決算委員会 第15号

○委員長（田中寿美子君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。 　それでは、まず委員の異動について御報告いたします。 　去る六月二十一日、鶴園哲夫君、瀬谷英行君、中村波男君、山内一郎君、黒住忠行君、斎藤十朗君及び嶋崎均君が委員を辞任され、その補欠として私田中寿美子、鈴木力君、藤原道子君、河口陽一君、佐田一郎君、佐藤一郎君及び小林国司君がそれぞれ選任され、また翌二十二日、成瀬幡治君が委員を辞任され、その補欠として鶴園哲夫君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　このたび、はからずも院議によりまして本委員会の委員長に選任をいただきました。はなはだ至らない微力な者でございますが、委員会の運営につきましては厳正公正に努力してまいりたい所存でございます。つきましては、皆さま方の御協力と御鞭撻を賜わりましてこの重責を果たしたいと念願をいたしている次第でございますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 　なお、成瀬前委員長からも本席におきまして退任のごあいさつを申し上げる予定でございましたが、急用のため出席することができなくなり、かわって皆さまにくれぐれもよろしくお伝え願いたい旨連絡がございましたので、あわせて私からお知らせ申し上げます。 　以上をもちましてごあいさつを終わります。（拍手） 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　昭和四十六年度決算外二件を議題といたします。 　それでは、昭和四十六年度決算すなわち一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書、政府関係機関決算書につきまして、これより概要説明を聴取いたします。愛知大蔵大臣。

○国務大臣（愛知揆一君）　昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに本国会に提出し、また、昭和四十六年度の国の債権の現在額並びに物品増減及び現在額についても本国会に報告いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度予算は、昭和四十六年三月二十九日に成立いたしました。 　この予算は、わが国経済の持続的成長と物価の安定を確保しつつ、国民生活の充実向上をはかっていくため、次のような方針のもとに編成されたものであります。 　第一は、財政の規模を適度なものとするとともに、経済の動向に応じ機動的に財政運営を行なうよう配慮したことであります。 　第二は、国民の租税負担の軽減をはかるため、所得税、住民税等の減税を行なうこととし、また、道路その他の社会資本の充実の要請を考慮して、自動車重量税を創設することとしたことであります。 　第三は、社会経済情勢の進展に即応して、財源の適正かつ効率的な配分を行ない、経済の均衡ある発展と国民福祉の向上をはかるための諸施策を着実に推進することにつとめたことであります。 　昭和四十六年度を顧みますと、わが国経済は、昭和四十五年秋以降景気は沈滞の様相を呈してまいりましたが、数次にわたる公定歩合の引き下げ、財政投融資の追加、公共事業の施行促進等一連の財政金融措置により、昭和四十六年半ば頃にはようやく回復のきざしが見られました。しかし、昭和四十六年八月に発表された米国の新経済政策とそれに伴う国際通貨不安によって、景気は再び低迷傾向を見せ始め、こうした内外経済情勢の変化に対応して、昭和四十六年十一月九日に補正予算が成立いたしました。 　この補正予算においては、公共事業を中心とする公共投資の追加等、特に緊要となった経費について措置するとともに、所得税減税を年内に実施するため、所要の措置を講じたものであります。 　この補正予算を中心とした景気振興のための諸施策の結果、景気は十二月を底にゆるやかな上昇に転じることとなったのであります。 　このようなわが国経済の状況を背景として昭和四十六年度予算が執行されたのでありますが、以下、その決算の内容を数字をあげて御説明申し上げます。 　まず、一般会計におきまして歳入の決算額は九兆九千七百八億五千九百二十六万円余、歳出の決算額は九兆五千六百十一億三千百二十一万円余でありまして、差し引き四千九十七億二千八百四万円余の剰余を生じました。 　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の昭和四十七年度の歳入に繰り入れ済みであります。 　なお、昭和四十六年度における財政法第六条の純剰余金は千八百十四億八千七百七万円余となり、この純剰余金の二分の一を下らない金額は、財政法第六条第一項の規定によりまして、公債または借り入れ金の償還財源に充てることとなるわけであります。 　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額九兆六千五百八十九億九千九百三十六万円余に比べて三千百十八億五千九百八十九万円余の増加となるのでありますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額千七百五十六億八千四百七十八万円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、昭和四十六年度の歳入の純増加額は千三百六十一億七千五百十一万円余となるのであります。その内訳は、租税及印紙収入における増加額千六十六億八千七百六十万円余、専売納付金における増加額六億五百三十一万円余、官業益金及官業収入における増加額十七億四千五百六万円余、政府資産整理収入における増加額百四十四億二千五百六十一万円余、雑収入における増加額四百五十五億七千百八十六万円余、公債金における減少額三百二十八億六千三十五万円となっております。 　一方、歳出につきましては、予算額九兆六千五百八十九億九千九百三十六万円余に、昭和四十五年度からの繰り越し額七百六十一億六千八百三十一万円余を加えました歳出予算現額九兆七千三百五十一億六千七百六十七万円余に対しまして、支出済歳出額は九兆五千六百十一億三千百二十一万円余でありまして、その差額千七百四十億三千六百四十六万円余のうち、昭和四十七年度に繰り越しました額は九百五億三千五百六十四万円余となっており、不用となりました額は八百三十五億八十二万円余となっております。 　次に、予備費でありますが、昭和四十六年度一般会計における予備費の予算額は九百五十億円であります。その使用額は九百十四億五千七十四万円でありまして、その使用につきましては、別途本国会に提出の予備費使用承諾案について御審議をいただきますので、説明を省略させていただきます。 　次に、一般会計の国難債務負担行為について申し上げます。 　財政法第十五条第一項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三千九百三十二億八千五十二万円余でありますが、実際に負担いたしました債務額は三千七百五十九億八千四百三十七万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額三千九十九億六千七百六十一万円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額二千四百九十四億七千七百八十一万円余を差し引きました額四千三百六十四億七千四百十七万円余が翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　財政法第十五条第二項の規定に基づき国が債務を負担することができる金額は三百億円でありますが、実際に負担いたしました債務額は百四十八億七千八百九万円余でありますので、これに既往年度からの繰り越し債務額百十一億四千二十九万円余を加え、昭和四十六年度中に支出その他の理由によって債務が消滅いたしました額百十一億四千二十九万円余を差し引きました額百四十八億七千八百九万円余が、翌年度以降に繰り越された債務額になります。 　次に、昭和四十六年度の特別会計の決算でありますが、同年度における特別会計の数は四十二でありまして、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。 　なお、これらの特別会計の歳入歳出の決算額を合計しますと、歳入決算において十九兆六千二百七十三億八千六百九十四万円余、歳出決算において十六兆八千六百三十五億九千三百二十六万円余であります。 　次に、昭和四十六年度における国税収納金整理資金の受入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済額は八兆千六百十二億四千六百六十三万円余でありまして、この資金からの歳入への組み入れ額等は八兆千四百二億九千九百二十七万円余でありますので、差し引き二百九億四千七百三十六万円余が、昭和四十六年度末の資金残額となります。これは、主として国税にかかる還付金として支払い決定済のもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。 　次に、昭和四十六年度政府関係機関の決算でありますが、日本専売公社、日本国有鉄道及び日本電信電話公社の決算の内容につきましては、別途それぞれの主務大臣から御説明申し上げる予定であります。 　また、その他の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。 　次に、国の債権の現在額でありますが、昭和四十六年度末における国の債権の総額は十五兆七千八十七億四千八百九十三万円余でありまして、その内容の詳細につきましては、昭和四十六年度国の債権の現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　次に、物品増減及び現在額でありますが、昭和四十六年度中における純増加額は九百四億三千二百八十二万円余でありますので、これに前年度末現在額六千六億五千五百三十六万円余を加えますと、昭和四十六年度末における物品の総額は六千九百十億八千八百十九万円余となります。その内訳の詳細につきましては、昭和四十六年度物品増減及び現在額総報告によって御了承願いたいと存じます。 　以上、昭和四十六年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払い計算書、政府関係機関決算書等につきまして、その大要を御説明申し上げた次第であります。 　なお、昭和四十六年度の予算の執行につきましては、予算の効率的な使用、経理の適正な運営に極力意を用いてまいったのでありますが、なお、会計検査院から百九十九件にのぼる不当事項について指摘を受けましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 　これにつきましては、今後一そう経理の改善に努力を傾注いたす所存であります。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書につきまして、その概要説明を聴取いたします。愛知大蔵大臣。

○国務大臣（愛知揆一君）　昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書並びに昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書を、会計検査院の検査報告とともに本国会に報告いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　まず、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要について申し述べます。 　昭和四十六年度中に増加しました国有財産は行政財産七千六百四十五億五千八百三十五万円余、普通財産四千九百五十一億七千百八十一万円余、総額一兆二千五百九十七億三千十六万円余であり、また同年度中に減少しました国有財産は、行政財産二千八百四億六千百二十一万円余、普通財産千五百四十三億六千五百四十五万円余、総額四千三百四十八億二千六百六十七万円余、でありまして、差し引き八千二百四十九億三百四十九万円余の純増加となっております。これを昭和四十五年度末現在額九兆百八億八千二百九十五万円余に加算いたしますと九兆八千三百五十七億八千六百四十四万円余となり、これが昭和四十六年度末現在における国有財産の総額であります。 　この総額の内訳を分類別及び種類別に申し上げますと、行政財産においては公用財産二兆七千四百五十二億千百九万円余、公共用財産千六百四十億千五百五十四万円余、皇室用財産千六百九十七億七千百六十万円余、企業用財産一兆五千六十七億百五十九万円余、合計五兆五千八百五十六億九千九百八十三万円余となっており、普通財産においては四兆二千五百億八千六百六十一万円余となっております。なお、この普通財産のうち、三兆三千三百八十九億八千四百三万円余は政府出資等となっております。 　また、国有財産の総額の内訳を区分別に申し上げますと土地三兆四千八百九十三億八千四百八十二万円余、立木竹六千三百三十一億千百五十四万円余、建物一兆二千二百八十八億二千六百二十万円余、工作物八千三百四十八億五千二百六十九万円余、機械器具九億九千百三十九万円余、船舶千八百二十三億九千四百五十六万円余、航空機千二百五十億二千九百三十二万円余、地上権等六億九千三百四十万円余、特許権等十五億千八百四十四万円余、政府出資等三兆三千三百八十九億八千四百三万円余、合計九兆八千三百五十七億八千六百四十四万円余となっております。 　次に、国有財産の増減の内容について、その概要を申し上げます。 　まず、昭和四十六年度中における増加額を申し上げますと、前途のとおりその総額は一兆二千五百九十七億三千十六万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって増加した財産は七千百七十三億八千四百二十一万円余でありまして、このうち、購入、新営工事、政府出資等歳出を伴うものは六千六百三十九億五千五百六十八万円余、現物出資、交換、寄付等歳出を伴わないものは五百三十四億二千八百五十三万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって増加した財産は五千四百二十三億四千五百九十四万円余でありまして、このうち各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の増加は二千九百五十一億四千七百六万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の増加は二百二十一億五千三百八十二万円余、昭和四十六年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による増加は二千二百五十億四千五百五万円余となっております。 　次に、減少額について申し上げますと、その総額は四千三百四十八億二千六百六十七万円余であります。この内訳を申し上げますと、第一に、国と国以外の者との間の異動によって減少した財産は九百六十六億四千二百六十四万円余でありまして、このうち売り払い、出資金回収等歳入を伴うものは四百十八億五百十六万円余、交換、譲与等歳入を伴わないものは五百四十八億三千七百四十八万円余となっております。 　第二に、国の内部における異動によって減少した財産は三千三百八十一億八千四百二万円余でありまして、このうち、各省各庁または各省各庁の部局等の間における財産の移管等調整上の減少は二千九百億七千九百七十六万円余、土地の実測、立木竹の実査等整理上の減少は四百八十億九千四百二十二万円余、昭和四十六年四月一日現在において実施した国の企業に属する財産の価格改定による減少は千三万円余となっております。 　以上が昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書の概要であります。 　次に、昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要について、申し述べます。 　昭和四十六年度中に増加しました無償貸し付け財産の総額は百七十六億三千七百六十五万円余であり、また同年度中に減少しました無償貸し付け財産の総額は九十七億千百十三万円余でありまして、差し引き七十九億二千六百五十一万円余の純増加となっております。これを昭和四十五年度末現在額千六百六十一億八千八百二十六万円余に加算いたしますと千七百四十一億千四百七十七万円余となり、これが昭和四十六年度末現在において無償貸し付けをしている国有財産の総額であります。 　この増減のおもなものを申し上げますと、増加したものは、公園の用に供するもの百七十二億千八百二十七万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの一億三千八百六十一万円余等であります。 　次に減少したものは、公園の用に供するもの九十二億六千八百四十九万円余、生活困窮者の収容施設の用に供するもの二億二千五百十四万円余等であります。 　以上が昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の概要であります。 　なお、これらの国有財産の各総計算書には、それぞれ説明書が添付してありますので、それによって細部を御了承願いたいと思います。 　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に、昭和四十六年度決算中、日本専売公社の決算につきまして概要説明を聴取いたします。愛知大蔵大臣。

○国務大臣（愛知揆一君）　昭和四十六年度日本専売公社収入支出決算につきまして、その概要を御説明いたします。 　まず、事業の概況について申し述べます。 　第一に、たばこ事業におきましては、葉たばこの購入は、十九万九千トン余、金額にして千二百九十七億九千九百二十四万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、三万四千トン余、金額にして二百五十三億六千四百三十一万円余の減少となっております。 　また、たばこの製造及び輸入は、二千三百四十六億本余であり、当初の予定に比較いたしますと、六億本余の減少となっており、その販売は、二千三百七十五億本余、金額にして八千九百二十七億千木百八十一万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、十七億本余、金額にして百六億六千八百八十一万円余の増加となっております。 　第二に、塩事業におきましては、塩の購入は、国内塩八十七万トン余、輸入塩七百十八万トン余、金額にして合計三百六十三億六千八十九万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、百四十七万トン余、金額にして九十一億五十九万円余の減少となっており、その販売は、八百二万トン余、金額にして四百五十七億六千九百十六万円余であり、当初の予定に比較いたしますと、百五十万トン余、金額にして九十一億三千八百六万円余の減少となっております。 　次に、決算の内容について申し述べます。 　まず、収入支出について御説明いたします。 　昭和四十六年度における収入済額は九千四百二十三億九千二百三十五万円余、支出済額は六千四百三十六億六千百九十六万円余であり、収入が支出を超過すること二千九百八十七億三千三十九万円余であります。また、昭和四十六年度の総収益九千四百六十四億八千三百三十二万円余から総損失六千二百二十四億六千七百三十万円余を控除した純利益は三千二百四十億千六百一万円余であります。これから日本専売公社法第四十三条の十三第三項の規定により積み立てる三百四十三億三千七百六十八万円余を控除した専売納付金は二千八百九十六億七千八百三十二万円余であり、当初の予定額二千八百八十億五千二百一万円余に比較いたしますと十六億二千六百三十万円余の増加となっております。 　以下、これを収入、支出の部に分けて御説明いたします。 　まず、収入の部におきましては、収入済額は九千四百二十三億九千二百三十五万円余であり、収入予算額九千四百十五億八千百四十万円余に比較いたしますと八億千九十五万円余の増加となっております。 　次に、支出の部におきましては、支出予算現額は七千七十四億九千六百九十七万円余でありまして、支出済み額は六千四百三十六億六千百九十六万円余、翌年度に繰り越した額は二百二億六千百六十一万円余でありまして、差し引き不用額は四百三十五億七千三百三十九万円余となっております。 　次に、予算総則に規定した事項にかかる予算の実施について御説明いたします。 　まず、予算総則第六条の規定により予算を流用した額は、職員給等支払いのため二十三億七千二百三十九万円余であります。 　次に、予算総則第九条の規定による特別給与の支出に充てた額は、業績賞与支払いのため十二億三千二百四十万円余であります。 　最後に、債務に関する計算について御説明いたします。 　日本専売公社法第三十五条第一項の規定による債務負担行為の限度額は、塩事業費において百四十七億円でありますが、実際に負担した債務額は、塩事業費において二十億六千九十六万円余であります。 　また、日本専売公社法第三十五条第二項の規定による債務負担行為の限度額は一億円でありますが、実際に負担した債務額はございません。 　さらに、日本専売公社法第四十三条の十四第二項の規定による長期借り入れ金の最高限度額は千四百億円でありますが、実際に借り入れた額は八百十五億円であります。 　また、同じく短期借り入れ金の最高限度額は二千億円でありますが、実際に借り入れていた最高額は千六百億円であり、短期借入金はすべて昭和四十六年度内に償還し、翌年度へ繰り越した債務額はございません。 　以上が昭和四十六年度の日本専売公社の決算の概要であります。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に昭和四十六年度決算中日本国有鉄道の決算につきまして概要説明を聴取いたします。新谷運輸大臣。

○国務大臣（新谷寅三郎君）　昭和四十六年度日本国有鉄道決算書を国会に提出いたしましたので、その大要を御説明申し上げます。 　昭和四十六年度における日本国有鉄道の運輸成績は、対前年度比、旅客輸送人員は二％増、旅客輸送人キロは横ばい、貨物輸送トン数及び貨物輸送トンキロはそれぞれ二％減となり、収入においては、旅客収入において、対前年度二％増であったのに反し、貨物収入においては、対前年度二％減少いたしました。 　以下、収入支出の内容を勘定別に御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済額は一兆二千二百九十七億七千三百三十六万円余、支出済額は一兆二千三百三十四億五千七十八万円余でありまして、支出が収入を超過すること三十六億七千七百四十二万円余でありますが、これは予算上の区分による収支決算の結果でありまして、いわゆる損益計算上では昭和四十六年度純損失は二千三百四十二億二千五百二十万円余となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額一兆二千五百二十七億五千八十九万円余に対しまして、二百二十九億七千七百五十三万円余の減収となっておりますが、その内容は、運輸収入におきまして三百十二億八千七百十万円余減少したのに対し雑収入は八十三億九百五十七万円余の増収となっております。 　他方、支出は予算現額一兆二千九百三十六億七千七百五十六万円余に対しまして、支出済額は六百二億二千六百七十八万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰り越し額は四百六十二億三千三百六十九万円余で残額一百三十九億九千三百九万円余は不用額となっております。 　次に資本勘定におきましては、収入済額は七千三百二十億七千三十一万円余、支出済額は七千三百十四億四千二百八十八万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は予算額六千九百一億円に対しまして、四百十九億七千三十一万円余の増収となっております。これは資産充当二百七十六億六千八百五十三万円余及び鉄道債券及び借り入れ金一百四十三億一百七十八万円余の増加があったことによるものであります。 　他方、支出は予算現額七千三百二十八億五千九百五十二万円余に対しまして十四億一千六百六十三万円余下回っておりますが、そのうち、翌年度への繰越額は十億六千八十八万円余で残額三億五千五百七十五万円余は不用額となっております。 　工事勘定におきましては、収入済額は四千七百一億一百七十六万円余、支出済額は四千四百六十億七千八百二十三万円余であります。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入は資本勘定からの受け入れが多かったため予算額四千二百八十七億八千九百万円余に対しまして四百十三億一千二百七十六万円余の増収となっております。 　他方、支出は予算現額五千一百四十一億五千九百一万円余に対しまして六百八十億八千七十八万円余下回っておりますが、そのうち六百四十四億四千一百八十二万円余は翌年度への繰り越し額であり、残額三十六億三千八百九十五万円余は不用額となっております。 　この工事勘定の内容に関連して主要施策の実績について申し上げますと、将来の総合交通体系に占める役割りに対応する輸送力の増強、業務運営の能率化及び安全の確保をはかるため、昭和四十六年度におきましては、通勤輸送七百四十九億六千四百九十二万円余、新幹線一千四百四十四億二千六百九十五万円余、幹線輸送力増強一千八十六億四千二十二万円余、合理化、近代化等一千一百八十億四千六百十二万円余、合計四千四百六十億七千八百二十三万円余を投資いたしました。 　最後に、昭和四十六年度の予算の執行につきまして、会計検査院から不当事項として指摘を受けた点がありましたことは、まことに遺憾にたえないところでありまして、今後さらに予算の効率的運用に一段の努力をいたすよう指導監督してまいりたいと考えております。 　以上、昭和四十六年度の日本国有鉄道決算につきまして、その概要を御説明申し上げましたが、詳細につきましては、さらに御質問のつど御説明申し上げたいと存じます。 　何とぞ御審議のほどお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に昭和四十六年度決算中日本電信電話公社の決算につきまして概要説明を聴取いたします。久野郵政大臣。

○国務大臣（久野忠治君）　昭和四十六年度日本電信電話公社の決算書類を会計検査院の検査報告とともに国会に提出いたしましたので、その概要を御説明申し上げます。 　日本電信電話公社の経営は同公社が昭和二十七年八月に発足以来、順調に進展してまいりましたが、昭和四十六年度決算では損益計算上四十三億三千八百四十一万余円の欠損金を生じました。 　これは事業規模の拡大に伴い給与その他諸費、利子及び債務取扱諸費等が増大し、総損失が一兆二千五百七十二億六千四百万余円になったのに対し、景気停滞の影響を受けて電話収入等が伸び悩み、総収益が一兆二千五百二十九億二千五百五十九万余円にとどまったことによるものであります。 　しかしながら、建設計画につきましては、一般加入電話増設二百六十四万加入等の主要工程を順調に達成し、年度末の電話積滞数が減少を示すに至るなどの成果をあげております。 　以下、決算の内容を勘定別に、御説明申し上げます。 　まず、損益勘定におきましては、収入済み額は一兆二千二百五十七億九千七百三十五万余円、支出済み額は一兆二千二百四十一億八千百十二万余円でありまして、収入が支出を超過すること十六億一千六百二十二万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は予算額一兆二千三百七十億六千七十一万余円に対し、百十二億六千三百三十六万余円下回っておりますが、これは電信収入及び雑収入で二十一億六千九百十五万余円の増収があったのに対し、電話収入及び専門収入で百三十四億三千二百五十二万余円の減収があったことによるものであります。 　他方、支出済み額は支出予算現額一兆二千三百七十八億一千八百十七万余円に対し、百三十六億三千七百四万余円下回っておりますが、この差額は、十億九千二百七十六万余円を翌年度繰り越し額とし、残りの百二十五億四千四百二十七万余円は不用額としております。 　次に、資本勘定におきましては、収入済み額は一兆五百七十三億七千三百三万余円、支出済み額は一兆五百七億七千九百三十一万余円でありまして、収入が支出を超過すること六十五億九千三百七十二万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は予算額九千九百八十七億五千二百四十七万余円に対し、五百八十六億二千五十五万余円上回っておりますが、これは損益勘定より受け入れが予算に対し八十九億五千六十六万余円減となったほか、資産充当が三百十四億八千八十万円、設備料が百二十八億八千九百四十一万余円、電信電話債券が二百三十二億百万余円、それぞれ予算に対し増となったことによるものであります。 　他方、支出済み額は、支出予算現額一兆五百十三億四千五百九十五万余円に対し、五億六千六百六十四万余円下回っておりますが、この差額は、三億一千百六十六万余円を翌年度繰り越し額とし、残りの二億五千四百九十七万余円は不用額としております。 　建設勘定におきましては、収入済み額は八千九百八十二億一千四十四万余円、支出済み額は八千九百二十九億三千七百七十三万余円でありまして、収入が支出を超過すること五十二億七千二百七十一万余円となっております。 　この決算額を予算と比較いたしますと、収入済み額は予算額八千四百六十億円に対し五百二十二億一千四十四万余円上回っておりますが、これは資本勘定より受け入れ額が増加したためであります。他方、支出済み額は支出予算現額九千三百二十二億二千三百二十七万余円に対し三百九十二億八千五百五十三万余円下回っておりますが、この差額は全額を翌年度繰り越し額としております。 　なお、昭和四十六年度は日本電信電話公社の電信電話拡充七カ年計画の初年度分として大幅な建設工程を実施いたしましたが、おもな内容について申し上げますと、一般加入電話増設が二百六十二万加入の予定に対し二百六十四万加入、公衆電話増設が五万八千個の予定に対し五万八千個、電話局建設四百七十九局の予定に対し四百六十三局等を実施し、また市外電話回線増設、データ通信施設増設等についても、それぞれ、おおむね予定どおり実施いたしております。 　最後に、昭和四十六年度の予算執行につきまして会計検査院から改善事項一件の指摘を受けましたが、これにつきましては、できるだけ早く改善をはかるとともに、今後とも業務の適正な実施につとめるよう日本電信電話公社を指導監督してまいりたいと考えております。 　以上をもちまして、私の説明を終わります。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に、会計検査院より昭和四十六年度決算検査報告並びに昭和四十六年度国有財産検査報告に関する概要説明を聴取いたします。日本会計検査院長。

○会計検査院長（白木康進君）　昭和四十六年度歳入歳出決算は、四十七年十月十四日内閣から送付を受け、その検査を終えまして、昭和四十六年度決算検査報告とともに四十七年十二月十二日内閣に回付いたしました。 　まず、国の決算から申し上げます。昭和四十六年度の一般会計決算額は歳入九兆九千七百八億五千九百二十六万余円、歳出九兆五千六百十一億三千百二十一万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆五千百十六億七千七百八十七万余円、歳出において一兆三千七百三十四億三千四百四十九万余円の増加になっており、各特別会計の決算額の合計額は歳入十九兆六千二百七十三億八千六百九十四万余円、歳出十六兆八千六百三十五億九千三百二十六万余円でありまして、前年度に比べますと、歳入において一兆四千六百二十五億六千七百四十三万余円、歳出において八千五百六十億二千七百九十三万余円の増加になっております。なお、国税収納金整理資金は収納済み額八兆千六百十二億四千六百六十三万余円、歳入組み入れ額七兆九千三百八十一億八千四十一万余円であります。 　次に、政府関係機関の決算でございますが、政府関係機関の昭和四十六年度決算額の総計は収入七兆千五百二十三億四百六十五万余円、支出六兆七千七百五十三億二千百二十五万余円でありまして、前年度に比べますと、収入において八千九百九十二億六千二百四十四万余円、支出において九千三十九億八千四百万余円の増加になっております。 　昭和四十六年度の歳入、歳出等に関し、国及び政府関係機関等から提出されました計算書二十三万余冊及びその証拠書類六千六十八万余枚につきまして書面検査を行ない、また、二千八百余の局所等につきまして四万余人日をもって実地検査を行ないました。 　このようにして検査いたしました結果について、その概要を説明いたします。 　まず、不当事項について申し上げます。不当事項として検査報告に掲記いたしましたものは、合計百九十九件でありますが、これを収入、支出等の別に分類し、態様別の金額を概計いたしますと、次のとおりであります。すなわち、収入に関するものとしては租税収入の徴収額が不足していたものなどが十億千五百万円、保険料収入の徴収額が不足していたものが四千六百万円、支出に関するものとしては工事の施行及び物品の調達の計画が適切でなかったため、不経済になったものが一億千万円、工事費の積算が適切でなかったため、契約額が割り高になったものが二千百万円、工事の監督、検査が適切でなかったため、施工が設計と相違していたものが千六百万円、保険金等の支給が適切でなかったものが三千四百万円、補助事業の実施及び経理が適切でなかったものが二億九千六百万円でありまして、以上のほか職員の不正行為による損害を生じたものが六百万円ありまして、これらの合計額は、十五億四千七百万円になっております。これを前年度の十二億六千六百万円に比べますと、二億八千万円の増加になっております。 　これらの不当事項は、租税、工事、物件、保険、補助金、不正行為の項目に分けて検査報告に記述してありますが、特に、工事及び補助金に関するものにつきまして説明いたします。 　工事につきましては、不経済な結果になったと認められるなどの事例を毎年度指摘しておりますが、四十六年度におきましても、建設省、日本国有鉄道、日本道路公団及び日本鉄道建設公団におきまして、計画が適切でなかったため不経済な結果になったと認められるもの、工事費の積算が適切でなかったためひいては契約額が割り高になったと認められるもの、監督及び検査が適切でなかったため出来形が設計と相違していると認められるものが見受けられます。 　次に、補助金につきましては、その経理が不当と認められる事例を毎年度多数指摘して注意を促してきたところでございますが、四十六年度におきましても、農林省及び建設省の公共事業関係のものにつきまして、工事の施工が不良になっているものなどがまだ少なからず見受けられますし、また、その他の補助金につきましても、補助の目的に沿わない結果になっているものなどが見受けられます。 　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。 　四十六年十二月から四十七年十一月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条の規定により意見を表示し是正改善の処置を要求いたしましたものは十四件でございます。 　この内訳は、総理府の有線放送施設等設置助成事業の積算等に関するもの、農林省の展示会等に出品する素材の売り渡しに関するもの、北淡路開拓建設事業の実施に関するもの、運輸省の防波堤等築造工事における被覆石等のならし工事費の積算に関するもの、建設省の高架橋下部工工事等の予定価格の積算に関するもの、日本国有鉄道の空中写真測量の施行に関するもの、日本電信電話公社の通信用ＰＶＣ屋内線の仕様に関するもの、農林漁業金融公庫の土地取得資金の貸し付けに関するもの、首都高速道路公団の桁落下防止装置補強工事の予定価格の積算に関するもの、阪神高速道路公団の高架橋下部工事の予定価格の積算に関するもの、日本鉄道建設公団の航空写真測量の施行に関するもの、公害防止事業団の貸し付け事業における貸し付け金の経理に関するもの、日本貿易振興会の未収金等の経理に関するもの、日本航空機製造株式会社の資材の購入及び管理に関するものでございます。 　以上をもって概要の説明を終わります。会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省各庁その他に対して、適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し上げましたような事例が見受けられますので、関係各省各庁などにおいてもさらに特段の努力を払うよう、望んでいる次第でございます。 　続いて、昭和四十六年度国有財産検査報告並びにその概要を説明いたします。 　昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び国有財産無償貸付状況総計算書は、四十七年十月二十四日内閣から送付を受け、その検査を終えて、十二月十二日内閣に回付いたしました。 　四十五年度末の国有財産現在額は九兆百八億八千二百万余円でありましたが、四十六年度中の増が一兆二千五百九十七億三千万余円、同年度中の減が四千三百四十八億二千六百万余円ありましたので、差し引き四十六年度末の現在額は九兆八千三百五十七億八千六百万余円になり、前年度末に比べますと八千二百四十九億三百万余円の増加になっております。 　次に、国有財産の無償貸し付け状況について申し上げますと、四十五年度末には千六百六十一億八千八百万余円でありましたが、四十六年度中の増が百七十六億三千七百万余円、同年度中の減が九十七億千百万余円ありましたので、差し引き七十九億二千六百万余円の増加をみまして、四十六年度末の無償貸し付け財産の総額は千七百四十一億千四百万余円になっております。 　検査の結果、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書に掲載されている国有財産に関して不当と認めた事項あるいは意見を表示しまたは処置を要求した事項はありません。 　以上で説明を終わります。

○委員長（田中寿美子君）　以上で昭和四十六年度決算外二件に関する概要説明の聴取を終わります。 　本件等に関する質疑につきましては、これを後日に譲ることにいたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に、継続審査及び継続調査要求についておはかりいたします。 　昭和四十六年度一般会計歳入歳出決算、同特別会計歳入歳出決算、同国税収納金整理資金受払計算書、同政府関係機関決算書、昭和四十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、昭和四十六年度国有財産無償貸付状況総計算書並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査につきましては、閉会の場合においてもなお審査及び調査を継続することとし、本院規則第五十三条により、継続審査要求書及び継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中寿美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成及び提出の時期等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中寿美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　委員派遣承認要求に関する件についておはかりいたします。 　国家財政の経理及び国有財産の管理に関する実情を調査し、もって昭和四十六年度決算外二件の審査に資するため、閉会中に委員派遣を行なうこととし、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中寿美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中寿美子君）　次に、参考人の出席要求に関する件についておはかりいたします。 　昭和四十六年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査に資するため、閉会中においても必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めることにしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中寿美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、日時及び人選等につきましては、これをあらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中寿美子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時五十九分散会