運輸委員会 第5号

○三池委員長　これより会議を開きます。 　この際、理事の辞任の件についておはかりいたします。 　理事梅田勝君から、理事を辞任したい旨の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三池委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事補欠選任の件についておはかりいたします。 　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○三池委員長　御異議なしと認めます。それでは、理事に三浦久君を指名いたします。 　　　　　————◇—————

○三池委員長　陸運、海運、航空及び日本国有鉄道の経営に関する件等について調査を進めます。 　この際、運輸大臣から、運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。徳永運輸大臣。

○徳永国務大臣　お許しを得まして、一言所信を申し上げたいと存じます。 　第七十二回国会にあたり、当面の運輸行政の諸問題に関し所信の一端を申し述べ、各位の御理解と御支援をお願いいたしたいと存じます。 　わが国経済は、戦後大きな成長発展を見ましたが、この偉大な経済発展とうらはらをなすように、異常な物価上昇、公害、過密過疎、社会資本の立ちおくれ、エネルギーの供給不足などの諸問題が発生し、一刻も早く解決をはかる必要に迫られております。 　私は、これらの課題に対処し、運輸行政の面におきましても、まず第一に国民生活の安定をはかり、健全な生活環境をつくり上げるための対策に取り組んでまいる決意でございます。 　このため、私は、国民の足を確保し、生活必需物資の円滑な輸送をはかるべく特段の努力を払う所存であります。 　すなわち、国鉄在来線の整備増強を進めるほか、都市高速鉄道の整備、大規模な宅地開発と一体となった鉄道建設、新住宅地関連バスの補助強化を行ない、大都市における交通体系の整備をはかるとともに、中小私鉄、地方バス路線の維持改善、離島航路、離島空港への助成強化を推進し、過疎地域における日常生活に必要な交通サービスの確保につとめてまいる所存であります。 　同時に、物的流通の効率化をはかるため、フレートライナー、物流ターミナル施設を充実させるとともに、原油をはじめとする輸入物資の安定輸送を維持するため、タンカーなど外航船舶の建造を引き続き推進してまいりたいと考えております。また、新幹線網の形成、空港、港湾の整備については、総需要の抑制の見地から、現下の経済情勢に対応するよう配慮しつつ進めてまいる所存であります。 　以上の施策に加えて、私は、国民の社会経済活動が円滑に行なわれるよう、公共輸送機関などの使用する石油電力についてその優先的な確保をはかるとともに、特定の地域において生活関連物資等の供給が不足することのないよう、輸送の面からも特段の配慮をしてまいりたいと思います。 　また、物価抑制の緊急対策の一環として、さきの国会で御審議いただきました国鉄運賃の改定につきましては、予定されていた時期よりさらに六カ月間延期するよう、今国会において御審議をお願いするとともに、その他の公共交通機関の運賃料金の改定につきましても、国民生活への影響及び各事業の実体を十分勘案の上、極力抑制する方針で対処する決意であります。 　第二に取り組むべき問題は、交通の安全確保であります。 　私は、交通の安全確保のため、陸海空すべての分野において、人命尊重の基本理念に立脚し、事故の絶滅を期してまいる所存であります。いかに機械が進歩しようとも、交通機関を動かす者は最終的には人間であります。このため、交通機関従事者にその使命の重大性を認識させるとともに、教育訓練の徹底、資格制度の充実には特に意を用い、また、交通関係事業者を指導して安全管理の徹底をはかってまいりたいと思います。さらに、輸送機器などの検査体制の強化、保安施設の整備を引き続き推進するほか、交通管制システムの拡充、航空機運航方法に関する法規制の強化、ハイジャック防止体制の整備、小型船舶に関する保険制度の充実などの具体的施策を強力に推進してまいる所存であります。 　第三は、交通公害の防止であります。 　私は、健全な生活環境と美しい自然環境の維持をはかるため、公害の防止につきましても全力をあげてまいる決意であります。 　このため、まず、騒音対策としましては、航空機騒音については、空港周辺地域の総合的な土地利用計画を策定し、関係地方公共団体とも協力して、騒音の影響を受けない倉庫、緑地などを整備する一方、民家の移転促進、防音工事の助成などの措置を講ずるとともに、昨年末決定されました環境基準を達成するために特段の努力をする所存であります。新幹線騒音につきましては、防音壁の設置、鉄げたの改良などの防音対策を促進すると同時に、より効果的な騒音防止技術の開発につとめることといたします。 　次に、海洋を汚染から守るため、国際的な連携をはかりながら、一そうの規制の強化、監視取り締まり体制の充実をはかるとともに、汚染海域の清掃、港湾における汚泥のしゅんせつ、廃棄物の処理などの環境保全対策を積極的に推進する所存であります。 　さらに、自動車排出ガスについては、先般昭和五十年から各国に先がけ抜本的に規制強化を実施することを決定し、関係法令を整備いたしました。 　また、将来の低公害交通機関の開発にも力を入れたいと考えており、浮上方式による鉄道、低公害ミニバスなどの研究を進めることといたしております。 　最後に、今回のエネルギー危機は、わが国が国際社会において、世界各国と緊密なる協力体制を常に維持していくことがいかに重要であるかをあらためて明らかにしました。 　私は、かねてから開発途上国に対して港湾、鉄道など社会基盤施設の整備を通じてそれぞれの国づくりに協力することの重要性を痛感していたところでありますが、今後とも運輸部門における技術及び資金協力を積極的に推進してまいる所存であります。また、海運、造船、航空、気象、海洋開発などあらゆる分野において、各国との協調を進めてまいりたいと考えております。 　以上、運輸行政の当面の施策の概略を述べましたが、これらは言うまでもなく委員各位の御理解と御支援と絶大なる御協力を必要とする問題ばかりであります。この機会に一そうの御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。（拍手）

○三池委員長　次に、昭和四十九年度運輸省及び日本国有鉄道の予算について、運輸省政務次官から説明を聴取いたします。増岡運輸政務次官。

○増岡政府委員　昭和四十九年度の運輸省関係の予算について御説明申し上げます。 　初めに、予算の規模について申し上げます。 　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は、八億九千九百五十五万円、歳出予算総額は、他省所管計上分四百三十二億四千百十五万円を含み六千三百五十七億二千四百五十六万三千円でありまして、この歳出予算総額を前年度予算額と比較いたしますと、七百十二億四百九十一万四千円の増加となっており、一二・六％の増加率を示しております。 　この内訳を見ますと、行政費では、七百四十二億三千百九十七万八千円の増加、公共事業費では、三十億二千七百六万四千円の減少となっております。 　次に、特別会計について申し上げます。 　まず、木船再保険特別会計の歳入歳出予算額は、三億四千四百六十六万三千円であり、前年度に比較して九千四百五十八万五千円の減少となっております。 　自動車損害賠償責任再保険特別会計の歳入歳出予算額は、七千百四十三億九千百六十八万六千円であり、前年度に比較して一千三百五十八億四千九百七十七万六千円の増加となっております。 　港湾整備特別会計の歳入歳出予算額は、一千八百六十三億五千二百六十五万七千円であり、前年度に比較して十一億六千三百四十三万三千円の増加となっております。 　自動車検査登録特別会計の歳入歳出予算額は、百十四億八千九百二十九万八千円であり、前年度に比較して二十五億四千四十三万四千円の増加となっております。 　空港整備特別会計の歳入歳出予算額は、六百九十九億三千四百五十万円であり、前年度に比較して二十三億一千五百四万九千円の増加となっております。 　また、昭和四十九年度財政投融資計画中には、当省関係分として一兆六千四百九十八億円が予定されております。 　昭和四十九年度予算におきましては、当省は、総需要抑制の方針にのっとり、鉄道、港湾、空港整備等の長期計画の進度の調整をはかるとともに、公共輸送力確保対策、物流対策、安全公害対策等の諸施策に重点を置いて運輸行政を推進いたしたいと考えております。 　第一に、全国新幹線鉄道等の幹線鉄道網の整備、港湾整備五カ年計画及び空港整備五カ年計画は、進度を調整し、事業の重点的な推進をはかることといたしております。 　第二に、国民の日常生活の足である公共輸送機関の輸送力を確保するため、地下鉄の整備、ニュータウン鉄道の建設等大都市交通対策を強力に推進するとともに、地方バス路線、中小私鉄の維持確保等地方交通対策を格段に強化するほか、主要交通拠点における物流施設の整備等物流対策の推進につとめることといたしております。 　第三に、交通機関の最も重要な使命である安全の確保をはかるため、自動車事故対策センターの助成、旅客船安全対策の強化、海上保安業務の充実強化、航空保安施設の整備等陸、海、空各般にわたり、交通安全対策を強力に推進することといたしております。 　第四に、公害の防止と環境の保全をはかるとともに、台風、地震等の自然災害による被害を最小限にとどめるため、航空機騒音対策、自動車、鉄道公害対策、港湾環境改善対策、海上公害対策等について強力に推進するとともに、海岸事業五カ年計画の推進、静止気象衛星業務の整備、地震、火山対策の強化等をはかることとしております。 　以上のほか、海運、船員、造船対策、観光レクリエーション対策等の推進をはかる所存であります。 　次に、日本国有鉄道について申し上げます。 　新財政再建計画の第二年度目である昭和四十九年度は、再建計画に従って工事費補助金等の財政措置を予定どおり行なうとともに、物価安定のための緊急対策の一環として運賃改定の実施を六カ月延期することとし、これに対しましては、国の財政措置を強化し、もって財政再建計画の円滑な遂行に支障のないよう予算を編成しております。 　まず、損益勘定におきましては、日本国有鉄道工事費補助金九百五億円、財政再建債利子補給金三百六億円、特別利子補給金二百四十億円を含め、収入支出予算一兆八千五百七十六億円を計上いたしております。資本勘定におきましては、一般会計からの出資六百五十億円、財政投融資八千四百九十五億円を含め、収入支出予算一兆三千七十七億円を計上いたしております。工事勘定におきましては、収入支出予算七千三百四十八億円を計上いたしまして、山陽新幹線及び東北新幹線等の建設、大都市通勤輸送の改善、主要幹線の輸送力増強、保安及び公害対策の強化、諸設備の合理化、近代化等を推進してまいりたいと考えております。 　また、一般会計に日本国有鉄道合理化促進特別交付金五億円を計上いたしまして、日本国有鉄道の合理化施策の促進をはかることといたしております。 　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付いたしてあります昭和四十九年度運輸省予算の説明及び昭和四十九年度日本国有鉄道予算の説明によりまして御承知願いたいと存じます。 　以上をもちまして、昭和四十九年度の運輸省関係の予算についての御説明を終わります。（拍手）

○三池委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時八分散会