決算委員会 第2号

○臼井委員長　これより会議を開きます。 　この際、おはかりいたします。 　理事芳賀貢君が委員を辞任されましたので、理事が一名欠員になっております。 　これよりその補欠選任を行ないたいと存じますが、これは先例によりまして、委員長において指名することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○臼井委員長　御異議なしと認めます。よって、原茂君を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○臼井委員長　昭和四十六年度決算外二件を一括して議題といたします。 　本日は、文部省所管、厚生省所管、医療金融公庫、環境衛生金融公庫、運輸省所管、日本国有鉄道、労働省所管、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行ないます。 　これより順次概要説明を求めます。 　まず、文部省所管について概要説明を求めます。奥野文部大臣。

○奥野国務大臣　昭和四十六年度文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算の概要を御説明申し上げます。 　まず、文部省所管一般会計の歳入につきましては、歳入予算額二億七千七百五十四万円余に対しまし、収納済歳入額は二億八千八百五十万円余であり、差し引き一千九十五万円余の増加となっております。 　次に、文部省所管一般会計の歳出につきましては、歳出予算額一兆三百四十七億六千百七十五万円、前年度からの繰越額二十四億八百四万円余、予備費使用額三十三億一千三百六十五万円余を加えた歳出予算現額一兆四百四億八千三百四十五万円余に対しまして、支出済歳出額は一兆三百五十九億八千二百三十九万円余であり、その差額は四十五億百五万円余となっております。 　このうち、翌年度へ繰り越した額は三十三億九百九十六万円余で、不用額は十一億九千百九万円余であります。 　支出済歳出額のうちおもな事項は、義務教育費国庫負担金、国立学校特別会計へ繰り入れ、科学技術振興費、文教施設費、教育振興助成費、育英事業費、青少年対策費であります。 　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。 　第一に義務教育費国庫負担金の支出済歳出額は五千五百三十二億二千二百七十五万円余であり、これは、公立の小学校、中学校及び盲学校、聾学校の小学部、中学部の教職員の給与費、旅費、恩給費等に要した実支出額または政令による算定額の二分の一を国が負担するために要した経費並びにこれらの学校における教育の教材に要する経費のうち政令による算定額の二分の一を限度として国が負担するために要した経費であります。 　第二に国立学校特別会計へ繰り入れの支出済歳出額は二千九百四十六億八千二百十万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の管理運営等に必要な経費に充てるため、その財源を一般会計から国立学校特別会計へ繰り入れるために要した経費であります。 　第三に科学技術振興費の支出済歳出額は百二十九億八千四百七万円余であり、これは、科学研究費補助金、日本学術振興会補助金、所轄研究所の運営等のために要した経費であります。 　第四に文教施設費の支出済歳出額は五百九十六億六千六百九十七万円余であり、これは、公立の小学校、中学校、特殊教育諸学校、高等学校及び幼稚園の校舎等の整備並びに公立の学校等の災害復旧に必要な経費等の一部を国が負担または、補助するために要した経費であります。 　第五に教育振興助成費の支出済歳出額は七百二十六億五百三万円余であり、これは、養護学校教育費国庫負担金、義務教育教科書費、初等中等教育助成費、産業教育振興費、学校給食費及び私立学校助成費に要した経費であります。 　第六に育英事業費の支出済歳出額は百六十八億五百十一万円余であり、これは、日本育英会に対し、奨学資金の原資を貸し付けるとともにその事務費を補助するために要した経費であります。 　第七に青少年対策費の支出済歳出額は四十億五千八百十一万円余であり、これは、国立青年の家の経費及び地方公共団体が設置する青少年教育施設、体育施設の整備に必要な経費等の一部を国が補助するために要した経費であります。 　次に、翌年度繰越額三十三億九百九十六万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、文教施設費で、用地の選定、気象の関係、設計の変更等により工事の施行に不測の日数を要したこと等のため、年度内に支出を終わらなかったものであります。 　次に、不用額十一億九千百九万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、教育振興助成費で、初等中等教育助成費を要することが少なかったこと等の理由により、不用となったものであります。 　次に、文部省におきまして、一般会計の予備費として使用いたしました三十三億一千三百六十五万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、義務教育費国庫負担金に要した経費であります。 　次に、文部省所管国立学校特別会計の決算について御説明申し上げます。 　国立学校特別会計の収納済歳入額は三千五百四十一億五千五百三十七万円余、支出済歳出額は三千四百八十九億七千七百五万円余であり、差し引き五十一億七千八百三十二万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、国立学校特別会計法第十二条第一項の規定により、翌年度の歳入に繰り入れることとして決算を結了いたしました。 　次に、歳入につきましては、歳入予算額三千五百八億七千八百三十一万円余に対しまして、収納済歳入額は三千五百四十一億五千五百三十七万円余であり、差し引き三十二億七千七百六万円余の増加となっております。 　次に、歳出につきましては、歳出予算額三千五百八億七千八百三十一万円余、前年度からの繰越額十二億九千六百四十万円余、昭和四十六年度特別会計予算総則第十一条第一項の規定による使用額四億四千四百三十七万円余を加えた歳出予算現額三千五百二十六億一千九百八万円余に対しまして、支出済歳出額は三千四百八十九億七千七百五万円余であり、その差額は三十六億四千二百三万円余となっております。 　このうち、翌年度へ繰り越した額は十九億四千五百六十二万円余で、不用額は十六億九千六百四十一万円余であります。 　支出済歳出額のうちおもな事項は、国立学校、大学附属病院、研究所、施設整備費であります。 　次に、これらの事項の概要を御説明申し上げます。 　第一に国立学校の支出済歳出額は二千百二十二億四十八万円余であり、これは、国立学校の管理運営、研究教育等に要した経費であります。 　第二に大学附属病院の支出済歳出額は六百十四億五千七百五十万円余であり、これは、大学附属病院の管理運営、研究教育、診療等に要した経費であります。 　第三に研究所の支出済歳出額は二百三十七億三千四百十六万円余であり、これは、研究所の管理運営、学術研究等に要した経費であります。 　第四に施設整備費の支出済歳出額は五百二億一千三百五十八万円余であり、これは、国立学校、大学附属病院及び研究所の施設の整備に要した経費であります。 　次に、翌年度繰越額十九億四千五百六十二万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、施設整備費で、用地の関係、設計変更等により工事の施行に不測の日数を要したため、年度内に支出を終わらなかったものであります。 　次に、不用額十六億九千六百四十一万円余についてでありますが、その内訳のおもなものは、国立学校で、職員諸手当を要することが少なかったこと等の理由により、不用となったものであります。 　なお、昭和四十六年度予算の執行にあたりましては、予算の効率的な使用と経理事務の厳正な処理に努力したのでありますが、会計検査院から補助金に関する不当事項十一件及び日本私学振興財団の補助金に関する不当事項一件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾に存じます。 　指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後、この種事例の発生を未然に防止するため、より一そう指導監督の徹底をはかる所存であります。 　以上、昭和四十六年度の文部省所管一般会計及び国立学校特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げました。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。柴崎会計検査院第二局長。

○柴崎会計検査院説明員　昭和四十六年度文部省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上灘催す。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項が十一件でございます。 　これは、検査報告の三号から二二号までに記述してございますが、いずれも補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでございます。すなわち、初等中等教育助成費、学校給食費、私立学校助成費及び公立文教施設整備費関係の国庫補助金にかかる事業の実施及び経理におきまして、補助対象事業費を過大に精算していたり、補助対象事業費のうちに対象外の経費を含めていたもの、または補助の目的を達していないものについて、指摘したものでございます。 　なお、以上のほか、昭和四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、国立大学における研究用試薬等の購入について是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する文部省及び各国立大学の処置状況についても掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、厚生省所管について概要説明を求めます。齋藤厚生大臣。

○齋藤国務大臣　昭和四十六年度厚生省所管一般会計及び特別会計の決算について御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算については、予算現額一兆三千二百二十五億九千三百五十六万円余に対し、支出済歳出額一兆二千七百三十九億九千五百九十八万円余、翌年度繰越額四十億二千百九十八万円余、不用額四百四十五億七千五百五十八万円余で決算を結了いたしました。 　以上が一般会計決算の大要であります。 　次に、特別会計の大要について申し上げますと、厚生省には五特別会計が設置されております。 　まず一第一は、厚生保険特別会計の決算でありますが、健康、日雇健康、年金、児童手当及び業務の五勘定あわせて申し上げますと、一般会計から八百二十七億三千四百四十万円余を繰り入れました。その決算額は、収納済歳入額二兆二千百六十四億四千二百八十七万円余、支出済歳出額一兆一千九百六十四億五千五百十一万円余、翌年度繰越額二億三百七十四万円でありまして、差し引き一兆百九十七億八千四百一万円余の剰余を生じましたので、これをこの会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れて、決算を結了いたしました。 　第二は、国民年金特別会計の決算でありますが、国民年金、福祉年金及び業務の三勘定あわせて申し上げますと、一般会計から一千七百五十億一千百九十一万円余を繰り入れました。その決算額は、収納済歳入額四千六百六十六億一千六百二十八万円余、支出済歳出額二千五百二十三億四千百七十七万円余、翌年度繰越額二十三億四千百三十三万円余でありまして、差し引き二千百十九億三千三百十七万円余の剰余を生じましたので、これをこの会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れて、決算を結了いたしました。 　第三は、船員保険特別会計の決算であります。 　船員保険特別会計につきましては、一般会計から二十九億四千五百八十二万円余を繰り入れました。その決算額は、収納済歳入額六百二十二億九千九十八万円余、支出済歳出額三百三十九億八千五百五十七万円余、翌年度繰越額一億二千百十七万円余でありまして、差し引き二百八十一億八千四百二十三万円余の剰余を生じましたので、これをこの会計の積立金として積み立てたほか、翌年度の歳入に繰り入れて、決算を結了いたしました。 　第四は、国立病院特別会計の決算でありますが、病院及び療養所の二勘定あわせて申し上げますと、一般会計から四百六十五億八千五百七十三万円余を繰り入れました。その決算額は、収納済歳入額一千四百一億七千七百三万円余、支出済歳出額一千三百八十四億五百七十五万円余、翌年度繰越額一億九千六百四万円でありまして、差し引き十五億七千五百二十四万円余の剰余を生じましたので、これをこの会計の積立金として積み立てることとして、決算を結了いたしました。 　第五は、あへん特別会計の決算であります。 　あへん特別会計の決算額は、収納済歳入額十一億一千七百二万円余、支出済歳出額二億一千八百五万円余でありまして、差し引き八億九千八百九十七万円余の剰余を生じましたので、これをこの会計の翌年度の歳入に繰り入れることとして、決算を結了いたしました。 　以上が厚生省所管に属する昭和四十六年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の大要であります。 　最後に、昭和四十六年度の決算検査報告において掲記されております事項については、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾にたえないところであります。 　指摘を受けました件については、直ちに是正措置を講じましたが、今後なお一そう厳正な態度をもってこれが絶滅を期する所存であります。 　以上をもちまして、厚生省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の御説明を終わりますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十六年度厚生省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項三十八件でございます。 　検査報告番号一四号及び一五号の二件は、健康保険及び厚生年金保険並びに船員保険の保険料の徴収に関するもので、いずれも保険料算定の基礎となる報酬月額の把握が適確に行なわれなかったなどのため保険料の徴収が不足していたものでございます。 　検査報告番号一六号から三三号までの十八件は、保育所措置費補助金に関するもので、保育所で保育した児童の数及び年齢または児童の保護者等の課税額の把握を誤ったなどのため補助対象額の精算が過大になっていたものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、医療金融公庫及び環境衛生金融公庫、両当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。山本医療金融公庫総裁。

○山本説明員　医療金融公庫の昭和四十六年度の業務の概況について御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の貸付計画額は、貸付契約額で四百十億円、貸付資金交付額で三百八十五億円を予定し、その原資といたしましては、資金運用部資金の借入金三百三十三億円、貸付回収のうち五十二億円、計三百八十五億円を充てることといたしました。 　その計画額に対する実績は、貸付契約額四百四十五億円、貸付資金交付額四百二十億円でありまして、これを前年度と比較いたしますと、貸付契約額で二七・一％、貸付資金交付額で二五・八％の増となりました。 　なお一貸付契約額、貸付資金交付額とも実績額が計画額をそれぞれ三十五億円上回っているのは、景気対策資金として三十五億円を追加したためであります。 　貸付契約額の内訳は、設備資金四百四十二億円、長期運転資金三億円であります。 　貸付残高は、前年度末一千五百二十一億円でありましたが、昭和四十六年度中に四百四十五億円の貸し付けを行ない百四十二億円を回収いたしましたので、当期末においては一千八百二十四億円となっております。 　次に、決算状況について申し上げます。 　昭和四十六年度の損益計算上の総収益は百二十三億五千三百三十八万円余、総損失は百二十二億六千二百九十五万円余でありまして、差し引き九千四十二万円余の償却前利益を生じましたが、大蔵大臣の定めるところにより、固定資産減価償却引当金へ七百五十万円余、滞貸償却引当金へ八千二百九十一万円余を繰り入れましたので、結局、国庫に納付すべき利益金は生じなかったのであります。 　以上で昭和四十六年度の業務の概況につきましての御説明を終わります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　続いて、坂元環境衛生金融公庫理事長。

○坂元説明員　環境衛生金融公庫の昭和四十六年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の貸付金は、当初七百六十五億円でありましたが、経済情勢の変化に対応し二十億円を追加いたしましたので、総額七百八十五億円を予定いたしました。 　その原資としては、資金運用部資金の借入金六百九十八億円、貸付回収金等八十七億円、計七百八十五億円を充てることといたしました。 　これに対しまして、貸付実績は七百六十億円余でありまして、これを前年度と比較いたしますと二〇・七％の増となりました。 　次に、貸付残高について御説明申し上げます。 　昭和四十五年度末における貸付残高は一千二百八十六億九千万円余でありましたが、昭和四十六年度中に七百六十億五千万円余の貸し付けを行ない四百十一億六千万円余を回収いたしましたので、昭和四十六年度末においては一千六百三十五億八千万円余となっております。 　次に、昭和四十六年度の収入支出決算について御説明いたします。 　昭和四十六年度における収入済額は百三十二億五千万円余、支払済額は百二十四億五千万円余でありまして、収入が支出を上回ること七億九千万円余となっております。 　まず、収入の部におきましては、本年度の収入済額は百三十二億五千万円余でありまして、これを収入予算額百三十一億八千万円余に比較しますと六千万円余の増加となっております。この増加いたしましたおもな理由は、貸付金利息収入が予定より多かったためであります。 　次に、支出の部におきましては、本年度の支出予算現額百三十一億三千万円余に対し、支出済額は百二十四億五千万円余でありまして、差し引き六億七千万円余の差額を生じましたが、これは借入金利息等が予定より減少したためであります。 　最後に、昭和四十六年度における損益について申し述べますと、本年度の総利益百四十六億六千万円余に対し、総損失は百三十九億二千万円余でありまして、差し引き七億三千万円余の償却引当金繰入前利益をあげましたが、これを全額滞貸償却引当金及び固定資産減価償却引当金に繰り入れましたため、国庫に納付すべき利益はありませんでした。 　以上が昭和四十六年度における環境衛生金融公庫の業務の概況であります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に労働省所管について概要の説明を求めます。長谷川労働大臣。

○長谷川国務大臣　労働省所管の昭和四十六年度決算について、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は一千四百二十二億七千百四十三万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額一千三百十五億七千九百五十七万円余で、予備費使用額百六億九千百八十五万円余となっております。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一千四百億二千三百八十七万円余、不用額二十二億四千七百五十六万円余で決算を結了いたしました。 　支出済歳出額のおもなるものについて申し上げますと、失業保険費負担金及び失業対策事業費等であります。 　これらの経費は、失業保険法に基づく失業保険給付等に要する費用の一部負担及び緊急失業対策法に基づき実施した失業対策事業に要したものでありますが、このうち、失業対策事業のおもな実績は、事業主体数八百六十四カ所、事業数三千八百十三件、失業者の吸収人員一日平均十二万十一人となっております。 　なお、不用額のおもなるものは、特定地域開発就労事業費及び職業転換対策事業費等であります。 　次に、特別会計の決算の大要について申し上げます。 　まず、労働者災害補償保険特別会計について申し上げます。 　歳入につきましては、歳入予算額二千九百二十一億九千三十二万円余に対しまして、収納済歳入額二千八百四十六億八千七百九十八万円余でありまして、差し引き七十五億二百三十三万円余の減少となっております。これは、適用労働者の増加が予定より少なかったこと等によるものであります。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額二千九百二十二億四百七十万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額二千九百二十一億九千三十二万円余、前年度繰越額一千四百三十七万円余であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額一千六百二十一億四千九百十三万円余、翌年度繰越額一千八百五十万円余、不用額一千三百億三千七百七万円余で決算を結了いたしました。 　支出済歳出額のおもなるものは、労働者災害補償保険法に基づく保険給付に必要な経費及び労働者災害補償保険事業の業務取り扱いに必要な経費等であります。 　この事業の実績の概要について申し上げます。 　適用事業場数百二十六万件余、適用労働者数二千七百一万人余でありまして、保険給付の支払い件数は四百六十九万七千件余、支払い金額は一千三百七十四億八千五百六万円余となっております。 　なお、不用額のおもなるものは予備費等であります。 　次に、失業保険特別会計について申し上げます。 　まず、歳入につきましては、歳入予算額三千二百五十五億七十四万円余に対しまして、収納済歳入額三千五百四十八億五千四百八十五万円余でありまして、差し引き二百九十三億五千四百十万円余の増加となっております。これは、被保険者の賃金上昇率が予定を上回ったこと等によるものであります。 　次に、歳出につきましては、歳出予算現額三千二百五十五億一千九百三十四万円余でありまして、その内訳は、歳出予算額三千二百五十五億七十四万円余、前年度繰越額一千八百五十九万円余であります。このうち、予備費使用額は四百二十七億八千二百万円余でありまして、これは主として保険給付費の経費であります。 　この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額三千百七十二億四千二百七十三万円余、不用額八十二億七千六百六十万円余で決算を結了いたしました。 　支出済歳出額のおもなるものは、失業保険法に基づく保険給付に必要な経費及び失業保険事業の業務取り扱いに必要な経費であります。 　この事業の実績の概要について申し上げますと、適用事業所数七十二万二千件余、一般失業保険被保険者数二千百四十七万七千人余、日雇失業保険被保険者数二十一万三千人余、となっております。また、保険給付の平均受給者実人員は、一般失業保険五十七万三千人余、日雇失業保険十五万三千人余でありまして、支給金額は、一般失業保険二千四十一億六千九百二十五万円余、日雇失業保険六十一億四千百二十二万円余となっております。 　なお、不用額のおもなるものは予備費等であります。 　また、労働者災害補償保険特別会計及び失業保険特別会計は労働保険特別会計法（昭和四十七年法律第十八号）附則第二項の規定により本年度限り廃止されましたので、これらの会計に所属する権利及び義務は、同法附則第八項の規定により労働保険特別会計の労災勘定、失業勘定及び徴収勘定に帰属することになりました。 　最後に、石炭対策特別会計のうち、労働省所掌分の炭鉱離職者援護対策費及び産炭地域開発雇用対策費の歳出決算について申し上げます。 　歳出予算現額は九十五億三千八百六十九万円余でありまして、この歳出予算現額に対しまして、支出済歳出額九十五億三千五百七十一万円余、不用額二百九十八万円余で決算を結了いたしました。 　この事業の実績の概要について申し上げますと、まず、炭鉱離職者援護事業につきましては、移住資金五千二百九十二件、雇用奨励金八千二百二十三件でありまして、支給金額は、移住資金三億五百二十一万円余、雇用奨励金五億二千七百五十八万円余、次に、炭鉱離職者緊急就労対策事業につきましては、事業主体数五十四カ所、事業数三百七十件、吸収人員一日平均三千四百七十三人、また、産炭地域開発就労事業につきましては、事業主体数四十七カ所、事業数百六十六件、吸収人員一日平均三千二百五十八人となっております。 　なお、不用額のおもなるものは炭鉱離職者援護対策費等であります。 　以上が労働省所管に属する昭和四十六年度一般会計及び特別会計の決算の概要であります。 　なお、昭和四十六年度の決算検査報告において掲記されております事項につきましては、会計検査院の御指摘のとおりでありまして、まことに遺憾に存じております。 　これらの指摘事項につきましては、鋭意改善につとめ、また、このような御指摘を受けることのないよう一そうの努力をいたしたいと思います。 　以上をもちまして、労働省所管に属する一般会計及び特別会計の決算の説明を終わります。 　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十六年度労働省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項一件でございます。 　これは失業保険事業における給付に関するもので、保険受給者が再就職しているのに引き続き失業保険金を支給していたなど、給付の適正を欠いているというものでございます。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、運輸省所管について概要説明を求めます。徳永運輸大臣。

○徳永国務大臣　昭和四十六年度の運輸省所管一般会計及び特別会計の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　まず、一般会計について申し上げます。 　歳出予算現額二千六百六十五億九千五百三十万円余に対し、支出済歳出額は二千六百十億一千七百三十三万円余でありまして、差し引き五十五億七千七百九十六万円余のうち、翌年度へ繰り越した額が四十億五千八百五十七万円、不用となった額が十五億一千九百三十九万円余となっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　まず、第一に、木船再保険特別会計でありますが、収納済歳入額は四億四千六百六十八万円余であり、支出済歳出額は一億九千七百二十一万円余でありまして、差し引き二億四千九百四十七万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。 　第二に、自動車損害賠償責任再保険特別会計でありますが、保険、保障及び業務の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は三千八百六十二億七千六百二十八万円余であり、支出済歳出額は一千五百三十五億九百二万円余でありまして、差し引き二千三百二十七億六千七百二十六万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。 　第三に、港湾整備特別会計でありますが、港湾整備及び特定港湾施設工事の二勘定を合わせて申し上げますと、収納済歳入額は一千四百三十九億二千九百五十九万円余であり、支出済歳出額は一千三百七十五億二千六百六十六万円余でありまして、差し引き六十四億二百九十二万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。 　第四に、自動車検査登録特別会計でありますが、収納済歳入額は六十九億七千三百三十万円余であり、支出済歳出額は六十五億一千四百四十一万円余でありまして、差し引き四億五千八百八十八万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。 　第五に、空港整備特別会計でありますが、収納済歳入額は三百八十六億七千百八十九万円余であり、支出済歳出額は三百四十億六千九百四万円余でありまして、差し引き四十六億二百八十四万円余の剰余を生じ、この剰余金は、翌年度の歳入に繰り入れました。 　以上が運輸省所管の一般会計及び特別会計の決算の大要でありまして、このうち重点施策につきましては、お手元に配付いたしました資料をごらんいただきたいと存じます。 　最後に、昭和四十六年度の本決算につきまして、会計検査院から是正改善処置の要求を受けた事項がありましたことは、まことに遺憾に存じます。 　処置要求を受けた事項につきましては、すみやかにその是正改善を行なう所存であります。 　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。 　次に、昭和四十六年度日本国有鉄道決算書を国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は二％増、旅客輸送人キロは横ばい、貨物輸送トン数及び貨物輸送トンキロはそれぞれ二％減となり、収入においては、旅客収入において対前年度二％増であったのに反し、貨物収入においては対前年度二％減少いたしました。 　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済額は一兆二千二百九十七億七千三百三十六万円余、支出済額は一兆二千三百三十四億五千七十八万円余でありまして、支出が収入を超過すること三十六億七千七百四十二万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では、昭和四十六年度純損失は二千三百四十二億二千五百二十万円余となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は、予算額一兆二千五百二十七億五千八十九万円余に対しまして、二百二十九億七千七百五十三万円余の減収となっておりますが、その内容は、運輸収入におきまして三百十二億八千七百十万円余減少したのに対し、雑収入は八十三億九百五十七万円余の増収となっております。 　他方、支出は、予算現額一兆二千九百三十六億七千七百五十六万円余に対しまして、支出済額は六百二億二千六百七十八万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰越額は四百六十二億三千三百六十九万円余で、残額一百三十九億九千三百九万円余は不用額となっております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済額は七千三百二十億七千三十一万円余、支出済額は七千三百十四億四千二百八十八万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は、予算額六千九百一億円に対しまして、四百十九億七千三十一一万円余の増収となっております。これは、資産充当二百七十六億六千八百五十三万円余及び鉄道債券及び借入金一百四十三億一百七十八万円余の増加があったことによるものであります。 　他方、支出は、予算現額七千三百二十八億五千九百五十二万円余に対しまして十四億一千六百六十三万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰越額は十億六千八十八万円余で、残額三億五千五百七十五万円余は不用額となっております。 　工事勘定におきましては、収入済額は四千七百一億一百七十六万円余、支出済額は四千四百六十億七千八百二十三万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は、資本勘定からの受け入れが多かったため、予算額四千二百八十七億八千九百万円余に対しまして四百十三億一千二百七十六万円余の増収となっております。 　他方、支出は、予算現額五千一百四十一億五千九百一万円余に対しまして六百八十億八千七十八万円余下回っておりますが、そのうち、六百四十四億四千一百八十二万円余は翌年度への繰越額であり、残額三十六億三千八百九十五万円余は不用額となっております。 　この工事勘定の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、将来の総合交通体系に占める役割りに対応する輸送力の増強、業務運営の能率化及び安全の確保をはかるため、昭和四十六年度におきましては、通勤輸送七百四十九億六千四百九十二万円余、新幹線一千四百四十四億二千六百九十五万円余、幹線輸送力増強一千八十六億四千二十二万円余、合理化・近代化等一千一百八十億四千六百十二万円余、合計四千四百六十億七千八百二十三万円余を投資いたしました。 　最後に、昭和四十六年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上、昭和四十六年度の日本国有鉄道決算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問のつど御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。 　まず、桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十六年度運輸省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、是正改善の処置を要求したもの一件でございます。 　これは、運輸省が施行している防波堤等築造工事のうち被覆石ならし工事費の予定価格の積算につきまして、積算基準が最近におけるこの種工事の施工の実情に適合していないと認められるものがございましたので、今後、積算基準を再検討するなどして施工の実情を積算に十分反映させ、予定価格積算の適正を期する要があると認められたものでございます。 　なお、以上のほか昭和四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、空港におけるアスファルト舗装工事の予定価格の積算について是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する運輸省の処置状況についても掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、中村会計検査院第五局長。

○中村会計検査院説明員　昭和四十六年度日本国有鉄道の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたのは、不当事項二件、是正改善の処置を要求したもの一件、本院の注意により当局において処置を講じたもの四件でございます。 　まず、不当事項について説明いたします。 　検査報告番号一九五号は、橋梁撤去工事の施行にあたりまして、撤去する橋脚の破砕くずを作業船で搬出することが可能であるのに橋梁全延長に桟橋を設置してトラックによる搬出をすることとするなど作業計画の策定が合理的でなかったり、桟橋の費用の算定を誤ったりしたため、工事費が不経済になったと認められるものでございます。 　検査報告番号一九六号は、送電線路を新設するため橋上式トラフを設置する工事の施行にあたりまして、コンクリートの品質が粗悪な製品を支持ぐいとして使用して施工しているなどのため、トラフとしての強度、耐久性が低くなっていて、工事の目的を達していないと認められるものでございます。 　次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。 　盛岡ほか三工事局では、東北新幹線の計画予定路線等の空中写真測量を外注により施行しておりますが、積算基準が作業の実情に適合していないため、人件費の見積もりや諸経費の見積もりが適切でなかったり、また、測量作業の監督、検査が適切でなかったため、成果品である写真が鮮明でなく、地形図の精度が低くなったりしていると認められるものがありましたので、積算基準を実情に適合したものに改め、また、監督、検査の基準を明確にして、測量作業の適正をはかる必要があるというものでございます。 　次に、本院の注意により当局において処置を講じたものについて説明いたします。 　その一は、電子計算機の導入及び磁気テープの使用状況に関するものであります。 　日本国有鉄道では、業務の合理化等のため、電子計算機を逐年導入しており、四十六年度末の保有台数は、購入したもの五十五台、賃借しているもの二十六台、計八十一台にのぼっております。一般に、電子計算機の新品購入価格は賃借料月額の四十五倍程度でありますので、四十五カ月以上継続的に使用することが見込まれる場合は、賃借より購入したほうが経済的であり、そして、電子計算機の賃借料が賃借期間の経過に関係なく一定であるのに対しまして、すでに賃借しているものを購入する場合の購入価格は賃借期間の経過に伴って低減するものでありますから、電子計算機を導入する場合に購入によるか賃借によるかを決定するにあたっては、すでに賃借しているもののうち今後も引き続き長期間使用する見込みのあるものがあれば、通常の場合、新規導入分はとりあえず賃借することとしまして、購入資金は過去に賃借していた期間が長く、しかも今後長期間使用する見込みのあるものの購入に充てる方が有利であると認められるものであります。 　このような観点から、日本国有鉄道が賃借している二十六台の電子計算機について検討いたしましたところ、購入した新品の三台はとりあえず賃借しておくこととし、その購入資金をもって、現在使用中で、しかも今後も引き続き長期間にわたって使用する見込みのあるものの六台を購入することとしますと、この六台の賃借料は、購入しないで賃借することとする三台の賃借料を相当に上回っておりますので、両者の差額分だけ経費を節減できると認められるのであります。 　このほか、磁気テープについて、実際にデータを記録する部分の長さが短くて済むのに長尺物を使用している例が多数見受けられましたので、これらにつきまして当局に注意いたしましたところ、日本国有鉄道では、電子計算機の導入について新たな購入計画を立てるなどし、また、磁気テープの規格を追加設定して効率的な使用をはかることとしております。 　その二は、機関区等における水の使用に関するものであります。 　日本国有鉄道の機関区、運転所、車両工場等においては、車両洗浄、ボイラー給水、空気圧縮機の冷却等のために毎年多量の水を使用しておりますが、その水源として上水の水の供給を受けている場合が少なくありません。しかし、これらのうちには、上水の水より廉価な工業用水の供給を受けたり、近傍の河川や既設の井戸の水から取水することができ、水源を切りかえることによって経費を節減できると認められる事例や温排水の熱を有効に利用していないと認められる事例が見受けられましたので、当局に注意いたしましたところ、日本国有鉄道では、工業用水、河川の水等の積極的利用と排出水の活用を促進するなどの処置を講じております。 　その三は、支保材製作用として購入したＨ形鋼の規格に関するものであります。 　日本国有鉄道では、東北新幹線隧道工事に使用するアーチ形支保材を盛岡、郡山両工場で製作させることとしまして、その材料の一部であるＨ形鋼を購入しておりますが、両工場に設備されておりますＨ形鋼のアーチ形加工装置から見ますと、Ｈ形鋼の長さは八メートルの定尺物で十分であるのに、ことさら八・一メートルものの割り高なものを採用しておりますので、当局に注意いたしましたところ、日本国有鉄道では、八・一メートルものにかえて八メートルものを購入することとしております。 　その四は、上半先進工法によるトンネル工事の予定価格の積算に関するものであります。 　大阪ほか二工事局では、山陽新幹線のトンネル工事のうち、トンネルの上部半断面の掘削及び巻き立てを先行して施工し、その後に下部の掘削等を施工する上半先進工法を採用しているものがありますが、この工事費の積算におきまして、掘削ズリを搬出するダンプトラックの積載量を減少に見込んでいたり、供用日損料や生コンクリートの運搬費を過大に見込んでいたりするなどの事例が認められましたので、当局に注意いたしましたところ、日本国有鉄道においてはさっそく積算要領を改め、実情に適合する処置を講じております。 　なお、以上のほか、昭和四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、車両工場における工場予備品の調達及び管理について是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する日本国有鉄道の処置状況についても掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、日本国有鉄道当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。藤井日本国有鉄道総裁。

○藤井説明員　昭和四十六年度の日本国有鉄道の決算につきまして、運輸大臣から予算の区分に基づく収入支出決算状況の御説明がございましたが、日本国有鉄道法第四十条に基づく財務諸表によりまして、経営成績の概要を補足して御説明申し上げます。 　四十六年度におきましては、旅客輸送量は横ばいとなりましたが、貨物輸送量は景気動向の変化等の影響を受けまして前年より減少いたしました。 　これを収入面で見ますと、営業収入は、旅客収入八千五百九十五億六千百五十万円、貨物収入二千五百億六千八百四十六万円、雑収入六百八十五億四千三百六十万円、合計一兆千七百八十一億七千三百五十六万円となっております。 　なお、雑収入には、財政再建補助金及び財政再建債利子補給金が含まれております。 　この営業収入を前年度と比較いたしますと、旅客収入におきまして百三十二億六千三百三十六万円、率にいたしまして二％の増加、貨物収入におきまして四十三億八千四十九万円、率にいたしまして二％の減少、雑収入におきまして二百三十五億九千四百二十六万円、率にいたしまして五二％の増加、合計三百二十四億七千七百十三万円、率にいたしまして三％の増加となっております。 　輸送量につきましては、旅客輸送量千九百四十一億四千六百五十九万人キロ、貨物輸送量六百二十二億八千四百六十五万トンキロと、それぞれ前年度に比べますと、旅客は横ばい、貨物は二％の減少と相なっております。 　営業経費は、極力経費の節約につとめてまいりましたが、仲裁裁定などによる人件費などの増加と利子などの資本関係経費の増加がありました結果、営業経費の合計は一兆四千二百七億二千七百二十一万円を計上するに至りました。 　この内訳は、人件費六千四百五十一億六千百七十六万円、動力費四百九十九億六千百十一万円、修繕費二千三百七十四億六千八百七十五万円、業務費千百七億四千九百七万円、租税及び公課百三十二億千九百六十三万円、営業費計一兆五百六十五億六千三十二万円、利子及び債務取扱諸費千六百三十一億八千五百四十七万円、減価償却費千六百五十七億七千二百六十六万円、固定資産除却費百八十億二千四百五十一万円、繰延資産償却費百七十一億八千四百二十五万円、資本経費計三千六百四十一億六千六百八十九万円、合計一兆四千二百七億二千七百二十一万円でございます。 　以上の結果、営業成績は、営業損失二千四百二十五億五千三百六十五万円を計上することとなり、営業外損益を含めて純損失は二千三百四十二億二千五百二十万円と相なりました。 　このため、前年度から繰り越された欠損金五千六百五十三億九千六百八十四万円と合わせて繰越欠損金七千九百九十六億二千二百四万円を計上することと相なりました。 　次に、設備投資の概要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度は、山陽新幹線の建設、大都市付近の通勤対策、主要幹線の電化及び複線化、貨物輸送の近代化、安全対策などの諸工事を実施いたしました結果、設備投資額は四千四百六十億七千八百二十三万円と相なりました。 　なお、四十六年度の設備投資額の事項別内訳は、通勤輸送七百四十九億六千四百九十三万円、新幹線千四百四十四億二千六百九十五万円、幹線輸送力増強千八十六億四千二十三万円、合理化・近代化等千百八十億四千六百十二万円、合計四千四百六十億七千八百二十三万円でございます。 　この設備資金の調達は、そのほとんどを外部資金によりました。新たに長期負債の増加となる外部資金調達額は、資金運用部などからの借入金三千八百四億円、鉄道債券発行額三千二百億五千三百十万円、合計七千四億五千三百十万円でございます。一方、長期負債の償還などに伴う減少額は二千百七十億七千六十二万円でありまして、この結果、長期負債は、前年度に比べて四千八百三十三億八千二百四十八万円増加し、四十六年度末におきまして三兆八百七十億八千八百十四万円となりました。 　また、資本金は、一般会計より三十五億円を受け入れ、昭和四十六年度末において百二十四億千六百八十二万円となりました。 　なお、負債・資本総額のうちに占める負債の比率は、前年度の八一％から八八％と相なりました。 　最後に、昭和四十六年度の予算執行につきまして、会計検査院から不当事項二件と是正改善の処置を要求された事項一件の御指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところでございまして、今後、さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたす所存でございます。 　簡単でございますが以上をもちまして私の説明を終わらせていただきます。

○臼井委員長　次に、建設省所管について概要説明を求めます。亀岡建設大臣。

○亀岡国務大臣　建設省所管の昭和四十六年度歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　歳入につきましては、一般会計の収納済歳入額は六十九億一千七百四十六万円余となっており、道路整備特別会計の収納済歳入額は八千五百七十八億三千二百四十六万円余、治水特別会計の治水勘定の収納済歳入額は二千七百六十三億四千五百五十三万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の収納済歳入額は三百三億八千二百二十五万円余、また、都市開発資金融通特別会計の収納済歳入額は百十一億九千八百五十六万円余となっております。 　次に、歳出でありますが、一般会計の支出済歳出額は一兆二千三百五十三億七千六百五十三万円余、道路整備特別会計の支出済歳出額は八千五百十八億三千五百四万円余、治水特別会計の治水勘定の支出済歳出額は二千七百四十一億八千二百十三万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定の支出済歳出額は二百八十七億九千三百七十六万円余、都市開発資金融通特別会計の支出済歳出額は百十億五千五百四十二万円余、特定国有財産整備特別会計の建設省支出済歳出額は二十五億四千四百二十四万円余であります。 　これらの各会計の支出済歳出額は、治水関係事業、災害復旧関係事業、道路整備事業、都市計画事業、住宅対策事業、官庁営繕、都市開発資金貸付事業等を実施するために支出したものであります。 　まず、治水事業については、昭和四十三年度を初年度とする第三次治水事業五カ年計画の第四年度の事業として、河川、ダム、砂防の各事業を施行しました。 　その結果、河川事業では、直轄河川改修事業として百二十六河川、補助にかかる中小河川改修事業等として千二百十九河川の改修工事を実施し、このうち四十七河川を完成するとともに、高潮対策事業、都市河川環境整備事業等を実施いたしました。 　また、ダム事業では、直轄事業として三十一ダム、補助事業として百二十八ダムの建設工事等を実施し、このうち七ダムを完成したほか、水資源開発公団に対して交付金を交付いたしました。 　また、砂防事業では、直轄事業として二百四十七カ所、補助事業として三千四百五十九カ所の工事を実施したほか、地すべり対策事業を実施しました。 　このほか、海岸事業については、直轄事業として十海岸、補助事業として二百四十八カ所の工事を実施しました。また、急傾斜地崩壊対策事業を三百十二地区について実施しました。 　次に、災害復旧事業については、直轄関係では四十五年発生災害を完了し、四十六年発生災害については、予備費を使用して全体の四九％の復旧を完了しました。 　また、地方公共団体関係では、四十三・四十四年発生災害を完了し、四十五年発生災害は七一％、四十六年発生災害については、予備費を使用して全体の二八％の復旧を完了しております。 　次に、道路整備事業については、昭和四十五年度を初年度とする第六次道路整備五カ年計画の第二年度の事業として、一般国道等の改良及び舗装等を実施しました。 　その結果、改良において四千四百三十五キロメートル、舗装において七千五百五十一キロメートルを完成し、五カ年計画に対して、改良は約三七％、舗装は約四五％の進捗状況となっております。 　また、五カ年計画の一環として、一般国道の直轄維持管理を行なっておりますが、昭和四十六年度は延長一万六千九百四十三キロメートルの指定区間について、その維持修繕を実施しました。 　以上のほか、有料道路事業を実施している日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州・四国連絡橋公団に対しては出資を、地方公共団体等に対しては資金の貸し付けを行ないました。 　次に、都市計画事業について御説明申し上げます。 　まず、公園事業については、国営公園として、明治百年記念武蔵丘陵森林公園の施設整備及び飛鳥国営公園の用地買収を実施しましたほか、都市公園千二百五十七カ所についてその施設整備を実施しました。 　また、下水道事業については、第三次下水道整備五カ年計画の初年度の事業として、管渠において千四百二十四キロメートル、下水処理施設において三百六十万人の施設を完成し、五カ年計画に対して、管渠は約一二％、下水処理施設は約一一％の進捗状況となっております。 　次に、住宅対策事業について御説明申し上げます。 　第二期住宅建設五カ年計画の初年度の事業として、公営住宅十一万三千九百三十四尺改良住宅一万二千二百三十五戸の建設を行なうとともに、不良住宅地区の整備を実施しました。 　また、公的資金による住宅として住宅金融公庫及び日本住宅公団関係で三十六万五千百三戸、農地所有者等賃貸住宅三百五十一戸の住宅を建設しました。その結果、五カ年計画に対して、公営住宅等は約一九％、公庫公団住宅は約二〇％の達成状況となっております。 　次に、官庁営繕については、中央合同庁舎第三号館増築工事等二百五十九件の工事を施工し、中央合同庁舎第四号館等百二十六件を完成しました。 　最後に、都市開発資金貸付事業については、六地区の工場移転あと地買い取り及び都市施設用地買い取りの資金の貸し付けを行ないました。 　以上が昭和四十六年度における建設省所管の決算の概要であります。 　次に、昭和四十六年度決算検査に関する建設省所管の概要について御説明申し上げます。 　所管事業を遂行するための予算の執行にあたっては、常に厳正な執行をはかるため、内部監査等により万全を期してまいったのでありますが、決算検査におきまして指摘を受けましたことは、まことに遺憾であります。 　これら指摘を受けました事項に対する措置として、直轄工事の施行にあたり仮橋等に使用する鋼材の加工費等の算定が適切でなかったものにつきましては、関係者に対し厳重に注意いたしましたが、今後は、工事の積算には特に配慮し、適正な予算の執行をはかってまいりたいと考えております。 　次に、地方公共団体が施行する国庫補助事業で、工事の施行が不良なため工事の効果を達成していないもの、または設計に対し工事の出来高が不足しているものについては、手直し工事または補強工事を施行させる等事業の所期の目的を達成するよう措置いたしました。 　なお、今後は、さらに事業執行の改善に努力し、このような事態の発生を未然に防止するよう指導を強化する所存であります。 　以上が昭和四十六年度における建設省所管の決算の概要及び決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○臼井委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。桜木会計検査院第三局長。

○桜木会計検査院説明員　昭和四十六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。 　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項五十一件、是正改善の処置を要求したもの一件、本院の注意により当局において処置を講じたもの一件でございます。 　まず、不当事項について説明いたします。 　検査報告番号一四四号は、橋梁工事の施行にあたり、工事用の仮橋等に使用する鋼材につきまして、その大部分が、現場で簡単な切断や穴あけ程度の加工をするだけでありますのに、複雑な加工を要する横断歩道橋製作の場合の工数を準用して加工費を算定したため、契約額が割高になったと認められるものでございます。 　検査報告番号一四五号から一九四号までの五十件は、公共事業関係補助事業の実施にあたり、工事の施工が不良となっていたり、出来高が不足していたりなどしていて、国庫補助金の経理が当を得ないと認められるものでございます。 　次に、是正改善の処置を要求したものについて説明いたします。 　これは、建設省が施行している高架橋等の新設工事のうち、基礎をベノト工法による場所打ちくいで施工しているものの積算につきまして、積算基準で定められている掘削声の運搬に使用するダンプトラックの運転経費及び鉄筋かごの現場継手作業のための溶接工経費が、工事施工の実情を十分反映していないと認められるものがございましたので、今後、工事施工の実態等を十分調査検討して、積算基準の内容を整備し、予定価格積算の適正を期する要があるというものでございます。 　次に、本院の注意により当局において処置を講じたものについて説明いたします。 　建設省が直轄管理しております国道につきましては、電力会社等が建設省から国道占用の許可を受けて電柱を建植いたしておりますが、この電柱に有線音楽放送業者が建設省の占用許可を受けないで有線音楽放送線を添加して営業しているものが見受けられましたので、当局に注意いたしましたところ、建設省では、郵政省及び電柱所有者と協議いたしましてその取り扱いを統一し、また、無断占用の実態把握につとめるよう処置を講じたものでございます。 　なお、以上のほか、昭和四十五年度決算検査報告に掲記いたしましたように、四十五年度検査の進行に伴い、建築工事における高力ボルト本締費等の積算、しゅんせつ工事の予定価格の積算、基準点測量作業の予定価格の積算についてそれぞれ是正改善の処置を要求いたしましたが、これに対する建設省の処置状況についても掲記いたしました。 　以上、簡単でございますが、説明を終わります。

○臼井委員長　次に、住宅金融公庫当局から資金計画、事業計画等について説明を求めます。淺村住宅金融公庫総裁。

○淺村説明員　住宅金融公庫の業務につきまして、平素何かと御指導、御支援を賜わりまして、厚く御礼を申し上げます。 　昭和四十六年度の業務の計画と実績につきまして御説明申し上げます。 　貸付計画は当初三千四百四十七億八千百万円でありましたが、その後、六百三十八億六百万円を追加いたし、住宅等資金貸し付け三千四百八億円、宅地造成等資金貸し付け六百七十七億八千七百万円、合計四千八十五億八千七百万円といたしたのでございます。 　貸付実行予定額は、当初昭和四十六年度貸付契約にかかる分一千九百六十五億二千五百万円、前年度までの貸付契約にかかる分一千二百二十三億九千九百万円を合わせた計三千百八十九億二千四百万円でありましたが、その後、財投追加及び前年度決算による改定等により、合計三千六百十三億四千六百二十九万円余に改められたのでございます。 　この原資は、資金運用部資金の借入金二千九百六十三億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金二百三十億円、宅地債券発行による収入二十億円のほか、貸付回収金等から四百億四千六百二十九万円余をもって、これに充てることといたしたのでございます。 　前述の貸付計画によりまして、貸付契約を締結いたしました額は、住宅等資金貸し付け三千四百七億九千四百七十九万円余、宅地造成等資金貸し付け六百七十七億五千三百六十万円、合計四千八十五億四千八百三十九万円余、戸数等にいたしまして、住宅二十八万一千五百一戸、宅地の取得一千七百四十九万平方メートル、造成一千八百三十八万平方メートルとなったのでございます。また、貸付実行額は、前年度までの貸付契約にかかる分を含めまして、住宅等資金貸し付け二千九百四十二億二千五百九十八万円余、宅地造成等資金貸し付け六百三十三億一千五百四十九万円、合計三千五百七十五億四千百四十七万円余となったのでございます。この貸付実行額は、前年度に比べますと九百一億八千三百九十九万円余、率にいたしまして三三・七％増となっております。また、年度間に回収いたしました額は一千二十八億百九十七万円余でありまして、前年度に比べますと二百五億五千六百一万円余、率にいたしまして二四・九％増となったのでございます。 　この結果、年度末貸付残高は一兆三千八百七十五億四千六百五十六万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと二千五百四十七億八百七十八万円余の増加となりました。 　貸付金の延滞状況につきましては、昭和四十六年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は十億八千七十万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは九億四千四百一万円余でございました。 　次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和四十六年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額を五百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する四百五十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしましたものは四百三十億二千六百五十二万円余でございました。 　収入支出について申し上げますと、収入済額は、収入予算額八百十六億九千六百九十一万円余に対し八百三十二億五百七万円余となりました。支出済額は、支出予算額八百二十一億六千九百九十万円余に対し八百二十億一千七百四十六万円余となり、支出より収入が十一億八千七百六十一万円余多かったのでございます。 　損益計算の結果につきましては、貸付業務では、利益九百億五千八百四十五万円余、損失九百億五千八百四十五万円余で、利益損失同額となり、利益金は生じませんでしたので、国庫納付金も生じませんでした。 　また、住宅融資保険業務では、利益五億一千七百六十一万円余、損失三億五百五十七万円余で、差し引き利益金二億一千二百三万円余を生じましたので、これを積立金として積み立てたのでございます。 　以上をもちまして、昭和四十六年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。

○臼井委員長　これにて説明聴取を終わりました。この際、申し上げます。 　先ほどの労働省所管の説明中三カ所、運輸省所管の説明中二カ所、日本国有鉄道について四カ所、数字の読み違いがございましたので、これをお手元の配付資料のとおりに訂正いたしたいとの申し出が、労働大臣、運輸大臣及び日本国有鉄道総裁からございましたので、御了承を願います。 　次回は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　　午前十一時四十三分散会