建設委員会 第4号

○天野（光）委員長代理　これより会議を開きます。 　本日は、委員長の指名により私が委員長の職務を行ないます。 　建設行政の基本的施策に関する件について調査を進めます。 　この際、建設行政の基本施策について、建設大臣より発言を求められておりますので、これを許します。亀岡建設大臣。

○亀岡国務大臣　建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　建設行政の使命は、長期的な展望のもとに、住宅、都市施設、道路、河川その他の社会資本の整備並びに宅地対策その他の施策を通じて、国土全体の均衡ある発展をはかりつつ豊かな住みよい国土を建設することにあります。 　御承知のとおり、現在わが国経済社会は、物価の上昇と資源の制約等、大きな試練に直面しております。このような情勢の中で、立ちおくれた社会資本をいかに整備し、高福祉社会の実現をはかるかが当面の重要な課題であると存じますが、私は、この際新たな視野のもとに、そのより重点的かつ効率的な整備をはかることが必要であると考えます。このような観点から、大規模事業の新規着手について当面抑制措置を講ずる反面、国民生活に密接な関連を有する事業については積極的に推進し、良好な生活環境を確保して、国民福祉の向上をはかってまいる所存であります。 　激動する時勢の中で建設行政に課せられた責務の重さを痛感する次第でありますが、私は全力をもって諸問題と取り組み、与えられた職責を全うするよう努力を傾ける決意でありますので、よろしく御教導くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について申し述べることといたしたいと存じます。 　第一に、住宅・宅地対策についてであります。 　まず、宅地対策につきましては、土地が国民生活と国民経済の基盤をなす重要な資産であり、かつ、いかなる資源にも増して有限であることにかんがみ、公益優先の観点から全力をあげてこれに取り組む所存であります。すでにこれまで、税制の強化、金融の引き締め、土地利用規制の強化等、一連の措置を講じてきたところでありますが、大都市地域における宅地問題の深刻化にかんがみ、これらの地域における宅地の需給関係を改善するため、良好な宅地の大量供給を強力に推進してまいります。 　　　　〔天野（光）委員長代理退席、委員長着席〕 このため、新たに関連公共施設、交通施設等を整備する権能を備えた宅地開発公団を創設し、大規模な宅地開発事業を行なわせるとともに、宅地の大量供給促進のための制度を設ける所存であります。 　また、関連公共・公益施設の整備につきましては、地方公共団体の財政負担の軽減をはかるため、宅地開発公団に関連施設整備事業助成基金の制度を設けることとしたほか、日本住宅公団にかかる現行の立てかえ施行制度を改善する等、所要の措置を講ずることとしております。 　次に、住宅対策についてであります。 　住宅は国民生活の基礎をなすものであります。しかしながら、住宅事情は衣食に比べ、いまなを立ちおくれている現状であり、これを改善し国民の要望にこたえることは、当面の最も重要な課題であります。 　昭和四十九年度におきましては、第二期住宅建設五カ年計画の第四年度として建設省所管住宅約五十二万戸の建設を行なうこととしておりますが、あわせて規模の拡大等質の向上をはかる所存であります。また、住宅金融公庫については、貸し付け金の限度額の引き上げ、貸し付け金の償還方法の改善等の措置を講じ、日本住宅公団については、長期特別分譲住宅制度及び傾斜家賃制度の拡充改善等を行なう考えであります。 　第二に、都市対策についてであります。 　年々深刻化する都市問題に対処し、健全な都市の発展と秩序ある整備をはかるため、都市施設の計画的な整備と市街地開発事業の積極的な推進をはかってまいります。 　特に、良好な都市環境の確保をはかるため、下水道と公園緑地の整備を推進する所存であります。下水道につきましては、第三次下水道整備五カ年計画の第四年度としてその整備を進めることとし、特に来年度は、地方公共団体の財政負担を軽減して事業の円滑な実施をはかるため、国庫補助率を引き上げることといたしております。また、公園緑地につきましては、都市公園等整備五カ年計画の第三年度としてその整備を推進してまいりますが、あわせて良好な都市環境の形成に資するため、市街化区域内の農地等について生産緑地地区に関する都市計画を定める制度を創設する所存であります。 　都市の再開発につきましては、関係権利者による再開発を促進するための制度等の整備をはかるとともに、補助対象範囲を拡充する等、その推進につとめてまいります。 　また、最近における百貨店等特殊建築物の火災事故にかんがみ、その防災対策の強化をはかるとともに、住宅市街地における日照問題等の住環境問題に対処するため、建築基準法について所要の改正を行なう所存であります。 　第三に、国土の保全と水資源の開発についてであります。 　国土の保全は国政の基本であります。このため、現在、第四次治水事業五カ年計画に基づきその推進をはかっているところでありますが、来年度はその第三年度として、被災河川及び重要河川の治水対策と改修のおくれている中小河川及び都市河川の整備を推進するとともに、河川環境の改善をはかってまいります。 　また、最近逼迫の度を強めている水需給に対処するため、多目的ダム及び河口堰の建設を推進して水資源の開発を進めるとともに、広域的水管理と水利用の合理化につとめてまいります。 　同時に、土砂害の激増に対処するため、砂防事業を推進するとともに、海岸事業については、海岸事業五カ年計画の最終年度として海岸保全施設及び海岸環境の整備を推進してまいります。 　第四に、道路の整備についてであります。 　道路整備につきましては、第七次道路整備五カ年計画の第二年度として、幹線道路から地方道に至るまでの道路網を体系的に整備してまいります。特に、国民生活と密接な関連を有する市町村道の整備を推進する所存であります。 　その整備にあたりましては、特に沿道の環境の保全に十分配意して道路整備と環境との調和をはかるとともに、交通安全対策についても十分配慮し、また、最近における豪雪にかんがみ、積雪寒冷地における道路交通の確保をはかるための道路事業を推進してまいります。 　なお、高速自動車国道の整備に関連して必要となる流通施設の整備に関し、所要の制度の整備をはかる所存であります。 　最後に、これら諸事業に必要な建設資材の確保につきましては、関係機関と緊密な連携をとりつつ、需給の調整と安定化につとめる所存であります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、誠心誠意建設行政の推進につとめ、国民の期待にこたえる所存であります。何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

○木村委員長　次に、昭和四十九年度建設省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。内海建設政務次官。

○内海（英）政府委員　建設省関係の昭和四十九年度歳入歳出予算について、その概要を御説明いたします。 　まず、建設省所管の一般会計歳入歳出予算は、歳入に五十七億八千五百余万円、歳出に一兆七千五百七十八億四千九百余万円をそれぞれ予定いたしております。 　このほか、歳出について、総理府の所管予算として計上されているもので建設省に移しかえを予定される経費がありますので、これを合わせると昭和四十九年度の建設省関係歳出予算は二兆百五十四億三千九百余万円となり、前年度（補正後）の予算に比べ二十六億一千百余万円の減少となっております。 　なお、このほか、国庫債務負担行為として公営住宅建設事業費補助その他に一千三百六十八億五千三百余万円を予定いたしております。 　次に特別会計について申し上げます。 　まず、道路整備特別会計の予算総額は歳入歳出とも一兆一千七百四十七億四千百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として六百八十八億一千三百万円を予定いたしております。 　また、治水特別会計の予算総額は歳入歳出とも四千百四十九億一千百余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として三百三十八億九千八百万円を予定いたしております。 　また、都市開発資金融通特別会計の予算総額は歳入歳出とも二百三十一億四千余万円を予定いたしております。 　また、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち、建設省関係分の歳出は三百四十一億七千余万円を予定しており、このほか、国庫債務負担行為として二百五十一億一千四百余万円を予定いたしております。 　次に、個々の事業の予算の重点について御説明いたします。 　第一に、住宅、宅地対策についてであります。 　まず、宅地対策については、大都市地域における宅地問題の深刻化にかんがみ、新たに宅地開発関連公共施設、交通施設等の整備を行なう権能をも有する宅地開発公団を創設するとともに、宅地の大量供給促進のための制度を設ける等の措置を講じることといたしております。 　宅地開発公団は、大都市地域における大規模宅地開発事業の実施機関として、昭和四十九年度においては二千五百ヘクタールの新規宅地開発事業に着手することといたしておりますが、この場合、本公団の行なう宅地開発に関連する公共施設等の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するため、本公団に特別の基金を設ける等の措置を講じることとし、当該基金にかかる交付金として予算額五十億円を予定いたしております。 　また、日本住宅公団においては、宅地開発公団の発足に伴い、公団住宅用地を重点に千三百ヘクタールの新規開発事業を含む二万二千二百余ヘクタールの宅地開発事業を実施することとし、宅地開発関連公共施設等の整備に関する現行の立てかえ施行制度の大幅な改善をはかることといたしております。 　住宅金融公庫においては、二千ヘクタールの用地取得資金を含む宅地造成資金等の貸し付けを行なうことといたしております。 　さらに、地方公共団体、公社、民間事業者等の行なう宅地開発等に関連する公共施設等の整備に伴う地元市町村等の財政負担を軽減するため、新たに助成措置を講じることとし、予算額一千六百万円を予定いたしております。 　このほか土地区画整理事業による宅地開発を促進するため、土地区画整理組合施行事業に無利子貸し付け金十九億五千万円を予定するとともに、新たに市街化区域内の農地等の市街化を促進する事業を行なう地方公供団体、民間団体等に対する基本計画策定費の補助制度を設けることとし、予算額二千三百万円を予定いたしております。 　次に住宅対策についてであります。 　住宅問題をめぐる現下の諸情勢に対処するため、昭和四十九年度においては、建設省所管住宅について、予算額二千四百五十五億二千五百万円で補助基本額の引き上げ、住宅の規模の拡大等諸条件の改善をはかりつつ、住宅の建設を鋭意推進することといたしております。 　このうち、公営住宅建設事業については、予算額一千七百八十二億二千余万円で九万五千戸の建設を行なうこととしており、特に、用地取得難の現状にかんがみ、極力、公営住宅の建てかえ事業を進めることといたしております。 　住宅地区改良事業については、予算額三百六十六億二千余万円で不良住宅地区の整備及び改良住宅八千戸の建設を行なうほか、同和対策事業として、新たに住宅を新築しまたは購入する住民に対しその所要資金の貸し付けを行なう地方公共団体に補助を行なうことといたしております。 　次に、住宅不足の著しい大都市地域において、土地所有者による良質低廉な賃貸住宅の建設を促進するため、特定賃貸住宅に対する利子補給補助として予算額五億三千七百余万円で二万四千戸を建設することといたしております。 　さらに、大都市地域において、公的住宅の建設と周辺環境の整備を一体的に行なうため、地方公共団体が行なう特定住宅地区整備促進事業に対する補助制度を創設することとし、これに対する予算額八千八百余万円を予定いたしております。 　次に、住宅金融公庫については、三十万八千戸の住宅建設資金の貸し付けを行なうこととし、個人住宅等の貸し付け金額の限度を大幅に拡大するとともに、償還方法の改善等の措置を講ずることといたしております。 　これら住宅建設資金及び前述の宅地造成資金の貸し付け等のため、住宅金融公庫については八千五百七十六億七百万円の資金及び二百八十六億七千万円の補給金を予定いたしております。 　次に、日本住宅公団については、賃貸住宅三万五千戸と分譲住宅三万五千戸の建設を行なうこととし、新たに土地所有者による良質な賃貸住宅の供給を促進するための分譲住宅制度を創設するとともに、長期特別分譲住宅制度及び傾斜家賃制度を改善することといたしております。これら住宅の建設及び前述の宅地開発事業の実施等のため、日本住宅公団については六千七百八十四億五千六百万円の資金を予定いたしております。 　第二に、都市対策についてであります。 　現下の急激な都市化の進展に伴う都市環境整備の要請に対処し、秩序ある都市の発展を確保するため、昭和四十九年度においては、都市計画関係事業について、予算額四千八百十億六千余万円で計画的な都市施設の整備と市街地開発事業を推進することといたしております。 　このうち、公園事業については、予算額二百六十六億四千万円で、都市公園等整備五カ年計画の第三年度として、都市公園及び国営公園の整備を進めるほか、新たに開園することとなる国営武蔵丘陵森林公園及び飛鳥国営公園の管理を国において行なう方針のもとに、その業務の一部を新設が予定される緑地管理財団（仮称）に委託することとして、同財団の基本財産造成の補助に必要な予算額五千万円を予定いたしております。 　次に、下水道事業については、予算額千八百八十三億八千七百万円で、第三次下水道整備五カ年計画の第四年度として、生活環境の改善、水質環境基準及び公害防止計画の達成を目ざして事業を促進することとし、このため国庫補助率の引き上げを行なうほか、新たに、農山漁村及び湖沼周辺等における環境保全をはかるための下水道に関する調査を行なうことといたしております。 　また、下水道事業センターの出資金及び補助金として、予算額三億三百万円で、技術研修等の業務内容の充実をはかるほか、地方公共団体からの受託事業を拡充強化して、下水道事業の促進に資することといたしております。 　次に、都市開発資金の貸し付けについては、さきに御説明した都市開発資金融通特別会計に百六十億円を予定し、工場あと地と都市施設用地の買い取りを行なうことといたしております。 　さらに、市街地再開発事業については、予算額十九億九千四百余万円を予定し、同事業に対する一般会計からの補助の対象範囲を拡充するとともに、前述の住宅地区改良事業の一環として、新たに再開発住宅に対する補助を行なうこととし、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって、事業を推進することといたしております。 　また、三大都市圏の市街化区域内に存する農地等の宅地化を促進するため、特別の土地区画整理事業を推進するとともに、新たに土地の交換分合と住宅建設とをあわせて行なう住宅街区の整備事業制度を創設し、この事業に対する一般会計からの補助金として、予算額九百余万円を予定し、道路整備特別会計からの公共施設管理者負担金と相まって事業を推進することといたしております。 　また、旧軍等の構築した地下壕の埋め戻し等の事業を行なう地方公共団体に対する補助制度を設けることとし、予算額一億四千万円を予定いたしております。 　なお、街路事業、都市高速道路事業及び駐車場整備事業については、予算額二千四百七十五億三千六百万円を予定しておりますが、これについては道路整備事業の項で御説明いたします。 　第三に、治水関係事業についてであります。 　昭和四十九年度は、第四次治水事業五カ年計画の第三年度として、最近における災害の発生状況及び全国にわたる渇水の実情に対処し、予算額三千九百九十三億二百余万円で、治水施設の整備と水資源の開発を推進することといたしております。 　このうち、河川事業については、予算額二千二百六十八億七千七百余万円で、被災河川をはじめ、流域の開発の著しい重要水系にかかる河川及び中小河川の改修、並びに都市河川の治水対策及び環境整備を推進することといたしております。 　ダム事業については、予算額七百九十六億七千八百余万円で、治水対策とあわせて、逼迫した水需給を緩和するため、多目的ダム、河口堰及び流況調整河川の建設並びに湖沼の開発を推進することといたしております。 　また、水資源開発公団については、交付金百四十二億九千四百余万円で、琵琶湖開発事業、霞ケ浦開発事業等を推進することといたしております。 　砂防事業については、予算額七百七十四億三千六百余万円で、土石流対策及び地すべり対策に重点を置いて事業の推進をはかることといたしております。 　次に、海岸事業については、海岸事業五カ年計画の最終年度として、予算額百三十二億三千四百万円で、高潮による災害の危険の大きい個所及び侵食の著しい個所に重点を置いて事業の推進をはかるとともに、海岸環境整備事業を推進することといたしております。 　さらに、急傾斜地崩壊対策事業については、予算額三十七億円で緊急に対策を講ずべき個所について事業を推進することといたしております。 　第四に、災害復旧対策についてであります。 　災害復旧対策には、前述の地下壕の埋め戻し等の事業関係分のほか、予算額一千二百億四千六百余万円を予定いたしております。事業の実施にあたっては、直轄災害復旧事業については二カ年、補助災害復旧事業については三カ年で復旧するほか、災害関連事業の推進により再度災害の防止を期すことといたしております。 　第五に、道路整備事業についてであります。 　昭和四十九年度は、第七次道路整備五カ年計画の第二年度として事業の推進をはかることとし、予算額一兆一千五百二十二億四百万円を予定いたしております。 　このうち、一般国道については、予算額五千百七十億五千八百万円で、一次改築の昭和五十二年度おおむね完成を目途に整備を進めることとし、また、地方道については、生活環境関連施設重視の見地から、特に事業の拡充を目ざし、予算額、都道府県道については一千九百三十六億千百万円で、市町村道については三百九十二億六千六百万円で山村振興道路、奥地産業開発道路等の整備の促進をはかるほか、重要な地方幹線道路に重点を置いて整備を進めることといたしております。 　次に、交通安全対策事業については、特定交通安全施設等整備事業五カ年計画の第四年度として、予算額三百八十八億五千四百万円で歩道及び自転車道に重点を置いて整備を進めることといたしております。 　また、街路事業については、予算額二千三百九十五億四千三百万円で、街路事業、土地区画整理事業等の推進をはかるとともに、新たに都市モノレールの下部構造を道路の一部として整備することとし、また、土地区画整理組合の土地区画整理事業にかかる国庫補助率を引き上げることといたしております。 　また、積雪寒冷地域道路事業については、予算額二百七億八千五百万円で、これら地域における道路交通の確保をはかることといたしております。 　次に、有料道路についてでありますが、日本道路公団については、三百六十二億六千万円の国の出資金等を含む七千八百九十三億六千八百万円の資金により、高速道路網の整備並びに各地の一般有料道路の建設を進めるとともに、高速自動車国道において自動車交通の能率の増進に資するため、トラックターミナル等の関連施設の整備を促進することといたしております。 　首都高速道路公団については、四十六億円の国の出資金を含む千三百二十一億三千二百万円の資金により、阪神高速道路公団については、三十三億円の国の出資金を含む九百三十四億四千二百万円の資金により、本州四国連絡橋公団の道路整備関係分については、二十八億円の道路整備特別会計からの出資金を含む二百三十四億一千二百万円の資金により、それぞれ建設を進めることといたしております。 　また、地方公共団体及び地方道路公社が行なう有料道路事業に対する貸し付け金については、有料駐車場に対する貸し付け金を含め、予算額百十一億二千九百万円を予定いたしております。 　第六に、官庁営繕事業についてであります。 　昭和四十九年度は、建設省所管の一般会計予算として、百九十一億三千九百余万円を予定し、合同庁舎等の建設等を実施することといたしております。 　また、筑波研究学園都市の諸官庁の施設の建設については、事業が本格化した前年度に引き続き、事業の推進をはかることとし、前述の施設整備関係予算のうちから、予算額、一般会計二十五億三千四百余万円、特定国有財産整備特別会計三百億六千三百余万円、道路整備特別会計七億三千万円、治水特別会計五億円で、各機関の研究本館等主要施設の建設を進めることといたしております。 　以上をもちまして、昭和四十九年度の建設省関係の一般会計予算及び特別会計予算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○木村委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　なお、昭和四十九年度各局予算並びに首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の各関係予算については、その資料をお手元に配付いたしましたので、御了承ください。 　次回は、来たる二十七日水曜日、午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開くこととし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午前十一時十三分散会