決算委員会 第4号

○臼井委員長　これより会議を開きます。 　まず、昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和四十七年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、昭和四十七年度特別会計予算総則第九条に基づく経費増額総調書及び経費増額調書、昭和四十七年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）、以上四件の承諾を求めるの件及び昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、昭和四十八年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その一）、昭和四十八年度特別会計予算総則第十条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）、以上三件の承諾を求めるの件並びに昭和四十七年度一般会計国庫債務負担行為総調書を一括して議題といたします。大蔵大臣から各件について説明を求めます。福田国務大臣。

○福田国務大臣　ただいま議題となりました昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十七年度一般会計予備費につきましては、その予算額は、一千百億円であり、このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十七年四月十四日から同年十二月二十八日までの間において使用を決定いたしました金額は六百十七億五千四百七十八万円余であり、すでに第七十一回国会にその事後承諾を求める件として提出いたしまして、御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十八年一月二十七日から同年三月三十日までの間において使用を決定いたしました金額は四百八十二億六万円余であります。 　その内訳は、災害対策費として、河川等災害復旧事業に必要な経費等の十二件、その他の経費として、国民健康保険事業に対する国庫負担金の不足を補うために必要な経費等の二十一件であります。 　次に、昭和四十七年度各特別会計予備費につきましては、その予算総額は七千五百八十八億四千八百三十三万円余であり、このうち、昭和四十七年五月四日から同年十二月十九日までの間において使用を決定いたしました金額は三百五十四億六百二十三万円余であり、すでに第七十一国国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十八年二月七日から同年三月二十七日までの間において使用を決定いたしました金額は百八十一億一千十万円であります。 　その内訳は、労働保険特別会計失業勘定における失業保険給付金の不足を補うために必要な経費、厚生保険特別会計年金勘定における保険給付費の不足を補うために必要な経費等九特別会計の十一件であります。 　次に　昭和四十七年度特別会計予算総則第九条（特別給与の支出）及び第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和四十七年八月四日から同年十二月十九日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は二百八十三億七千五百六十六万円余であり、すでに第七十一回国会において御承諾を得たところでありますが、その後、昭和四十八年二月二十三日から同年三月三十日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は八百八十二億三千九百九十七万円余であります。 　その内訳は、郵政事業特別会計における業績賞与に必要な経費の増額及び同特別会計における収入印紙収入繰り入れ及び買い戻し金に必要な経費の増額等四特別会計の八件であります。 　以上が、昭和四十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外三件の事後承諾を求める件の概要であります。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。 　次に、昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十八年度一般会計予備費につきましては、その当初予算額は二千三百億円でありましたが、補正予算（第１号）により一千六百五十億円を修正減少いたしましたので、改予算額は六百五十億円となっております。 　このうち、財政法第三十五条（予備費の管理及び使用）の規定により、昭和四十八年六月十二日から同年十二月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は百八十一億六千三百十二万円余であります。 　その内訳は、災害対策費として、山林施設災害復旧事業に必要な経費の二件、その他の経費として、日本住宅公団に対する補給金に必要な経費等の二十一件であります。 　次に、昭和四十八年度各特別会計予備費につきましては、その当初予算総額は一兆二百三十一億三千二百十九万円でありましたが、補正予算（特第１号）により六百十二億二千八百八十一万円余を追加いたしましたので、改予算総額は一兆八百四十三億六千百万円余となっております。 　このうち、昭和四十八年八月二十四日から同年十一月二日までの間において使用を決定いたしました金額は一千七百五十一億九千八百三十八万円余であります。 　その内訳は、食糧管理特別会計国内米管理勘定における国内米の買い入れに必要な経費等三特別会計の五件であります。 　次に、昭和四十八年度特別会計予算総則第十条（歳入歳出予算の弾力条項）の規定により、昭和四十八年八月二十四日から同年十二月十四日までの間において経費の増額を決定いたしました金額は、二百七十三億八千百七十九万円余であります。 　その内訳は、食糧管理特別会計輸入食糧管理勘定における輸入食糧の買い入れ増加に伴い必要な経費の増額、造幣局特別会計における補助貨幣の製造数量の増加等に必要な経費の増額等六特別会計の七件であります。 　以上が、昭和四十八年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）外二件の事後承諾を求める件の概要であります。 　何とぞ御審議の上、すみやかに御承諾くださいますようお願い申し上げます。 　次に、昭和四十七年度一般会計国庫債務負担行為総調書の報告に関する件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　昭和四十七年度一般会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度額は三百億円であり、このうち、昭和四十七年発生河川等災害復旧事業費補助等八件につきまして、昭和四十八年二月二十日の閣議の決定を経て、総額二百九十九億七千九百万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。 　以上が、昭和四十七年度一般会計国庫債務負担行為総調書の報告に関する件の概要であります。 　　　　　————◇—————

○臼井委員長　次に、昭和四十六年度決算外二件を一括して議題といたします。 　本日は、裁判所所管、会計検査院所管、内閣所管、郵政省所管及び日本電信電話公社について審査を行ないます。 　この際、おはかりいたします。 　裁判所所管の審査に関し、国会法第七十二条の規定による最高裁判所長官の指定する代理者から出席説明する旨の要求がありました場合は、これを承認することとし、その取り扱いは委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○臼井委員長　御異議なしと認め、さよう決定いたします。 　それでは、順次概要説明を求めます。 　まず、裁判所所管について概要説明を求めます。安村最高裁判所事務総長。

○安村最高裁判所長官代理者　昭和四十六年度の決算の概要について説明いたします。 　昭和四十六年度裁判所所管の歳出予算額は五百八十九億九千七百七十七万円でありましたが、この予算決定後、さらに三十億六千三百三十五万円余増加し、合計六百二十億六千百十二万円余が昭和四十六年度歳出予算の現額であります。 　右増加額は、予算補正追加額二十七億四千五百二十六万円余、大蔵省所管から移しかえを受けた金額四億二千百四万円の増加額と、予算補正修正減少額一億二百九十四万円余であります。 　昭和四十六年度裁判所所管の支出済歳出額は六百十六億千三百六十六万円余でありまして、これと歳出予算現額との差額四億四千七百四十六万円余が不用となった金額であります。 　この不用額の内訳は、裁判所職員の俸給手当等の人件費四億千七百二十万円余とその他の経費三千二十五万円余とであります。 　次に、昭和四十六年度裁判所主管の歳入予算額は三億千九十三万円でありまして、昭和四十六年度の収納済歳入額は四億千四百八十万円余であります。この収納済歳入額は、右の歳入予算額に対し一億三百八十九万円余の増加となっております。 　この増加額は、庁舎等敷地の交換による交換差金等の収納があったこと、保釈保証金の没取の増加、民事訴訟費用弁償金等の増加及び相続財産で相続人不存在のため国庫帰属となった収入金等の増加がおもなものであります。 　以上が昭和四十六年度裁判所の決算の概要であります。 　よろしく御審議のほどをお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局より検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十六年度裁判所決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○臼井委員長　次に、会計検査院所管について概要説明を求めます。白石会計検査院長。

○白石会計検査院長　昭和四十六年度会計検査院所管一般会計歳出決算の大要を説明申し上げます。 　会計検査院所管の歳出につきましては、当初予算額二十五億七千五百六十四万余円に、補正予算額一億三千七百六十万円、前年度繰越額四千二百三十三万余円を加えた予算現額二十七億五千五百五十八万円に対しまして、支出済歳出額は二十七億三千三百五十七万余円でありますので、その差額二千二百万余円を不用額といたしました。 　支出済歳出額のうちおもなものは、人件費二十二億八千二百二十七万余円、検査旅費一億七千二百九十万余円、施設整備費一億四千二百六万余円となっております。 　以上、はなはだ簡単でございますが、会計検査院所管の昭和四十六年度一般会計歳出決算について説明申し上げました。 　よろしく御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度会計検査院の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○臼井委員長　次に、内閣所管について概要説明を求めます。二階堂内閣官房長官。

○二階堂国務大臣　昭和四十六年度における内閣所管の歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の昭和四十六年度歳出予算現額は、三十六億七千七百六十五万円余でありまして、支出済歳出額は三十五億六千七百四十三万円余であります。 　この支出済歳出額を歳出予算現額に比べますと、一億一千二十一万円余の差額を生じますが、これは、人件費等を要することが少なかったため、不用となったものであります。 　以上をもちまして、決算の概要説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第一局長。

○高橋会計検査院説明員　昭和四十六年度内閣の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。

○臼井委員長　次に、郵政省所管について概要説明を求めます。原田郵政大臣。

○原田国務大臣　郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計、簡易生命保険及郵便年金特別会計及び一般会計の昭和四十六年度決算についてその概要と、会計検査院から指摘のありました事項についてその概要を申し上げます。 　郵政事業特別会計の歳入予算額は八千八百七億二千四百八十二万余円、歳出予算現額は九千百二十八億八千三百三十二万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では九千百五十億九千百四万余円、歳出では八千八百二十七億五百七十七万余円となっております。この中には収入印紙等の業務外収入支出や借入金、建設費等の資本的収入支出が含まれていますので、これらを除きました事業の運営による歳入歳出は、歳入では六千三百五十億三千七百三十七万余円、歳出では六千二百三十億一千二百六十九万余円となっております。 　郵便貯金特別会計の歳入予算額は六千三百九十二億一千七十五万円、歳出予算現額は五千三百八十五億九千七百九十万円でありまして、これに対する決算額は、歳入では六千七百二十七億一千五百十三万余円、歳出では五千三百八十五億一千三百四十六万余円となっており、差額一千三百四十二億百六十六万余円は、法律の定めるところに従い、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。 　簡易生命保険及郵便年金特別会計につきましては、保険勘定の歳入予算額は八千五百六十五億八千九百三十一万円、歳出予算現額は四千百九十六億六千二百四万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では九千百五十二億九千七百七十万余円、歳出では四千二十三億三千八百二十九万余円となっており、差額五千百二十九億五千九百四十一万余円は、法律の定めるところに従い、積立金といたしました。年金勘定の歳入予算額は三十億八千九百四十一万余円、歳出予算現額は三十億八千九百四十一万余円でありまして、これに対する決算額は、歳入では二十五億六千九万余円、歳出では二十五億六千九万余円となっており、歳入歳出の差額はありませんでした。 　また、一般会計におきましては、歳出予算現額七十四億七千二百六十万余円に対し、支出済歳出額は七十四億一千八百二万余円となっております。 　次に、昭和四十六年度の主要施策事項について申し上げますと、 　第一は、郵便事業収支の改善をはかるため、昭和四十六年度において郵便料金の改定を行ないました。 　第二といたしましては、前年度に引き続き、事業の合理化、近代化をはかりました。 　まず、作業の合理化として、郵便番号自動読取区分機及び自動選別取揃押印機の増備並びに為替貯金及び簡易保険の事務機械化を実施したほか、事業施設の近代化として、郵便局舎、窓口、作業環境等の改善を行ないました。 　また、郵便外務対策として、外務職員の定着率向上をはかるための処遇改善等につとめました。 　第三といたしましては、郵便貯金及び簡易保険の増強であります。 　まず、郵便貯金純増加目標額一兆三千五百億円に対しましては、一兆八千九百三十八億七千九百九十七万余円の成果をあげ、目標額をはるかに上回ることができました。郵便貯金の昭和四十六年度末の現在高は九兆五千五百三十二億四千三百二万余円となりまして、資金運用部資金の約五三％は郵便貯金の預託金で占めている状況であります。 　また、簡易保険の新規募集目標額百四十億円に対しましても、百八十億七千二百八十四万余円の実績をあげることができ、昭和四十六年度末保有契約高は十三兆一千三百五十五億七千三百六十万円となっております。 　なお、昭和四十六年度における簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金の運用額は五千二百二十八億五千六百二十九万余円であります。 　次に、会計検査院の昭和四十六年度決算検査報告において指摘を受けました事項について申し上げます。 　昭和四十六年度におきましては、不正行為関係六件の指摘がありました。 　郵便局における不正行為の防止につきましては、従来から諸種の施策を講じ、特に防犯管理体制の強化、相互牽制措置の励行等につとめ、管理者のみならず一般職員の防犯意識の高揚及び犯罪の未然防止と早期発見について強力に推進してまいりましたが、この種犯罪が跡を断たないことはまことに遺憾に存じます。 　なお、今後とも諸施策の徹底を期するとともに、業務考査及び会計監査を厳重に実施し、一そう不正行為の絶滅に努力いたす所存であります。 　引き続きまして、昭和四十六年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　日本電信電話公社の経営は、同公社が昭和二十七年八月に発足以来、順調に進展してまいりましたが、昭和四十六年度決算では損益計算上四十三億三千八百四十一万余円の欠損金を生じました。 　これは、事業規模の拡大に伴い給与その他諸費、利子及び債務取扱諸費等が増大し、総損失が一兆二千五百七十二億六千四百万余円となったのに対し、景気停滞の影響を受けて電話収入等が伸び悩み、総収益が一兆二千五百二十九億二千五百五十九万余円にとどまったことによるものであります。 　しかしながら、建設計画につきましては、一般加入電話増設二百六十四万加入等の主要工程を順調に達成し、年度末の電話積滞数が減少を示すに至るなどの成果をあげております。 　以下、決算の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済額は一兆二千二百五十七億九千七百三十五万余円、支出済額は一兆二千二百四十一億八千百十二万余円でありまして、収入が支出を超過すること十六億一千六百二十二万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済額は、予算額一兆二千三百七十億六千七十一万余円に対し百十二億六千三百三十六万余円下回っておりますが、これは、電信収入及び雑収入で二十一億六千九百十五万余円の増加があったのに対し、電話収入及び専用収入で百三十四億三千二百五十二万余円の減収があったことによるものであります。 　他方、支出済額は、支出予算現額一兆二千三百七十八億一千八百十七万余円に対し百三十六億三千七百四万余円下回っておりますが、この差額は、十億九千二百七十六万余円を翌年度繰越額とし、残りの百二十五億四千四百二十七万余円は不用額としております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済額は一兆五百七十三億七千三百三万余円、支出済額は一兆五百七億七千九百三十一万余円でありまして、収入が支出を超過すること六十五億九千三百七十二万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済額は、予算額九千九百八十七億五千二百四十七万余円に対し五百八十六億二千五十五万余円上回っておりますが、これは、損益勘定より受け入れが予算に対し八十九億五千六十六万余円減となったほか、資産充当が三百十四億八千八十万円、設備料が百二十八億八千九百四十一万余円、電信電話債券が二百三十二億百万余円、それぞれ予算に対し増となったことによるものであります。 　他方、支出済額は、支出予算現額一兆五百十三億四千五百九十五万余円に対し五億六千六百六十四万余円下回っておりますが、この差額は、三億一千百六十六万余円を翌年度繰越額とし、残りの二億五千四百九十七万余円は不用額としております。 　建設勘定におきましては、収入済額は八千九百八十二億一千四十四万余円、支出済額は八千九百二十九億三千七百七十三万余円でありまして、収入が支出を超過すること五十二億七千二百七十一万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済額は、予算額八千四百六十億円に対し五百二十二億一千四十四万余円上回っておりますが、これは、資本勘定より受け入れが増加したためであります。他方、支出済額は、支出予算現額九千三百二十二億二千三百二十七万余円に対し三百九十二億八千五百五十三万余円下回っておりますが、この差額は、全額を翌年度繰越額としております。 　なお、昭和四十六年度は、日本電信電話公社の電信電話拡充七カ年計画の初年度分として大幅な建設工程を実施いたしましたが、おもな内容について申し上げますと、一般加入電話増設が二百六十二万加入の予定に対し二百六十四万加入、公衆電話増設が五万八千個の予定に対し五万八千個、電話局建設四百七十九局の予定に対し四百六十三局等を実施し、また市外電話回線増設、データ通信施設増設等についても、それぞれ、おおむね予定どおり実施いたしております。 　最後に、昭和四十六年度の予算執行につきまして会計検査院から改善事項一件の指摘を受けましたが、これにつきましては、できるだけ早く改善をはかるとともに、今後とも業務の適正な実施につとめるよう日本電信電話公社を指導監督してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十六年度郵政省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項六件でございます。 　これはいずれも郵政省職員の不正行為に関するものでございまして、平塚郵便局外五郵便局で、郵便貯金や簡易生命保険保険料の集金事務に従事している外務員が、貯金預入金や保険料を受領した際、受入処理をしないなどの方法で領得したものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、中村会計検査院第五局長。

○中村会計検査院説明員　昭和四十六年度日本電信電話公社の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたのは、是正改善の処置を要求したもの一件、検査の結果、本院の注意により当局において処置を講じたもの一件でございます。 　まず、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。 　日本電信電話公社では、通信用ＰＶＣ屋内線の仕様について、導体の径を〇・八ミリメートルと定め、昭和二十七年以来使用しておりますが、現在におきましては、ＰＶＣ屋内線の外被の品質が改良されてきております上に、配線保護用の材料も改良されているなどしておりまして、二十七年当時と比べますと、配線の安全性が大幅に高まっているものと認められます。したがいまして、このＰＶＣ屋内線の価格の主要部分を占める導体につきまして、これを細径化して経費の節減をはかるのが適当であると認められるというものでございます。 　次に、検査の結果、本院の注意により当局において処置を講じたものについて説明いたします。 　これは、場所打ち鉄筋コンクリートくい等の工事に使用する鉄筋の加工、組み立ての費用積算につきまして、作業の内容が比較的簡単であるのに、複雑な作業と高い仕上がり精度を要求する場合の基準を採用して積算しているのは施工の実情に沿わないと認められましたので、当局に注意いたしましたところ、日本電信電話公社では、実情に即して積算基準改定の処置を講じたものでございます。 　なお、以上のほか、昭和四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、市内鉛被ケーブル用配端子函の撤去について是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する日本電信電話公社の処置状況につきましても掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、日本電信電話公社当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。米澤日本電信電話公社総裁。

○米澤説明員　昭和四十六年度の事業の概要につきまして御説明申し上げます。 　昭和四十六年度は、電信電話拡充七カ年計画の初年度として、大幅な電話の架設を順調に実施いたしましたが、景気沈滞の影響等によって事業収入は予定を下回り、その結果、総収益は一兆二千五百二十九億二千五百五十九万円余にとどまりました。一方、事業支出について見ますと、人件費の増加並びに事業規模の拡大に伴う減価償却費、利子及び債券取扱費などの資本費用の増加は引き続き著しいものがあり、相当の経費節減につとめたにもかかわらず、総費用は一兆二千五百七十二億六千四百万円余となり、損益計算上四十三億三千八百四十一万円余の欠損金を計上することになりました。 　以下、昭和四十六年度の決算の内容を御説明申し上げます。 　損益勘定の収入におきましては、予算額一兆二千三百七十億六千七十一万円余に対しまして収入済額は一兆二千二百五十七億九千七百三十五万円余となり、百十二億六千三百三十六万円余下回りました。その内訳は、電信収入で十二億二千七百九十四万円余の増、電話収入で百二十六億百十四万円余の減、その他の収入で一億九百八十三万円余の増となっております。 　支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額を加えた予算現額一兆二千三百七十八億一千八百十七万円余に対しまして、支出済額は一兆二千二百四十一億八千百十二万円余となり、百三十六億三千七百四万円余下回っています。 　また、建設勘定におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額等を加えた予算現額九千三百二十二億二千三百二十七万円余に対しまして、支出済額は八千九百二十九億三千七百七十三万円余となり、差額三百九十二億八千五百五十三万円余は翌年度へ繰り越しました。 　なお、建設勘定支出及び債務償還等の財源に充てるため電信電話債券の発行により四千二百五十二億四千六百万円余、設備料として一千三百二十八億二千百四十一万円余の受け入れを行ない、一方、債券及び借入金等について一千五百二十五億一千八百八十六万円余の償還を行ないました。 　次に、昭和四十六年度に実施いたしましたおもな建設工程の内容について見ますと、加入電話の増設は二百六十二万加入の予定に対し約二百六十四万加入、地域集団電話の増設二十五万加入の予定に対し約十七万六千加入、公衆電話の増設五万八千個の予定に対し約五万八千個などのほか、データ通信施設についても予定どおり実施いたしました。 　また、昭和四十六年度末において、電話の申し込みを受けてなお架設のできないものは、昭和三十年度以来初めて前年度数を下回り、約二百四十九万となりました。しかしながら、電話の需要は依然として旺盛であり、かつ、情報化社会の発展に伴い電気通信サービスの多様化、高度化等に対する要望も著しい状況でありますので、さらに施設の拡充及びサービスの向上をはからなければならないと存じております。 　最後に、昭和四十六年度決算検査報告で指摘を受けました事項について申し上げます。 　是正改善の処置を要求された通信用ＰＶＣ屋内線につきましては、導体を細径化したものを使用して調査を進めており、できるだけ早く改善をはかる所存でございます。 　以上、簡単でありますが、概略御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　これにて説明聴取を終わります。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時十二分散会