災害対策特別委員会 第8号

○委員長（秋山長造君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る六月二十五日、塚田大願君が委員を辞任され、その補欠として星野力君が選任されました。 　また、本日、宮崎正義君が委員を辞任され、その補欠として藤原房雄君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（秋山長造君）　次に、災害対策樹立に関する調査を議題といたします。 　この際、桜島等の火山活動による災害及び個人災害等の対策に関する小委員長から小委員会の調査の経過並びに結果について報告いたしたい旨の申し出がありますので、これを許します。柴立小委員長。

○柴立芳文君　桜島等の火山活動による災害及び個人災害等の対策に関する小委員会におきまして、協議検討してまいりました「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律案要綱」につきまして、先般中間報告を申し上げましたが、その後の経過について、御報告申し上げます。 　本小委員会は、去る六月十三日設置以来、この問題につき精力的に取り組み、小委員各位及び政府当局と協議、懇談を重ねてまいりました。その結果、冒頭申し上げました「活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律案要綱」の内容を一応了解するとの小委員会での協議が整った次第であります。 　まず本要綱の内容について、その概略を申し上げます。 　第一は、目的といたしまして、火山の爆発により著しい被害を受け、または、受けるおそれがあると認められる地域に避難施設、防災営農施設の整備を促進すること等により、地域住民の生命、身体の安全、農業経営の安定をはかることであります。 　第二及び第三は、避難施設緊急整備地域及び計画について、内閣総理大臣がこれを指定し、承認すること。 　第四は、避難施設緊急整備計画の内容について（一）道路または港湾の整備、（二）広場の整備、（三）退避壕、その他の退避施設の整備、（四）学校・公民館等の不燃堅牢化、（五）その他政令で定める事項。 　第五は、避難施設緊急整備計画に基づく事業の実施。 　第六は、国の予算への経費の計上及び特別な助成。 　第七は、起債の特例。 　第八は、防災営農施設整備計画について。 　第九は、予算の補助等。 　第十は、被害農業者に対する資金の融通に関する措置。 　第十一は、火山現象の研究及び観測のための施設等の整備について。 　以上でございます。 　ところで、去る二十七日の小委員会において審議の中心となりました点は、第四の避難施設緊急整備計画の各項の事業に対する国庫補助の具体的な内容について、でありました。これに対し、政府の見解は、現行法の弾力的運用あるいは、採択基準の緩和等で、極力地元負担の軽減をはかる考えであるとの、積極的な姿勢が示されました。 　また、第十の被害農業者に対する資金の融通に関する項につきましては、小委員各位から、林業並びに漁業者等を含めるよう配慮すべきであるとの意見が出されました。このことにつきましては、衆議院小委員会との協議もありますので、小委員長からその旨、申し入れをいたしました。その結果、衆議院の小委員長との合議により、第十を次のように改めることといたしました。すなわち、「国及び地方公共団体は、避難施設緊急整備地域及びその周辺の地域において、火山の爆発により農林水産物等に被害を受けた農林漁業者に対する長期かつ低利の資金の融通が円滑に行なわれるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。」したがって、第一の目的の項におきましても、林・漁業を加えることといたしました。御手元に配付してあります法律案要綱は、小委員会の集約的総意に基づく小委員会案でありますが、今後の審査並びに取り扱いにつきましては、委員長におかれましてよろしく御推進くださいますようお願い申し上げまして御報告といたします。 　以上でございます。

○委員長（秋山長造君）　以上で小委員長の報告は終わりました。 　つきましては、お手元に配付いたしております活動火山周辺地域における避難施設等の整備等に関する法律案要綱について御了承を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認めます。 　次に、ただいま御了承を願いました本案の取り扱いにつきましておはかりいたします。 　本案に基づく法律案の作成及び提出の取り扱い方に関しましては、衆参両院の災害対策特別委員長が協議することとし、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（秋山長造君）　御異議ないと認めます。 　　　　—————————————

○委員長（秋山長造君）　次に、一九七三年六月十七日根室半島沖地震に関する件を議題といたします。 　本件に対し、質疑のある方は順次御発言を願います。

○藤原房雄君　最初に、このたびの根室沖地震は十七日、マグニチュード七・二という——後ほど七・四に修正されたようでありますが、二十四日、それから本日もまた相当大きいのがあったようでございます。この十七日の根室沖地震につきましては相当な被害があったわけであります。局地的なものであるかもしれませんけれども。二十四日は幸いに大きな被害はなかったようでありますが、まだ復旧の手も届かないうちに、人心に大きな不安を抱かせたことは御存じのとおりであります。 　地震の、この最初にお聞きしたいのは、地震は全然予期しないでくるものではなくして、やはりある程度観測可能であると、そういうことから建設省の国土地理院等におきましてもいろいろ観測あるいは調査をしておるようでありますし、さらにまた、各省で御自由に学者または研究機関、観測機関等でいろんな調査をしておるようでありますが、このたびのこの根室沖地震につきましても、いままでに何度か学者からの相当精度の高いといいますか、根室沖に相当なエネルギーがあるのではないかと、こういうことがいわれておったわけであります。さらに、御存じのとおり、明治三十三年以来地盤沈下、今日まで大体六十センチあったといわれております。さらに厚岸方面では島が沈むのではないかということも最近憂慮されておる。こういうことからいたしまして、現象面におきましても、また学者のいろいろなその観測のデータからいたしましても、全然予知されないことではなかったわけであります。ただそれはいつそういうような事態が起きるかということについては非常にむずかしいことと思うのでありますが、こういうことからいたしまして、建設省の国土地理院の地震予知連絡会というものが持たれ、その会報が出ておる。こういうことからいたしまして、まあ相当前からこういうことについては十分な予測がされておったんではないか。それならばそれに対する、これは人心に不安を与えるようなことではなりませんけれども、しかるべき所管庁におきましては十分な——十分とはいかなくても——対応策はこれは講じられるはずであります。ただまあ学者のそういう説があるという、聞きおくということではなくして、現実真剣にこれを根室沖にはあります大きなエネルギーを察知し、そうしてそれを住民を災害から守ろうという真剣な気持ちの上に立てばいろいろな対策が講じられてしかるべきだと思うのでありますが、今日まで市町村にもまたそれぞれ所管官庁にもこういう問題について事前に知らされ、または対策を講ずるということがまあないように私は思うのでありますが、それを地震予知連絡会におきます——まあ中心になるのは総理府だと思うのでありますが、こういう会報の発表とか学者のいろいろな説というものに対してどのようにとらえておるのか。現在までの考え方、これらに対してまたどういう取り組み方をしていこうとするのか、まずこの辺からお伺いしたいと思います。

○政府委員（小宮山重四郎君）　地震予知連絡会というのは、これは昭和四十三年の五月の閣議了解と、七月に文部省の測地学審議会の建議に基づいて設置されたもので、地震予知研究のために文部省、通産省、建設省、科学技術庁が分担して五カ年計画を実施しておるものでございます。その後四十四年では第一次計画を修正して第二次計画を建議いたしました。これについては担当のほうからお答えさせます。 　で、いまの御質問の中で、総理府といたしまして考えなければいけない問題は、過般の根室半島沖地震に対して、十七日の午後零時五十五分に起きまして、十八日に関係各省十二省庁を集めまして、急遽私が団長となりまして根室半島沖地震調査団を編成いたしまして当地におもむき、つぶさに調査してまいりましたけれども、確かに、根室半島の根室周辺には長いこと地震がなく、地震があるだろうと予想されておったところでございます。 　私たちの一番とうとい経験となりますのは、その予知に対して、また根室市が、あるいは釧路方面の地域の市町村が、チリ沖地震の経験で、退避訓練を徹底しておったということでございます。これは私たちの非常に大きな参考となりまして、調査団の中から消防庁と警察庁、一名ずつ残しまして、今後のそういう大きな地震に対する退避訓練をいかようにやったらいいのかという調査・研究をさしております。退避訓練ということがいかに重大かということを、今回の根室沖地震で、災害が、人命に損傷がなかったということもたいへんな教訓になったということで、私たち、今後ともその退避訓練ということに重点を置いてやっていきたいと考えております。

○説明員（井上英二君）　地震予知連絡会と申しますのは、いまの御説明にありましたような事情でつくられたわけですが、地震予知計画といいますのは、昭和四十年に第一次計画、四十四年から第二次計画を始めているわけです。これは松代地震のときに、一次の計画を一年短縮しまして、第二次計画が始まりました。それで第二次計画、四十四年から四十八年までが第二次計画になっております。来年から第三次計画になるわけですけれども、その計画につきましては、いま測地学審議会において審議中ということであります。第一次計画中にやられましてから、やはり地震予知、一次の計画時分にはまだ、若干、理論的には地震予知は可能であろう、しかし実際にはどうか、というような問題が相当残っておりましたので、そういう研究を続けていくということで、いろいろな項目を取り上げまして、国土地理院が企画担当をやりまして、企画の多くをやります。それで、気象庁は地震担当をやります。それから大学では基礎研究をやる。それから、地質調査所だとか防災センター、その他いろいろなところでいろいろ、それぞれ、専門の研究をやって、そういうものを持ち寄りまして、そこで、そういう資料を集めまして、それを討論して、それに総合判断を下して、現在の地震予知の情勢がどうかということをきめようということでございまして、その情報につきましては、一応新聞のレクチャーとかで発表します。非常に重要なことがありますと、防災センターあたりに報告いたします。そういうことをやっておりまして、特に地震が起こりました余震の項目につきましては、これは非常に緊急を要しますので、気象庁のほうで地震予知の情報は直接流す。ただし、それからすぐに連絡会を開きまして、その情報につきましては一応その連絡会でその情報を総合判断しまして、あとは気象庁等の連絡網を通じてやるというような形になっております。第二次計画で、根室半島につきましても、地殻の変動、地盤の沈下、その他の資料もございます。それから、地震観測から申しますと、その辺が非常に空白地帯があるというふうなことで、一応あの辺があぶないと予想はついておりましたのはただいま御質問にあったとおりでございまして、そのような情報、地震予知連絡会でやりましたそのような情報につきましては、そういう結論につきましては、一応気象庁の通信網を通じまして市町村にまで行き渡っているというふうな事情でございます。

○藤原房雄君　市町村まで行き渡っていると言っても行き渡っていないから、私いま質問しているのですけれどもね。 　それから連絡していいことと悪いことと——悪いというか、まあいろいろ社会不安を起こすようなことではなりませんので、いろいろな問題はあろうかと思いますけれども、これは、名前は一々読み上げますと長くなりますので簡単に申し上げますが、いままで、この会報の中に「北海道周辺で次のＭ８級の大地震が起るのは根室南方沖のＣ領域である可能性が大きい。しかしその時期については現状では予知できない。」とか、「根室・釧路地方ではこの七〇年間にわたって北北西向き沈下の地殻変動が進行していることが観測されている」ということ、それから「東に向かって沈下が大きくなっている傾向と、この沈下速度が明治以来ほぼ直線的に一定なこと」、「大規模な地殻の歪が蓄積を続けていると思われる。」、このように、いずれも、北海道東部地方の地殻の変動ということを、いままでに何度か観測もされ、予測もされておる。 　それで、私さっき聞いたのは、地理院がどうこうというのじゃなくして、これは学者が研究した、それから観測のいろいろなデータ、資料が集まる、先ほどのお話のように、それを総合判断してどうだということをなさるようでありますけれども、総合判断して、それを最小限に、その地域住民を守るためにあらかじめしなければならないこととして、これを統轄していろんな判断をなさるのは、やっぱり総理府じゃないでしょうか。避難訓練云々というのは、これはチリ津波——私も北海道ですから、よくわかります。この間もあなたより先に行ったんだから、わかっておりますけれども、これは、もうそういう被害を受けたために必要やむを得ずして、みな体験からにじみ出たものでありまして、それと市町村におけるそういう集団訓練、そういうものが相マッチしまして、地元の人たちも真剣にやっておるわけでありまして、こういう事故が起きたときの退避訓練、こういうことも、もちろん大事なことであります。 　そのことの前に、私が先ほど御質問したのは、こういう地殻変動について、何年も前からいろんな観測がなされておるにもかかわらず、そういうことを総理府としてどう把握していらっしゃるのか。こういういろんな情報が入っておる、それに対しての総合判断というものがある程度あるわけでありますけれども、そういうものに対して、市町村に連絡をし、通達をし、そうしてなさねばならないことはあらかじめしておくべきだと、こう思うわけです。 　今回の被害でも、ごらんになっておわかりのように、花咲港の埋め立てした埠頭が一番被害が大きいわけですけれども、あの被害も、地震の常襲地域ということばが当たるかどうかわかりませんけれども、ここ数年、地震の震源地が非常に近いところにある。しかもまた、将来も予想されておるということでありますと、やはりそういうところにはそういうところのような強度を持った構築物でなきゃならぬ。また、今回聞きますとわかりますように、防潮堤というのは、チリ津波の貴重な体験から国が積極的にやりました防潮堤が非常に大きな働きをしておったこともまのあたりに見ることができました。それは国のやったこととして、非常にこれはみごとだったと思うのですけれども、やはり一部崩壊したところ、それからまた、漁船が八十そうくらい破損しておるということでありますが、これは、防潮堤をつくるに当たって、船着き場のこと、船の置き場、待避場所、こういうものが総合的に考えられた上での建設でなかったという、いまや根室・釧路地方というのは、この数年といいますか、数十年といいますか、大きな地震が相次いでおりますし、こういう学者やまたいろいろな方々の観測データ等を見ますと、今後も大きな地震があることが予測されるわけでありますけれども、そういう地域であればあるほど、事前にこの対策を講じなければならないことが数多くあるのじゃないか。その一つとして、先ほど申し上げました防潮堤というものが非常に大きな働きをしたと同じように・しなきゃならないことがある。 　ですから、学者がこういうことを発表したというだけじゃなくして、総理府としては、具体的にその地域住民を守るために、その報告なりまたそのデータなりというものを積極的に生かしていく、そういう姿勢があるのかどうかということを私は聞いているわけですけれども、その点どうですか。

○政府委員（小宮山重四郎君）　根室沖地震につきましては前々からたいへん予測された、しかしいつくるかということはなかなか予測できなかったことは事実のようでございます。そういうことで、気象庁と地元市町村とは現地に行きましてわりに密接な連絡をとられ、私も今回行きまして今後とも十分密接な連絡をとり、その防災体制はいかにすべきかというようなことも考えてもらいたいということを申しておきましたし、きょうも根室市長が見えましてその点も申し上げておきました。 　先生のおっしゃいました防潮堤の問題についてはたいへん効果がありました。政府が長い年月をかけてやってきた防潮堤の事業が効果が出てきたということ、またそれに対して、破損したものに対してはやはり原形復旧ではなくて改良復旧をさす。それから花咲港については確かに防潮堤がない。しかし港湾自体そのものについて根本的に考える必要があるということで、政府部内は一致しておりますので、これは港湾技術研究所、運輸省でございますけれども、そこに調査依頼をして早急に今後の花咲港がいかにあるべきか、チリ地震あるいはこのたびの根室沖地震のようなことのないように花咲港の改良を加えていきたいと考えております。

○藤原房雄君　ごらんになった、視察なさった観点からいろいろお話があったわけですけれども、いまお話あったとおり積極的にやっていただきたいと思います。いずれにしましても、相当なエネルギーが蓄積をされておるということや、それからまたいつという時期はわからないといたしましても、正確には判断できないといたしましても、事故の起きる、地震の起きる可能性のあるというせっかくのこれだけの国土地理院で中心になりまして、これだけの連絡会が持たれていろんな調査をしておるわけでありますし、さらに今後は具体的に北海道につきましても、まだ大学等に依頼いたしましても予算が十分でないために、人的にも十分でないために十分な観測ができ得ないという 　ことも言われておりますけれども、起きたあとの処理ということじゃなくて、いま副長官が仰せになりましたけれども、原形復旧じゃなくて、改良と 　いう積極的な、直すにしても改良復旧というような積極的な、いわんやいまお話のように防潮堤等で実際にそれが防がれるような、ほんとうに防潮堤がなかったらこんな被害でおそらく済まなかっただろうということは、地元に行ってみれば一目瞭然ですけれども、その点私は政府のやったこと 　に長い間たいへんな努力をなさったことを心から感謝しますけれども、しかし、これだけの連絡会議が持たれているわけでありますから、十分な今後につきましても注意を払い、その中心としての総理府のあり方というものはより積極的な体制を・組んでいかなければならぬのじゃないか。そういうことから、ひとつ今後とも積極的に取り組んで 　いただきたいと思います。 　それで、この調査に行きまして、きょうは時間もあまりありませんから、各省にわたって一つ一つお聞きする時間もございませんから一括して申しわけないのですけれども、十二省庁の方々が、副長官、団長としていらっしゃったわけですが、現場へいらっしゃってごらんになって、被害の状況に対して今後どうしなければならないかという、そういうことについて十分な検討をなさったと思うのでありますが、各省でそれぞれひとつ検討なさった経過、それからまた結論、これちょっと報告いただきたいと思います。

○説明員（堀口孝男君）　今回の被害は、港湾の被害が一番大きいものでございますので、まず港湾のほうから申し上げますが、先ほど小宮山副長官からお話がございましたように、現在、今週の月曜日からでございますが、一週間にわたりまして地震班と津波班を編成しまして技術調査をいまやっておる最中でございます。これが七月一日に帰ってまいりますと、そのあと部内におきまして検討を加えまして、七月の九日から緊急査定ということで査定官を現地に派遣いたしまして、十日間にわたりまして査定をいたすことにしております。そのあと事務的な手続が多少ございます。それをできるだけ早く一カ月以内に片づけまして、すぐ災害復旧の着工に入りたいというふうに考えております。 　なお、災害復旧は原則といたしましては大体三年でございますけれども、今回の被害の重大性にかんがみまして二年間で復旧する、それも花咲港におきますメインの施設に関しましては、できるだけこの四十八年度中に復旧いたしたいというふうに考えております。 　以上でございます。

○説明員（根本清英君）　漁船の被害につきましては、漁船保険加入漁船の被害状況調査を六月十九日から六月二十五日まで現地で行ないました。これらの損害に対する保険金の支払いにつきましては、船主からの損害申請を待ってできるだけ早く支払うように考えております。 　それから漁港の被害につきましては、被災当時係官が北海道に行っておりましたので、日程を変更させまして直ちに現地に急行させました。現地調査の上、応急復旧を要するものにつきましては、協議に応じまして直ちに着工の態勢に入るようにいたしております。なお、その他応急復旧を要するもの以外のものにつきましては、現地の受検態勢が整い次第早急に現地査定を行ないまして、早く着工できるように考えております。 　それから、荷さばき所など共同利用施設が被災を受けておるわけでございますが、水産業協同組合の所有するものにつきましては、災害復旧事業補助計画概要書の提出を待ちまして早急に査定を行ない、補助する予定でございます。また、市町村有の施設につきましては補助の対象とはなりませんが、起債制度の対象となりますので、これらについても手続を早急にするように指導いたしております。 　以上でございます。

○説明員（大島哲男君）　私の所管いたしております国道について申し上げますと、今回の地震によりまして被害が起きた個所は四十四号線で九カ所、二百七十二号線で一カ所、計十カ所でございます。その被害総額は約一千八百万円。被災後直ちに復旧に着手しまして、翌日の正午ごろまでには路肩の決壊個所あるいは橋梁の取りつけ部の断層のできた場所などを早急に補修をいたしまして、一応交通規制を解除いたしました。 　で、十カ所の被災個所のうち二カ所が相当大きくやられておりまして、これは災害復旧事業として採択したいと思っております。その他の八カ所につきましては、維持費あるいは修繕費で早急に手当てをいたしました。 　今度の地震でやはり橋梁が大きくやられておるわけでございまして、おもに橋梁のシューと申しますか、両端にあります支持でございますが、その付近のいたみが激しいようでございます。建設省といたしましてはそういうことをかねて見越しておりまして、過去のロサンゼルスの地震のときに全国の橋梁の点検をやったわけでございます。その結果得ました数字が全国でございますが、橋梁で点検総数一万七千九百七十カ所、対策を要する個所といたしまして三千二百カ所でございます。そのほか、トンネルもわずかではございますが対策を要するという個所がございました。これに対しまして、四十七年度からおおむね三カ年で緊急のところは処置をしようというふうにして、現在着々工事を進めておるところでございます。 　そのほか、地震の被害にかんがみまして、橋梁の主要個所などの再検討なども現在やっております。 　以上でございます。

○藤原房雄君　水産庁の漁港関係のほうはどうですかな。

○説明員（根本清英君）　漁港関係は先ほど御一緒に申し上げました。

○藤原房雄君　運輸省の港湾、それから漁港ですね、それから国道、国道も幸い寸断されておるというところもございませんでしたから、一部決壊しておるところはあったようでありますが——一番大きいのは港湾、花咲港湾とか漁港ですね、落石とか霧多布のほう。これからいろんな査定をなさって復旧工事に当たるわけでありますが、同じ轍を踏まないように十分な検討を加えることが必要だと思いますし、また、早急にしなければならないことも多々あると思います。 　そこで、地元の声としまして奔幌戸ですか、あそこの防潮堤が決壊しておるわけですけれども、あそこは漁船の破損が非常に多かったのですけれども、やはりああいう防潮堤等をつくるときには船の置き場等についても、これは漁師の方々は船がなければ仕事ができないわけでありますから、船の置き場についても十分配慮していただかないと、この前お互いにぶつかり合ってこわれたというのが非常に多いわけですね。 　　　〔委員長退席、理事古賀雷四郎君着席〕 そういう工事のときにはわれわれの意見というか、地元のわれわれの立場というものを全然聞いてもらえないというような声もあったのですけれども、東京周辺のように防潮堤ができると美観がそこなわれるなんというようなことでは決してないのでありまして、地元の声も聞いてあげなければならないし、またそういう点の配慮もなければならないというふうに私は感じました。そういう点につきましてもぜひひとつ水産庁ベースといいますか、官庁ベースでものを考えず、地元に適応したあり方というものが当然あるのではないかと思います。それが学問的にそういうことはできないということもあるかもしれませんけれども、そういう点の話し合いというのがないのじゃないかというふうに思うわけですけれども、そういう点どうお考えですか。

○説明員（根本清英君）　確かにそういう配慮が欠けておったかもしれません。地元民、漁民と十分相談をしながら十分配慮して復旧いたしたいと思います。

○藤原房雄君　それから、冒頭に申し上げたのですけれども、花咲港の一番被害の大きかった、やはり人工的につくったところというのは弱いという感じでしたですね。構造上どういうようになっているか、専門的な知識は私ありませんからよくわかりませんけれども、先ほど冒頭に申し上げたのですが、非常に地震の常襲地といいますか、津波のしょっちゅうくるところで、それ相応に強度というものを守らなければ、ほかのところよりも強くしなければ再び同じことになるのではないか。 　　　〔理事古賀雷四郎君退席、委員長着席〕 今後につきましては十分な配慮があるかと思いますけれども、ロサンゼルスに学ぶのだというようなことで、先ほどお話がありましたけれども、やはり同じことを繰り返すことのないように十分な強度を保ったもので、これは地震の強度にもよりますけれども、配慮しなければならぬのじゃないかと思います。 　それから花咲港は防潮堤が十分でないという、これも御指摘があったろうと思うのでありますけれども、これは日本の有数の水揚げ港でもありますし、万一の、最盛期になりますとたいへんな混雑をするところでもありますし、道路の補修につきましては、建設省から早急に対策を講じたいというお話がございましたけれども、港湾のあり方につきましても十分な検討をし、今後同じ轍を踏まないようにしなければならないということをしみじみ思うのであります。それは建設省の方が先ほどいろいろ検討するということでありましたから、早急に、いままでのようなマグニチュード七ぐらいではこわれないようなものが技術的にできるかどうかわかりませんけれども、どうぞひとつ強いものをつくって、不安のないようにしていただきたい。 　今度の地震で一番悲惨なのは、三百トンからあがった鮭鱒の荷さばきの船がちょうど津波があって流出したということですね。これは防潮堤がどうであればどうとか、対策が十分でなかったということを私は言う気はありませんけれども、いずれにしましてもああいう三百トンからの鮭鱒が流されたというその責任といいますか、一体一億五千万からする損害をどこが負うのかということは、これは非常に大きな問題だろうと思います。これは法律上いろんなことが言われるかと思いますし、私もいろいろ聞いておりますけれども、副長官、これは国が介入することじゃないといえばそれまでかもしれませんけれども、地域に与える問題としては非常に大きいことでもありますし、先例をつくると後々困るなんというそんな考えじゃなくて、実際船主の方々はあれだけの水揚げをしまして、だいぶ損害をこうむったわけでありますから、十分な給料も払えない——漁船の方々は歩合制になっておりますから、船に乗っている人たちは十分な歩合ももらえないということになりますと、やはりそこから一そうでなくても最近は船に乗る人が少ないということでたいへん問題が起きておるわけでありますけれども、そういういろんなものにこれは波及するわけなんですね。ですから、国の責任でどうしろとか、原因の所在は国にある云々ということを私は強調する気持ちもないのですけれども、ここにこういう大きな問題が、社会に大きな影響を及ぼす問題が起きている、そういうことに対しては、国としてもできるだけの融資なり何なりの対策を講ずることが必要ではないかと私は考えておるのですけれども、こういうことはどこの省に関係があるかということはなかなかむずかしいし、やっぱり総理府にあるんだろうと思うのですけれども、どのようにお考えになっていらっしゃるのか、検討して結論が出たのか、また、今後どういうふうにしようとしていらっしゃるのか、そのあたりのひとつお考えを伺いたい。

○政府委員（小宮山重四郎君）　私も現場に行きまして、たいへんお気の毒に思っておりますけれども、現行の制度で云々ということになるのでございますけれども、早急に資金ワクというものを設定して、そういう損害のあった方々に手当てをするように指図をいたしております。これは担当のほうからお答えさせていただきたいと思います。

○説明員（平井清士君）　ただいまお話ございました鮭鱒のことでございますが、まあ、全体といたしまして約千五十トンほど入っておりましたうち、幸いにいたしまして、八百トンぐらいすでに場外に搬出しておりましたので、おっしゃいましたような二百五十トンないし三百トンというものが、半分は流れ、半分は道路に散乱するというようなかっこうになったわけでございます。これにつきまして、天災というかっこうもございまして、これの扱いはむずかしい点でございますが、いずれにいたしましても、先般来道庁のほうとも連絡をとりまして、何か道のほうの話では、地元においてもいろいろ検討中であるというふうにも聞いております。 　現在のところ、さしあたっての問題といたしましては、これは金額が非常に小そうございますけれども、いま申しましたような一億幾ら、これは何か船にいたしまして三十七隻というように聞いておりますが、そういう三十七人ということに相なりまするかどうか、農林漁業金融公庫からの融資のやり方がさしあたってはございますけれども、具体的な中身については、これで十分であるか、なお問題もあろうかと思います。

○藤原房雄君　いまちょっと聞き漏らしたのですけれども、あれですか、結論的に、処置することについては、いまおっしゃったようにきまったわけですか。

○説明員（平井清士君）　農林漁業金融公庫からの融資の道はございますので、その方法は道庁のほうにも伝えておるところでございます。

○藤原房雄君　農林省としては、現在ある制度では農林中金からということでしょうけれども、やはりあれだけの大きな被害をこうむって、それは大きな被害であって、これは花咲にしますとたいへんな問題ですよ、実際。組合としましても、これに対処することはできないということで、何とか国にということを言っているわけですね。それはほんとうならば、これは津波さえ来なければよかったわけですけれども、このためにこういう災害が起きた。いま一番大事なときでもありますし、それだけにこの漁獲量につきましても、鮭鱒の問題につきましてはいろんな問題がありますので、幾らでもとりほうだいというのではありませんし、制限されておるわけでありますから、やはりそういう中で、漁業者の方々が何とか国にしていただきたいという強い要望ですね。やはりこの融資ということにしましても、低利で長期な、ほんとうにこの人たちが大きな負担をこうむらないでできるような配慮がなければ、ほんとうならばこんな融資ということじゃなくて、何か国で見てくれということ、そういうことは、ほんとうに地元から副長官は陳情を受けただろうと思います。私も、そんな融資というのじゃなく、国のほうで見たらどうかと言いたいのですが、現行では農林中金でという、そういう簡単におっしゃられずに、やはりこの窮状というのを、現状というのをよく把握した上で、もっと何か、もし融資という形にしましても、長期低利な形で十分この漁業者の方々が立ち上がっていけるような形にしていってあげたい——していく方向で検討していただきたい、こういう気持ちで申し上げているのですよ。どうでしょうか、副長官。

○政府委員（小宮山重四郎君）　せり前のものとせり後のものがございます。それで、せり前については、農林漁業金融公庫からある一定ワクを設定させて、当面の問題として処理さしていただきたい。それから、せり後のやつは、やはり国民金融公庫から融資をするという形に持っていかざるを得ない。私も、たいへん、先生のお話にはっきり答えられない。というのは、激甚指定が困難であるというところに困っているのでございます。昨年の七月豪雨のときには、宮之城町あたりですと、中小企業の方が罹災を受けたときに、あのときには激甚だということが大体想像がつきましたので、中小企業の方に、五％の融資金利ですけれども借りなさいと、とりあえず借りていてください、あと三％に努力いたしますということで、今回先生方にお願いしてやはり三％にさしていただいた。しかし、今回の場合は、激甚指定がたいへんむずかしいという問題点もございます。私たちとしては、そういうことで、損害をこうむった方々に対してできるだけ有利な、また低利な金融をし、その後の被害状況を見て今後とも処置さしていただきたい。融資ワクについては、ある程度確保している模様でございます。

○藤原房雄君　今回の地震は、マグニチュード七・四という非常に大きいものでありましたけれども、幸いに被害が少なかったというのはこれは不幸中の幸いだったと思います。これは震動の、ゆれ方にもいろいろなあれがあったし、ちょうどまた日中でもあった、それから満潮時と重ならなかったといういろいろな条件があったのだろうと思います。そういうことで、事故が少なかったことは幸いだったわけですが、大きな事故にならないと激甚災に指定にならぬし、金融面についてもなかなかめんどうを見てもらえないという、ほんとうに事故があったほうがいいのか少ないほうがいいのかという、こういう、およそ被害は十七億とか二十億とかいわれていますけれども、しかも今回の災害は目に見えない——中小業者の方々、ゆれがひどかったために家財道具、それからまた中小業者の店に並んでいたものがみなくずれ落ちるという——道路がもうばっとこわれてしまったとか、それからがけがくずれてたいへんになったとかいうことじゃなくて、非常に目に見えないそういう事故があったわけですね。それだけ、そういうことだけに非常にまた人的な被害がなかったという、非常に少なかった、死亡者がいなかった、こういうことで、ともすれば被害が案外少なかったじゃないかということに終わりそうなんですけれども、実際は、非常に目立たないところにいろいろな問題がある。それで、現地へいらっしゃったので副長官はよくその点の事情はおわかりのはずなんで、事故が大きくてたいへんだから——それはまあよくわかるわけです。それは社会に及ぼす影響というものを勘案しなければならないことは当然でありますけれども、今回も決して少ない被害ではなかったということでありますので、その点、ひとつ十分な配慮をしていただいて御検討をいただきたい、こう思うわけです。 　それで、時間もありませんので、次、今回の被害で学校の煙突が倒れたとか、それから病院でこれが倒れたとか、そういう非常に小さいといいますか、金額にしてはそう大きくないのかもしれませんけれども、市町村がこれから背負わなければならない負担が非常に多いわけですね。これについては、自治省としましても、地方債の起債について十分な御配慮があろうかと思うのですが、自治省の方、いらしておりますね。これは、自治省としまして現在とられた処置といいますか、きめられたことがありましたら、おっしゃっていただきたいと思うのですが。

○説明員（加賀裕君）　お答え申し上げます。 　私、直接には病院担当でございまして、病院を中心にお答え申し上げたいと思います。 　根室の病院の復旧につきましては、施設といたしまして千数百万円の被害がございます。これに対しましては厚生省の所管でございますが、災害復旧に対します補助金が予備費から支出され、適切に措置されるようでございますが、その裏負担につきましては、起債をもって充当するという考え方を持っております。 　なお、運営費につきましては、災害の発生により生じました減収分については、一般会計から補てんするというようなたてまえをとっておりまして、これらの一般会計からの負担につきましては、災害により被害を受けました市町村は災害対策に多額の経費を要する反面、減収等の問題もございます。そういう問題もございますので、これらの臨時的な財政の負担につきましては、従来から起債の状況及び財政状況等を勘案して、特別交付税の重点的な配分をもって行なっていくということでございますので、先ほどおっしゃいました学校の問題につきましても、これも各省の関係の財源措置がきまりませんと、自治省自体としては解決つかないわけでございますので、いま申し上げたような交付税措置あるいは起債措置によりまして、適切な措置を講じてまいりたいというように考えておる次第でございます。

○藤原房雄君　時間なのでこれで終わりますが、先ほどもいろいろお話がございましたが、とにかく根室、釧路といいますと、ここのところずっと地震が続いておりますので、もう病院とか学校ですね、こういう公共的なものにつきましては、それから道路、それから港湾ですか、それから漁港、こういうものの建造物につきまして、やはりそれ相応の土地がらに合った耐震性、これを一般的なところよりも強いものにして、われわれのでき得る範囲内の被害を防ぐということですね、先ほどの防潮堤じゃありませんけれども、そういう形の上にあらわれたものと、さらに建造物そのものについての強度といいますか、こういう土地がらでありますし、いままでの経験の上からそういうことを十分に考慮して、今後の建造物については考えていくべきじゃないかと、このように私は思うんですけれども、それにはそれ相応の、自治省にいたしましても、ほかのところと同じ基準できめるのじゃなくして、やはりこういうところについてはそれ相応の耐震性を考慮した上で、また津波等の被害というもののあるこういうところでありますから、それ相応の建造物については考慮を払ったものがなければならないのではないか、そうでなければ同じことがやっぱり繰り返されるじゃないか。学校とか、病院とか、こういうところにつきましては、これは公共的なものとして、被害をこうむりますとたいへんな影響がありますので、十分に考慮しなきゃならないと、こう思うんですけれども、これらのことについては一番かなめになるのは総理府でありますから、総理府として今後そういう、日本全体がしょっちゅう地震あるんだと言えばそれまでですけれども、国土地理院の統計からいたしましても、将来にまた予想されるものもあるわけですし、いままでの統計からしましても非常に多いわけですし、こういうことから十分な配慮をすべきじゃないかというふうに考えるわけですけれども、副長官のお考えをお聞きしたい。十分なそういう今後の公共建造物、公共的な建物につきましては、それ相応の強度を持ったものにするという、こういう考え方を明確にしなければ、やっぱり同じことを繰り返すんじゃないか、こういう気がするんです。防潮堤についてはすばらしかった、今後の公共的な建物についてはそういう強度を十分に考えたものにする、こういう一歩ひとつ前進さした考え方でいくべきじゃないかと、こう考えるんですが、どうですか。

○政府委員（小宮山重四郎君）　先ほど柴立小委員長の桜島の活火山の問題の口述の報告がございました。私も一昨日桜島に行ってまいりました。そのときにたいへん感心しましたのは、やはり公共建物が鉄筋であるということ、これは非常に待避の問題でいいことでございますので、根室、釧路方面についても同様な処置をとりたいという考え方でございます。それともう一つは、やはり救難の問題で、これは道警に頼んでおりますけれども、ヘリポートを早く設置するということ、桜島も一ヵ所ですけれども、もう一カ所つくったらどうだというアドバイスをいたしておるところでございます。待避訓練はぜひパターンをつくっておきたいと。もう一つ前の御質問で、激甚の被害が少ないと、また利子その他がなかなか高くなるという御指摘でございますが、やはり激甚の法律、局地の法律等について、もう一度見直す時期がきたのではないかという感じがいたしておりますので、鋭意その勉強も始めておきたいと思っておるわけでございます。

○委員長（秋山長造君）　他に御発言もなければ、本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時五分散会