建設委員会 第4号

○委員長（沢田政治君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、建設行政の基本施策並びに建設省関係予算について、前回に引き続き質疑を行ないます。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○高山恒雄君　前回の委員会におきまして、大体、住宅あるいは土地の問題等を中心に御質問があったようでありますから、私は下水を中心とした問題に触れて御質問を申し上げたいと思います。 　大臣の所信表明におきましても、都市化または工業化の進展に伴い、過密、過疎による生活環境の悪化等、種々のひずみが出ておる、そのために道路、河川、下水道、公園、住宅等の社会資本の整備を急速に行ない、国民生活の安定を痛感するものであると、こう言われておるんですが、第三に都市対策、その中にあって、特に立ちおくれておる下水道の整備を強力に進め、公共用水域の水質の汚濁防止につとめる考えであると、こう述べておられるわけであります。 　建設省においても、この対策に対しては補正予算等によってかなり力を入れておられるように見えておるんですが、しかし実際の運営は、何といっても地方自治体を中心とする主体性がそこにあるために、かなり日本の場合は、表明にもされておるように、立ちおくれておる。しかも、その立ちおくれと同時にかなりのひずみが出ておる。こういう面を、予算は多く組んだけれども、地方自治体として実際にこれを行なうのについては、どうしたらいいのかということが、問題のやっぱり焦点になろうかと思うんです。そういう面について、大臣のひとつ考え方をお聞きしたいと、こう思うんです。

○国務大臣（金丸信君）　人間尊重、福祉国家建設という、こういうことを考えてみますと、この下水道の問題をおろそかにするわけにはいかないと私は考えております。しかし市町村の財政は、まことに困窮の度を高めておるということは、申すまでもない現実の事実であるわけでありまして、そういう面で考えてみると、いまの予算の配分のあり方、助成のあり方、ここら辺を大いに考えてみなくちゃならない問題点があると私は思っておるわけですが、いま一つ、大きく考えてみまして、非常に立ちおくれておるということですから、補正予算等につきましては、相当な額がついたけれども、これは焼け石に水だという感じもいたします。 　そこで、下水道五カ年計画というものもあるんだけれども、先生方の御了承を得られるのであるならば、私は来年度から、新たにひとつ下水道の五カ年計画を立て直して、少なくも八兆円程度のワクをつくっていただきたいと、こんなようにまで考えておるわけでございます。

○高山恒雄君　非常に大臣の御理解ある御答弁だと思うんです。 　それで、国土総合開発に対する行政の総合的な推進をやっていきたい、そのためには公団の発足をさせる予定であるということを言われておるんですが、具体的にこの公団を発足させるというような問題で、計画があれば、ひとつ考え方をお聞かせ願いたい。

○国務大臣（金丸信君）　ただ、専門の公団ということはまだ考えてはおらないわけでございますが、国土総合開発公団というようなものの中で考えられるのか、しかし私は、そういうことを考えることより、もしやるのであるならば、建設省独自でそういう考え方を持つべきだと思うんですが、いま突然先生からお話があったわけですが、いままだその考えを持ってはおりません。

○高山恒雄君　それでは、これは大臣じゃなくてもいいですが、四十六年度から五十年度の総投資規模として二兆六千億円に基づく工事が進められるということになっておるのでありますが、したがって今年度は三年目に当たるわけですが、この四十八年末の計画達成率を五五％に見込んでおりますが、実際はこれが可能なのかどうかということが、やっぱり問題の焦点になろうかと思うんです。この点、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（吉田泰夫君）　御指摘のとおり、第三次下水道整備五カ年計画は、大型な補正予算とか毎年度の予算の伸びによりまして、かなりの進捗を見ております。二兆六千億のうち一千億が予備費でございますので、これを除きますと、四十八年度で五七％強ということになりますが、これにつきましては、県、市町村の執行体制を大幅に強化し、機構、人員ともに充実するとともに、昨年末より発足しました下水道事業センター等もフルに整備、活用いたしまして、この四十八年度予算の達成に全力をあげたいと思います。現在のところ、昨年の大きな補正予算も滞りなく執行しておりますので、四十八年度予算についても十分達成できるものと考えておりますが、なお一そう努力をしてまいりたいと思います。

○高山恒雄君　その達成の可能性ですが、掌握をしておられるんですか、現在。その点はどうですか。達成するだろうという見込みなんですか、それともこれだけは必ずできるという一つの確信が持てるわけですか、その点、ちょっとお聞かせ願いたいですね。

○政府委員（吉田泰夫君）　四十七年度、急に非常に大きな補正予算がつきましたが、これも相当先行的に施越し等をやってもらっておりましたものを含めまして、それを補正予算で予算化したりいたしましたものですから、ごく一部用地買収等に関するもので、未消化のものが若干出るようでございますが、まず、ほとんど消化できるわけでございます。そういった事態を踏まえ、かつ四十八年度予算の割り振りにつきましても、十分地元体制の可能性をヒヤリングいたしまして、執行は十分可能であるという見通しを持っておる次第でございます。

○高山恒雄君　次に、この第三次下水道整備計画自体ですが、昭和五十年度末における下水道普及率を三八％、いわゆる市街地面積一二に対する処理区域の総面積の普及率です、それを三八％見ておりますが、処理人口の普及率、さらに市街地人口一二に対する処理人口の割合です、これは五五％を予定しているのにすぎず、この点では、非常に欧米諸国よりいかに低位にあるかということが考えられるわけです。したがって、この五五％というものがほんとうに可能にならなければ、さらにおくれていくということが現実に見えておるわけですが、こういう点に対してはどうお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。

○政府委員（吉田泰夫君）　世界各国の下水道普及率と比較いたしますと、おっしゃるとおりたいへんにおくれているわけでございます。何しろ本格的な下水道整備に取りかかったのが近々でございまして、そういうことで、毎年の事業予算の大幅な伸びにもかかわらずなかなか追いつかない。一方、市街地面積自体もかなりの勢いで拡大しているということでございますので、当分は、毎年相当飛躍しつつ、人員、機構等も拡充してこれに対処するという決意でおりますが、世界との比較のためには、市街地面積、あるいは市街地人口の普及率というものはちょっと用いられませんので、その国の総人口との比較を使うことになりますが、そういうもので見ますと、アメリカで七〇％、イギリス九〇％等となっておりまして、わが国が、総人口に対する比率でいきますと、第三次五カ年が終了いたしましても三十数％ということですから、格段に差があるというわけでございます。これにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後懸命に予算も伸ばし、受け入れ態勢も伸ばしまして、急速に追いついてまいりたい、こう考えております。

○高山恒雄君　先ほど大臣も、非常に張り切った、この立ちおくれをどうするかという問題で、大臣は大臣なりにお考えなさっておるようであります。 　そこで、第三次下水道整備計画の繰り上げ施行、または四十九年度より第四次計画の発足が考えられなくちゃいかぬと私も思うのです。したがって、新しい下水道整備の発足をさせる用意がもうできておるのかどうかですね、大臣のお考えだけではいかぬと思うのです。実際問題として、そういう発足をしようという用意があるならばお聞かせ願いたい。大臣のお考え方だけじゃなくて、もう計画が進んでおるのか、その点をお聞かせ願いたい。

○政府委員（吉田泰夫君）　先ほど大臣も答弁されましたが、私ども事務当局といたしましても、公害対策基本法に基づきまして、水質環境基準が続々設定されておりますし、公害防止計画の策定地域も、これまた大幅に拡大しておりますので、これに対処するということが当面の至上命題であります。そのほか、従来から施行しておりました旧市街地、新市街地を問わず、浸水対策、その他の下水道整備をより一そう急がなければならないということでございまして、どの観点から見ましても、今後の下水道の整備の長期構想というものを立て直さなければならないということになっていると感じております。このために、当面、下水道の五カ年計画は進行中でございますけれども、先ほど申しましたように、達成率がかなり高い。言うならば、残事業量が四年度、五年度目で非常に少なくなっているというようなこともありますし、いま言ったような事情も踏まえまして、かねてから、できれば五カ年計画を大幅にこの際改定するということを予定いたしまして、準備を進めている次第でございます。第三次五カ年計画の次の改定におきましては、単に事業量の伸びばかりでなくて、いろいろ各般の問題点を、できるだけ同時に解決して、質、量ともに新しい時代の要請にマッチするような計画にしたいと思いまして、たとえば下水道財政のあり方とかなどにつきましても、学識経験者を交え、すでに検討を開始しているところでございまして、四十九年度予算要求を前にして、極力これらの問題点を煮詰める態勢にあることを御報告申し上げます。

○高山恒雄君　これは大臣にお聞きしたいのですが、日本列島改造論を進めるためには、これは非常な大きな問題を、今国会においても、国民全体にも大きな迷惑をかけておる状態になっておりますが、しかし地方中核都市の建設、工業の地方への再配置ということはいなめない現実ではないかという気もするのです、私らも、これだけは。ただし問題は、産業人口の地方分散政策を進める上で、まず下水道ですね、こういう問題が優先しなければいかぬと思うのですよ。それをやらないと、また昔に返るわけですね。こういうことが日本は非常に立ちおくれておる、やり方が逆になっておる、追われっぱなしだと、こういう見方を私はせざるを得ないと思うのです。したがって大幅な、いまさっき大臣言われたように、先行投資がやっぱり必要だと。それに対して長期構想的なものをお考えになっておるのかですね。まず日本列島改造論というようなものを唱える前に、そういう問題が優先的に出てこなくちゃいかぬのではないかという気がしておるのですが、この点、大臣どうですか。その構想があればひとつお聞かせ願いたいと思うのですよ。

○国務大臣（金丸信君）　日本列島改造という問題は、これは日本総合開発ということばにも通ずると思うわけでありまして、たまたま日本列島改造という、まあ人心を把握する適当なキャッチフレーズをつくったと私は思うのですよ。しかし田中内閣であろうと、どの内閣が出ようと、もうここまで高度成長をした日本とすれば、やらなければならない仕事であると。そういう意味で、人間尊重をし、福祉国家を優先するというようなことは当然なことである。そういう中で、都会の再開発、地方の開発と、こういう均衡ある開発をするということでございますし、そして格差のない、豊かな地域社会をつくるということが一つの目的だと。いま先生の御指摘のように、中核都市をつくる、中核都市をつくるのだが、のんべんだらりに、そのままただ東京から工場が移ればよろしい、あるいは人間が移ればいいというだけでは何にもならない。ですから、まず私は、その前に受け皿をちゃんと整えておいて、その受け皿の中に、工場も人口も受け入れる態勢をつくるということが必要じゃないかと。こういう意味で、この下水道というような問題が一番の土台の仕事だと。そういう意味で、この際、思い切った予算——私は八兆円と申しましたが、取れるならばうんと大きく取って、まずその仕事を先にしてやっておいて、そしてさあここへいらっしゃってくださいと、こういうような態勢を整えることが一つの受け入れ態勢のあり方ではないかと、こんなふうにも考えております。

○高山恒雄君　これは事務当局に聞きたいのですが、主要都市の公共下水道普及率というのの調査をやっておられるのですが、四十五年度。これを私は調査部にお尋ねして、いろいろ何とか資料を取り寄せたいと思っておったのですが、四十五年度以降の調査はないんですか。たとえば十万都市なら十万都市を中心とする下水道整備というものが、どういうふうに進行しておる状態なのかということを知るための資料がないのですか、あるのですか、その点を、ひとつまずお聞きしたい。

○政府委員（吉田泰夫君）　現在、四十六年の分を取りまとめ、印刷中でございます。

○高山恒雄君　先ほど私が質問したら、計画もある、大臣も非常に振興せなければいかぬと。就任されて大臣もそう長くはないんですけれども、まずその事務局が、四十六年度の資料もできてないというようなことでは、推進の対象にならないじゃないですか。何を目標にして一体やっておるのです。たとえば私、卑近な例を申し上げますと、なるほど県庁所在地は五〇％以上進んでおりますよ、県庁所在地だけは。ところが、そのほかでは全く立ちおくれておりますな。私、十万都市以上の都市を調査させたのですが、百五十一の市です。五〇％以上の下水道の完備しているのは十四市ですよ。これは福井を筆頭として十四市ですよ。しかも、まさに新都市といわれる北九州等においてはもうお話になりません。こういう資料すらできないような状態で、私は先ほどから質問しておるのに、実際に事務局としても取り組んでやれるのかやれないのか、疑わざるを得ないのですよ。大臣、こういう資料ぐらいはつくらなければ——地方自治体にその状況の報告をさせれば、簡単にできるものじゃないかと私は思っておるんですがね。しかも、四十五年の国勢調査による各都市の市街地面積を基礎にしてこれは出した資料なんです。これ以上の資料がないんですよ。これでは一体、地方自治体がやることだということで地方自治体まかせで、そうして実際問題としては、中央では何の掌握もしてない。これでは絵にかいた予算と一緒ですよ。補正で相当見込んでおられる、この点もよくわかります。けれども、実際にはこういう資料しか出てこないという事実の上に立てば、やっておるかやってないのかわからぬと、疑わざるを得ないのがわれわれの立場なんですよ。大臣、こういう点、どうお考えになりますか。

○国務大臣（金丸信君）　私は、その辺まで十分に知っておらなかったということにつきましては、まことにかなえの軽重を問われるわけでございますが、そのようなことがあってはならないことでありまして、十分この問題につきましては掘り下げて、計画を立てるにつきましても、基礎のない計画は立たないと思いますから、早急にそういうものをつくりまして、命令もして計画を立ててまいりたいと、このように考えております。

○高山恒雄君　そこで私は、この下水は公害と最も関連性が深いです。何といっても屎尿の処理等による災害というものは、これは瀬戸内海でもう論より証拠、出ておるとおりであります。これらが非常に、政府における事務局間の、環境庁ができて以来、しかも下水道は地方自治体が主体になってやらなくちゃならぬ、政府は予算だけを見てやる、その進行ぶりは何ら調査がしてない。こういう事態を考えてみまして、私は、岡山から倉敷、広島、呉、福山、下関、徳島、高松、松山、この九市を中心として調べてみたのですが、高松、松山が三〇％です。あとはみな一〇台から二〇台です。これでは瀬戸内海の公害はもう当然起こるべくして起こったと思います。しかも、この人口をあらかじめ私、調べてみたのですが、約三百五十万名です。しかも瀬戸内海の水流というものは全く循環性がない、転換しない、こういわれておるのでしょう。こういう状態で、公害予算を組んだとか下水予算を組んだと言ったって、これは現実に私は改革できないのじゃないかという気がしておるのですよ、大臣、実際問題として。人口三百万以上ということになりますと、これは大阪と見てもいいですよ。そうして、しかもこれから出る屎尿処理も、これも調べてみたのですが、ほんとうに屎尿処理場としての完備したものは何にもない。これでは幾ら予算をあてがってみても、私はできないのじゃないかという疑いを持たざるを得ない。 　ここに、先ほどから私が申します、日本の下水道に対しては大きなアンバランスが出ておる。そのアンバランスを是正しようとしない。これを私は一番心配するわけですが、大臣、この点どうお考えになるかですね。ひとつ特別の処置を環境庁と十分打ち合わせして、建設省が予算を組んで、そうして下水道は地方自治体にまかせて、計画を組んでそれを促進させればいいのだと——今度はセンターができましたら技術養成もやるようでありますが、それにしても、私はやっぱり特定地域の問題についての立ちおくれについては、大臣みずから、ひとつ率先して重点的にやると——なぜ私は瀬戸内海を中心にしておるかというと、このくらい国民生活の不安定な状態はないと思うのですよ。近海の貝が食えない。私は現実に見ても来たです。魚類はほとんど赤潮で養殖業もいかれてしまう。この間、広島のカキも問題があったじゃありませんか。国民生活は全く不安である。近海の魚は食えない、こういうことをいわれておるわけですよ。どうして、これだけの予算を組むならば、環境衛生とちなんで重点的にひとつこれをやり遂げていくというような考え方に政府はならないのかどうか。大臣、この点どうですか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（金丸信君）　まことに御指摘のとおりでありまして、この問題は、ただ予算を取って市町村にその予算を流せばいいというだけの問題ではないと私も思います。そういうような考え方がもし建設省にあったとすれば、これは大きな間違いでありますし、私はそういう考え方は持っておらないと思ってきょうまでおるわけでございますが、まあ環境庁とも十分相談しながら、市町村とも十分相談しながら、ひとつほんとうに血の流れ合うような交流のもとに、この問題を処理しなければならない、こういう私は感じがいたしております。そういう意味で、官庁のほうに手抜かりがあるならば、これは十分に監督是正して、国民の期待に沿うようなことをしなければ、予算を御承認をいただいても、まことに申しわけないような結果になってしまう。十分に活用して、全きを期してまいりたいと、こう考えております。

○高山恒雄君　そこで環境庁にお聞きしたいんですが、二月の十四日に瀬戸内海環境保全知事・市長会というのがあったわけですね。そこに対して三木長官が参加されておるわけです。そこで十項目にわたるいろいろ長官の考え方を発表されておるわけですが、おもな点だけを、私お聞きしたいんですが、長官はこの工場排水の規制強化と総排出量の規制への切りかえをやると、排水量の規制に切りかえるということでしょうが、これは具体的な何か考え方を持っておられるのかどうかですね。これは非常に大きな問題ですからお聞きしとるんです。これは環境庁だれか見えてますか。 　それからもう一つは、島部の土石採取の取りやめをやると、これは現実にやっておられるのかどうか、これもひとつお聞きしたいんです。 　なお、沿岸都市の計画を、区域全部に国の財政援助による下水道をつける、こういうふうに言っておられるわけですが、なお赤潮などによる被害の救済もやる、これは当然のことでございますが、まずこの三つの面について、これは最も建設省との関連による急がなくちゃならない問題、また隘路の出る問題ではないかという考えがあるものですから、私はこの考え方をどういうふうに実現しようとしておられるのか、環境庁としての具体性があるならば、お聞かせ願いたいと思うんです。

○説明員（太田耕二君）　ただいまの御質問でございますが、まず第一に、瀬戸内海における排水規制の強化という面でございます。で、これにつきましては、国で水質汚濁防止法によりまして一律基準というものを設定してございますが、それではもちろん十分ではございませんので、各県に上のせ基準の設定を指導しております。上のせ基準と申しましても、これはＰＰＭ規制、いわゆる濃度規制でございまして、これを薄めて流しますと汚濁総量は実は減らないというふうな危惧がございます。そこで、特に工業その他人口等稠密な瀬戸内海地区を重点的に考えまして、実は総量規制の考えがあるわけでございます。で、環境庁といたしましては、実は総量規制の適用範囲はもちろん全国にまたがるわけでございますけれども、瀬戸内海の汚濁の進行がきわめて著しいということで、昭和四十七年、昨年度でございますが、四回にわたる一斉調査を実施いたしました。そこで、瀬戸内海に流入いたします汚濁負荷量と水質との関係等を現在取りまとめ中でございます。いずれにいたしても、非常に測定技術の開発——総量規制いたします場合には、現在のＣＯＤ、ＢＯＤ、そういったいわゆる汚濁負荷量の指標を採用するには必ずしも適当ではございませんものですから、ＴＯＤ、ＴＯＣとか、そういった新しい汚濁指標の採用等を考える必要がございます。で、その技術は必ずしもまだ完全でありませんので、その開発を急いでまいりますとともに、総量規制に踏み切りますには、もう一つ環境容量というものを決定しなければいけないわけでございます。すなわち、その自然の浄化能力の範囲内に汚濁の流入量を規制するという考えになってまいります。その環境容量の計算というのは、いままでデータがございませんので、現在一斉調査等も含めまして、鋭意その算定をやっておる状況でございます。で、いつまでもそういったのんべんだらりとやっておるわけにいきませんので、暫定的には、いわゆるその上のせ基準の設定の指導をやりまして、測定技術の開発と環境容量の設定ができました場合に、ＰＰＭ規制といわゆる総量規制と並行して瀬戸内海の浄化に当たってまいりたい、かように考えておる次第でございます。 　それから採石の関係につきましては、私はお答えする立場じゃございません。他局の方でありまするので……。 　第三番目の、いわゆる瀬戸内海沿岸におきまする国の直轄事業としての下水道の整備の関係でございますが、これは直接私ども実施の衝に当たる立場にございませんので、いずれにしましても水質汚濁防止上必要な下水道から流れ込みます汚濁量等を計算いたしまして、それをぜひ瀬戸内海に重点的につけていただきますよう、建設省と協議して水質汚濁防止法の実をあげたい、かように考えておる次第でございます。

○高山恒雄君　大体わかりましたが、この環境容量計算というのは大体はやったわけですね。

○説明員（太田耕二君）　この環境容量の計算と申しますのは、いわゆるある時点におきましての調査だけでは実は出てまいらないわけでございます。と申しますのは、汚濁負荷量と水質との関係になります。しかし流入しました汚濁量がある時間を経まして浄化されるわけでございます。したがいまして、流入負荷量と関連水域の水質を継続的に実ははからないと正確な数字は出てまいらないわけでございます。暫定的に一応の試算は出てまいりますのですが、正確な数字が出てまいらないものでございますから、これを環境庁といたしましては、今後継続的に調査してまいりたい、かように考えておる次第でございます。

○高山恒雄君　それじゃこれ建設省ですか。島部の土石採取の取りやめをやったのか、やっていないのか。

○説明員（新谷鐵郎君）　瀬戸内海島部におきます採石の規制の問題につきましては、現在瀬戸内海沿岸の島々のうち、風致景観上特に重要な地域につきましては国立公園に指定されておりまして、その国立公園の中の特別地域につきましては、採石行為につきましても、環境庁長官の許可を要することになっております。環境庁といたしましては、風致景観上の観点から、少なくとも新規の採石については、極力これを抑制する方針をとっておるわけでございます。しかしながら、最近の瀬戸内海におきます採石問題は、単に国立公園内の特別地域の問題だけじゃなくて、もう少し広い意味での瀬戸内海の、まあいわば自然環境の保全の問題として非常に深刻な問題になっておるわけでございます。したがいまして、国立公園法の規制だけでは十分でない点を、今後どういうふうに考えていくかということが一つの問題であるわけでございますけれども、一面、御承知のように、特にその瀬戸内海島部におきます採石は非常に古くから行なわれております。非常に良質の石材が出るということで、いわば島の住民の方たちの古くからの生業として行なわれておりますので、単に自然環境の保全というような観点からのみの考えで規制をすることにも、いろいろ実際問題としては問題があろうかと思います。そういう意味で、十項目の中にあげられましたのは、そういう問題をあわせて関係省庁ともいろいろお打ち合わせをし、また各県の御意見も伺いたいという意味で項目にあがっておるわけでございます。

○高山恒雄君　沿岸都市の問題はどうですか。

○説明員（太田耕二君）　沿岸都市の下水道整備計画を、国の直轄事業としてやるというお話というふうに了解いたしまして、お答えいたしたいと思います。 　この件につきましては、私どもは直接に事業の担当ではございませんが、いわゆる水質汚濁の防止の面から、瀬戸内海に流入するべき下水道からの汚濁量はこれくらいでなければいかぬというのを試算いたしまして、それを基礎に建設省のほうに、ひとつ下水道整備計画につきまして申し入れたいと、かように考えております次第でございます。

○高山恒雄君　それね、しかも長官がこういう発表をされておるのだから、私は建設省にお聞きしたいんだが、建設省の事務局としては、三木大臣がこういうことを発表して、財政援助で下水道をつける、全区域にわたって国の財政援助で下水道をつける、こういうふうに言い切っておられるわけですよ。少なくとも、もう四十四、五日たっておるわけですが、そういう事態において、建設省はこういう問題について、何か長官の言われた点について御承知なのか、それとも何かの打ち合わせがあったのかないのか、そういう点、ひとつお聞きしたいですね。言いっぱなしじゃだめだからね。

○政府委員（吉田泰夫君）　環境庁長官のお話がありまして、まあその前からもそうでございますが、環境庁当局とも瀬戸内海沿岸都市の下水道整備について打ち合わせをいたしております。建設省としては、瀬戸内海沿岸十三府県にわたる非常に広域のものでございまして、やはり全国的な下水道整備の計画の一環としてとらえるほかないわけでございますが、特に瀬戸内海が、いわば内水に近い、そういう水面である特殊事情もございますので、現在ほぼ全国的な整備水準と一致しておる程度の状況でございますけれども、今後、格段に瀬戸内海沿岸都市の下水道整備について力を入れなきゃならないと考えております。

○高山恒雄君　大臣、これは非常に重要な点だと思うんですよ。長官は長官の立場で、やっぱり国の助成によってでも下水道を完備していこうと、こういう発表を地域住民の代表である市長なり県知事の前で公表されるわけです。そうすると、それを知った国民はやっぱりそれを信頼せざるを得ないでしょう、実際問題として。そうすると、建設省の下水道課においては、大臣がそう言われてもそうはできぬというのでは、これは政府の一貫性のない発表だと私は思うんです。私は、そういう点を知るために実は御質問しておるわけですよ。少なくとも、政府としての、大臣の発表であれば、どの大臣が発表されようとも、建設に関する問題については、建設省が責任を持って、あれでは大臣困りますと、いまこういう計画ですという報告をするとか、意見の統一をはかって、そうして実際にきょう私が質問するならば、この質問に、三木大臣の、言われた方針には沿って、いまやっていますという答弁がなければ、これはだめだと私は思うんですよ。こういう点が、まさにこれは、他の問題についてもそうでございますけれども、下水道については特に、私が最初から申し上げておるように、こういう問題が大きな問題として、現実にあらわれておる。これが日本の下水道の立ちおくれである。 　もう一つ申し上げたいことは、地方自治体の首長でも、表面に出る改革はどんどんやります、これ。市長でも県知事でも表面に出る施設というものはどんどん手をつける。けれども、地下の建設というものは国民の目につかない、だからやろうとしない。むろん予算もないでしょうし、わずかな予算ではできないからやらぬのかもわかりませんけれども、私が想像するのには、表面に出る建設はどんどんどんどん進めておる、どこでも。目に見えない下水道については、それだけ力を入れていないんじゃないかという私は心配をしておるわけです。それが最も国民の住みにくい環境をつくっておる。これ一日も早く改革をするという、政府自体が、どの大臣が発表されようともそれを擁護して立って、そうして次に備えるという姿勢がなければ、私はだめだと思うんですが、大臣どうお考えになりますか。

○国務大臣（金丸信君）　御指摘のとおりだと私は思います。内閣というものは一蓮托生であってしかるべきだと思います。そういう意味で、三木副総理が発言していることは、建設大臣はそれは知らないということは、知らなくても知らぬとは言えない。あくまでも、それは国民の信頼にこたえて、それを遂行していくべきである。実は私は、前大臣の木村大臣がいろいろお約束している問題もあるわけです。そういう問題で、弱ったなという問題もあるけれども、しかし、それは前大臣が約束したことだから、これはやらなくちゃいかぬということで、受け継いでやっておるわけでございますが、私は、事この問題ばかりじゃなくて、一蓮托生という立場で、国民に一人の大臣が言ったことは、こちらの大臣がそれは知らないということでは、信を問う上においても、まことに不信を買う原因になる。当然、国民に迷惑かけないためには、一大臣の発言は全内閣に通ずると私は考えております。

○高山恒雄君　それじゃ次に進みますが、屎尿整備の現状についてお伺いしたいんです。この屎尿整備の一つの例をお聞きしたいんですが、先ほど私が申し上げました岡山、倉敷、広島、呉、福山、下関、徳島、高松、松山、最もこの瀬戸内海に面しておる地域に対して、屎尿処理の現状というものはどうなっておるのか、この点をお聞きしたいですね。

○説明員（折田貞雄君）　屎尿処理の施設の整備につきましては、四十三年に制定されました清掃施設整備緊急措置法に基づきまして促進をはかってまいりましたんですが、さらに五十年度を目標といたしまして、公共下水道の整備とあわせまして、当該施設の整備をはかるために、御承知のように、四十七年六月二十三日公布されました廃棄物処理施設整備緊急措置法に基づきまして、第三次の整備計画を策定してまいっております。現在、瀬戸内海各周辺から出てまいります屎尿のうち、約千六百キロにつきまして海洋投棄処分をしておりますが、第三次計画の推進によりまして、五十一年三月までに陸上処理に切りかえる予定で現在進行の促進をはかっております。特に、御承知のように、海洋汚染防止法の施行令によりまして、十五海里以上四十八年四月以降は捨てられないことになっておりますので、特に瀬戸内海の屎尿投棄につきましては、全面禁止を四月からやっております。したがいまして、瀬戸内海周辺におきましては、海洋投棄を行なっておる市町村につきまして、優先的に屎尿処理施設の整備をはかっていく所存でございます。

○高山恒雄君　もっと具体的なものをぼくは聞きたいのですけれども、あなたのほうも調査してないんだろうと思うのです。実際、私が聞いたのは、岡山から松山に至るまで、いわゆる瀬戸内海に面しておる都市の屎尿処理の設備というものは、どういうふうになっておるのかということが聞きたいのですが、もう一つそれに加えてお聞きしたいのは、そういうふうに、近海においては処理できないということを指示されておるわけですが、それについては、市町村においては特別の船を建造しなけりゃならぬという事態が起こっておるのじゃないかと思いますが、これわかっていますか、どういうふうにその実態がなっておるか。

○説明員（折田貞雄君）　ちょっと先ほどの補足になりますけれども、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛の各県の状況でございますが、広島県がやや整備がおくれております。そのほかの県につきましては、四十九年度ぐらいには大体整備ができるものとわれわれのほうではいま推計しております。しかし広島県はややおくれるのじゃないかというふうに考えております。 　それから、いまの投棄船につきましてでございますが、やはり各県でそういう大型船をつくるということは非常にむずかしいものでございますので、民間の船をチャーターして投棄するようにしております。これはもう御承知のとおりでございますが、特に広島県では昨年の九月十五日以降、高知沖、それからことしになりましてからも、和歌山県沖の黒潮の外、約八十海里以遠だと思いますが、陸上に影響ないところに捨てるように、各県ごとに話し合いの結果捨てるように、屎尿投棄をするようにしておる次第でございます。

○高山恒雄君　その後者のほうですがね、いまの。これは市町村では全然やってないと、したがって下請をチャーターしてやっていくんだということですか。私が聞きたいのは、市町村がやっておるんじゃないかというたてまえに立ってお聞きしておるのです。したがって、それに対しては国は助成しておるのかしてないのか、これは財政上からいっても。そういう点までひとつ触れてください。

○説明員（折田貞雄君）　海洋投棄につきましては、いま申し上げましたように、各県ごとにお話し合いをして十五海里、あるいは十五海里でございましたら、たとえば広島の場合は、もう瀬戸内海の中では捨てる場所がほとんどないわけでございます。それからまた、捨てることができなくなりましたので、遠方まで持っていくことになりました。その結果、急に大きな船をつくることができませんので、民間の施設、民間の船をチャーターして捨てることになったわけでございます。それにつきましては、財政的に投棄のための援助につきましては、現在まだやっておりません。

○高山恒雄君　これはあなたに言ってもしようがないけれども、ひとつ大臣に言っておいてください。当然いまは、直ちに建造ができないからチャーターしてやるということでしょうけれども、現在のその地域におけるところの、市町村におけるこの処理は、これはやっぱり建造せざるを得ないんですよ。したがって、国は積極的に、下水道の助成みたいなように国が二分の一を補助すると、その上に府県が四分の一ぐらいの助成をするのだ、こういうことで、それを促進させるという方向をとるべきだと私は思うのです。この点は特に大臣のほうに、私は言っておいてもらいたいと思いますね。これはもうそういう通達措置をした限りにおいては、現在はチャーターでやらざるを得ないでしょうけれども、実際問題として建造せざるを得ない、それには国が助成すべきだ、この点、私、強くお願いしておきます。 　そこで屎尿処理の問題ですが、これも次官おいでになったからお聞きするのですが、屎尿処理にいたしましても、決して十分じゃないんですね、いま瀬戸内海の状態は。そこで、次官は非常に熱心な方だから、その点では如才ないと思うので質問しますが、補助率ですね、どうして公共下水道に十分の四というようなやり方をしておるのかという、ここに問題があるんですよ。次官は県知事も長くやっておられたんだから、この点はよく身にしみておると思うんですよ。しかも補助対象事業率を五七％に見ておるという、こんなことはないと私は思うんですよ。その点どうお考えになりますか。流域下水じゃ九〇％見ています。都市下水では一〇〇％見ていますね。しかも特定公共下水道というのは、言うまでもなく集団鉄工場だとか、あるいは木工場だとかいろいろあるでしょう。そういう地域において下水道をやる場合には八五％見ていますよ。いまの公共下水道だけはその対象から五七％しか見てないというのは、どうも私は納得いかない。その上に受益者負担というのを取っていますよ。これは岐阜がやったときは県知事として取ったほうや、わしは取られたほうや。こんな矛盾したことがあっていいんですか、おかしいですよ、これ。しかも特定公共下水道というのは会社ですよ、会社あたりがやるときには八五％も見ておって、それで一般国民が下水道やるときには五七％しか見てない。そうして受益者負担といって一般住民から金を取るわけですな。一ぺん下水道つくったら何年ももつのです。その場合に、居住しておった人だけが犠牲を払っていかなければならぬというばかげた話はないですよ、そうでしょう。特に新しい新開都市というようなことになったら、どんどんどんどん下水道のできたところに人口がふえてきますよ。そういう人たちは何の負担もしないで、一般の人、現在居住している人だけが犠牲を払ってやらなければならぬという受益者負担なんていうものはやるべきじゃない。せめて五七％を八五％にでも上げるべきだと思う。会社がやるときにはそれだけのことを、八五％見ておって、一方では五七％しか事業率を見てないというばかげた話はないと私は思うんですが、この矛盾点を直す意思はありませんかどうか、ひとつ大臣のつもりで答弁してください、実際問題として。

○政府委員（松野幸泰君）　私も高山先生の御意見には非常に共感するところがございますが、現在、国庫補助率の引き上げにつきましては、さきの下水道法改正時の衆参両院の附帯決議もなされまして、また下水道財政全般にわたっている問題もあるので、財政負担のあり方について総合的に検討する必要がございます。このため、現在検討中の学識経験者による第三次下水道財政研究委員会の結論を待って対処することといたしたい。 　なお、四十八年度における地方負担の軽減をはかるため、地方債の充当率を引き上げることとしております。四十八年度地方債の充当率は、補助対象事業補助裏の三分の二、現行、補助裏の二分の一になっております。単独事業八五％、現行は八〇％でございます。 　なお、衆参両院の附帯決議は、御承知のように公共下水道、現行十分の四を四分の三に改定せよ、流域下水道十分の五を四分の三に改定せよ、都市下水道三分の一を二分の一に改定せよという附帯決議もいただいておりまするので、私は、この実現について十分検討をしてまいりたいと考えております。

○高山恒雄君　次官ね、むろんその審議会で審議された結果も尊重せざるを得ないと思いますけれども、次官自体はどうお考えになりますか。そこだけにたよらない。これは非常に私は、先ほどから次官が見えなかったものですから……。こういう質問の場合は次官も最初から来ておいてもらわなければいかぬですね、ダブることになりますからね、言うことが。 　非常に日本の下水が立ちおくれておる。各都道府県のアンバランスがある。それで、県庁所在地の都市は五〇％以上進んでおるものがかなりあるけれども、それ以外の地域は十万都市以上を考えると、ほんとうに少ない。五〇％いっておる地区は百五十一の市で十四市しかないんです。こういう事態がなぜ起こっておるかという原因を究明すると、少なくとも地方財政が十分でないという点が一つ。もう一つは、地方首長、いわゆる市長なり町長は、目に見えるものは率先してやりたがるけれども、地下に沈んでやる、見えないものはなかなか手をつけにくい、こういう観念も私はあると思う。だから、ものすごいひずみが出ておるわけですね、同じ十万都市以上の何をやってみても。こういう事態の中で、しかも地方財政は苦しい。苦しい上に助成率はどうかというと、公共下水道については十分の四しか見てない。しかも、この補助対象率を見ると五七しか見てないということでしょう。こんなことで地方自治体にやりなさいと、こう言ってもやれますか。私はやれないと思うんですよ。首長としては四年間の期間の中で、自分が手をつけて、目に見えないところをひとつ何とかしてやらなければならない、これが市民のためだ、町民のためだといってみてもなかなか手をつけにくい。しかも、そうなってくれば受益者負担という道が開いておるから受益者負担を取ろう、こうなれば、皆さん金を取ることですからこれはいやがりますね。しかも下水道というのは、そのときの地域住民だけが利益になるのではなく、子孫までずっと継続してその利益を受けるわけです。現在いる人だけが受益者として負担をせなければならぬという予盾点をどう考えるか、こういう点を、私は次官自体の考え方としてどうお考えになっておるのか。 　なるほど、それは審議会におはかりになって、いろいろ地方首長の意見のまとまった陳情もございましょう。その陳情に基づいて、できるだけそれに近づけようとされますけれども、私は率先して次官がやって、これを促進してもらいたいのだ、次官の考え方はどうなのか、私の言うのは予盾しておるのか。賛成だ、積極的に進めますという答弁はできませんか。それくらいのことはひとつやってもらわなければ困りますな、ひとつ頼みます、一ぺん答弁してください。

○政府委員（松野幸泰君）　私は、いまの高山先生の御意見には全面的に賛成でございますが、役所にはいろいろな他との均衡などがありまして、いろいろ意見がございます。しかし私は、今日、先進国——欧米諸国に比較しまして非常に下水道がおくれておる。そういうものに対してはあまりむずかしいことを考えずに、現実に照らし合わせて事に当たっていくべきだということについては全く同感でございます。

○高山恒雄君　次に、下水道の整備と、さらに流域下水道の完備という点で、実際問題としてどういう状況にあるのか。流域下水道というものが実際にできている地域があるならば、具体的にひとつ発表してもらいたいと思うんです。現実にそういうものができておるという実態があるならば、それをお聞かせ願いたい。

○説明員（久保赳君）　流域下水道につきましては、現在すでに処理場その他ができまして稼働いたしておるところがございます。北のほうから申し上げますと、埼玉県の荒川左岸の流域下水道、これは浦和、大宮、川口地区でございます。それから次には、東京都の多摩川の右岸の流域下水道がすでに稼働いたしております。これは南多摩ニュータウン地域の下水道を受けるところでございます。多摩川の左岸、これは東京都が実施をいたしておりますが、これはことしの秋に処理場が稼働する予定にいたしております。それから大阪地区では、大阪の寝屋川の流域下水道がすでに運転をしまして二年たっております。さらに大阪地区の相川というところが神崎川の支流にございますが、相川——大阪の茨木地区でございます、これもすでに稼働いたしております。さらに大阪と兵庫県の境に猪名川という川がございますが、猪名川地域は大阪府の豊中、池田、箕面、それから兵庫県地域では伊丹、川西地区、これらがすでに流域下水道として稼働をいたしております。以上でございます。

○高山恒雄君　その中の、先ほどおっしゃった多摩川ですが、四十八年度の流域の処理に対して、第三次処理の試験的施設の設置が認められたのですが、三次処理のシステムと開発は急務だと私も思うんです。その実用化の見通し及び下水に含まれている重金属の処理の見通しというものはどうされておるのか、それをひとつお聞かせ願いたい。

○説明員（久保赳君）　下水の三次処理の問題でございますが、これにつきましては、三年ほど前から三次処理の実験を開始いたしております。その実験の内容は、小さな、一日五十トン程度でございますが、パイロットプラントによりまして、現在の下水の二次処理を上回る浄化の程度を目途といたしまして、実験を開始いたしております。 　それらの実験の成果を受けまして、四十八年度に東京都の南多摩流域下水道処理場の中に、大型の実験的なプラントを設けまして、これは非常に大型でございます。そこでその南多摩流域下水道処理場に入ってくる下水を、現在は二次処理をいたしておりますけれども、この二次処理をさらに三次処理をして、高度の処理をする予定でございます。これは四十八年度でございます。 　重金属の問題がございましたが、下水道におきましては、重金属等は下水道に入れる前に、工場で除外施設を設けていただきまして、そこで重金属等を除外をしてから下水道に流してもらう、こういう仕組みになっておりますので、もちろんこの除外施設は工場側の費用負担でやるわけでございますが、そういう方法で重金属対策をしておるところでございます。

○高山恒雄君　大体わかりました。この重金属は非常に重要な問題だと思いますが、フランスでもやっぱりそういう方法をとっておることを、私も見てまいったものですから、お聞きしたわけです。 　これで私、終わりたいと思いますが、大臣見えませんけれども、ひとつ次官のほうで大臣と十分御相談願って、地方自治体におけるこの補助率の改正はぜひやってもらいたい、これをひとつ強く要望いたしておきます。 　もう一つは、先ほど私がお聞きしましたように、昭和四十五年以後の調査というものは全然なされていない。これは何が何でも、下水道関係の方は知る必要があると私は考えますので、速急この調査を、都道府県に示達か何かして、資料を集めて、報告を願いたい。このことを強く要望申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。

○政府委員（吉田泰夫君）　資料を早急に取りまとめまして、お届けいたしたいと思います。

○委員長（沢田政治君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（沢田政治君）　速記をつけて。

○喜屋武眞榮君　私は、沖繩の国道の整備と、それから海洋万博の関連事業促進について質問をいたします。 　まず初めに、沖繩が復帰をしていろんな問題が起こっておるわけなんですが、その一つを、道路面から、国道の問題一つ取り上げても、これはたいへんな問題であります。そこで具体的な例で、国道五十八号線の拡張、それからその整備上、米軍基地にかかわっておる個所は一体何カ所あるのか、まずそのことをお聞きしたい。

○説明員（奈良義説君）　お答えいたします。 　国道五十八号線が米軍施設に関係する場所は、牧港住宅地区、それから浦添倉庫、それから牧港補給地区、牧港調達事務所、それからキャンプ・ブーンというのがございます。それからキャンプ・マーシー、それからキャンプ瑞慶覧キャンプ桑江、それから嘉手納飛行場、陸軍貯油施設、それから嘉手納弾薬庫地区でございますので、十一カ所になるかと思います。

○喜屋武眞榮君　それらの場所を踏まえて、拡張あるいは改修工事のために、アメリカと折衝がスムーズに行なわれなければ、これが絵にかいたもちにしかならないと思いますが、この日米の話し合いは一体どのように進められているか、現状をお伺いしたい。

○説明員（奈良義説君）　国道五十八号線につきましては、現地がいろいろ調整をいたしまして、その都合がありますもので、南部と北部に分けていま交渉する段階でございます。それで、嘉手納から北のほうでございますが、これにつきましては、すでに米軍に合同委員会の施設委員会を通じまして返還要請をいたしております。で、返事を急がせるように努力している最中でございます。それから南のほうにつきましては、正確な位置とか幅とか、そういうようなことが、まだ地元で調整ついておりませんので、まだ施設委員会に提案をしている状況にいまなっておりません。しかし近く現地で調整がつくものと思われますので、つき次第、施設委員会に提案をいたしたいと思っております。

○喜屋武眞榮君　そうしますと、結論的に言いますと、その日米の話し合いは、きわめて順調に、スムーズにいっておるということなのか。そうではなく、支障があっておくれておるという意味なのか、どっちなのか。

○説明員（奈良義説君）　支障があっておくれているというふうには考えられないと思います。たとえば、ちょっと国道五十八号線からはずれますけれども、縦貫道路なんかについては、すでに条件つきで意向を示してきているということもありますし、これも間もなく何らかのリアクションがあるというふうに期待いたしております。

○喜屋武眞榮君　じゃ念を押しますが、おくれてはいない、順調にいっておる、こういうことなんですか。

○説明員（奈良義説君）　そのように考えていただいてけっこうだと思います。

○喜屋武眞榮君　そうしますと、問題は一応米軍との折衝を始めた時点からは順調にいっておる、それまでの過程において、相当政府が非常に事務的に怠慢で、スローであるというふうにもうかがわれますが、その点いかがですか。

○説明員（奈良義説君）　国道につきましては、たとえばどの部分からどの部分まで必要であるとか、つまり幅とか、そういうことで現地で関係者が集まりまして、大体の必要な個所等をきめるのにかなり時間がかかっております。そういったようなことで、まとまったものがあがってきた段階では、すぐ米側に提案をいたしておりますので、これがわりと最近でございますので、そういう意味でおくれているということにはならないかという気はいたします。

○喜屋武眞榮君　それでは、このことはどうお考えですか。嘉手納弾薬地区と嘉手納飛行場の部分が三月の六日に米側に提案されたばかりである、これは間違いありませんか。

○説明員（奈良義説君）　三月六日付のメモを十三日に開催しました委員会に提案しております、正式な形で。

○喜屋武眞榮君　と申しますのは、那覇−嘉手納間の拡張工事については、開発庁側の具体的な道路計画が届いていない、こういうことで、まだ提案されていないという状態だと聞いておりますが、開発庁いかがですか、このことは。

○説明員（大島哲男君）　現在、那覇−嘉手納間につきましては、拡幅を行なう予定にしておりますけれども、立ち入り調査、測量など完了しております。現在設計中でございます。

○喜屋武眞榮君　念を押すようでありますけれども、そういったアメリカとの関係は、一面困難なようにも思われるけれども、理論武装をして、数字の武器を整えて攻めていけば、案外納得がいくものに対しては、決してうしろ向きではないということをよく聞かされ、私もまたそういう体験を持っております。してみると、アメリカを動かすのは政府の姿勢、その事務的スピーディー、こういうことによって早くもなり、おそくもなるということが感じ取られる。いまのことからしましても、すぐそれを感ずるわけなんです。そのことを、いま大臣が、あるいは関係大臣がおられませんので、見えた時点であらためて聞きますが、要するに、これは事務の段階で、事務レベルでスピーディーにやってもらわなければ、それなりの問題もあるかと思うんです。しかし、それを責任回避するような態度であってはいつまでも問題が前進をしない、こう思われてなりませんので、そのことについてどうお考えでしょう。

○委員長（沢田政治君）　ちょっと速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（沢田政治君）　速記をつけて。

○喜屋武眞榮君　いまの点は、特に要望として、今後沖繩問題はもちろんでありますが、その他の問題につきましても、事務的計画、立案の段階で、非常に時間をとるために時期を逸してしまう、その被害は国民、県民がますます背負わされる。特に沖繩の場合、そういう感じが強く感じられるわけです。それをひとつ要望しておきます。 　五十八号線を特に取り上げましたのは、沖繩の道路ほか、関係すべてそうですが、特に道路の場合、いわゆる軍事道路——軍用道路——軍道をそのまま名義がえして国道にしたという、名義変更しただけで国道になっておるわけなんです。それでお聞きしたいことは、この名義変更だけではいけないはずであります。五十八号線の整備改修計画、これは一体どうなっておるか、どのように進めようとしておられるのであるか。道路構造令の適用を受けるのか受けぬのか、そのことをまず伺いたい。

○説明員（大島哲男君）　五十八号線の整備計画についてでございますけれども、那覇−嘉手納間は六車線、それから嘉手納−仲泊間及び名守地区の海岸端でございますけれども、許田から名守間でございます、それは四車線を現在考えております。 　それから構造令の適用を受けるか受けないかということでございますけれども、構造令は新しい道路をつくる際に適用される基準でございまして、改良時点で、規格改良になりますときに適用いたします。中には適用にならないままに、舗装で一時過ごすこともございます。

○喜屋武眞榮君　新しく国道をつくるということであるならば、構造令に基づいて計画立案されて着工されるわけなんです。ところが沖繩の場合には、軍事道路としてぱっとでき上がったものを、そのまま復帰後国道に編入された。だから条件設定という面からすると、ほとんど、いわゆる軍事優先の道路でありますから不備だらけである。それをあとう限り——あるいは完全適用ということは、根本的にそれをぶちこわしていくのでなければ困難だと思いますが、あとう限り道路構造令を適用すべきである、またしなければいけない、こう思うのですが、いまおっしゃるのはあとう限りそれを適用していくと、こういう御答弁ですね。

○説明員（大島哲男君）　先ほど申しましたのは、構造令の適用範囲と申しますのは、道路を新設する場合、それから改築するといいますか、従来の狭い道路を、たとえば二車線道路でありますとか、四車線道路にするという場合に適用してまいります。で、ほかに現在、供用中の道路を局部的に直していくという仕事がございます。これはなるべく構造令に近いような規格にもっていくという線で進んでおるわけであります。

○喜屋武眞榮君　復帰後たいへんなことが起こっております。あの五十八号線は復帰後事故が多発しておる。このことは御存じでしょうね。

○説明員（大島哲男君）　詳しい数字は存じておりませんけれども、知っております。

○喜屋武眞榮君　これは理由がある。といいますのは、復帰前、あれは一号線といっておった。そのままの一号線の幅員を、そして復帰後は国道に変更して、その同じ幅、まず歩道がないでしょう、歩道がない。車道だけである。復帰前は四車線だった。それが同じ幅で六車線に区画されてきた。しかもその同じ一本の道路に六車線の部分、それから部分によるとまた四車線にしぼられてくる。またしばらく行きますと六車線になる。この六車線から四車線、四車線から六車線、この接点が事故の多発地になっておるということも御承知だと思いますが、その実態をぜひ把握してもらわなければいけない。その実態の調査、復帰後の状況を調べておりますか。

○説明員（大島哲男君）　現地の沖繩開発事務局で調べております。

○喜屋武眞榮君　これはぜひ数字的に確認してもらいたい。いつまでにそれが約束できますか。この資料は間違いなく手に入れるという……。

○説明員（大島哲男君）　資料とおっしゃいました中身はどのようなものでございましょうか。たとえば幅員が六車のあるところは何メートル、四車のところは何メートル、あるいは歩道のないところはどのくらいかというような資料でございますか、お伺いします。

○喜屋武眞榮君　いや、いま私が資料といいましたのは、交通事故の実態の把握はどのように、復帰後はどういう状況になっているか。そしてどの部分で事故が多発しておるか、このことを数字的に確認してもらいたいということなんですが、よろしいですね。

○説明員（大島哲男君）　事故の集計がおそらく警察で行なわれていると思いますが、その集計も待ち、私どもの資料もあわせまして調べたいと思っております。

○喜屋武眞榮君　それじゃこの五十八号線の整備強化について重ねて聞きますが、次の施設の改修工事の状況あるいは計画、これをもう一ぺん明確にしてもらいたい。まず一は舗装計画をどう持っておられるのか。それから歩道及び歩道橋の問題。国道に歩道のない、これはまさに殺人道といっても過言ではないです。歩道と歩道橋。それから排水溝、それから信号と標識、ガードレール。こういった具体的な項目について、改修していかれる計画があるのかないのか、それを明確にしていただきたい。

○説明員（大島哲男君）　まず舗装につきましては、この路線は海洋博関連の道路でございますので、その時点までにやってしまいたいと思っております。それから歩道でございますが、歩道は、確かに内地のほうに比べればおくれておりますので、五十年までには内地の水準に引き上げていきたいというふうに考えております。それから歩道橋は、現在関係市町村と設置場所について協議を行なっております。それから排水溝でございますが、これも歩道とあわせまして整備をはかっていきたいと思っております。そのほか標識、ガードレールは必要に応じて順次整備したいというふうに計画いたしております。

○喜屋武眞榮君　とにかく単なる名義変更だけの国道じゃなく、名実ともに国道にふさわしい道路にしてもらわなければ、これは国道と言えない。そのようにひとつ努力を要望をいたします。 　次に、国道三百三十一号線の早期開放について。国道三百三十一号線の開放に伴う問題は、もうたびたび私も要望もし、また答弁もあるわけですが、一体これはどうなっているか、それを現時点ではっきり聞かしてもらいたい。

○説明員（奈良義説君）　日米関係の問題につきましては、三月の二十八日でございましたか、最終的な合同委員会での持ち回りで合意に達しまして、一月二十三日の安保協議委員会できめられました応急処置が完了次第開放するという、その応急処置について合意に達したわけでございます。その合意に達しました応急措置の内容といたしましては、開放される道路の両側にフェンスを張る、それからところどころにゲートをつける、それから信号をつける、それから二つに割られます住宅地をつなぐために歩道橋をつける、といったようなことを内容といたしました合意が成立いたしております。ただいまこれに基づきまして、建設省と、それから防衛施設庁で必要な工事を分け合って始めるところでございます。以上でございます。

○喜屋武眞榮君　大臣は見えるのですか。見えぬのですか。

○委員長（沢田政治君）　来ますと言ったって、十五分ないし二十分間だけれども、もう一時間近く来ない。これじゃ違反だよ。十二時まで待ちましょう。 　速記とめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（沢田政治君）　速記をつけて。

○喜屋武眞榮君　大臣にお尋ねいたします。 　三百三十一号線の開放につきましては、いままでもたびたびこの開放の要求をいたしたわけでございます。前大臣の答弁でも、去年の十二月、年末までにはという回答もありました。それからその後、三月まではということになっておりますが、いまだにその開放のめどが明確に示されていないんですけれども、そのおくれておる理由は一体何なのか、それを聞きたい。

○説明員（奈良義説君）　先ほど申し上げましたように、応急処置の日米間の交渉に三月一ぱい大体かかったということでございます。したがいまして、これからそれぞれ工事を始めるという段階でございます。

○国務大臣（金丸信君）　この問題につきましては、ただいま御報告があったようでございますが、フェンスをつくるとか高架橋をつくるとか、そういうようなことで四カ月ぐらいかかる。四カ月以後ということで御理解いただけばけっこうだと思います。

○委員長（沢田政治君）　速記をとめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（沢田政治君）　速記をつけて。

○喜屋武眞榮君　これを急ぐ理由はいろいろあるわけです。国体に間に合わせるということが県民の強い要望であるし、また、それに間に合わせなければ、これを開放する意義が非常に薄れてくる。なぜここだけ、三百三十一号線だけそんなにもたついておるか。ぜひ国体に間に合わしてもらわなければいけないということなんですが、どうですか。

○政府委員（菊池三男君）　この小緑地区につきましては、できるだけ国体に間に合わせたいということはございます。国体は五月というふうに聞いております。ところがこの返還をするにあたりましては、ちょうど基地の中をその道路が通っておるもので、その後基地と基地を横断する歩道橋、それからフェンスの設置あるいは信号の設置あるいはそういうような交通安全の施設を、でき次第開放するということになっておりますので、そういう横断歩道橋等の設置は、どうしても基礎工事をやって橋をかけますので、四カ月ぐらいかかる。したがいまして、これがきまりましたのは、三月の末ごろでございますので、それからどうしても、早急に手配しても四カ月かかると、当初は、私どもは六カ月かかるというふうにこちらで申し上げたことがございますけれども、それをできるだけ縮めまして、ただいまのところでは四カ月はどうしてもいただきたいと考えております。したがいまして、国体にはその開放は間に合わないかと思います。

○喜屋武眞榮君　国体には間に合わないとおっしゃるのですが、めどはいつなんですか。いつにはそれが開放できるというめどなんですか。

○政府委員（菊池三男君）　先ほど申しましたように、四カ月かかりますので、七月末を目標にしております。七月末でございます。

○喜屋武眞榮君　まことに遺憾に思いますのは、この差し迫った国体を成功させるためには、道路の面からの問題を一ぱいかかえておるわけなんですね。御承知かと思いますが、会場が本島、離島を含めて、全県に分散しておる。そういった連絡の上からも、あの三百三十一号線がちょうど障壁になっておる。あれが開放すれば非常にスムーズに南の糸満会場にも行くわけなんですけれども、これはまことに遺憾ですね。何とかなりませんか。

○国務大臣（金丸信君）　ただいま技術的に道路局長からお話があったんですが、国体を成功させる上におきましても、そういうことは協力をすべきは当然だと考えます。ひとつできるだけやってみるということで、この期日を狭めるようにひとつ考えてみます。

○喜屋武眞榮君　いま大臣の御決意、私は信頼いたしたいと思います。ほんとうにやってみよういう、七月にできるというなら、その二カ月間の短縮ですよ、これは突貫工事でもやってやろうという意思さえあれば、わずかに——大工事なら別ですよ、部分的な、距離にしてもあれは一・三キロの中の、しかもある点ですよ、面でもない、点である。それをやってもらうことによって、国体の成功するかしないかという重大なこれは布石であるわけです。ぜひ大臣お願いいたします。

○国務大臣（金丸信君）　わかりました。

○喜屋武眞榮君　十分御期待申し上げておりますから、よろしくお願いします。 　さらにつけ加えて申し上げますが、三百三十二号線の二車線を四車線にすることについてはどうお考えですか。

○政府委員（菊池三男君）　ただいまの三百三十二号線は、飛行場から那覇の町に入る道路と思います。延長は短こうございますけれども、いまのところは、現在の五十八号線を早急に整備するということでございまして、まだその三百三十二号線につきまして、早急にやるという計画はございません。

○喜屋武眞榮君　これもまた大臣、実は国体の成功不成功に重大な関係があるわけなんです。那覇空港から那覇港までの間を走る三百三十二号線、御承知のとおりであります。ここが二車線であるために、特に復帰後は、沖繩への観光客をはじめ往来が非常に激しくなりまして、飛行場からわずかな距離でありますけれども、二キロ足らずの距離でありますけれども、六十分から九十分、この間を抜けるのにかかるというたいへんな麻痺状態になっておるんです。だから沖繩にいらっしゃる方は、着陸第一歩いや気をさしておるという不満の声もよく聞かされるんですが、その飛行場から那覇港までの四車線への改装、拡張をぜひしてもらわなければいけないという、このめどについてもお聞きしたいんですが、それは先ほど三百三十一号線の開放と関連があると申しますのは、いわゆる一方通行にしまして、そうして那覇空港から那覇市内に入る客は、三百三十二号線を通して、それから帰るお客は、今度は三百三十一号線を通って空港内に入っていくと、ごうすれば交通量が半減するわけですから、完全ではないかもしれませんけれども、比較的交通渋滞が緩和し調節されてくる。こういうことからも三百三十一号線の開放ということは、これは実に重大な意義を持っておる、使命を持っておる。この両面から、まず第一は三百三十二号線の拡張、四車線にしてもらいたいというこの御計画があるのかないのか、あるとすれば、いつまでに計画を実施されるのであるか。さらに三百三十一号線の開放によって、それまでの交通緩和ができる、こういうことでありますので、その点、ひとつ御見解を伺いたい。

○政府委員（菊池三男君）　沖繩につきましては、実はほかに道路以外に交通機関がございませんので、これは県全体として、道路の整備がどこも早急にやらなければならない状態であると思います。特に、ただいまの飛行場おりましてから那覇に入りますまでも二車線しかございませんし、渋滞もしておるわけでありますけれども、ここは両側にうちがわりあいにありませんで、専用道路的な性格を持った道路でございます。したがいまして、沿道の出入りによって乱されるのではなく、その先の信号にたぶん渋滞の原因があるんだろうと思います。また、信号とそれから橋の小さいのがございますけれども、そういうことで、信号と交差点の改良というようなことですと、あるいはまた、いますぐやって間に合うかどうかわかりませんけれども、検討いたしたいと思いますけれども、ただいまの空港線そのものを四車線に広げるということは、現在のところ計画に入っておりませんので、いまからそれをやっても、国体までにはとうてい間に合いかねるというふうに考えます。

○喜屋武眞榮君　じゃ、いまの点ですね、ひとつ実現してもらうことを私は期待しておきます。 　次に、海洋博の関連事業の促進について。かねてから計画されておりました高速ですね、石川からの。これでありますね。これは、もういまに始まった質問じゃありませんが、これもまた米軍基地に関係した二カ所、キャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブの問題が前から問題になっておりますが、その開放めどはどうなっておるでしょうか。

○政府委員（菊池三男君）　高速道路の点につきましては、現在、路線の調査も終わり、それから幅ぐいも大体入っております。そこで、その返還につきましては、日米合同委員会のほうに、その手続をしておるところでございます。

○喜屋武眞榮君　これもまた、繰り返すようでありますが、これもいままでの討論の過程では、十二月末、去年のですね、年内にはこの開放も片をつけると、こう言明されておりましたけれども、いま御答弁のような状態であります。これもぜひひとつ、対米交渉は申し上げるまでもありません、もうくどいようでありますけれども、筋の通る、納得のいく理論と数字を持って姿勢を正していけば、アメリカさんは決して、納得のいかないことはもちろん承知しませんけれども、納得のいくことは案外聞いてくれる、こういうことでありますので、ぜひひとつ、政府の折衝のいかんによってこれが早くもなりおそくもなる、こういうことでありますので、これが解決しなければ、これもまた時をかしていつになるかわからぬと、こういうことになりかねないですので、いまさっき大臣が、三百三十一号線の開放に対するあの御決意ですね、あの御決意で当たってもらえば、必ずこれは実現のめどは早くなると、私はこう思っておりますので、そのように理解してよろしゅうございますか、大臣。

○国務大臣（金丸信君）　当然、この道路が一日も早くできることによって、沖繩の産業発展その他すべてに、万般に通ずるわけでございますから、一日も早くつくると。ましておや、海洋博覧会に間に合わせることは当然でありますし、日米合同委員会にこれを急がせるということは、現下の一番の急務だと思いますので、よくひとつ外務省とも連絡をとりながら、速急に御期待に沿うようにいたしたい、こう思っております。

○政府委員（菊池三男君）　ちょっとそれに追加さしていただきます。 　ただいま大臣が申されましたように、海洋博までにはできるだけこれを間に合わせたいということでございます。日米合同委員会のほうにつきましても、もうこれは現地の段階では話が大体ついておりまして、たぶん五月ぐらいの間にはこれの了解が得られるのではないかと思っております。 　ただ、その後、これが返還になりますと、民地でございますので、今度、民間の方々とそれぞれまた契約ということが出てまいりますので、この縦貫道につきましては、基地以外にもだいぶ民地を通るところがございます。民地でも若干反対しているところがございますので、もうあと工期は二年ぐらいしかございません。海洋博までに二年しかございませんので、そういう意味では、これは非常に工期のとれない道路でございます。通常ですと、このぐらいの道路ですと工期だけで三年ないし三年半かかると思いますけれども、あと二年しかございませんので、用地がおくれますと、その分それに食い込まれることになりますので、私どもも用地のほうはもうできるだけ積極的にやるように、これは沖繩県のほうと協力いたしまして用地買収をやるということになっておりますので、できるだけ詰めまして海洋博に間に合わせるというような線で進めたいと思っております。

○喜屋武眞榮君　いまお聞きしまして、現地では大体相談は済んでいると。あと地主の一、二ということで、これは、私としましても県庁にもハッパをかけて、促進するように努力させますがね。 　そこで、日米合同委員会に持っていくことが残されているということですが、めどとしていつ持ち込まれますか。

○説明員（奈良義説君）　このキャンプ・シュワブとキャンプ・ハンセンを通ります道路の部分の一部返還につきましては、一月十六日付で施設委員会に提案いたしております。それで三月十五日に、一応条件つきで向こうはけっこうであるという意向を表明してきております。ただ、この条件といいますのは、現地で少し、たとえば米軍の水道管とかそういうものがありますから、それをどのように処理するかというような、そういう条件を現地で調整がつき次第、そういう条件で双方で合意ができれば返還に合意できると、そういう原則を示してきております。以上でございます。

○喜屋武眞榮君　同じことを、委員会があるごとに、たびたび持ち出してもらわぬように、めどをつけたことは、また委員会で答弁してもらったことは、この趣旨に向かって、あとで弁解がましいことがないように、このようにやったんだという報告をしてもらうように、先取りしてもらわぬと、沖繩問題——二十八年の焦げつきがありますので、イージーゴーイングじゃもうとうてい追っつかない、こうあせりを感ずるがゆえに、あえて強く要望するわけなんです。 　次に、伊江島飛行場の整備について防衛施設庁にお尋ねしたい。 　海洋博の関連で、伊江島に新設する飛行場の工事計画が、最近の新聞紙上でも報道されておりますが、この工事計画をまず明らかにしてもらいたい。

○説明員（隅健三君）　伊江島空港の整備についてお答え申します。 　伊江島の空港の整備につきましては、すでに返還されております旧飛行場あとの国有地を利用いたしまして、ＹＳ１１機用といたします千五百メートルの滑走路及びエプロン、誘導路、道路駐車場並びにＮＤＢそれから夜間照明施設等の保安施設の整備を四十八年及び四十九年度の二年で完了いたしまして、海洋博に間に合わせることにいたしております。一応、四十八年度の予算においては、用地造成等といたしまして二億三千三百万の予算を計上いたしております。

○喜屋武眞榮君　海洋博に間に合わせるための突貫工事だと、こう受けとめていいんですね。

○説明員（隅健三君）　本件につきましては、米軍の空域の問題もございますし、あるいは射爆場の鉄塔の問題もございますけれども、そういうものが解決するということを前提に、突貫工事をもって海洋博に間に合わせるように伊江島の空港の整備をはかりたい所存でございます。

○喜屋武眞榮君　ところで、この地元では、これが将来自衛隊に供用されるのではないかという疑いをもって、たいへん心配をしております。心配なことで反対の声もあるようですが、その点もっと明らかにできませんか。

○説明員（隅健三君）　この伊江島空港は第三種空港でございまして、沖繩県が維持管理する、設置管理者になる空港でございます。そういうことでございまして、この海洋博後の伊江島空港の利用方法は、ただいま申しました設置管理者でございます沖繩県と協議の上、きめることでございます。運輸省といたしましては、軍事空港とすることは全然予想もしておりませんし、またそのような申し出もございません。もちろん沖繩県におきましても、これを軍事空港あるいは自衛隊が使うとか、そういうようなことは一切考えてないと思っておりますし、運輸省も毛頭そのようなことを考えておりません。

○喜屋武眞榮君　くどいようでありますが、去る九日に、閣議で伊江島米軍飛行場に関するいろいろな話し合いがなされたようですね。その内容を明らかにしてもらいたい。

○説明員（奈良義説君）　三月九日に閣議決定されました伊江島の補助飛行場の一部の共同使用は、伊江村が貯水池をここにつくるという計画がございまして、そして米軍の敷地を共同使用したい、こういうことがございまして、この件について、共同使用の閣議決定をいたしたものでございます。

○喜屋武眞榮君　ということは、結局この飛行場の開設にあたっては、将来、自衛隊と共用するとか、そういった関連の確約は、あるいはそういった問題は込まないということなんですね。

○説明員（奈良義説君）　自衛隊の将来計画の問題について、私がいまお答えできる立場ではございませんが、この閣議決定は全然自衛隊に関係ございません。伊江村が貯水池をつくるための敷地の使用についてでございます。

○喜屋武眞榮君　特に伊江島の、県民ももちろんでありますが、戦争につながる、そういった足がかりにされやせぬかという、非常に疑惑を持っておるということも理解してもらわなければいけない。で、いまの御答弁で、そういった不安がないようにも思いますけれども、しかし依然として、そういった不安があるということは、ひとつ知っていただきたい。 　次に、海洋博に向けて沖繩の物価高、本土でもそうですが、特に集約した形でウナギ登りに物価がぐんぐん上がっておる。いわゆる海洋博に向けていっているのでありますが、そういった点から開発庁関係にお聞きしたいのですが、その海洋博に対する投融資は幾らですかね。

○説明員（加瀬正蔵君）　海洋博に向けての投資額といいますと、海洋博の会場の中の工事と、それから関連公共事業と両方あるかと思いますが、関連公共事業の相当部分を私ども一括計上しております関係で、関連公共事業についてお答え申し上げますれば、四十七年度から四十九年度までの三カ年間で千百九十三億円程度ということでございます。会場の中の部分については通産省からお答えがあるかと思います。

○政府委員（矢野登君）　お答え申し上げます。 　直接事業費として五百億、それから関連公共事業費として一千百九十六億。合計いたしまして、大体その他の関連事業費を含めまして二千億ないし二千五百億と推定しております。

○喜屋武眞榮君　海洋博の関連事業も複雑多岐でありますので、いま一々、こちらからどなたにどなたにということはちょっと私も戸惑うておる状態でありますので、関連の方、それぞれ自発的に答えていただきたいと思います。お願いします。 　聞くところによりますと、総投資が二千五百億円以上だということも聞いております。それから観光客の誘致めども五百万人をこえる、こういうことも聞いておりますが、このような国家的な行事の物価対策たるや、これはとうてい地元県民だけでは対処できるものではありません、御承知のとおり。そこでお聞きしますが、日常生活品の供給安定策に対して、何か政府として対策を持っておられるかどうか、お聞きしたい。

○政府委員（矢野登君）　お答えいたします。 　三月の十九日に、海洋博覧会推進対策本部の中に物価対策部会を設置いたしまして、この部会において物価対策を強力に進めていく、こういう計画で進んでおります。

○喜屋武眞榮君　いま物価対策をどういうふうに進めていくかという会合を持っておられるということですが、もう少し具体的にお聞かせ願えませんか。ただ会合を持ったというだけでははっきりしませんね。

○国務大臣（金丸信君）　建設省におきましては、この部会におきまして、骨材、生コン、比較的自給度の高い資材については生産設備あるいは貯蔵施設の拡大強化をはかっております。セメントあるいは鋼材等本土からの移入に相当程度依存する資材については、船舶接岸施設等、輸送施設の拡充、それからストックするためのサイロ等、貯蔵設備の整備、その他流通機構の改善、そういうようなことをしてこの工事で物価高に対処してまいりたいというようなことを考えておるわけでございます。

○政府委員（矢野登君）　物価対策部会におきましては、多数の顧客あるいは海洋博の従業員等、この海洋博に関係する人員が非常に多いということを予想いたしまして、日常の生活物資の対策につきましては、農林省、経済企画庁がこの衝に当たりまして、遺憾なき方向に進もうと、こういうことでございます。

○政府委員（桑原敬一君）　労働省関係で関心がございますのは賃金の問題だと思います。結局、賃金が高騰いたします原因は、労務の需給がうまくいかないというところに問題が出てまいりますので、私どもといたしましては、沖繩の県あるいは事業主、もちろん国の関係機関とも十分相談をしまして、海洋博が労務需給の関係で物価高騰を来たさないような形でいろいろな手だてを考えてまいりたいと思います。一つには、沖繩の地元には失業保険受給者とか、軍の離職者とか、いろいろ失業者がたくさんおられます。こういった方たちが、やはりそういった工事に積極的に参加をしていただくということで、労務の需給を緩和していくということが一つでございます。それから地元で足りない技能労働者につきましては、本土から積極的に派遣をいたしまして、労務の需給緩和をしていく、そのために必要な宿舎等の手当てをしていく、こういうことを考えております。

○喜屋武眞榮君　こういうことは考えられませんかね。結局、いろいろ考えてみますと、現地においてもどうしても間に合わない、労働問題にしましても、あるいは資材関係にしましても。そうすると空からも海からも限度がある。どうしてもそれをつなぐのは——沖繩には国鉄に値する恩恵が一つもない。国鉄快速船の就航をどうしてもこれに関連づけて実現してもらわなければいけない、こう思うんですが、いかがでしょう。

○説明員（加瀬正蔵君）　沖繩の振興開発計画におきましては、交通関係のことにつきましていろいろ将来構想についても考えておるのでございますが、いまの段階では、私どもが国鉄快速船の就航について云々する立場にはございませんが、いろいろな対策と相まって、本土との連絡につきましての計画ということについても、今後の検討事項の一つではあろうかと考えております。

○喜屋武眞榮君　次に、生鮮食料品ですね、この供給についても非常にこれは重大な問題だと思いますが、この生鮮食料品の流通センターをぜひ新設してほしいと思いますが、いかがでしょう。

○説明員（有松晃君）　沖繩におきます生鮮食料品の安定的な供給につきましても、先ほどお話のございました海洋博推進対策本部物価対策部会の重要な検討事項の一つといたしまして、今後、生産対策並びに流通対策につきまして鋭意進めてまいりたいというふうに考えております。

○喜屋武眞榮君　今後ということなんですが、これはいつごろまでにぜひしたいと、そういった前向きの意欲的な検討はできませんか。

○説明員（有松晃君）　ただいまのところ、実はまだ具体的な計画を固めるところまでいっておりませんけれども、県並びに関係の農業団体等におきまして、鋭意その検討を進めているところでございます。

○喜屋武眞榮君　こういう切実な問題を、具体的に早急に取り組まない限り、海洋万博を成功させるということは、これは絵にかいたもちにしかなりませんよ。そういった具体的な問題がいろいろある。それを手っとり早く近いものから次々に軌道に乗せていくという、この前向きの姿勢、そして対策なくして、幾ら海洋万博を成功させると言ってみたところで、混乱が起こるだけです。だから現地には海洋博返上論がありますよ。それにはそれなりの理由があるんです。それから二カ年ではもうたいへんだから、ますます輪に輪をかけて沖繩を混乱させておる。だから延ばしたほうがいいという論もあることは御承知でしょう。それから労働者は労働者で、非協力も打ち出しておる。みんなそれなりの理由があるんですよ、沖繩の側からしますと。そういう地についた一つ一つの問題を前向きに取り組んでいくという、このことがなければ、お聞きしました、考えましょう、検討しましょうという状態では追っつかないと言うんだ。どうですか。もう一ぺんひとつこれに対する——あなたでは御無理かもしれませんが、ひとつ。

○説明員（有松晃君）　確かに先生おっしゃいますように、生鮮食料品の安定的な供給の問題、これは緊急にやっていかなければいかぬ問題であると思いますが、これにつきましては、やはり地元の体制も早急に固めていただく、こういうことと相まちまして、農林省においても、早急にこれは検討を進めたいというふうに思っております。

○喜屋武眞榮君　次に、一番問題になっておるものの一つに、労働力の確保。労働力の確保ということも非常に問題の一つでありますし、これに対して、資材の確保についても、先ほど建設大臣からの、その面の一部のお答えはありましたが、私は総体的にこの前、この労働力、それから資材関係、これが一体幾ら要るのであるか、それで現地で幾ら調達できるものか、その過不足はいつ、どこで、どのように解決していくというのか、そのことを早急にひとつ検討して、きょう出してもらいたいということを要望しておりますが、それが現時点で、きょうすぐ出してもらいたいと言いたいんですけれども、そうはいかないと思いますが、現時点で、この前要望しました時点から今日まで、いまどういう段階にあるのか、それをひとつ知らせてもらいたい。

○説明員（加瀬正蔵君）　ただいまの先生御指摘の関係は、主として労働力と資材関係の需要の測定を、私どもがしているということについての関連かと思います。実は現在、各省庁にお願いしまして、工事計画表を提出していただいて、この提出はすでに終わっております。したがいまして、集計の作業を行なっている最中でございます。この集計が終わり次第、また関係省庁にお集まりいただきまして、少し対策についてのめども立てながら、御相談をしたい、かように考えておりますが、その集計の数字は今月の後半に先生のほうに御提出できるかと考えております。

○喜屋武眞榮君　ぜひひとつ、お約束してくださったとおりに、ひとつ全力投球して、努力したけれどもどうにもならなかった、こういうことになりませんように、ぜひひとつ、約束は実現してもらうように、私もまた重ねて要望いたしておきます。 　そこで、労働力の問題と関連しまして、本土企業が大ぜい乗り込んでいっておられる。これはもう本土企業の協力を求めなければ成功しないということも、十分理解しておりますが、一体本土業者がどれぐらい沖繩に乗り込んでいっておるのであるか、その名簿を出してもらいたいんですが、いまありますか。

○説明員（加瀬正蔵君）　本土の業者がどのぐらい行っておりますかということにつきまして、名簿を現在持っておるわけではございませんが、私どもの関係いたします建設業につきましては、本土の大手業者が約三十四社、現地に行っておるというふうに聞いております。その会社名程度のことなら調べればわかるかと思います。

○喜屋武眞榮君　沖繩に百社以上行っておるということもよく聞きますがね。具体的に把握しておりませんので、どれだけの業者が、沖繩に海洋万博をめぐっての業者が、協力でいっておるのであるか、その会社名、それから規模、それをひとつ一覧表で出していただきたいんですが、いつまでにお約束できますか。

○説明員（加瀬正蔵君）　私どものわかる範囲のことでしたら、なるべく早急に整理して御提出いたしたいと思います。

○喜屋武眞榮君　わかる範囲内でしたらという——行ったことは、調べればわかるでしょう。行かないものはせんないことなんでしょうが、行ったものはどこどこということわかるでしょうから、それは調べられますでしょう。

○説明員（加瀬正蔵君）　調べられる範囲というのは、たとえば私どもの工事に指名参加を願い出ているものとか、そういう関係になるかと思いますが、その程度の範囲でしたら一週間ぐらいで調べて御提出したいと思います。

○喜屋武眞榮君　それ、ひとつ頼みます。ともかく沖繩の海洋万博に協力するために進出しておる業者、全部洗いざらい、会社名とその規模あるいはその内容ですね。どういう仕事をやるのか、そういったところはおまかせしますが、それひとつ頼みます。 　次に、大ぜい沖繩に乗り込んでいって、そして現地でその労働力を吸収する、そのことからいろいろと連鎖反応的に混乱が起こっておるわけですね。労賃がべらぼうな引き上げになったり、あるいはスカウト戦になったり、いろいろと混乱を起としておるんですが、このことと関連しまして、大阪万博を成功させるために、この労働力の調整といいますか、補給といいますか、これはどのようになされたのであるか、そうしてあの大阪方式を沖繩にも適用されることはどうなのでしょうか。そういうことについて、ひとつ御見解を承りたいのですが。

○政府委員（桑原敬一君）　大阪万博の場合につきましては、やはり相当大きな工事量でございましたので、大阪だけでは工事ができないというような事情がございまして、またそういった関係の工事が国家的な意義がございましたので、全国の関係の県に呼びかけまして、その協力方を要請いたしたわけでございます。結果的には、大体求人の八割程度の充足をいたしたわけでございますけれども、関係の事業主のほうから、具体的な求人の採用計画を出していただきまして、それを積み上げまして、各県に一応の目標数を示しまして、各県といたしましては、また安定所におろして、関係の県の建設関係の業者あるいは手持ちの安定所の労働者等を十分把握いたしまして、相互に各県、各安定所と連絡しながらその求職の連絡をいたしたわけでございます。そういうことによって一応の成功をおさめましたので、今回の沖繩海洋博につきましても、その意義も国家的な事業でございますので、同様な方法をとって、ぜひこの海洋博を成功させたい、こういうふうに思っております。

○喜屋武眞榮君　予定の時間が参ったようでありますので、締めくくりたいと思いますが、海洋万博をめぐって、そのメリットとデメリットが、いま沖繩では混乱、混線しておるわけであります。一面的にこれを強引に進めていくために、思わざる連鎖反応がデメリットの形で沖繩に降りかかってきておる。農業破壊、あるいは中小企業者が非常に窮地に追い込まれておる。こういった実情を、沖繩全体をよくしていくという立場からとらえてもらわないというと、先ほど申し上げました返上論が起こったり、それから、やってほしいけれども二カ年の突貫工事ではという、国体でさえも五カ年間の年限がある。ましてや、国際的な、しかも最初の海洋万博は十カ年計画でも、そうおそいことはないと私は思うのです。それをいまさら、そうだからといってこれを取り消すわけにはいかないだろう。なれば、どうこれを大所高所から調整して、デメリットをなくしていくかということに配慮がなければいけない。そのためには、政府全体が、主管は通産省や、あるいは開発庁が主であったとしても、ばらばらで独走されたんじゃますます混乱、混迷におちいる。ぜひひとつ統制をおとりになって、窓口を一本化して、そこに集約をしていくというこのことがまず大事であると私は思います。そこから出発するところのいろいろな事業が一つ一つ実ってくる、こう思います。きょうは特に、建設大臣を中心として、道路問題を中心に、そして海洋博の成功を願いながら、私まだ、十分お尋ねしておりませんけれども、時間が参りましたので、これで結びたいと思いますが、最後に建設大臣、先ほど三百三十一号線の開放を必ずやってみせる、国体に間に合わしてみせる、こう決意されました。そのことはもう沖繩にとって非常に大きな希望を与えておると思います。そのように、必ず国体に間に合う、間に合わしてくださる、こう受けとめて、さっそく県民はそのように受けとめてよろしゅうございますか。

○国務大臣（金丸信君）　海洋博覧会は沖繩振興ということを土台に考えてのことであろうと私は承知いたしておるわけでありまして、この沖繩振興という問題が逆効果になるというようなことになったら、これはやる意義というものはないと思います。また沖繩の県民の感情を阻害するようなことがあってはならぬ、そこで建設省といたしましては、大手三十何社入っておるというようなお話もいま出たわけでございますが、できるだけ地元の業者もやれるものは地元業者でやる、地元の業者にやれない仕事をこちらから行ってお手伝いする、こういう考えで、こちらから行って全部仕事を取って、沖繩の業者の仕事を取り上げてしまうようなことのないように配慮してほしいということを、業界に強く私は要望をいたしておったわけでございますが、この点につきましては、物価の問題や、その他いろいろの問題があります。総理府を中心にいたしまして、窓口を一本にして沖繩海洋博に対しまして、万遺漏のないような体制を整えることを、私からも各大臣にお願いをいたしたいと思っております。 　最後の道路の問題につきましては、私も技術者ではないわけでございますが、ひとつできるだけ御期待に沿えるようにやってみたい。ただ、隣りで道路局長が橋の問題があることだからなかなかむずかしいと言うが、むずかしいことをやるのが、私は政治だと、こうも考えておりますので、御期待に沿えるようにできるだけやってみたいと思います。いまここでシャッポを脱ぐということでなく、やってみたい、こういうことで御理解をいただきたいと思います。

○喜屋武眞榮君　きょうはお尋ねをする相手も多岐にわたりまして、私もどれをどなたにという戸惑いをしておる中で、外務省関係がせっかくおいでいただいておるのに、お尋ねをしておりませんが、ひとつ、特に沖繩の基地の開放なくしては沖繩のあらゆる問題がみんな壁にぶつかってくるわけなんです。それで縦貫道路の解決につきましても、どうしても対米交渉の先頭に外務省が立ってもらわなければいけない、こう思っておりますが、あの縦貫道路の例の二カ所の基地の折衝につきまして、これがまたスムーズにいくためにどういう決意をしておられるか、そのことを最後にお聞きしまして、私の質問を終わりたいと思います。

○説明員（角谷清君）　沖繩の基地の整理統合につきましては、先生御承知のとおり、昨年の一月にサンクレメンテの首脳会談におきましても、また一月に行なわれました第十四回の日米安保協議委員会におきましても、日米の間におきましてこれを取り進めていくという双方の合意がございまして、したがいまして、われわれといたしましても、基地の整理統合ということは、さらに可能な限りこれを推し進めていくということに努力しておるわけでございます。 　それから海洋博につきましても、もちろん海洋博が国家的な大事業であるという認識のもとにおきまして、われわれ外務省も、海洋博成功のために、できるだけのことをいたしたいと思っておりまして、所要の地元との折衝というものを現に取り進めておりますし、今後とも取り進めてまいりたいというふうに存じております。

○委員長（沢田政治君）　本件に対する質疑は、本日はこの程度といたします。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　次に、屋外広告物法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣。

○国務大臣（金丸信君）　ただいま議題となりました屋外広告物法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　屋外広告物行政は、屋外広告物法に基づき、都道府県及び指定都市の事務として条例で定めるところにより行なわれているところでありますが、近年、国民の生活環境に対する関心は急速に高まりつつあり、都市の美観風致の維持をはかるため、より積極的な行政が要請されるに至っております。 　わが国における屋外広告物の規制の実情を顧みますと、屋外広告物の許可件数は年々上昇の一途をたどっている一方、条例に違反した屋外広告物もあとを断たない現状でございます。 　このため、これら違反広告物に対する措置を強化することと相まって、屋外広告活動の大半をになう屋外広告業を営む者に対する指導育成の措置を講ずることにより、都市の美観、風致の維持を確保できるようこの法律案を提出することといたしました。 　次に、この法律案の要旨を申し上げます。 　第一に、屋外広告物法に基づく条例に明らかに違反して表示された張り札及び立て看板で、表示されてから相当の期間を経過し、かつ、管理されずに放置されていることが明らかなものについては、その表示者または管理者が確知できる場合であっても、都道府県知事またはその命じた者もしくは委任した者がみずから除却することができることといたしました。第二に、屋外広告業の実態を適確に把握し、及びその業務の適正な運営を確保するため、都道府県は、条例で定めるところにより、屋外広告業を営もうとする者の都道府県知事に対する届け出制度を設けることができることとするとともに、屋外広告業について、営業所ごとに講習会修了者の設置義務を課し、講習会修了者の置かれていない営業所については、都道府県知事がこれを置くべき旨を命ずることができることといたしました。 　このほか、都道府県は、条例で、屋外広告業を営む者に対する指導、助言及び勧告を行なうことができることとする等、所要の規定を整備することといたしました。 　なお、この法律の施行は、公布の日から九十日を経過した日からとするよう定めました。 　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でありますが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決いただきますようお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（沢田政治君）　次に、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。建設大臣。

○国務大臣（金丸信君）　ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 　住宅金融公庫は、昭和二十五年設立以来、国民大衆の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定と社会福祉の増進に寄与してまいったところでありますが、さらに、良好な居住環境の確保と、個人の持ち家取得の負担の軽減をはかることは、現下の急務であります。 　この法律案は、以上のような観点から、公庫の業務範囲を拡大するとともに、貸し付け条件の改善等を行なおうとするものであります。 　次に、その要旨を申し上げます。 　まず第一に、公庫の貸し付ける関連利便施設建設資金及び関連公共施設整備資金につきましては、現在、新住宅市街地開発事業等の宅地造成事業を行なう者に対してのみ、当該宅地の造成資金にあわせて貸し付けることができることとなっておりますが、新たに、一定規模以上の一団地の住宅の建設をする者に対しても、当該住宅の建設資金にあわせて貸し付けることができることといたしております。 　第二に、公庫の貸し付ける個人住宅建設資金、関連利便施設建設資金、関連公共施設整備資金等にかかる貸し付け金の利率、償還期間等につきまして、現行の貸し付け条件を改善することとし、利率については、法律に定める限度の範囲内で政令で定めることといたしております。 　第三に、公庫が事業者に対して貸し付ける宅地造成資金、特定中高層耐火建築物建設資金等の適切な運用をはかるため、これらの貸し付け金の限度、利率、償還期間等を政令で定めることといたしております。この場合、利率につきましては、当該貸し付けの対象となる事業が促進されるように配慮するとともに、銀行その他一般の金融機関の貸し付け利率及び公庫借り入れ金の利率を勘案しなければならないものといたしております。 　第四に、これらの改正に伴い、所要の規定の整備を行なうとともに、産業労働者住宅資金融通法、北海道防寒住宅建設等促進法等について所要の改正を行なうことといたしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその要旨であります。 　何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださるようお願い申し上げます。

○委員長（沢田政治君）　ただいま聴取いたしました両法案の質疑につきましては、後日に譲ることといたしております。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時散会 　　　　　—————・—————