議院運営委員会 第26号

○佐々木委員長　これより会議を開きます。 　まず、会期延長の件についてでありますが、去る二十三日、自由民主党の橋本幹事長並びに福田国会対策委員長が議長のところにお見えになりまして、今国会の会期も来たる二十九日をもって終了いたしますが、議案の審議状況にかんがみ、会期を四月三十日より六月三日まで三十五日間延長せられるよう、議長においてお取り計らい願いたいとの申し入れがありました。 　本件につきましては、先般来の理事会において種々御協議を願ったのでありますが、この際、本件について御協議を願います。 　藤田君。

○藤田委員　ただいま委員長からおはかりのありました会期延長については、社会党は反対であります。 　その反対の理由を簡単に申し上げます。 　会期延長につきましては、先般の議長裁定の三項の中にもありましたように、重要案件も残っているので、各党は会期延長について話し合いをしていただきたい、こういう趣旨から申しましても、それでは重要案件とは何かといえば、今国会のハイライトともいうべき日中航空協定、これが重要案件中の重要案件だということは、これは私ども国会議員のみならず、国民の大方の意見の一致を見るところであろうと思います。 　こういう立場から申しましても、航空協定それ自体が正式に提案をされたのは、本日の午後四時過ぎであります。こういう会期切れまぎわに、このような航空協定、重要案件を提出して、そうして一気に会期三十五日を延長するがごときは、これは議会制民主主義の本来のたてまえからいっても、私ども絶対に容認できないところであります。そういう立場から、反対をするものであります。 　また、特に理事会でも主張いたしましたように、三十五日という、自民党自体の会期延長の日程それ自体の理由というものが、全然不明確であります。かりに話し合いに応じるにいたしましても、この三十五日と称するものは、私ども聞くところによれば、航空協定が、今会期中、いわゆる二十九日以内に衆議院において成立をいたしますなれば、与党内の事情において、参議院でいわば自然成立をする、こういうところから、三十五日というものが、政府・与党の立場から割り出してきた日程だというふうに仄聞をいたしているところであります。そういう事情さえ全然理由なくして、そうしてしかも一方的に三十五日というものを正式に話し合いをしたのは、きょうの午後四時過ぎからであります。したがって、議長裁定の趣旨から申しましても、これはまさに一方的な強行採決に準ずる多数与党の処置でありまして、われわれとしては絶対承服することができない。 　以上申し上げて、反対の意見にかえたいと思います。

○佐々木委員長　東中君。

○東中委員　日本共産党・革新共同としましても、会期の延長には反対であります。 　本来、通常国会百五十日間の間に審議を尽くしていくべき性質のものであります。今国会におきましては、特に審議抜きの内閣委員会における強行採決、こういった事態で審議ができないような事態を続けたこと、こういったことや、あるいは日中航空協定の国会への提案にしましても、与党の都合によっておくれている、こういうような事情であります。 　私たちは、漫然と三十五日というような長期の会期延長はやるべきではない。生活関連の、与野党一致できるような必要な法案、あるいは日中航空協定、こういったものについての必要な審議日程を最小限度にとどめてやるなら別として、こうした一方的な三十五日間の会期延長には反対であります。

○佐々木委員長　大久保君。

○大久保（直）委員　会期延長に反対いたします。 　過日の議長裁定におきまして、その内容に、会期延長については与野党で話し合ってもらいたいという趣旨の文案がございましたが、残された議案を審議するために、あとどれだけの日程が必要であろうかというような話し合いがなされなければならないにもかかわらず、三十五日間というきわめて根拠の薄い、理解しがたい大幅な日程が一方的に押しつけられることについては、断じて承服できないものであります。したがいまして、会期延長には反対をいたします。

○佐々木委員長　小沢君。

○小沢（貞）委員　この大幅な会期延長について、私は絶対反対であります。 　その一つは、伝えられるように、最初計画した自然成立を待たなければならない日中航空協定、こういうような基本問題について、そういう自然成立を待たなければならないというような、国内の世論が分裂しているというようなことは、これはゆゆしき問題であります。そういう意味において、自然成立を待つというような長い会期延長は反対。 　いま一つは、伝えられるところによれば、参議院選挙の日取りをこの会期延長とからませて設定したやに受け取れるわけであります。というのは、国会が終わって三十日ないし三十五日にやる、こういうような、参議院選挙の日取りを会期延長できめるということは邪道であろう、こういうように考えます。 　さらにこの機会に、理事会において論議した問題でありますが、わが民社党は、日本国と中華人民共和国との間の航空運送協定の締結について承認を求めるの件、これはきわめて重大な条約である、こう考えて、本会議での政府の趣旨説明及び質疑を要求したわけであります。というのは、おととし田中総理が行って周総理との間で談話を発表した、それだけで、日中平和条約なる基本条約がないわけであります。ないところへ最初に出てきたのが今度の条約だと思います。国会において、国民の場においてまだ論議したことがないわけであります。これが初めての論議の過程において、本会議を通さないということは、きわめて遺憾だと思います。しかも日華条約というのは、国会の承認を得て締結されたものが、外務大臣の談話でいつの間にか消えてしまったみたいなことが許されるわけではないと思います。これは私は、日中航空協定に賛成とか反対とか、親中国派とか親台湾派とか、そういうことを越えて、国民として十分本会議で審議しなければならない、こういう立場のものではなかろうか、こう思います。 　第二は、条約の内容においては、以遠権の問題、台湾の路線の問題、防空識別圏の問題等、非常に重要な問題がこの中にはありそうであります。 　第三には、対外交渉にあたって、国論が不一致であったわけであります。これは私は、日本にとってたいへんマイナスではなかったか、こういうように考えると、この条約については、本会議で趣旨説明、そして質疑、これが当然のことではなかろうか、こう思います。百歩譲って、質疑は別としても、本会議の趣旨説明ぐらいはあってしかるべきだ、こういうようにも提議したにもかかわらず、それすら抹殺されたということは、たいへん遺憾なことであります。 　以上申し上げて、会期の延長反対、それから議会の運営のあり方についての、何といいますか、国会のあり方に、どうも議会制民主主義を踏みにじるようなものがありはしないか、こういうように申し上げて、討論を終わります。

○佐々木委員長　各党から御意見を承りましたが、各党の御意見が一致いたしませんので、採決いたします。 　会期を、四月三十日から六月三日までの三十五日間延長すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を願います。 　　〔賛成者挙手〕

○佐々木委員長　挙手多数。よって、さよう決定いたしました。 　なお、本件につきましては、先ほど常任委員長会議が開かれ、議長から各常任委員長の意見を徴されたのでありますが、その際、座長をつとめました私から、その経過並びに結果について御参考のため御報告いたしますと、常任委員長会議におきましては、会期を四月三十日から六月三日までの三十五日間延長すべきものと答申するに決した次第であります。 　なお、議長は、参議院議長と協議いたされました。 　本件は、本日の本会議において、議長からおはかりいたします。 　また、本件の採決は、起立をもって行ないます。

○佐々木委員長　次に、回付案の取り扱いに関する件についてでありますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律案が参議院において修正され、本院に回付されてまいっております。 　回付案の内容について、事務総長の説明を求めます。

○藤野事務総長　参議院の修正は、原案では「四月一日から」ということになっている施行期日を、「公布の日から」と改めようとするものであります。

○佐々木委員長　それでは、右回付案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

○佐々木委員長　次に、内閣委員会の審査を終了した運輸省設置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。 　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○佐々木委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。

○佐々木委員長　次に、本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。

○藤野事務総長　まず、ただいま御決定の参議院回付案につき、議長発議でおはかりいたします。全会一致でございます。 　次に、日程第一でございますが、これと、ただいま緊急上程に決定いたしました運輸省設置法の一部を改正する法律案とあわせて、徳安内閣委員長の御報告がございます。いずれも全会一致でございます。 　次に、議長発議で、会期延長の件をおはかりいたします。採決は、起立でございます。日本社会党、日本共産党・革新共同、公明党、民社党が反対でございます。 　以上でございます。

○佐々木委員長　それでは、本日の本会議は、午後五時五十分予鈴、午後六時から開会いたします。

○佐々木委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十分散会