇用対策の充実といたしましては、移転給付金の単価の引き上げ、あるいは次の工業誘導地域における住宅、福祉施設の整備につきましては調査費の計上、さらに農村地域への工業導入、離農した方の転職の促進につきましては離農転職者に対する職業指導、職業訓練の充実といたしまして、訓練手当おおむね一九％の単価の引き上げをはかっております。 　次の工業導入にあたっての住宅、福祉施設につきましては、前と重複いたしますが、農村教養文化体育施設の増設ということで七カ所計上いたしております。 　次の産業構造の変化に対応する雇用対策の推進でございますが、社会福祉部門における労働力の円滑な供給等の中身は、先ほど厚生省の説明にございましたナースバンクに対する求人情報の提供等の経費が含まれております。 　次は雇用変動に対応する雇用調整対策の推進でございますが、中身は次の一二ページにございます。職業転換給付金の充実、たとえば就職指導手当の単価を、従来の二万五千二百三十円から三万四百五十円に引き上げる等の単価の引き上げをはかっております。 　それから炭鉱、駐留軍、沖繩関係離職者対策の推進につきましては就職促進手当の改善で、最高日額千三百十円を千五百九十円にするというような改善をいたしております。 　次の炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業につきましては、引き続き実施するわけですが、事業費の単価をそれぞれ昨年の三千八百円に対しては四千六百円、昨年の六千二百円の開発就労事業につきましては七千円というように単価の引き上げをはかっております。 　次は特別の配慮を必要とする人たちへの対策の充実でございますが、最初の心身障害者雇用対策は重複いたしますから省略いたします。 　季節移動労働者対策の充実につきましては、季節移動労働者援護事業の充実といたしまして、季節移動労働者に対します通年雇用奨励金のうちの特別奨励金等につきまして単価の引き上げをはかっております。 　それから季節移動労働者福祉センターにつきましては、引き続き一カ所増設いたしているわけでございます。 　それから同和対策対象地域住民のための雇用対策の充実といたしまして、（１）の雇用主研修会の実施が新規でございまして、従業員規模百人以上の約三万事業所に対しまして雇用主研修会を開催いたしたいというものでございます。 　次の（２）、（３）は、ここに記載してあるとおりでございます。 　次の一三ページの一番上が職業訓練受講奨励金の増額でございます。その次の職業訓練受講支度金の支給が新規でございまして、職業訓練を受ける方々に対しまして、言うなれば入学支度金として一人一万五千円を、一応五百人を対象として金額を計上いたしてございます。 　その次の労働市場の整備等といいますのは、事務の簡素化、合理化等をはかり、かつサービスの向上をはかるということで、職業紹介の即時処理方式の地域を拡充したいということと、失業保険の給付業務の即時処理化を実施しておる地域を拡大いたしたいというものでございます。 　次の雇用保険制度の創設でございますが、これは受給実人員を五十五万一千人ということで、失業保険金の支給に要する経費等を積算いたしておる金額でございます。なお、いずれ御審議していただく雇用保険法との関係につきましては、日雇い労働者の三段階制の創設に関する部分が、昭和四十九年度の予算との関係では含まれておる部分でございます。 　次の職業生涯を通ずる能力開発施策の推進につきましては、職業訓練の刷新でございますが、最初の高卒者に対する職業訓練の推進につきましては、従来に引き続き充実をはかってまいりたいということでございます。 　その次の地域産業の実態と需要に応じた特色ある職業訓練校への再編整備等につきましても、それぞれ訓練科目の増設、職種転換等をはかってまいるも一のでございます。訓練手当につきましても、約一九・一％の増額をはかっております。 　次は一四ページの３の在職者訓練の拡大でございますが、人材開発センターといたしまして、前年度に引き続きまして新規十カ所設置してまいりたいというものでございます。 　次の技能検定制度につきましては、従来百二十四科目について行なっておったわけでございますが、新規に二十職種をふやしたいというものでございます。それから、卓越した技能者に対する褒賞金につきましては、従来記念品を差し上げておりますが、褒賞金を一人十万円差し上げたいという中身でございます。 　次の失業対策事業の運営改善につきましては、先ほど大臣が申し上げましたように、労力費単価の一九・二％の引き上げをはかっておるわけでございます。なお、事業規模につきましては、昨年の十万二千人に対しまして九万九千人で計算いたしております。 　それから、特定地域開発就労事業の実施等につきましては、従来に引き続き実施いたすわけでございますが、事業単価を昨年の三千九百円から四千六百円に引き上げております。 　次は、高福祉社会における合理的労使関係形成の促進でございますが、最初の労使コミュニケーションの推進等は、産業労働懇話会の継続実施等によりまして、労使コミュニケーションの推進をはかりたいという関係の経費でございます。 　一五ページでございますが、国際化時代における労働外交の積極的展開といたしましては、最初に日本ＩＬＯ婦人労働行政アジア地域会議の開催というのが新規でございまして、これは日本が経費を負担いたしまして、ＩＬＯ主催で婦人労働行政のアジアの地域会議を開催いたしたいという関係の経費でございます。大体十一月ごろ開催いたしたいという予定でおります。 　次の労働関係者の国際交流の促進は、昨年に引き続き実施いたす予定の経費でございます。 　それからレーバーアタッシェにつきましては、現在のところソウルに設置いたしたいということで計画をいたしております。 　その次の国際機関の諸活動への積極的協力でございますが、最初の「国際婦人年」といいますのは、国連の婦人の地位委員会創設二十五周年記念行事として「国際婦人年」というのが明五十年に開かれますので、その行動計画への参加のための準備等の経費でございます。 　次の国際会議への積極的参加等は、ＩＬＯの分担金その他関係の経費でございます。 　次の多国籍企業労働問題についての研究、指導の推進でございますが、これは海外労働問題の現 　地研究の実施等に要する経費といたしまして、日本労働協会に補助金を交付いたしまして、東南アジア等六カ国に十二人を派遣して、現地研究等を実施いたしたいというような事業が主たる中身でございます。 　次の国内多国籍企業等の労使関係等の実態把握につきましては、昨年に引き続きまして外資系企業の労使関係の実態調査と、そのためのアンケート調査等の経費でございます。 　最後の一六ページでございますが、最初の職業訓練を通じて国際協力の拡充でございますが、海外研修生の受け入れにつきましては、昨年より三十人ふやしまして九十人を計画いたしております。 　それから青年技能労働者の国際交流は、昨年に引き続き三十人分を計上いたしております。 　それから技能五輪への参加は、四十九年度はポルトガルで開催される予定でございますので、それに参加するための経費を計上いたしております。 　その次は外国人技能研修生に関する実態の調査と指導援助ということでございますが、民間ベースで技能研修という名目で日本の国で働いておられる外国人の方々の実態を把握いたしたいという関係の経費でございます。 　最後の労働情報業務の積極的推進でございますが、これは統計情報部関係の経費でございまして、新規の調査といたしましては、労働者の健康状況調査、それから高齢労働者の雇用実態調査等が含まれております。 　以上、たいへん簡単でございますが、労働省関係の予算の説明を終わらせていただきます。

○野原委員長　以上で、厚生、労働両省の会計課長の説明を終わりました。 　次回は公報をもってお知らせいたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時四十七分解散