外務委員会 第5号

○委員長（平島敏夫君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。 　沖繩国際海洋博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法案（衆議院送付）を議題といたします。 　本案につきましては、前回の委員会におきまして趣旨説明及び補足説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。

○田英夫君　沖繩海洋博の政府代表の任命の問題ですけれども、最初に伺いたいのは、すでに昨年六月に高瀬政府代表をきめておられるわけですけれども、今回あらためてこういう法案によって政府代表という形をまたきめておられるわけで、私みたいなしろうとは、二重に任命をされておるように思いますけれども、この辺の事情を伺いたいと思います。

○政府委員（宮崎弘道君）　政府代表を指名することは、国際博覧会条約第十五条に規定されておりますところの開催国の義務でございますが、条約上その任務はきわめて重要でございますので、先般行なわれました大阪の万国博の例に照らしまして、ひとつ常勤のポストを設ける必要があるというふうに考えた次第でございます。 　で、沖繩海洋博につきましては、博覧会事務局への登録後、間もなく政府代表を任命する必要が生じましたが、そのうちで、当分の間は、国際博覧会事務局理事会の出席など、任務も比較的限られた渉外業務を行なう必要があるのみでございましたので、とりあえず外務公務員法上の政府代表の地位にて遂行し得るものというふうに考えまして、昨年の六月、外務公務員法上の政府代表を発令したわけでございますが、その外務公務員法上の政府代表と申しますのは、これは非常勤でございまして、かつ、無給であるわけでございます。海洋博の開催日が近づくにつれまして、全面的にいろいろの政府代表の任務を遂行せしめる必要が生じましたので、本法案によって政府代表の職を設置いたしまして、その任務、給与その他を定めることにいたしたいと考えている次第でございます。

○田英夫君　これはＢＩＥですか、これの公認のものになってから政府代表が実は任命されているんで、第十五条の規定は当然あるわけですから、その傘下の博覧会をやる以上は、政府代表を任命する義務があるということで、それはもう初めからわかっていることですね。で、それによって六月に任命をされたというふうに私どもは解釈をしていたところが、あらためてまたこの法案で閣議決定による任命をするということになると、一体何が目的なのか、率直のところ、無給であるのを有給にするというあたりが目的なのか、その辺のところをお聞きしたいわけです。

○政府委員（宮崎弘道君）　外務公務員法によります政府代表は、先ほど申し上げましたように非常勤、無給でございますが、そのほかに政府代表の権限が法律によって、つまり、海洋博につきまして実施いたします権限が明確になっていないわけでございます。それからまた、御指摘のとおり、わが国が海洋博を行なうことを決定いたしまして、国際博覧会事務局にその旨を通報しまして、なるべく早くこの政府代表を、はっきりとした権限を持ち、はっきりとしたステータスを持ったものを任命したいということでございましたが、さしあたりましては、いままでの業務は比較的軽かったわけでございまして、これからいろいろと政府代表といたしまして、各国と契約を結んだり、いろいろの権利義務関係を生ずるわけでございますので、その権限、ステータス、給与等を、国会の御承認を得ました法律のかっこうで正式なものにいたしたいというふうに考えている次第でございます。

○田英夫君　いままでの、去年の六月に任命された政府代表という外務公務員ですね、これですでに国際博覧会条約の十五条にいう政府代表任命の義務というのは果たせるわけですか、その形でも。

○政府委員（宮崎弘道君）　その形でも対外的には一応は果たせるわけでございますが、この政府代表が締結いたします契約その他につきまして、国内法上の裏づけがございませんと、いろいろと将来支障が生ずるおそれもございますし、従来は、いまだ、先ほどの国際博覧会の理事会に出席その他の若干の渉外事務だけで足りたわけでございますが、今後は、準備活動が具体的に実行される段階になりますと、対外活動のみならず、いま申し上げましたように、対外約束の履行を保障し得るような対内的立場が必要になってまいります。そのような次第で、今回法律案を提出して御審議をお願いしている次第でございます。

○田英夫君　そうすると、今度の法案の第四条が非常に問題というか、重要だという意味だと思いますがね。「関係各省庁の長は、代表の任務に関し、必要な措置をとるものとする。」というところが重要なんだと思うのですが、関係各省庁の長、坪川さんもおられるけれども、さしあたって坪川さんとか通産大臣とか、そういうところの長の方が、今度予定されている高瀬代表に関して必要な措置をとるというのは、具体的には一体どういうことになるのか。

○政府委員（宮崎弘道君）　たとえば海洋博を開催いたしまして、外国からの参加を、招致するわけでございますが、ここに申します必要な措置の例といたしましては、たとえば博覧会の準備・開催・運営に関しまして、財政措置に関する規定を含む立法措置の準備、これは一般規則の六条にございます。それから博覧会の準備・開催・運営に関し、沖繩国際海洋博覧会の監督、それから博覧会用物品の再輸出を条件とした免税輸入、これは条約の十八条、一般規則の三十七条でございます。それからまた、博覧会用物品の運送上の便宜の供与その他博覧会条約並びに一般規則、さらに、今後いろいろと締結されます契約に基づきまして、ただいま申し上げましたように、免税輸入につきましては大蔵大臣、そのほか関係省庁の協力を得ないと、約束をいたしましたことの実施ができないわけでございます。そこで、たとえば海洋博の代表はその免税輸入の点につきましては大蔵大臣の御協力を得てその遺漏なきを期すというようなことが必要になってまいります。

○田英夫君　この海洋博の所管大臣は通産大臣であるということを、これ閣議で決定されているようですけれども、そうなりますと、いま言われたようなものを通産大臣が統括されるように考えられていたわけなんですけれども、通産大臣が所管大臣であるという問題と、政府代表がそういうものを中心になって統括するという問題、そこはどういう関係になりますか。

○政府委員（宮崎弘道君）　御指摘のとおり、海洋博自体は通産大臣の、博覧会は通産大臣の監督下にございまして、一般規則にもそう定めているわけでございます。したがいまして、ここで御審議をお願いいたしております政府代表の任務は、当然このような通産大臣の任命と深い関係を持っております。ただ、この政府代表の任務は、三条にもございますように、条約及び一般規則の定めるところにより日本政府を代表して、外国あるいは外からの出品者に対しまして政府としての約束の履行を保障するという任務がございます。そこで通産大臣が海洋博全体の主管大臣でございますが、この政府代表は、そういう意味で、主として対外面より生じますいろいろな事務を処理することになっております。 　そこで、もちろん通産大臣と政府代表は密接に協力すべきものと考えますし、政府代表から通産大臣に意見を具申することもございましょうし、あるいは通産大臣が政府代表に対していろいろと指示をすることもございましょう。そのように、内と外とお互いに、相互に連関しつつ、別の人格が別の職務を遂行するということになるかと存じます。

○田英夫君　お役所の機構、官僚の機構というのはなかなかたいへんなんだろうとは思うんですけれども、どうも、去年の六月に任命されている、しかもこの海洋博のこういうパンフレットなんかを見ても、政府代表の任命で高瀬さんの写真まで入って、これは対外的に責任を持てる状態をつくったんだということが書いてある。その上にまた、今度、閣議決定で任命をされるというあたりが非常に、二重のような感じがしてならないのでお聞きしたわけですけれども、その問題は、一つ、無給というのを有給にするんだというあたりがほんとうのねらいじゃないかという気がしますが、率直のところどうですか。

○政府委員（宮崎弘道君）　無給を有給にするのも一つのお願いしております点でございますけれども、それよりもむしろ、政府代表の任務の範囲と申しますか、それから関係省庁の長との協力の問題等、法律的に明記いたしまして、政府代表が今後行ないます外国政府その他出品者との契約、あるいは国際博覧会条約に基づきます日本政府——ホストカントリーとしての日本政府の義務履行に支障なからしめるように、その権限なり地位なりをはっきりいたしたいというのが法案の趣旨でございまして、ちなみに、先般行なわれました大阪のいわゆる万博の場合にも、これと似たようなかっこうで、政府代表を任命するための法案の御審議をお願いした経緯がございます。

○田英夫君　何か、もとにさかのぼるようですけれども、海洋博を開くに至った基本的なところを大臣に伺っておきたいんですけれども、沖繩返還が実現をいたしまして、それが去年の五月半ばになりますけれども、返還ということ自体はすでに一昨年方向づけられていたわけで、そういう中でほぼ並行して海洋博を開こうということがきめられてきたということをあわせ考えますと、率直に言って沖繩返還というものは核抜き・本土並みというようなことが言われる中で、必ずしもそれがそのとおりではなかった。沖繩の皆さんも心から喜べる状態ではなかったという中で、海洋博によってその目をそらすというか、そういう声もあったように思うんです、現地で。この辺のところを、海洋博をやろうという目的、意図ですね、これ、政府としてはどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（坪川信三君）　いま先生御指摘の海洋博を開催する目的という問題、非常に大事な問題だと思います。私は、こう解釈といいますか、こう見ておるのでございます。 　御承知のとおりに沖繩が復帰いたしてまいりました。しかし、現実はなかなか本土との格差も激しい。また、本土との、制度上の移行もされまして、なかなかまだ、ほんとうに本土並みの社会資本の充実も、あるいはその他の重要なる産業も、あるいは社会保障あるいは医療あるいは教育、あらゆる点においてこれから本土並みにせなければならない。その沖繩開発の振興計画を推し進めていく場合において、一つの大きな、何といいますか、起爆剤のようなものが必要ではなかろうか。いわゆる沖繩開発の振興を推し進める上において海洋博という世界的な催しをいたしまして、そして、これらの大事業を通じまして、いわゆる社会資本の充実も、あるいはいま申しました諸般の重要なる、県民生活のしあわせに通ずる問題を推進していくという上に立っての一つの起爆剤。もう一つの私はねらいは、やはり何と申しましても、日本においては最も亜熱帯地帯の観光といいますか、非常に自然のあの美しい海に恵まれました独特の魅力を持っておる、あの独特の沖繩一帯の島々を含めましての一つの観光、保養といいますか、世界に有数なこうした恵まれました地帯に対する、アジアにおいても最も恵まれましたこうした点を考えますと、不幸な過去を思うときに、もっと平和的な立場から、一つの世界の交流の場にもいたすべきでもあるということとともに、いわゆるリゾートゾーンといいますか、保養の地帯というようなことに対する大きな一つのものを持っておることを考えますときに、そうした未来像に対するところの跳躍台になるということが、海洋博の一つの大きな私は意義づけがあるんじゃないかと、こう解釈いたしておる次第であります。

○田英夫君　そういうおことば——まことにうまくいけばいいと思うんですが、実際いま準備が進む中でいろいろ問題点が、いま長官言われた基本的な方向に逆行するような問題点も出てきているように思いますので、順次伺いますが、まず最初に、すでに参加を求めて招請活動が行なわれているようでありますけれども、現在の状況を伺いたいと思いますが、あまりその参加申し込みがないということを聞くんですが、いかがですか。

○政府委員（宮崎弘道君）　参加の招請状はすでに発出したわけでございますが、現在までに正式に参加の意思を表示してまいりました国はボリビア、それから国際機関としまして世界保健機構——ＷＨＯでございますが、この二つがございます。このほか、すでに好意的検討を行なうということを申しております国は、ベルギーとか米国、ソ連、カナダ、フランス、イタリア、ポルトガル等がございます。それからまた、不参加の意思表示をしてまいりました国もございます。ただ、この海洋博への参加の招請は、昨年の十一月にいたしたわけでございまして、これは先般の万国博——大阪万博の場合と違いまして、これは特別博でございますので、条約上も開催の一年前までに招請することがきめられているわけでございまして、万博のごとき一般博の場合には開催の三年前までに招請を出さなくちゃいけないということで、手続も若干異なっております。 　それからまた、この五月に、参加契約約款につきまして博覧会国際事務局の承認を経て内容が確定する予定でございます。この参加契約約款の中で、たとえば一定の坪数の、それを借りる場合の借り入れのための費用であるとか、あるいは電気その他そういうようなものの支払いの条項であるとか、そういったようなものを、一般的な契約約款をつくりまして国際博覧会に提示いたしまして、まあ、私どもの希望では、五月にそれが理事会で承認をされることになっております。そういたしますと、参加国、あるいは参加団体のほうでも、大体機らぐらい金がかかるか、どういうことになるかということがもう少しはっきりいたしますので、そういうような事態になりました後に、かつまた、もし国会におきまして、政府代表の法律案の御審議を経て、もしこれを御承認になりました場合には、政府代表も積極的に、あるいはそのほかの博覧会事務局その他積極的に参加誘致の活動を開始する段取りになっているわけでございます。予定になっているわけでございます。そこで、今後、そういうような具体的な詰めと同時に、積極的な誘致の活動によりまして、参加国ができるだけ多くなるように努力いたしたいというふうに考えております。ただ、特別博でございますので、大阪のの万国博に比べまして参加国数が限られたものになるということは、これまた当然予想されることだと思います。

○田英夫君　まあ、まだ時間があることですけれども、それにしても、ボリビアとＷＨＯというのはいかにも反応が少ないように思うんですが、大体いまからこういう予想をするのはむずかしいかもしれませんが、どのくらい参加するか、あるいはどのくらいが参加してくれれば一応成功というふうに見ておられるか。これは、こういう種類の博覧会というのは、やはり多数の国が参加して、いま長官も言われたように、平和な交流という意味からも、なるべく多くの国が参加することが望ましいわけですから、大体どのくらい参加すればいいと見ておられますか。

○政府委員（宮崎弘道君）　私どもといたしましては、もとより、できるだけ多数の国の参加を希望しているわけでございますが、現に不参加の意思を表明してまいりました国が若干ございます。たとえば、ブータン、イラク、トンガ、ボツワナ、マラウイ、ザンビア、ルワンダ、エクアドル、それから若干の国際機関がございます。海洋博の性質上、たとえば内陸国のような場合には、これはおそらく参加勧誘しましても参加しないではなかろうかと思います。それからまた、非常に小さな国と申しましたら語弊はございますが、いろいろ財政の負担とか、財政の負担力もございますから、やはり海洋に比較的関心の深い国の参加が期待されるということになります。まあ、これは数は特にございませんで、非常にできるだけ多数の国ないし国際機関の参加を希望しているわけでございますが、まあ必ずしも根拠はございませんけれども、たとえば三十カ国及び国際機関くらいは少なくとも参加してほしいというふうに考えております。

○田英夫君　中国には当然招請状を出しているわけですか。

○政府委員（宮崎弘道君）　中国には、北京におきまして正式に招請状をすでに手交をいたしております。

○田英夫君　地理的に隣りになりますけれども、台湾は、これは出してないでしょうか。

○政府委員（宮崎弘道君）　台湾との間には、国交関係はございませんので、参加招請状を出しておりません。

○田英夫君　それから未承認国はどういう取り扱いになってますか。

○政府委員（宮崎弘道君）　この国際博覧会条約のたてまえといたしまして、外交ルートを通じて招請状を出すということになっておりますので、未承認国に対しましては、招請状を発送いたしておりません。

○田英夫君　まあ、外務大臣がよく北ベトナムとは国交回復の方向でと言われますけれども、地理的な関係、国際情勢、アジア情勢というものを考えたときに、そういう博覧会条約というものがあるにしても、北ベトナム、北朝鮮——朝鮮民主主義人民共和国、この辺は、地理的にも、国際情勢から言っても、招請してちっともふしぎはないと思いますけれども、そういう意思はおありになりませんか。

○政府委員（宮崎弘道君）　たとえばこれらの国と国交関係が回復されましたあかつきにおきましては、直ちに招請状を出すということは当然でございます。それ以前の状況におきましては、先ほど申し上げましたように、国交関係はございませんし、外交ルートを通じて招請状を発出することが困難な状況でございますので、発出いたしておりません。

○田英夫君　これはスポーツの場合も同様だと思いますが、スポーツの場合も、まあ、ＩＯＣとか、それぞれ競技団体、ＩＦの組織の中での参加、不参加という問題があるわけですけれども、こうした博覧会の場合はそういう問題がないわけで、何々競技団体に入っているから、いないからという問題はないわけで、主催国の意思によって招請できるはずだと。そういうことからすると、さっき坪川長官の言われた平和的な交流という基本的な態度からしても、こういう機会にこそ、できるだけ広くのアジアの国々、未承認とか政治体制が違うとかいうことを乗りこえてやるほうがいい。同時に、海洋開発という、そういう学術的な問題を踏まえたときにはなおさら広いほうがいい。たとえば朝鮮民主主義人民共和国、この辺は漁業関係のそうした技術もかなり進んでおるように聞いております。そういう点からすると、単に機械的に国交がないから招請できないということでは、せっかくの機会を逸するように思いますが、重ねて外務大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（大平正芳君）　いま政府委員からお答えいたしましたように、外交ルートを通じて招請状を出すという仕組みになっておるようでございまして、その道が閉ざされておるものに対しては、出す手だてがないというたてまえで今日まできておるわけでございまして、わが国が開催国といたしまして、自主的な判断でできるのか、できないのか、このあたり私も実は深く究明していないのでございますけれども、たいへん困難なことではないかと思いますけれども、まだ時間的な余裕もあるようでございますから、検討してみます。

○田英夫君　これはぜひ、いわゆる平和外交という立場からして絶好の機会ではないかという気がいたしますので、また外交ルートを通じてやるということも、たとえばワンクッションを置いて招請状を送るということも、技術的には考えられることでしょうから、たとえば中国を通じて朝鮮に送るということだってできないわけではないと思いますので、出先同士でですね、そういうこともお考えいただいて御検討いただきたい。 　次の問題は、これは沖繩でやるということを考えたときに、当然沖繩にあるアメリカ軍の基地との関係が出てくるわけなんですけれども、たとえばかなり多くの人たちが海洋博を見にいくということになると思いますけれども、御承知のように、沖繩は空港として那覇空港がまあいわば本島における唯一の空港になっているわけですがね。これがまだ完全に返還になってない。この那覇空港の返還というのは沖繩復帰の目玉ということになってたわけですけれども、私も先日沖繩に行ってまいりましたけれども、依然としてＰ３が、アメリカの飛行機がいるという状態ですね。これは嘉手納に移るということにはなっているそうですけれども、現在の時点でこの見通しはどうですか、那覇空港の返還の問題について。

○国務大臣（大平正芳君）　いま嘉手納に移すということがきまりましたこと、それに関連いたしまして四十七年から四十八年度に繰り越した三十八億円という残が一応リザーブされておるわけでございまして、これからこれに関連いたしましての一連の工事を日米間で話し合いまして、まずそれをきめて、それから予算をとり、三十八億で足らぬところは予算をとらなければいかぬわけですし、それから工事の施工にかかるという手順になるのでございまして、いま、確たる展望は非常に立ちにくいわけでございます。けれども、明後年の三月に海洋博を始めるということでございますから、これを念頭に置きまして、何としてもそれまでには、きれいに、那覇空港並びにその周辺は片づけなければならぬのじゃないかと思っておるんです。そういう努力目標をもって鋭意やるということでひとつ御了解いただきまして、いま私どもは原則がきまっただけの段階でございますから、必ずそのときまでには御迷惑をかけませんと言い切れるかどうか、いま自信がちょっとないわけでございますけれども、三月を目標にいたしまして何とかやり遂げたいという気持ちでございます。

○田英夫君　海洋博のほうの準備を調べてみますと、大体一日に一万人、空と海から沖繩に入る。こういう目安を立てておられるようで、空から七千人という数字がこの計画書の中に出ておりますけれども、七千人の人間を空から運ぶのに、いまの那覇空港、あの管制塔に上がってみるとわかりますよ。もう羽田並みの過密ダイヤで、しかもそれにまじって、民間航空にまじって、というよりも、むしろ民間航空より多い感じでＰ３とか、あるいは自衛隊のＰ２Ｖだとかという軍用機が発着しております。これをきれいにしないことには、この七千人を受け入れるなんということはとうてい不可能だと思うんですがね、これは坪川長官、沖繩を担当される立場から、これが守られないと海洋博はできないと思いますよ。いかがですか。

○国務大臣（坪川信三君）　私もつい先日、沖繩の現地を三日間にわたってつぶさに視察してまいったのでございますが、いま御指摘の点、全く私も感をともにする次第でございます。戻りまして、関係省庁並びに閣議にも報告いたしまして、基地の整理縮小というものがいかに大事であるかということもお願いを申し上げておるような次第であります。また、現地に参りまして、北谷村あるいはその他の非常に訴えておられる、いろいろの面から問題点のある基地にも参りまして、そしていろいろと事情をこの目で見てまいりまして、いまおっしゃったような問題点の多くあることを思い、また、不幸であることも痛切に感じておる次第でありまして、外務大臣あるいはその他の関係の各大臣にとくとお願いをいたしておりますとともに、ことに海洋博を成功させるためには運航上の問題が非常に大事であるということ、いわゆる本部のあの現地までも参りましたが、本部に行くまでの通行、交通、運航体制というものの整備を急がなければならぬということも強く感じましたので、いわゆるあの付近にありますところの運天港というような港、あるいはあの付近にある飛行場の問題、あるいは基地の問題等も含めまして、関係省庁にとくとお願いをいたし、また期待もいたしておるような次第でございます。

○田英夫君　長官、現地においでになりましたのでよくおわかりだと思いますけれども、那覇空港ですね、一番中心のいいところへいまでは自衛隊が入っているわけです。私も自衛隊の施設も全部見せていただきましたけれども、本来なら、海洋博のことも考え、あるいは沖繩の将来のことを考えたら、那覇空港は、米軍の徹退はもちろん、自衛隊もあそこを使うべきではない。そうでなければ、とても安全な民間航空の離着陸というものは望めないという状態だと思います。この点運輸省の方は来ておられないかもしれませんが、航空管制塔に実際のぼってみますと、非常にこれは危険なのはよくわかりますが、防衛施設庁の方はおいでだと思いますが、自衛隊のこれからの那覇空港の使用計画、どういう計画をしておられるのか、民間のあそこのいまのターミナルビルは、あのままではとうてい海洋博で往来する人をさばき切れないと思いますが、この問題と関連して、運輸省おられれば、なおいいのですが、防衛施設庁のほうはどうですか。

○政府委員（平井啓一君）　いわゆる那覇空港でございますが、那覇空港及び隣接します那覇空軍・海軍補助施設、それから復帰の時点に返還になりました部分で、現在自衛隊が使用しておりますもの、そういったものの使用につきましては、沖繩復帰に伴いまして、いろいろと調整を行なった結果、一応航空自衛隊といたしましては、沖繩復帰以後、那覇空港を航空局の管理する飛行場として航空自衛隊もその飛行場をいわば共同で使わしてもらう、そういう線が一応まとまったわけでございますが、現在御指摘の那覇空港のいわゆるフライトの過密状況、これは施設庁の立場といたしましては、直接専門の立場ではございませんが、そういった現象が起きております一つの大きな原因といたしましては、復帰の時点におきまして、那覇空港に存在しますところの米海軍及び海兵隊の航空機が嘉手納または当時の話では普天間という線も出ておりましたが、それに復帰の時点において移動すると、そして米軍機はそこを使わないという形を予測した形で、そういう話し合いを進めたわけでございます。それが残念なことに、復帰後に問題の解決を持ち越したという点にあろうかと思うのでございます。航空自衛隊といたしましては、復帰の時点をめぐりまして検討いたしましたわが国の防衛計画のたてまえから、沖繩におきまして航空自衛隊としての飛行場として那覇空港を今後も民間航空と共同の形で使っていきたい。したがって、いまの過密状態については、一つの大きな原因であるＰ３等の移転が完了すれば、そういった面での、何とか解決のめどが出てくるのではなかろうか、そういうふうに考えております。

○田英夫君　那覇空港周辺の問題で、もう一つは国道三百三十一号ですね、長官もごらんになったと思いますが。あれが米軍の施設のためにさえぎられて通っていない、その影響で那覇空港から那覇市内へ向けていく交通が非常に渋滞をする。こういう問題が出てきているわけで、この国道三百三十一号の問題は解決のめどはどうでしょうか。

○国務大臣（坪川信三君）　御心配いただいております三百三十一号の使用の問題は、おかげさまで、日米合同協議会において話し合いがまとまりまして、これを使用することに相なりまして、大体七月までにはこれが使用されるということになり、私も過般現地へ行ってまいりまして、それが使用される、もとに戻ることによっての交通体系も、現地で視察しながら指示もいたしてまいりましたわけで、おかげさまでこれがそうした事態になったことを喜んで御報告しておきたいと思います。

○田英夫君　もう一つ空の問題で、伊江島の空港が現在米軍に使用されている。本部の海上の地理的な関係からいえば、伊江島の空港を米軍から完全に返してもらえば、これは七千人を空から運ぶという計画の中で、特に九州あたりから比較的小型な飛行機で行ける方々のためには一つの利用価値があると思います。これはこの際にアメリカ軍から全面的に伊江島の空港を返還を求めるという御意思があるかどうか、伺っておきます。

○国務大臣（坪川信三君）　先日、私も現地へ参りまして、向こうに見える伊江島の何をよく見てまいりましたが、ぜひともこれが、海洋博が実施するまでには返還を、でき得ますならば、いま申しましたような、諸般の問題がおのずから開けてくるというような非常な期待感も持っておりますので、政府といたしましては、関係の皆さまによくお願いをいたしまして、その実現によく努力し、またお願いも申し上げたい、こう考えております。

○田英夫君　どうですか、沖繩担当大臣はそう言われるんですけれども、この問題は、実はそう簡単じゃないように私も思うんですが、外務省なり防衛施設庁の立場からどうですか。

○政府委員（大河原良雄君）　伊江島の飛行場の問題につきましては、ただいま総務長官から御答弁がございましたけれども、米側が現在使っておりますのは、射爆撃の演習場としての使用でございまして、それに関連いたしまして、補助飛行場内に通信施設がございます。これらの米側が現に使っておりまする施設を、将来、特に海洋博の関係において、どういうふうに取り組み得るかという問題については、いろいろな問題があるわけでございまするけれども、今後この問題について、米側とどういうふうな形で折衝をするのかということについては、関係の向きとも協議しつつ慎重に取り組んでまいりたい、こういうふうに思っているわけでございます。

○田英夫君　これはぜひ沖繩の米軍基地縮小という、まあ沖繩県民の皆さんはもちろん、日本の世論といっていいと思うのですが、そういう中の一つでもあり、また、この海洋博という事業に関連をしていく一つのチャンスだと思いますんで、伊江島の空港の問題、返還の方向でぜひ実現をしていただきたいと思うんですが、空港整備費というのは、九十億円という予定になっておりますが、これは那覇、伊江島あるいは宮古、石垣、こう空港の名前があがって計画書に書いてありますけれども、これは一体どういうことに使うのですか。整備費と書いてあります。

○政府委員（渥美謙二君）　那覇につきましては現在計画いたしておりますジャンボの就航等が重なってまいりますので、そのためにその滑走路の整備といったようなことから始めまして、ターミナル、駐車場といったような、そういうものの整備ということが入っております。それから宮古、石垣島につきましては、ＹＳ１１が完全に就航できますように、現在の規格が必ずしも本土規格に比べまして十分でありませんもんですから、その整備をやる。それから伊江島につきましては、滑走路をＹＳ１１が離着陸できるような程度のものに整備するというようなのが大体の内容でございます。

○田英夫君　この一連の海洋博の準備のための整備計画の中で、通信施設の整備二百七十億円という数字が出ておりますけれども、ほかのものに比べてこれだけが特段に多いわけですが、どういう内容ですか。

○政府委員（渥美謙二君）　これは電電公社がこの三カ年間に沖繩県全体につきましていろいろな通信施設を計画いたしておりますが、公社のほうの説明でございますと、その通信施設は、どこからどこが関連事業というようなきり方ができないものですから、三カ年間の事業費を全部計上した、かように申しております。

○田英夫君　そうすると、海洋博のためというよりも、沖繩県と本土との通信関係の整備費というふうに考えてもいいですか。

○政府委員（渥美謙二君）　本土並びに沖繩県内のそういう関係の経費だと聞いております。

○田英夫君　これはもちろん自衛隊関係は全く含まれておりませんか。

○政府委員（渥美謙二君）　全く含まれていないという説明でございました。

○田英夫君　これは数字が多いんで、よもやそういうことはないでしょうが、海洋博に便乗して整備をしようなどということがあってはならないわけなんで、お聞きしたわけです。

○政府委員（渥美謙二君）　先般のどちらの委員会であったか忘れましたけれども、御同様な御趣旨の御質問ございまして、それに対しまして郵政省の担当官のほうからはっきりそういう予定はないという御答弁を申し上げておりました。

○田英夫君　確認しておきますが、あとこれ民間の事業に関連をしてきて、さっき坪川長官、今度の一つの目的、観光事業の振興をはかるということを言われました。確かに沖繩県の将来の経済を考えたときに一つの問題点だと思いますが、かなり多くの人たちがこの海洋博に訪れるということになると、宿泊施設ですね、ホテル、旅館といったもの、いまの現在の状況ではとうていもちろん無理なんですが、政府としてそれに何か助成をするというような計画はおありになりませんか。

○国務大臣（坪川信三君）　御指摘のとおりに、いまの観光客あるいはこれらの方々を受け入れる場合におけるホテルの施設その他を見ますと、全く不足いたしております。したがいまして、あの本部町などを中心といたしまして、二、三の計画が進められて、かなり具体化はいたしておる。こういうふうな話もこの間現地でも聞き及んでまいっておる。県当局の話でございますから、私は信憑性のある話だと思って、ぜひそれを進めてほしい。そういうような場合における政府といたしましては、御承知のとおりの沖繩金融開発公庫がございます。その公庫のほうから融資もいたしてあげたい、こういうような考えをいたしております。具体的なのは通産省のほうで進めておられるそうでございますので、私の知っている範囲、また、私の考えの一端だけは申し上げておきたいと、こう思っております。

○政府委員（三枝英夫君）　ただいまの点に関しまして、補足的に御説明さしていただきますと、先生御承知のとおり、延べ数として五百万人ぐらいの入場者を一応期待しております。その実数、これは一人二泊を予定するような計算になってございますが、宿泊需要といたしましては、ピーク時を予想いたしまして三万一千泊、泊数ですね、このくらいのものを一日当たり用意しなければならない。そうなりますと、現在予定といたしましては、沖繩の本島の中部及び南部地区で相当の民間のホテル建設が進んでございますが、その辺につきましては、一万八千泊ぐらい期待可能である。そういたしまして、あと一万三千泊くらいのものを本部地区でどうしてもまかなう必要があるということになってまいります。その手当てといたしましては、これはもちろん民間の事業として期待するわけでございますが、そのために、また乱開発、地価高騰、あるいは景観阻害というようなことにもなってもいけませんので、現在沖繩県及び本部地区の三市町村、それと沖繩の財界及び本土財界というところの協力体制で、第三セクターとしての本部開発公社という構想がいま設立準備に当たってございます。そこがそういったものの用地を統一的に造成いたしまして、進出意欲のあるホテル業者等にこれを分譲する。それで、ユーテリティも整備して、整然としたホテル街を建設する計画となっております。それと同時に、もちろん民間の既存の規模ですでに土地を手当てし、実施しておるものもございます。それらに対します資金的な手当てといたしましては、ただいま長官から御説明がございましたように、沖繩開発金融公庫、これからの財政投融資ということで、先ほどの本部開発公社、これにつきましては、土地造成、それからまた、そこの土地を買ってペンション等をつくる人たちにつきましては、それに対する融資ということで十数億のものが一応準備いたしてございます。それからまた、沖繩県全体のホテルにつきましては、運輸省のほうで、やはり沖繩開発金融公庫からのホテル建設融資という財政援助の支援体制というものがとられてございます。

○田英夫君　ちょっとこまかな話になりますけれども、坪川長官、いまおっしゃった沖繩開発金融公庫からの融資という問題なんですけれども、ただでさえ本土のいわゆる大企業、大観光会社といったものが土地を買い占め、ホテルをつくったり、いろいろ施設をつくろうという計画があって、現地の人たちのひんしゅくをかっているということはお聞き及びだと思うんです。その上に、こういうところからそこへまた、融資の必要など全くない、むしろいろいろ土地やマグロなんかの買い占めでもうけている大企業が、また沖繩でやろうというところに追い銭を渡すことはないんで、そうかといって、沖繩現地の人たちの——まあいま、ペンションというものを言われましたけれども、ペンションとかホテルとかいうものを建てようという意思——これは将来の沖繩の発展ということから援助をする必要があると思うのですが、この辺の仕分けを、沖繩県の立場、沖繩開発という立場から、開発庁で厳正にお考えいただかないといけないと思うのですが、具体的にどういうふうにお考えですか。

○国務大臣（坪川信三君）　全く私もそう考えております。私は、この海洋博の関連事業をやる場合におきましては、あくまでも現地の沖繩の零細なる産業、零細なる中小企業、零細なる業者、これを最優先に押し出してやるべきであるということを強く、この間参りましたとき、あらゆる会合、協議の場において私も指示もいたしており、また現地の開発庁の事務局長、あるいは県の知事、あるいは各部長にもお願いをいたしておりますので、そうした面から考えますと、いま御心配になりますような、いわゆる土地ブローカー等によってのこうした土地の悪利用計画、あるいはいわゆるそうした大事な大乗的な立場に立っての事業でなくして、というようなことを考えますときに、いわゆる沖繩開発金融公庫の理事長に対しましても、この間、私が直接、これに対するところの財政資金の投資などの場合には、こういうような気持ちを優先して考えるべきであるということを指示もいたしておりますので、そうした私はきびしい行政配慮をいたしながら、いわゆる土地の高騰とか、あるいはこれによるところの投機的な何を行なうというようなことは、厳にひとつ排してまいりたい、厳にまた行政指導をやってまいりたいと、こう考えております。

○田英夫君　いまおっしゃった物価の問題等、お聞きしたいこともたくさんありますけれども、時間がまいりましたので、終わります。

○渋谷邦彦君　初めに基本的な問題について確認をしておきたいわけでありますが、沖繩が復帰してからまだ時間的にも経過していない現状において、はたして海洋博を沖繩の現地において持つことが妥当であるかどうか。昨日も総務長官が予算委員会でそうした旨の答弁をされているようであります。また、中曾根さん自身も断固としてやるのだという政府の統一見解みたいなことをおっしゃっていた。しかし、私も何回となく現地へ参りまして、沖繩の素朴な、いま復帰後において立ち上がろうとしている県民の皆さん方の意向の中には、もっとしてもらいたいことがたくさんあるんではないかという問題、たとえば住宅の問題はもとより、これはまあ日本の本土内においてもそうでありますけれども、それから水、電気、そしてまたほとんどが輸入——輸入ということばが当たらないかもしれませんけれども、日常必需品というものはほとんどが本土からの供給を仰がなければならないという問題。そういうようなことがいろいろと沖繩県民の暮らしの上でたいへんな圧迫を与えているという状態は、今日においても依然として解消されないというふうに判断されるときに、まだまだやるべき問題がたくさん残っているのに、どうしてそういう方面にお金をかけながらも、先ほど平和的に諸外国の理解と認識を求めるのだという御答弁もありましたけれども、一体どっちがメリットがあるのかという論議は、なかなかその決断がつかないと思うのですけれども、そういう県民感情というものを考えた場合に、やはりもっとじっくりそうした点も考慮しながら、将来ともにやってならないということではないんであって、もっと時間をおくべきではなかったのかという、そういう考え方をわれわれは持つんですけれども、その辺の考慮と政府の判断というものは、どんなふうに基礎が置かれて海洋博までに至る結論を出されたのか。それはむしろ総務長官でございましょうね。

○国務大臣（坪川信三君）　いま渋谷委員の御指摘になりました問題点の数々、私も理解をいたさないわけでもございません。しかし、さっき、田先生にも申し上げましたように、海洋博の目的にこういう問題があるといのことを考えましたときに、私は、沖繩開発振興計画を推し進める上においても非常に重要ではなかろうか。しかも、この企画をなされましたいわゆる県当局が、県の各界の皆さんがぜひやろうじゃないかという大きい一つの決意のもとにおいて、政府と一体となってやろうという発足の経緯を考えますときに、私は海洋博の行なわれることによってのデメリットがどこにあるかということもやはり十分踏まえなければならぬ。これが正しい政治の姿であり行政の姿である。こういうようなことを思いますときに、やはりデメリットの面ということになりますと、いわゆる沖繩の県民の生活にそのしわ寄せがきてはならぬということ、ことに、沖繩の第一次産業である農業、水産業、零細なる、しかし第一産業であるこうした産業にしわ寄せを与えていけないということ、その次は、やはり労務、資材への圧迫、しわ寄せをやってはいけないということ、もう一つやっぱり精神面で考えなきゃならぬ点は、道徳の退廃といいますか、一つのこれらの国際的な大事業をやることによって、売春とかあるいは麻薬とかというものの悪現象が道徳の面に出てまいってはいかぬという点、こういうようなやはりデメリットの問題をひとつ、県、政府一体となって配慮すべきであるということから、この間、現地へ参りましても、そうした面に対する解明と、またそうした面の指導を十分いたしてまいっておりますので、何といってもこれは県と各市町村と、県民と政府が一丸となっての姿でなければこの大事業はなし得ない。そして、いま申しましたようなデメリットの面を十分配慮して、いま渋谷委員が御指摘になりました諸般に対しては万全の策を講じてまいりたい、こういのことでひとつ御理解を願いたいと思うのでございます。

○渋谷邦彦君　先般、屋良知事にお目にかかりましたときに、復帰間もない沖繩県としては経済的にもたいへんおくれている、事実そのとおりであります。せめて鹿児島県あるいは島根県ぐらい、それを抜くぐらいのレベルアップを今後できるだけ短時間に、県の振興というものをはかりつつ、なし遂げたいものだという願望が、悲願に近いですね。そういうことをるる申されたことを印象的に私も受けとめているわけですけれども、はたしてそういうような海洋博の開催を通じて、事実上本土並みのそういう経済的なレベルアップというものがなし得る条件とこれからの対応策というものが具体的に、あまりこまかいことではどうかと思いますけれども、どんなふうな方向を定めながら、ほんとうに沖繩県がこれから自立できるというところまでお考えになっていらっしゃるのかどうなのか。

○国務大臣（坪川信三君）　私は、沖繩開発を進めていく場合に、いわゆる一つの、十年という時限でございます。そうしたときに、やはり最終目標をどこに置くべきであるかということが非常に重要な問題でありますので、その点におきましては、私といたしまして、また政府といたしましては、やはりいまの三千二百億のいわゆる生産所得のこの姿をば、やはり一兆円近くにはぜひとも持ってまいりたい。また、県民の所得につきましても、大体いわゆる基準年次三十三万円ということを考えますと、私はこれを百万に持ってまいりたい、こういうふうな一つの目標を持ちながら、あらゆる充実にひとつ万全を期したいと、こう考えながら、それを推し進める場合に、一つのやっぱり海洋博というものが起爆剤にもなり、跳躍台にもなるべきものであると、こう解釈もいたしておりますとともに、いま渋谷議員も御指摘になりましたように、私も屋良知事とは向こうに行く前に東京においても二、三回、十分話し合いをいたし、また、参りまして三日間、飛行場から最後の飛行機で帰るまでの三日間というものは、現地を主にしましてのあらゆる各種団体、各市町村団体、責任者等と、知事さんとを含めましての会議を持ちまして、決して私どもが、政府がかくあるべきであるからかくせよというような指示的な問題でなくして、どうあるべきかという立場に立って、県と国と県民とが一体となった協議の場を、ずいぶんの会合を積み重ねて、積極的に努力もいたし、知事さんも最初から最後まで、海洋博に対しては非常な熱意を持って取り組んでおられる真摯な姿もよく理解もいたし、私の、また政府の意向に対しましても、非常に共感と期待を持っておられますので、私はぜひともそうした一体の姿で、いま申しました点を優先しながらこれに取り組むべきである。また、担当大臣である中曾根通産大臣とともに、監督の立場である開発庁といたしましても、そうした気持ちで取り組んでまいりたいということで、ひとつ御理解を願いたいと、こう思っております。

○渋谷邦彦君　先ほども申し上げましたように、沖繩自体は各種の生産性を考えてみた場合でも、これからなかなかきびしい、そういう問題をかかえていることは言うまでもありませんが、一体農業県という一つのカテゴリーの中で今後発展を望んでいくのか、あるいは水産県として立ちいくような、そういう方向をたどるのか、あるいは工業県としての行き方をたどるのか、そこにいろいろな問題が介在しておりますので、一がいに結論的に言うわけにはいかないと思いますけれども、もちろんいまおっしゃったように県民自身、あるいは県当局の自主的な判断とその方向性を尊重しながらということにはなりましょうけれども、しかし、日本全体の全体観に立って考えた場合に、政府としては、願わくはどういう方向で今後の沖繩の振興開発というものにウエートを置かれた方向をたどられることなのか、これはいまでも論議されたことがございますけれども、あらためていろいろ社会情勢も変革していく段階において、さらにどういう方向でこれを詰めていけば沖繩県としてはりっぱに立ちゆき、繁栄する沖繩県としての面目を保つかどうかというこの辺の構想は、いま現在のこの時点でどんなふうにお考えになっていらっしゃいますか。

○国務大臣（坪川信三君）　沖繩の産業開発振興の点から、いまそれぞれ具体的な構想等を示せというお話、大事なことでございます。私は、こう考えておるのでございます。沖繩のいわゆる第一産業、第一次産業といいますか、農業、水産業、これが非常に大事な問題であり、これにしわ寄せをするようなことは絶対避けるべきであるというようなことから、いわゆるサトウキビ、パイナップル、その他果樹を含めましての農業に対する基盤整備、あるいは圃場整備事業というもの、それからやはり大事な点は、揚水、排水の問題等含めましての第一次産業をいま申しました点から進めてまいりたい。その次は、やはり第二次産業といいますか、いわゆる内陸型な産業、軽産業というようなところに配慮をいたしてまいりたいということを第二次産業として考えております。第三次産業は、御承知のとおりに、先ほども申しましたような、いわゆるあの美しい自然の美に恵まれた海岸、海を中心とした一つの観光産業の開発、また、それぞれの、海洋博その他の施設を通じてのいわゆるリゾートゾーン、いわゆる保養の地というような第三次産業を踏まえながらこれを総合的にひとつ進めてまいりたいと、こういうような気持ちであり、これをぜひとも進めたいと、こう考えておる次第であります。

○渋谷邦彦君　先日、大浜先生が、テレビ対談のときに、たいへん感慨深げに所信を開陳されておりました中で、海洋博を中心として、その前後いろんな問題が起こり得る可能性ということをおもんばかられて、がっくりしたような、そういう御発言もあったようです。その顕著な例は、一つは環境汚染がなされるであろうと、考えられるわけです。人が、何十万、何百万という出入りがありますので、当然廃棄物も出てくるでありましょうし、そういった問題の処理、本土内においてもそういう処理というものは不完全であります、はっきり申し上げると。もう、ここ数年来あるいはゴミの中に埋もれるような、そういうようなことも憂慮されている昨近でありますから、たった一つと言ってもいいくらいに自然のままに残された沖繩がよごされるという危険性、これは考えられるわけですね。それから、先ほども問題として指摘がありましたように、そういう一つの行事が行なわれると、やはり、何としてもそれに関連するいろんな行動が起こってくる。土地の買い占めにしてもそうでありましょう。それで、おそらくは、沖繩県民が、本来、先祖伝来所有してきた土地というものは、近い将来、本土の人たちにみんな買い占められるだろうという、そういう危惧すらも抱かれているわけですね。こうしたことに対して、先ほどはたいへん抽象的な御答弁で、十二分に対処はしていくというお話でございますけれども、しかし、県民自身のはだに感ずる印象というものは、具体的にどうするんだという、これを望んでいることは、もうだれが見ても常識問題でございましょう。こうしたような、まず起こり得る一、二の例をあげたわけでございますけれども、問題は、本気になってどういうふうに一体そういったものを除去するために海洋博の整備ということと並行してお考えになっていらっしゃるのか。

○国務大臣（坪川信三君）　全く重要な問題でございます。いわゆる沖繩の自然環境の破壊、また沖繩県民の生活環境の破壊、整備、こうしたことは非常に大事なことでございます。したがいまして、それらを具体的にどう進めていくかということにつきましては、やはり一番重要なことは下水の問題だと思います。那覇の町を通りましても、側溝などが一つも見受けられない姿を見ましたときに、私は非常にさみしく感じました。いわゆる歩道と道路との境がどうなっておるかというようなことを思うときに、私は、やはり市民生活、生活環境の整備から言って——私も、かつて福井の市長をいたしましたが、下水道に取り組むということが市民生活の保健衛生から、生活環境の整備から最も重要なことであるということをもって、私は八年間、下水道の全国会長もいたしましたのは、私はこういうような気持ちでございますが、そうした点から考えて、私はつくづくこの間行って、目で見てきてよかったなあと思って、知事、また、うちの開発庁事務局長、建設部長、あるいは各位に、市長さんもおいでになったところで、政府としては全面的にひとつ推進を何するから、下水道に一つの十カ年計画を立てて、ひとつ来年度から予算の請求をしてくれ、これがもう一番大事である。もう一つ私は、御承知のとおりに公園でございます。ほんとうに南の国の、常夏といいますか、あの美しい魅力のある島に、緑というものの姿というものが那覇などの町には一つも見られない。基地には緑がある。しかし、市民生活の中にはそうした潤い、オアシスなどが全然ない。ことにかわいい子供の健康を考えるときに、どろんこ公園、あるいはがらくた公園、あるいは児童公園というようなものの計画が全然なされてない。私はこの二つを市長あるいは知事、土木部長にもお願いして、この計画を立ててくれよ、政府としては全面的に何したい。私も公園緑地の会長をここ四年ほどいたしまして、建設大臣のときには十三億でございますが、もうおかげで、いまや政府が五カ年計画でやるというような問題になりました。その一環に私は沖繩を含めたいと、こう考えておるようなことでの生活環境の整備を、公園から下水の問題に取り組む。 　もう一つ大事なのは、いわゆるあと地利用計画でございますね、この基地の。これなどがやはり計画的になされていない場合を考えますときに、いわゆる土地の高騰、あるいは土地の利用計画というものに対して、新たなる国の法律案を御審議を願って、成立をぜひお願いして、その上に立って規制計画から利用計画から、そして私、ことし御承知のとおりに、いわゆる先行取得をもって公共用地の取得をすべきであるということで、県が、屋良知事が非常に待望されました三十二億円を、ひとつ知事さんにも計画性をもってこれをつくってください、早くつくってくださいと、私が逆にお願いするようなこともいたしてまいりまして、こういうような土地利用計画もいたしまして、そうして、やっぱり県民のいわゆる生活が潤いのあるという気持ちから、御承知のとおりに本島を一周するところの上水道をつけまする計画をいたしまして、この間、起工式をいたしまして、補助は内地は三分の一でございますが、沖繩は特別の配慮で三分の二の補助をもって、事業量も、大きい十五億の事業量でございますが、このようなことに対しましても、いま、やはりそうした自然の破壊を起こさないような生活環境の整備に全力を政府があげておることを御了解願いたいと思います。

○渋谷邦彦君　確かにいまおっしゃられたように、とりわけその下水道の問題、これはもう緊急の課題だと思いますね。しかも十年計画——海洋博はもう再来年ですよ。大体いつも後手なんですね、やることが。そこで、環境庁が来ておられると思いますけれども、いまの長官の答弁とうらはらに、そういう後手に回るような自然破壊に対する対応策は、どんなふうに考えているんですか。実際は、事前にやらなくちゃならぬでしょう、そういう問題は。

○説明員（新谷鐵郎君）　環境庁といたしましては、海洋博等が行なわれますことによりまして、自然環境の破壊が行なわれることは、これはもう大規模な造成が行なわれるわけでありますから、そのこと自体はある程度は避け得られないわけでございますけれども、しかし、それを最小限に食い止め、また、周辺の自然環境と調和した形で行なっていくということが肝要であるというふうに考えまして、各省庁の連絡会議等を通じて、そういう要望をいたしておるわけでございます。 　先生御指摘の、もっとあらかじめ手を打つべきじゃないかという問題につきましては、復帰後、まず当面の問題といたしまして、県のほうとも打ち合わせまして、県のほうからの要望に基づきまして、沖繩中部の東海岸、それから北部海岸につきまして、国定公園の指定をいたしたところでございます。海洋博の問題と関連いたしまして、たとえば会場への到達道路が非常に問題になり、道路による破壊が問題になったわけでございますけれども、当初、東海岸を通る予定でございましたのを、国定公園に指定されたところでもあり、いろいろ影響が大きいということで、反対側の海岸に変更していただくというようなこともしていただいておるわけでございます。で、今後、海洋博の予定地は、ただいま国定公園の地域にはなっていないわけでございますけれども、むしろあと地、博覧会が終わったあとをどうするかという問題といたしまして、御承知のように、沖合いに伊江島とか、そういう島がございますが、そういう島を含めまして、環境庁といたしましても、どういうふうに対処するかということを検討いたしたいというふうに考えております。

○渋谷邦彦君　いま環境庁の基本的な考え方を伺い、長官の今後の対応策を伺いました。どう考えましても、やはりそれらの自然破壊に対する、あるいはその環境汚染に対する措置というものは、大体起こったあとにすべて行なわれるという、まあこれは本土でも例外ではないんですけれども、何か起こった、それたいへんだ、瀬戸内海をきれいにしよう、水俣湾をきれいにしようと、こういう、いつも後手なんですね。それでもうしょっちゅう、最近公害問題がやかましく議論されておるわけであります。そこで、私は冒頭に申し上げたように、少し早過ぎたんじゃないかと、海洋博を持つのは。全部そういうものは一応整備された段階で、そういうものを全部除却できるんだと、防止できるんだと、こういう観点に立ってからやっても、沖繩県としては決して発展に阻害条件となるようなことはないんじゃないかと、こういうふうに判断されるんですが、その辺は、大平さんはどんなお考えでございましょうか。

○国務大臣（大平正芳君）　確かに渋谷さん言われるような点、よく私も理解できるところでございます。ただ、政府といたしましては、去年の五月十五日に復帰いたして、それから本格的に仕事に取りかかるわけでございますので、たいへん期間が短いので、十分の準備が整わないうちに海洋博を持ち込むということになった点についての御指摘でございますが、その点もよく理解できます。ただ、この海洋博の計画がたいへん珍しく、各党一致のサポートを得ておりまするし、それから、もともと現地からの強い要望が導火線になってきたという経緯をひとつ私どもは考えなければいかぬと思うんでございます。同時に、先ほど坪川さんからもるる御説明がございましたが、坪川さんは跳躍台とかあるいは起爆剤とかいうようなおことばで、この海洋博ということは非常に準備が十分整わないうちに行なわれますけれども、そのこと自体が沖繩の振興発展計画の起爆剤、あるいは跳躍台にそれ自体をしていこうという願いを込めてのものでございますので、まあ、いろいろの問題がたくさんございますけれども、長官が先ほど言われましたように、みんなでデメリットについての対応策を可能な限り講じまして、これを遂行させていただくほうが全体といたしまして沖繩のためになるのじゃないかという、総合判断として私の意見をということでございますならば、まあそのように判断いたします。

○渋谷邦彦君　まあ、きょうは時間もありませんので、まだまだお尋ねしたいことがありますが、まだ若干、あと二、三お伺いして終わりにしたいと思いますが、まあ沖繩は、特に台風の襲来がない限りは、水に非常に困る。あわせて、電気の問題もございましょう。これは先ほどの下水道問題とも連関した要素でありまして、私も北部地帯を視察したことがありますが、非常に水が枯れております。まあ、ダムも三つぐらいあるというふうに聞いております。しかし、現在は米軍の所有になっている。こうしたような問題が、一々いろいろ折衝にあたって、何とか使わせてくれないか等等の、これは非常にわずらわしい。できることなら早く日本に返還してもらいたい、こういう問題が一つあります。それと、水量が非常に乏しいという場合、一体どういうふうに対処するのか。それから電気事業についても、これから大ぜいのお客を沖繩に呼ぶということになった場合に、その辺の対応策もきちんとつけられるのかどうなのか。やはり当然のことながら、一番基本的な、現地県民の暮らしにもかかわる問題になりますのでね、その辺の解決策はすでにもう講じられておるわけですか。

○国務大臣（坪川信三君）　いまの御指摘になりました点、非常に重要なことでございます。御承知のとおりに、沖繩の海洋博の関連事業は四百九十六億でございます。これに対しまして、水でございますね、いわゆる治水、それから上水、さき申しました下水含めますと、約百十億、四分の一が水関係でございます。それを御理解いただきますならば、政府といたしましては、また沖繩県といたしましても、この水問題というものに対して積極的に取り組んでいるということも御理解いただき得ると思うのでございます。そうした点を考えまして、ぜひともこの水問題に十分ひとつ努力をいたしたいと。いまの数字だけ申し上げて失礼でございますけれども、さき申しました全島回る送水管の問題、あるいは下水道に対する私の指示の問題、あるいは治水に対する指示の問題、内容等もひとつ御理解いただきたいと。 　電気の問題も非常に重要でございますが、これはひとつ通産省のほうから答弁をいたさせます。

○政府委員（三枝英夫君）　電力につきましては、当初は石川地区のアルミコンビナートとの関連におきまして増強計画を立てておったのでございますが、遺憾ながらそれがいろいろな、諸事情ございまして、アルミ進出というのは放棄になりました。やはり海洋博——申すまでもなく、沖繩におきます電気事情の改善というのは非常に大きな課題でございますが、今度の沖繩海洋博との関連におきましては、沖繩電力の設備の増強ということで、六十五億の予算ですでに着手、現に着手ということになっているわけでございます。現地までには送電線の設置ということが課題として残っておりますけれども、それとあわせまして十分な電力需要の供給ということは考えております。

○渋谷邦彦君　海洋博のいろんなこれからの施設を整えるために、これからも急ピッチで推進されるんだろうと思いますけれども、伝え聞くところによりますと、これら関連事業のいわゆる資材、建築を含めたもろもろの資材、これは何か底をついて間に合わないと、昨日の坪川さんの御答弁では、台湾から資材を搬入してまでも何とか間に合わせたいと、こういうふうにおっしゃっていたわけでございますけれども、そういうような関係については、中国側を刺激しないという判断に立ってお進めになるおつもりでございましょうか。

○国務大臣（坪川信三君）　おことばを返すようでございますが、きのうの私の答弁の中で、いわゆゆる台湾から資材を求めるというような発言はいたさなかったと私は記憶いたしておりますので、これは失礼でございますけれども、おことばを返す意味でなくして、誤解のないようにひとつお願いを……。私は決して申し上げている記憶はございません。 　ただ、いま御指摘になりましたような資材、労務の確保ということは非常に重要なことでございますので、現地へ参りましたときも、各業、また各種団体、また各官衙等、それぞれの別個の立場で会合いたしまして、一つの地域的に、あるいは業種的に、あるいは時期的にいろいろ判断いたしまして、需要供給の関係を十分ひとつ統計的に出させまして、そしてそれらに対するところの官庁との連絡と、また業種との連絡を密にして、これらの資材に対する対策を講じたいということで指示もいたし、また本部におきましては御承知のとおりに施設部会がありまして、施設部会でそれぞれ対策を講じておる。また、現地もそうしたことをやっておるということで、ひとついま申しましたような配慮をいたしながら資材の確保に当たってまいりたいと、こう考えております。

○渋谷邦彦君　私の聞き違いだったかもしれませんが、私が夕ベ何げなしにテレビニュースで鮮明に記憶に残っていたために、あえて台湾というのを申し上げたのです。なければけっこうですが、もう時間がありませんから、もう一点だけでやめておきますけれども、いま労働力の不足はやはり深刻だろうと私は思うんですね。最近サトウキビ等のいわゆる農業従事者、こういう方々が、そういう労働に、いわゆる海上設備だとか道路設備だとか、そういう仕事のために、やはり賃金がいいということもございましょう、いまサトウキビの値段は非常に安いですから、どうしても収入源を確保するためにはそういう仕事をしなきゃならぬと、そうするとサトウキビに従事する労働力がなくなるわけですね。先ほど坪川さんは、今後やはりサトウキビ産業というものも伸ばしていきたいということになりますと、その辺の一体手当てはどうなっているんだという心配が一つ残りますね。これは現状はどうであるのか、どういうふうに認識をされ、そういう問題に対してどういうふうに一体処置されていくのか。

○国務大臣（坪川信三君）　非常に重要な労務対策の点でございます。その前にちょっと何でございますが、いま秘書官もメモを入れまして、何かきのうのテレビの放映の中に私がそうした問題を言ったやのような解説が、注釈が入っておったということでございますが、速記録をごらんいただけば、私の記憶に——間違っていたらまたあらためてあやまりますが、それだけはひとつ御信頼を願いたいと、こう思っております。 　次の労務対策の問題でございますが、それもやはり私はこうした関連事業を進める——もう二年しかございませんのですから、そうした需要、労務の必要とする数、また事業、それらなどを早急にいま立てておりまして、それをひとつ労働省にもいま強くお願いいたしておりまして、場合によっては、労働省のほうもひとつ府県別に分けて、そして府県の協力をいただくようなことも計画していただいておりますので、そうした点でひとつ労務の確保をはかってサトウキビとかあるいは農村にしわ寄せなどは絶対に避けたいと、こう考えております。

○渋谷邦彦君　いずれにしでも締めくくりとして、沖繩県民の暮らしの上で深刻な影響を与えない方向で、物価にしても、あるいは土地の問題にいたしましても、配慮を願いたいと思いますね。

○星野力君　外務大臣にお聞きいたします。 　膨大な軍事基地をかかえて、沖繩の振興開発にしましても、海洋博へ向かっての施設にしましても、うまくいくはずはないわけであります。ところで、米軍基地の返還問題での政府の態度というものは、私見ておりますと、一昨年の沖繩国会あるいは昨年の六十八通常国会当時よりもずっと確かに後退していると思うのであります。たとえば那覇空港の返還などは、復帰時に実現されることになっておった問題でありますが、それさえも先ほどの外務大臣の御発言では、海洋博までに実現するとは断言できないというようなことでございます。一体この返還交渉はその後どうなっておるんでしょうか。大臣の前任者の時代には、あのゴルフ場なんかは、返還後間もなく返るようなことを、ほんとうにゴルフ場、ゴルフ場と、しばしば言われたのですが、このごろはゴルフ場のことばもまあ消えてしまっているのですが、返還交渉はどうなっておるのか、お聞かせを願いたいと思います。

○国務大臣（大平正芳君）　前に、私就任前に政府がどのように御答弁申し上げておったのか、詳細は私は存じませんけれども、おそらく私の理解では、目玉が那覇空港であると、その返還はるんだという、この返還ということは基本的な日米間の合意ができたことは星野さんも認めていただけると思うのでございます。そしてまた、那覇空港が運輸省の管轄下に入ったと、管理のもとに入ったということ、そういう原則的な合意につきましては、うそ偽りは私はなかったと思うのでございます。問題は、それをどのように実現してまいるかという実態的な問題でございますが、それにつきましては、その後、政府とアメリカ側との交渉を続けてまいっておったのでございますが、御案内のように、あの当時考えられておりました計画を日本側の希望で変えまして、Ｐ３は嘉手納に移すということに変更を日本側が希望し、アメリカ側もついに最後にはそれに同意をしたわけでございまして、若干その間の交渉に手間どったということは、一つ事情があったと思うのでございまして、で、今度それが本ぎまりに一月二十三日になりましたから、そのラインに沿いまして、これから精力的に交渉を進めてまいりまして、明後年の三月を目途に、ひとつ精力的にやってみようということを私は申し上げておるわけでございます。国会での言明でございますので、間違っちゃいけませんから、ちょっとでも不安があれば、それはそのまま率直に私は御報告しておくほうが政府の国会に対する信義だと思いまして、いま完全に自信もないのに自信があるようなことでその場をつくろうということは、私はいけないと思いますので、正直に申し上げておるわけでございます。しかし、これは沖繩の基地の整理縮小計画の第一次的な仕事でございますと、これから第二次、第三次と引続いてやってまいりますということをあわせて申し上げておるわけでございまして、国会の審議の状況を見ながら、われわれはこの一月二十三日に合意を見ました那覇空港に関連いたしました第一次の整理縮小の計画に次いで、第二次をどのように進めてまいるか、これから日米間の相談に入ろうといたしておるわけでございます。

○星野力君　那覇空港の問題だけではございませんですね。那覇空港などは、これはとっくに返っておってしかるべきものなんでありますか、あの本島の二十何％を占める米軍基地、これを始末しなければ、ほんとうに沖繩の開発などはできないわけであります。縦貫高速道路にしましても、基地を避けながら計画されておる。海洋博に間に合わせることになっております石川−那覇間の高速道路にしましても、あの金武村で、ほんの一部、米軍基地内を通るだけで、あとは公有地、民有地、民有地の田畑、林野を取り上げなければならぬということで、住民の抗議運動も起きておることは御存じだろうと思います。那覇と石川の間は、おそらくこれはまだ計画も立たないんではないかと思います。大臣は、那覇空港を第一次、第二次、第三次と、こう言われますけれども、きょう、こういう新聞記事を見たんでありますが、在日米大使館当局者の話として、「在沖繩米軍基地の整理縮小はきわめて大きく複雑な問題であり、現時点で不可能と断定できないが、可能であるとも言い切れない」、こんなことでよろしいんですか一体、大臣。返す気はないんですね、これは。こういう記事が報道されるようなアメリカ側の態度について、大臣、沖繩の基地返還の前途をどういう決意でお臨みになるのか、ひとつもう一度言っていただきたい。

○国務大臣（大平正芳君）　私の理解では、サンクレメンテの日米首脳会談におきましても、また、ことしの一月の安保協議委員会におきましても、今後引き続き沖繩本土を通じまして基地の整理縮小というものについて日米間で協議しようということに合意を見ておるわけでございます。もとより、アメリカ側にはアメリカ側の考え方があろうと思うのでありますが、私は、この基本的な合意の上に立ちまして、これから精力的に日米間の交渉を続けていこうということを申し上げておるわけでございます。アメリカ側に事情がございますならば、日米協議の場におきましていろいろ提示されることでございましょうし、そういう問題が提示されたときには、われわれといたしましても、それぞれに対応してまいらなければならぬと考えておるわけでございます。ただ、そういう基本的理解に基づきまして、精力的に進めてまいるという決意を持っておるということで御了承をいただきたいと思います。

○星野力君　総務長官、いかがでございますか、この沖繩の振興開発という問題、あるいは直接には海洋博の開催という問題と関連して、あの膨大な基地の存在、これについてどういうふうにお考えになっておられますか。

○国務大臣（坪川信三君）　先ほどもお答え申し上げましたように、沖繩本土のまあ一二％以上をこえておる膨大な基地、これが沖繩の開発の上において非常に不幸であるということは先ほど申し上げましたとおりでございます。それに対して、いわゆる屋良知事さんは沖繩の基地の撤去と、こう申しておられますが、私ども、安保条約を堅持する立場から申し上げましては、あくまでも沖繩の基地の整理縮小ということでおるようなわけでございますので、われわれといたしましては、先ほど外務大臣も仰せのとおりでございまして、あらゆる場を通じて、これらの整理縮小に政府自体も全面、全幅的な努力をいただいておることも私は評価してまいりたいと思いますとともに、その推進が、さらにさらに前進していくことを深く期待申し上げておるような次第であります。

○星野力君　それでは海洋博自体の問題に限るのでございますが、私も海洋博というのが、一体、こう急いで何を目的にして開催されようとしておるのかという点を疑問にしたわけであります。この資料を見ますと、基本理念とか、基本方針とか、基本計画、いろいろ書き並べられておるんでありますが、どうもはっきりしない。しかし、その点については、先ほど坪川長官から沖繩振興開発の起爆剤、あるいは沖繩を観光地、リゾートゾーンとして売り出すということや、あるいはまあ沖繩のイメージチェンジ、こういう御発言がありましたので、そう承ってこの問題は先に進みますが、私も、はたしてこの博覧会、うまくいくのかどうか、懸念を持っております。あと二年足らず、はたしてどれだけの国が参加するかも危ぶまれますし、また、入場者を会期六カ月間に五百万人と見込んでおられるようですが、それを受け入れる施設が間に合うのか、先ほど、いろいろ御質問もあったわけでありますけれども、五百万人にしますと、毎日二万人ぐらいの、大部分は島外からやってくる人々、その人々が何日間か沖繩に滞在するわけです。ほんとうに排せつ物の処理だけでもこれはたいへんだと思うのですが、せっかくの海洋博が、海洋博のおかげで沖繩の海が汚物で一ぱいというような事態になりはしないかとも考えられますし、また、野菜なんか乏しい沖繩で、一体野菜をどうやって確保するのかという問題もありますが、これはまあこまかい説明は要りませんが、ほんとうに自信を持っておいでになるのかどうか、あとでひとつお答え願いたいと思います。 　時間が非常に少ないのでまとめて申し上げますが、現に、非常な海洋博のあおりによるところの矛盾というものは、先ほどもいろいろ御指摘があったとおりであります。この「海洋博の概要」を見ますと、建設事業の規模が合計二千億ないし二千五百億円となっております。これに民間の投資も加わるわけでありますし、一方、沖繩県の四十八年度の予算が九百二十億円。県民総所得は先ほど三千二百億円とおっしゃった。そんなところへ、二年間に膨大な資金が使われるわけであります。大阪万博の場合とはいろいろの条件が全く違っておりまして、私たちの党でも先般調査団を出していろいろ調べました。インフレ、物価の高騰、物資不足、労働力不足、沖繩経済、県民生活にすでに大きな影響と混乱が出ておると思うんでありますが、坪川長官、まあ先ほど海洋博の事業なんかでも、現地の業者を最優先に押し出すという意味のことも言われたと思うのでありますが、それはそれでいいんですが、そういうことのあおり、海洋博インフレといいますか、そういうあおりでもって、もう学校その他の公共施設、港湾、治水関係などの県の公共事業が入札ができなかったり、入札はやれても落札不調になっておるということで、沖繩県としては予算の執行もできない。四十七年度予算が二月末で執行率五〇％と、こういうような報告も聞いておりますが、もちろん県民生活に大きな影響を及ぼしております。 　沖繩の振興開発の起爆剤ということを言われたんでありますが、起爆剤——これは破壊力である。いまの沖繩にとっては強過ぎるんです、これは。どうですか、いまお聞きした問題をあわせまして、沖繩振興開発と海洋博をかかえて、物価を抑制しながら労働力を確保し、資材、生活物資を確保していく上でどういう根本的な対策をお持ちなのか。労働力の問題では先ほど御答弁がございました。労働力の点については、さらにつけ足してお聞きしますけれども、労働力不足はきわめて深刻。労働力はなくなる。海岸の砂も掘り尽くしそうだということで、現地では韓国から労働者も砂も輸入しなければならぬなどということを言っておりますよ。パイン、キビの収穫期に台湾から入れておりましたですね。あれは七二−三年の収穫期には台湾のほうで断わったとかいうことで、入ってきておらない。そのかわりに、韓国から、キビだけじゃない、一般に不足な労働力を韓国から入れたらというような声があるわけですが、ほんとうにそういうことをやるのかどうか。そういうこともあわせて、いまお聞きしたような何点かについて御答弁願いたい。

○国務大臣（坪川信三君）　御指摘になりました諸点でございますが、私の基本的な考えを申し上げますならば、いわゆる反対の声、またその反対の理由が那辺にあるか、こういうような点はやはり私どもも謙虚に聞かなければならぬと思います。その反対の声、あるいはそのよって来たる気持ち、原因等も十分私はこれにこたえながら対処すべきである。これは私は当然だと思います。またそうあるべきであると、こういう基本的な姿勢ははっきり申し上げておきたいと思います。しかし、私が現地に参りまして、あるいはこちらから沖繩の二つの新聞等を毎日拝見もいたしておりますけれども、そういう声よりか、ぜひともこれを推し進めていこうという声がいかに強いか、いかに切であるかということも私は十分知悉いたしておるような次第であります。 　そうしたことを考えますときに、いわゆる、さっきも大平外務大臣も仰せらせたように、これはもうだれの責任とかだれの何だというようなことでなくして、沖繩県民自体がこれを要望され、よろしい、政府は受けて立とう、こうなって出発をいたしました以上は、われわれは、やはり沖繩の御要望を踏まえながら、政府と沖繩とが一体となって、まあ常識的なことばで言えば一心同体となってこれを進めていくということが第二の基本姿勢であることを申し上げておきたいと思います。 　それじゃ、いま御指摘になりました数々のデメリットの問題については、私は、中曾根通産大臣を中心といたしましてあらゆる対策に万全を期したい。韓国から労務をお願いするという考えは、私としても表明もしたこともありませんし、そういうような点がどうなるかについては、まだこれからの問題として、現時点においては私どもといたしましていま具体的に考えていないということだけは申し上げておきたいと思います。したがって、労務に対しましても、各府県に割り当てをお願いしてひとつ対策を講じたい。資材の問題も、施設部会を通じて、さっき申しました具体的な対策で現地と中央とが相呼応してやってまいりたい。ことに、建設省にお願いをいたしまして、沖繩の単価の問題、これがいまの学校施設に対する問題にも影響いたしておりますことを考えるときに、不幸にいたしまして、ちょうど年度末を控えておった。そうしてサトウキビの収穫期を控えておる。それから、本土の制度への一切の切りかえが、まだ御承知のとおりに十一カ月目でございます。そうした制度上の切りかえ点からくるところの隘路もあったことも、私はやはり認めてあげなければならぬ。そういうような点もひとつ考えながら、いわゆる物価の問題についても、さっき申しました物価部会を設けまして、そうしてこれに対応策を講ずる。そして資材等に対しましてのいわゆる単価の問題については、建設省にお願いいたしまして、いま現地に行ってもらって、その沖繩単価に対する一つの改定といいますか、取り組み方をお願いしているというようなことで、ぜひともわれわれは与野党一致でこれを推進していきながら、国と県とが一体となって意義のある海洋博を成功し、遂行いたしてまいりたいということを申し上げて、御協力のほどをお願い申し上げたい、こう思っております。

○星野力君　もう一点。韓国から労働力を入れるなどという問題は、これはやめていただきたいと思うんです。国内的にも国際的にも悪い影響のある問題ですから、そういう話が出てきても、これは押えていただきたいと思います。 　海洋博をめぐる問題はたくさんあります。政府としても十分これは御存じのことでありますが、それらの問題は、あれこればらばらに対策するだけではこれは解決できないと思うのであります。根本的に考えて総合的に対策する必要がある問題であります。その点を政府の各省がばらばらにこれは分担してやるというようなことじゃない、もとのところをしっかり握って海洋博を成功させるというお気持ちなら、それに向かって努力しなければならぬことだと思います。 　先ほど坪川長官お話ありましたけれども、沖繩県民にしましても、せっかくきまった海洋博の開催でありますから、それを実現さしたいと思うのはこれは当然であります。しかし、どうしても対策が立たなければ、これは延期するか中止するかしなければならぬことです。その点では、現地ではそういう声も実際に起きておるわけでありますし、そうさせないためにもよほどの覚悟が私必要だと思うんであります。海洋博のおかげで県民の生活がひどく痛めつけられて、県や市町村は借金だけが残って破産状態になってしまったということになりますと、海洋博が沖繩県民にとってもう一つ長い恨みの種になるわけでありますから、そういうようなやり方は絶対にやってはならない、こう思うのであります。だいじょうぶですか、長官。

○委員長（平島敏夫君）　ちょっと速記とめてください。 　　〔速記中止〕

○委員長（平島敏夫君）　速記をつけてください。

○国務大臣（坪川信三君）　先ほど申しましたとおりの私の基本的な態度でありまして、県民生活にこれを切りかえての圧迫、しわ寄せをいたすということは絶対に避けなきゃなりません。沖繩の海洋博を進める場合の事業といたしまして一千百九十二億でございます。それに対して地元負担をお願いいたしているのは三十四億という、こういう数字でございます。この数字を御理解いただいても、県民にしわ寄せはなるべく避けると、地元の負担はなるべく除去すると、こういう方針でありますので、ぜひ御理解と御協力をお願いしたいと、こう思います。

○委員長（平島敏夫君）　本案に対する質疑は、本日はこの程度とし、これにて散会いたします。 　　　　午後零時十一分散会 　　　　　—————・—————