本会議 第9号

○議長（河野謙三君）　これより会議を開きます。 　この際、おはかりいたします。 　来る四月二十三日から二十八日まで、象牙海岸共和国のアビジャンにおいて開催される列国議会同盟本年度春季会議に、本院から、劔木亨弘君、玉置猛夫君、川村清一君を派遣いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　この際、日程に追加して、 　昭和四十八年度一般会計暫定予算 　昭和四十八年度特別会計暫定予算 　昭和四十八年度政府関係機関暫定予算 　以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長大竹平八郎君。 　　　〔大竹平八郎君登壇、拍手〕

○大竹平八郎君　昭和四十八年度暫定予算三案の予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　今回の暫定予算は、昭和四十八年度本予算の年度内成立が困難な事情にありますので、国政の運営に支障を来たさないよう、四月一日から十一日までの期間について編成されたものであります。 　一般会計の暫定予算の歳出につきましては、本予算成立までの応急的な措置であることにかんがみ、暫定予算期間中における人件費、事務費その他行政運営上必要最小限度の経費にとどめ、新規の施策費は原則として計上しないこととしております。 　歳入におきましては、税収及び税外収入についての暫定予算間期中の収入見込み額及び前年度剰余金を計上しております。 　以上の結果、一般会計の規模は、歳出総額七千三十九億円、歳入総額四千五百四十三億円で、差し引き二千四百九十六億円の歳出超過となりますが、国庫の資金繰りにつきましては、二千五百億円を限度として、必要に応じ大蔵省証券を発行できることとしております。 　特別会計及び政府関係機関の暫定予算につきましても、一般会計の例に準じて編成しております。 　なお、財政投融資につきましても、国民・中小企業両金融公庫に対し、資金運用部資金百六十億円の運用を予定しております。 　これら暫定予算三案は、三月二十八日国会に提出され、昨三十日衆議院よりの送付をまって、本日審議に入りました。 　以下、審議の概要を簡単に申し上げます。 　まず、四十八年度本予算編成の前提条件が円の変動相場制移行によってくずれた現在、一ヵ月程度の暫定予算を組んで、その間に新しい事態に対応した本予算をつくり直すべきではないか。最近、暫定予算を安易に組む傾向が生じているが、これは年度区分を守る上からも適当はないので、国会の召集時期や予算の提出時期についても、この際再検討する必要はないか、との質疑がありました。 　これに対し、田中内閣総理大臣並びに愛知大蔵大臣より、本予算については、流動的な要素が強いので、これを修正することは適当でない。むしろ、四十八年度本予算をすみやかに実施し、本予算に盛り込まれた政策を実行すべきである。将来必要と認めたときは補正予算を組むのが適当であるが、いまの段階では考えていない。暫定予算を組まなければならなかったことは、国際通貨問題等思わざる事態が生じたためであるが、本予算が年度内に成立できなかったごとははなはだ遺憾であった。今後は政府も年度内成立ができるよう万全の対策をとらなければならないと考えている。通常国会の召集時期を繰り上げることについては、秋の臨時国会が常習化している状況から見て困難と思うが、四十九年度予算については、十二月中に準備を終わり、一月の審議開始時期を繰り上げるようにいたしたい。政府としては改善に努力していく考えであるので、国会においても、審議にぜひ御協力を願いたい、との答弁がありました。 　また、国際通貨問題につきましては、過日開かれたワシントンの二十カ国蔵相会議における会議の内容を中心として、ＩＭＦ体制の見通し、ドル交換性回復の問題、ＳＤＲの評価、変動相場制の得失等の質疑が行なわれました。 　このほか、インフレ問題、米の流通問題、食品公害、ＰＣＢ回収問題、住宅問題、沖繩の諸問題等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知を願いたいと存じます。 　かくて質疑を終了し、直ちに採決に入り、採決の結果、昭和四十八年度暫定予算三案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　以上をもって御報告を終わります。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより三案を一括して採決いたします。三案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、三案は可決されました。（拍手） 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第一　北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 　日程第二　漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件（衆議院送付） 　以上両案を一括して議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長亀井善彰君。 　　　〔亀井善彰君登壇、拍手〕

○亀井善彰君　ただいま議題となりました二案件について御報告いたします。 　まず、法律案について申し上げます。 　この法律案は、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法に基づく営農改善資金の貸し付け資格の認定の申請期限を五年間延長しようとするものであります。 　委員会におきましては、本法律案の延長理由及び効果、この営農改善資金の貸し付け条件の緩和の必要性等について質疑が行なわれました。 　質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、土地改良事業の促進、融資条件の緩和等四項目にわたる附帯決議が付されました。 　　　　————————————— 　次に、承認案件は、昭和四十四年第六十一回国会において承認を受けた現行の漁港整備計画を、その後における漁業情勢の推移等に即応して、全面的に変更したので、その承認を求めるものであります。 　委員会におきましては、漁港種類別に見た国庫負担率のあり方、機能施設の整備対策、冷凍マグロの流通問題等について質疑が行なわれました。 　質疑を終局し、別に討論もなく、採決の結果、本案件は、全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、国庫負担率の是正等四項目にわたる附帯決議が付されました。 　右御報告いたします。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、北海道寒冷地畑作営農改善資金融通臨時措置法及び南九州畑作営農改善資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、漁港法第十七条第三項の規定に基づき、漁港整備計画の変更について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第三　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（衆議院送付）を議題といたします。 　まず、委員長の報告を求めます。逓信委員長茜ケ久保重光君。 　　　〔茜ケ久保重光君登壇、拍手〕

○茜ケ久保重光君　ただいま議題となりました案件は、日本放送協会の昭和四十八年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めることを目的とするものであります。 　その概要を申し上げます。まず、収支予算について申し上げますと、事業収入一千五百四億二千万円、事業支出一千三百二十五億八千万円、事業収支差金は百七十八億四千万円でありますが、このうち百四十三億五千万円を資本収入に繰り入れ、残余の三十四億九千万円を翌年度に繰り延べることとしております。 　資本収支の規模は、三百六十八億六千万円となっております。 　次に、事業計画は、その重点をテレビ、ラジオ放送の全国普及をはかるための放送網の建設、放送番組の刷新充実、営業活動の積極化などに置いております。 　なお、放送センター建設の完了に伴い、不用となる東京放送会館の土地、建物を売却し、その収入は、借り入れ金の返還、放送文化基金の設立、事業安定化資金の確保等に使用することとなっております。 　逓信委員会においては、慎重な審議を重ねましたが、特にテレビの難視対策、東京放送会館の売却とその売却益の使途問題、受信料の収納、受信契約の確保対策などの諸点につきまして質疑が行なわれました。 　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、本件に対し、森委員より提出の各党会派共同提案にかかる附帯決議が付せられました。 　以上、御報告を申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　総員起立と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　日程第四　相続税法の一部を改正する法律案 　日程第五　有価証券取引税法の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）及び、本日委員長から報告書が提出されました 　資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）を日程に追加し、四案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（河野謙三君）　御異議ないと認めます。 　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長藤田正明君。 　　　〔藤田正明君登壇、拍手〕

○藤田正明君　ただいま議題となりました四法律案について申し上げます。 　まず、相続税法の一部を改正する法律案及び有価証券取引税法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　相続税の改正案は、最近における相続税負担の状況より、相続税の遺産にかかる基礎控除額をそれぞれ引き上げるものであります。これによりまして、配偶者を含む相続人五人の場合の課税最低限は、現行の千二百万円から千八百万円に引き上げられることとなります。 　その他、未成年者控除額、障害者控除額、贈与税の配偶者控除額を引き上げ、相続税、贈与税にかかる利子税の割合を引き下げるものであります。 　有価証券取引税の改正法案は、近年における証券市場の拡大の状況等に顧み、株式、株式投資信託の受益証券等を譲渡した場合の有価証券取引税の税率について、一般の譲渡の場合は一万分の三十に、証券会社が売買により譲渡する場合は一万分の十二に、それぞれ現行の二倍に引き上げるほか、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。 　委員会におきましては、便宜二案を一括して質疑を行ないましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終了し、討論なく、二案を採決の結果、いずれも多数をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　　　　————————————— 　次に、緊急上程となりました二法律案について申し上げます。 　資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案は、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積み立て金の長期の運用が、国民経済の中で果たす資源配分機能の重要性にかんがみ、毎会計年度の長期運用予定額につき、運用対象の個々の機関ごとに予算をもって国会の議決な経ることとする等の措置を講じようとするものであります。 　関税定率法等の一部を改正する法律案は、対外経済関係の調整等の見地から、特恵関税制度について適用対象品目の拡大、適用停止規定の弾力的運用等の改正を行なうとともに、生活関連物資として、コーヒー、バナナ等三十二品目の関税率の引き下げをはかるほか、関税の減免税制度等についての規定の整備をはかるため、関税定率法、関税暫定措置法及び関税法について、それぞれ所車の改正を行なおうとするものであります。 　委員会の二案に対する質疑の詳細は会議録に譲りたいと存じます。 　質疑を終了し、討論なく、二案を採決の結果、いずれも多数をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 　なお、以上四案に対し、それぞれ、自由民主党、日本社会党、公明党、民社党の四党共同の附帯決議案が提出され、いずれも本委員会の決議とすることに決定いたしました。 　以上、御報告申し上げます。（拍手）

○議長（河野謙三君）　これより採決をいたします。 　まず、相続税法の一部を改正する法律案の採油をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　　　　　—————・—————

○議長（河野謙三君）　次に、有価証券取引税法の一部を改正する法律案の採決をいたします。本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　〔賛成者起立〕

○議長（河野謙三君）　過半数と認めます。よって、本案は可決されました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後六時二十五分散会