沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号

○委員長（星野重次君）　ただいまから沖繩及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。 　沖繩及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。 　まず、先般行ないました委員派遣について派遣委員から報告を聴取いたします。鈴木美枝子君。

○鈴木美枝子君　御報告申し上げます。 　沖繩問題の対策樹立に資するため、三木忠雄理事、村尾重雄、春日正一、喜屋武眞榮の各委員と私の五名は、去る十月十八日から二十日までの三日間、沖繩県下を訪問し、復帰後における振興開発計画、沖繩国際海洋博覧会の準備等の実情を調査してまいりました。 　現地におきましては沖繩総合事務局、沖繩振興開発金融公庫、自衛隊・那覇防衛施設局から所管概況等当面の諸問題、軍用地使用契約の実施状況、米軍基地及び自衛隊配備の状況等について、また沖繩県より県、市町村行財政の概況、振興開発計画の進捗状況及び海洋博覧会の準備状況について、それぞれ説明を聴取し、さらに那覇市、名護市、コザ市、本部町及び今帰仁村からも当面する行財政の諸問題について説明を聴取したほか、嘉手納空軍基地や海洋博覧会の会場予定地を視察いたしました。 　復帰後一年五カ月を経過した沖繩を訪問して痛切に感じましたことは、本土との一体化政策の実施に伴って生じた経済社会の変動の中にあって、県当局はもとより県民が一丸となって新しい県づくりのために努力はしているものの、新たな多くの困難な問題が発生してその対応に苦慮していることであります。沖繩は、沖繩復帰と同時に、本土の社会的、経済的な欠陥までも一緒に持ち込んでしまったということであります。たとえば土地の買い占めによる乱開発のおそれ、急激な過密過疎化の進行、那覇・コザ地区の交通渋滞、救急医療等医療体制の不備、労務者や建設資材の不足、物価の上昇等インフレの高進などが、沖繩という狭い経済圏の中できわめて濃縮された形であらわれており、しかもそれが、他県よりも重症であるがため、それらが与える県民生活への影響ははかりしれないほど深刻なものがあります。沖繩がほんとうに健康に生きる道を導き出すことが私どもに与えられた最大の責務であることを強く認識した次第であります。 　このような状況のもとで、海洋博事業は、道路、港湾などの関連公共事業やホテル等の関連民間施設などの事業が逐次着工され、ようやく本格的な準備体制に入ったというところでありました。海洋博まであと五百日を割って本部半島西海岸の会場予定地では、整地がほぼ終わった広大なバスターミナルのほか、科学・技術、船、民族・歴史、魚などの各展示館敷地にもブルドーザーが入り、また、沖合いでは政府出展のアクアポリスの基礎工事も始められており、いまやソテツやフクギの繁茂した南国海岸も日一日とその様相を変えているという状態でした。 　こうした急激な集中工事による影響は、狭い島だけに予想以上に大きく、海洋博事業のもたらすデメリット対策を含めて県、市町村からは多くの要請や意見が寄せられました。 　その中で特に関心の持たれる数点を申し上げますと、まず第一は、公共事業等の単価アップに対応する財源措置についてであります。海洋博関連の公共事業をはじめ民間工事等の増大で建設労働者や建設資材等の需給逼迫により、賃金、物価、建設資材の高騰が著しく、たとえば建設工事費も同種のものの本土での建設に比べ、那覇で二〇％ないし三〇％、会場の本部町では四〇％内外も高いとされております。したがって契約締結時と実施段階の単価との差額が問題となり、工事発注に対し業界では受注に難色を示し、これが工事執行に大きな支障を来たしているとのことであります。海洋博を控え、集中する工事を円滑に推進するためにも、国の補助単価、補助金算定等を実情に即するよう改善するとともに、公共工事のインフレ条項の全面適用についても特別に配慮する必要があると思われます。 　第二は、海洋博が国家的な事業として国の責任において行なわれるべきであるのに対し、地元の地方団体に過度の財政負担をしいていることであります。海洋博協会の推測するところによりますと、海洋博開催時の入場者数は一日平均三万人から五万人とも言われ、これを受け入れなければならない地元三市町村では、下水、ごみ処理などの環境衛生事業の地元負担分の財源捻出に苦慮しているとのことであります。海洋博が国の特別事業であり、国際的な行事である以上、当該市町村の人口の数倍にも相当する観客が一時的に集中することにより必要となるこれらの施設の費用については、財政力の脆弱な地方自治体に最終的にしわ寄せがこないように国が責任をもって特別な財政措置をすべきであるとの強い要望がありました。 　第三は、医療対策についてであります。御承知のように、沖繩県の医療水準は全国平均の半分以下にも達せず、通常医療はもとより、救急医療の確保にも非常に困難を来たしている現状にあります。県民の生命、健康を保持するに足る医療体制が整備されない状態のもとで、県外や海外から短期間に多数の観客を迎えても、その対策は不可能と言っても過言ではありません。海洋博を契機に沖繩の社会基盤の整備をはかることが大きな目的であるならば、本土との格差が大きい医療基盤についても早急に整備拡充をはかることが必要であり、海洋博開催時までには、せめて本土並みの医療体制が確保されるよう特別の財政措置が強く要望されております。 　第四は、交通体系の整備についてであります。沖繩県の陸上交通は鉄軌道がなく、自動車中心型の交通でありますが、道路等交通関係社会資本の整備が長年にわたって立ち遅れており、加えてモータリゼーションの急激な進展により、道路交通の混乱と公共輸送機関の機能低下には著しいものがあります。特に那覇市及びその周辺においては、随所に交通渋滞を招いており、都市機能が著しく阻害され、県民の生活、産業活動に与える影響は大きく憂慮すべき事態に直面しております。今後、公共輸送機関優先の考えのもとにバス路線の再編整備、バス専用レーンの設定、バスターミナルの設備改善などの措置を講ずるようでありますが、自動車のみによる輸送力の確保には限界があります。大量輸送手段としてのモノレール等新交通システムの導入を早急にはかるなど、国の抜本的な交通対策が強く望まれております。 　第五は、嘉手納米軍基地への給水の問題であります。米軍基地への給水については、復帰後、市町村事業体からの直接給水ということで合意がなされたわけでありますけれど、嘉手納米軍基地については、戦後基地内の水道管が米軍によりコザ、美里、嘉手納、北谷、読谷の五市村にまたがって布設されたため、それが障害となって、個々の市村からその属する地域に直接給水ができない状況となっており、そのため昭和四十七年度において嘉手納及び瑞慶覧基地で一億七千万円余の損失をこうむっていると計算されております。このようなケースは他の県に例を見ないものであり、沖繩における基地の特殊事情を十分考慮の上、国においても適切な措置を講ずるよう特に要望されております。 　このほか、ポスト海洋博の見通しに対する不安感、サトウキビ価格の引き上げをめぐる沖繩糖業の危機の問題、那覇市立上山中学校に見られるように、天井からコンクリートの一部が落ちてきて安心して授業もできないと言われる危険な老朽校舎の問題、また多くの基地が依然として維持され、それが振興開発計画や市町村の都市計画、公共施設等の整備の隘路となっていることなど多くの問題をかかえておりました。これらの点については、別に報告書を委員長のお手元に提出してありますので、本委員会の会議録に御掲載いただきたいと存じます。 　終わりに臨み、今回の調査に御協力いただいた関係当局の方々に感謝の意を表明して、報告を終わります。

○委員長（星野重次君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。 　なお、ただいま御報告がございましたが、別途詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することに御異議ございませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（星野重次君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　次に、本調査について質疑を行ないます。 　質疑のある方は、順次発表を願います。

○柴立芳文君　時間が制限されておりますので、当面している二、三の問題について、総務長官はじめ関係の皆さん方にお尋ねいたしたいと思います。 　ただいま鈴木理事から、沖繩の実態と申しますか、沖繩派遣委員の報告が行なわれました。まあ盆と正月が一緒に来たような忙しさであるというふうに私は直感をいたしたのでありますが、ことしの三月二十八日に、当委員会におきまして私は質問をいたしたのでありますが、約八カ月たちました。その際、いろいろな角度から、沖繩の国際海洋博のことにつきまして意見を申し上げたり、質問をいたしましたりいたしました。その際は長官はじめ担当の皆さん方から、自信と確信に満ちた御答弁をいただいたと私は記憶をいたしております。二、三危惧の点をおっしゃいましたけれども、絶対にこれは遂行しますということでありましたが、この二、三日来の新聞によりますと、だいぶ風向きが変わってきたように思います。たいへんもの好きでありますけれども、二、三日来の沖繩博の記事を全部私は抜粋をいたしました。いろいろな角度から、新聞社自由でしょうけれども、御報告がなされておる。政府は一昨日の閣議で石油危機の現況、まあたいへん日本の経済の根底を動かすような大きな問題が到来したというふうなことで、石油自身の緊急措置法の提出をしたいというような会合をなされているやに報道されております一方、大幅な公共事業等の延期、まあ繰り延べと申しますか、をさらに広げる方針である、こういうふうに報じておるのであります。その中に、沖繩海洋博も開催を延期しようか、あるいは縮小しようかというふうなことがまちまちに報道されておりますので、この機会にお尋ねをいたしたいと思っております。 　沖繩の海洋博は大きな国際的な行事である。そしてまた、本土と四国の架橋の着工延期をするとかしないとかいうのが二、三日来の新聞に大きく出ているのも御承知のとおりであろうと思うんであります。当委員会はほかのことは他日に譲りまして、海洋博のことについて坪川長官にお尋ねをいたします。 　第一点、この海洋博は国際的なものであると思っておるのでありますが、また長官自身がおっしゃった中に、沖繩開発の起爆剤と申しますか、これを拠点にして開発するんだというふうに非常に大きく出されたのであります。また、政府自身がこの海洋博はリーダーシップをとられまして今日に至っておると私は考えております。 　そこで、いろいろ石油その他の関係で、資材不足あるいは労働力というふうなことが、いま報告にもありましたように、政府の一方的な都合で簡単に変更ができるものであるか、そういう性質のものであるのか。パリの国際博覧会事務局や理事国というのがあるはずでありますが、そういうふうな了解が必要であろうと思うんです。国際的な信用等も含めまして、日本の面目にかけてこれをやるとおっしゃったのでありますが、そういう国内的な問題で変更または延期ということについてどういうふうに御認識いただいておるか、まずお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　ただいま世界で大きく期待されております沖繩海洋博の開催をめぐっての諸般の問題についての御質疑でございますが、沖繩海洋博は御承知のとおりに私も累次にわたりまして本委員会において所信を申し上げましたごとく、沖繩の振興開発計画の大きい跳躍台にもし、起爆剤にもいたしながら、沖繩の振興計画を推し進めながら、海洋博をぜひ成功せしめたいという念願であることを表明申し上げておったわけでございますとともに、その方針は何ら現時点におきましても変わってはおらないわけでございますけれども、いま柴立委員も御指摘のごとく、石油の規制という、まことにわが国のあらゆる生活にとって大きい一つのきびしい課題に突如としてなりましたこの問題、これもやはり日本にとってはまことに重要な問題点でございます。したがって、そうした大きい客観的な内外の諸情勢の大激変に対処すべく、やはりわが国の政治の進め方なをどうすべきであるか、そうした点を政府といたしましても緊急にその対策を協議、検討を加えてまいりまして、あらゆる需要量を抑制するという大方針のもとに諸般の姿勢に検討を加えるということに相なりましたことは、もう新聞その他で報ぜられておるがごとき事情でございます。そうした大きな激変のもとにおいての沖繩海洋博も、おのずからやはりこの総需要の抑制という線に沿って海洋博の関連事業の進め方をどうすべきであるかということも、私は政治の課題としては当然の考えのワク内に入れた問題であろうかと考えながら、これにここ数日来取り組んでまいったようなわけでございますけれども、私の目標といたしますことは、さき申しましたように、何とかしてこの海洋博を成功せしめたい。しかし、きびしい客観的背景の上に立ってのこの情勢も正確に把握いたしながら取り組まなければならぬという、別な大きい課題もやはり十分考慮に入れなければならぬという点を踏まえまして検討いたしてまいっておるわけでございますが、そこで一番私としましても、また、沖繩海洋博担当大臣の中曽根通産大臣といたしましても、その考え方の原点はどこに置くべきかということにつきましては、私はやはり沖繩の現地の意向というものをそんたくしながらこれを考慮すべきである。政府が一方的にこうなったからこうすべきであるというような姿勢、態度、そうした方途を講ずべきではない。あくまでも沖繩の現地の意向、ことに県一体となっておる責任者である知事の意向等も十分聞かなければならぬと考えておったとき、ちょうどサトウキビの問題で上京されておった屋良知事もおられましたので、私も中曽根通産大臣もお会いをいたしまして、とくと政府の考え方、屋良知事、県当局の御意向等もお聞きいたしたわけでございます。それとともに、そうした問題をきめる方向の大きな大事な措置といたしましては、いまもお話しになりましたような労務の対策の問題資材の問題、あるいは単価の問題、インフレ条項適用の問題、あらゆる問題に対しての施設部門の再検討といいますか、再総点検をいたしまして、そうしたはっきりとした背景を持ってこれをきめていくべきであるという考えを私は持ちまして、直ちにきのう加藤開発庁事務次官の主宰いたします施設部会を開きまして、各関係省庁にお集まりを願って、あらゆる角度から検討をいたしたわけでございます。その問題で一番大きい問題は、やっぱり労務の問題でございました。また工事の進捗の実態という問題でもございましたが、その報告を検討いたしますと、大体四十八年度の関連事業の進捗目標というものはいまの十一月の時点において大体五〇％の進捗状況であるということになりますと、順調とは申しませんけれども、ある程度の進捗はこうした悪条件の中において進められておると、しかしかなりのズレのあることも事実でございます。そういうような実態を判断の資料にいたしながら、明日開発部会長の加藤次官を中心にして各省庁の担当責任者の同行をわずらわしまして、現地に出向きまして、そして現地でよく関係者当局、県当局あるいは自治体の皆さまとも十分意見の交換をいたしまして、その目で見たこと、その耳で聞いた問題点を十分ひとつ大事な資料にいたしまして、月曜日にもう一度施設部会を開催することを先ほど事務次官とも協議を、指示もいたして、そして私の考えといたしましては、またきのう官房長官並びに金丸建設大臣、中曽根通産大臣——担当大臣と私と、四者協議をいたし、総理にも報告をいたしまして、そうした問題の最後の煮詰めをば火曜日の日に関係閣僚協議会を開きまして、そして最終的な決定を閣議でいたしたい、こういうような方向で取り組んでいるわけであります。ありのままを申し上げて、御理解を賜わりたいと思います。

○柴立芳文君　大臣ね、非常に時間を制約されておりますから、ポイントだけでひとつけっこうでございますから。 　いまおっしゃいましたようなことはもう何度も聞いておるわけです。また新聞にも出ておる。 　そこで質問の第二点でございます。いろいろな理由で延期をするとか、あるいは縮小をするとかというふうな検討をされる、まあこういうふうに解釈していいと思うのですが、特に沖繩県知事がやって来られて、予定どおりひとつお願いしたいというふうなことが長官に言われまして、長官は、石油規制というものに伴い政策の大転換に取り組まざるを得ない段階だと言って、資材、労力など再検討、総点検を早急にしたいということが言われておる。そうした上で、中止は考えていないと、あるまいと言われておる、いわゆるさっきのお話しになったことだと、ないようだと思うのですがね。そこでどうも私はもう少し、石油の問題はまあ非常に大きいですから、これによる影響だというふうなこともありますけれども、どうも労力だとか資材だとかいうようなことは当時から言われて、私も詳しくは大阪の万国博やオリンピックの場合と違いますよと申し上げておいたのです。そういうふうなこともありまして、総理は予定どおりやりたいというふうに新聞に出ておる、官房長官は延期または中止も含めて検討する、こういうふうに出ておるのですよ。国民は新聞を通じて信ずるわけでありますから、まあそういう報道が出ておりますので、中曽根さん担当大臣だということも承知いたしておりますけれども、石油のことで一ぱいでしょう、いま。そうしますと、一年延期をしたいというふうに彼は、担当大臣は言っておるわけです。そこで国民は、一体こういう大きな国際的な行事が、特に沖繩県民はどうなるであろうと非常に杞憂と申しますか、心配しておることは御想像に余りあると私は考えておるのでありますが、この際、経過と見通しはいまおっしゃいました。そこで、加藤次官を団長にして視察をさせる、その結果、まあ三十日ですか、閣僚懇談会、その日には、三十日には縮小するか、延期するか、あるいは中止ということばも出ていますが、それは決定しますと確認して差しつかえありませんか。

○国務大臣（坪川信三君）　いまの段階でも申し上げ得ることは、海洋博を中止するというようなことは政府といたしましてはみじんも考えておりません。それは国際的な問題もあり、それよりももっと大事なことは、沖繩の振興開発計画の上において大支障を来たす、大混乱を来たすというようなことを考えたときに、中止ということは絶対に考えておりませんことを当委員会を通じてはっきり申し上げておきたいと思います。その他、いわゆる延期といいますか、その開催の期間のズレといいますか、そういうような問題を含めて、火曜日の閣僚協議会においては最終的な決定をいたしたいという方針もはっきり申し上げておきたい、こう思います。

○柴立芳文君　それじゃあ、わかりました。 　結局、坪川長官ね、このことは私はやはり一番初めに申し上げて、沖繩を担当されております総務長官がこれは特に、スポークスマンと言うと語弊がありますけれども、はっきりしていただきたいと思うのは、そういうのを正式に政府発表として明らかにしてもらいたいと思うのです。私が申し上げておきましたのは、どうもこの海洋博のやり方というのは、通産大臣もちろん担当大臣だということですけれども、これは沖繩という特殊な所でやるんであるから、坪川長官が実質的な本部長になられてやってほしい、こういうふうなことを申し上げましたよ。それが端的にいま国民の前に新聞社が報道されるのはまちまちである。それで、いま初めて中止はしませんと、延期をすることはあり得るかもしらぬ、縮小することもまあ検討してみる、こういうふうに解釈できると思うんです。それをどうか——私は非常に前のときに質問したときには安心をしておったんですけれども、今日の状態ではたいへんな変更でありますから、報道に対しましてはひとつ統一した方法ではっきりとしたものを早く出していただくことを特に要望を申し上げておきたいと思います。 　次に坪川長官に基本線だけお尋ねいたしますが、沖繩が御案内のようにまあ一つの離島、一県離島というふうなことになったと私は思っておるのであります。これはまあ交通ネットワークの問題から言っているのでありまして、北海道もいわゆるトンネルができますね。それから四国は三つの橋をかける。それから九州は前から橋もかかったと。そうしますと、四つの島はもう一つになってる。ところが沖繩だけはどうすることもできないということは前にも申し上げた。そこでね、この海上交通の重大性というのは非常に大きいものがあるわけなんです。で、海運の面では船舶の持つ人——旅客及び物資の大量輸送という利点から、航路の充実が非常に大きい課題であると考えておりますが、本土と沖繩を結ぶルートを大動脈にして考えていく必要がある。皆さん方の沖繩の復興計画を見てみますと、まあ沖繩県の内政については大きくいろんなことを考えられておりますけれども、海運につきましてはどうしても私は納得がいかない。と申しますのはね、まあ離島航路的認識をもってこの沖繩——まあ私のほうの奄美大島もそうなんですけれども、これを含めまして海の国道、新幹線というふうな要素を導入すべきではないのか、いわゆる発想の転換をこの海上運送には考えなきゃならないのじゃないかと。こういうふうなことから、四十六年の十二月の特別委員会におきまして同じ意見を述べたんです。そうしたら、当時の丹羽運輸相から、国営にはいたしません、民営にいたします。しかし補助とか融資とかにおける特別な処置を考慮いたしたい旨の答弁があったわけです。これはずっと前の速記録を見ております、持ってきております。それから、この前の三月の委員会におきまして私はこの問題について触れた。そうしたらあなたは、海洋博との関連から、運航体制及び港湾等の整備を急がねばならぬ旨、また深川定期船課長は、一般離島並みの範囲内において優遇したいというふうな答弁も得ておるわけですよ。そこでね、このような情勢から考えまして、ここであらためて、沖繩というところは物がそうできるところじゃない、人の行き来は相当激しい。だから、新幹線とかあるいは高速道路、こういうもの、橋、まあ本土におきましてはたいへんな投資をするわけですね。港をつくってもらう、それはもちろんありますよ。しかし、このことにつきまして、この一つの大動脈の幹線という点がどういうふうに考えなけりゃならないかという道をさらにお考え願いたいと思いますが、どうでしょう。

○国務大臣（坪川信三君）　過般の委員会においていろいろ御意見を交えられての柴立委員の御質問、私もお答えいたしましたとおりでございますが、何といいましても沖繩の交通体系の基礎は海運であると私は考えるのであります。そうした点を考えますときに、沖繩の一番主要な港である那覇港の港湾整備のもっともっとはからなければならない点、あるいは運天港、あるいは平良港など良港も幾つかございます。私は、ほんとうの港以外に、離島には、漁港を含めて一つ一つ、離島の一つに一つのいい港をつくるというような方針の港湾整備を沖繩ではとるべきであると、こういうような方針を立てており、その計画を運輸省等にも連絡いたしながら推進もいたしておりますので、海洋博を含めまして、沖繩の海運輸送問題は港の開発であり、漁港の整備であるという観点から、今後も港湾の整備に最大の努力を払ってまいりたいと、こう考えております。

○柴立芳文君　私、このことにつきましては、佐藤政務次官や高林事務次官、それから海運局長、定期船課長さん、私申し入れに行った。両大臣も、沖繩の大臣も、実は、いま坪川長官から言われたのは港湾とか漁港の整備ですけれども、私は海運行政についての問題について申し上げているわけです。というのは、国鉄においても値段は上がりましたけれども、赤字の国鉄を走らせておる。それからたいへんな国費を投じて四国にも三つの橋をかけようとしてるんです。高速道路もやるいうことでしょう。それはそのレールを敷くとかそういうふうな、レールとかそういう施設と港湾といういうものは同じ。船というものは、結局道路とか高速道路とか新幹線を敷くわけじゃない。それに対して、いままでは物価指数からいきましても、日本の国は自給自足という点からいきまして、物価指数というのは東京が高かったんですよ。いまはどうですか。食糧は海からやってくる。木材も海からやってくるんですよ。木材なんというのは山からくるもんだから消費地には高くついておったと。ところが、いま物価指数は東京を一〇〇としますと、私の鹿児島ですが、鹿児島は九六ぐらいです。奄美大島の名瀬は一〇四か五ですよ。那覇は一二〇くらいだと私は見ているんですがね、物価指数が。そういうふうになってきてるのは、その物の動きというのが、日本の国の農産物の自給率は四〇％に下がっているわけです。外国から持ってきたやつをまた島に運ぶんですから、ほとんどが。そうしますと、その物の運賃というのは、その交通ネットワークによって物価指数が上がり、暮らしにくくなることは、もう当然なんですよ。それを結局、そういう状態である沖繩というのが、物ができない、野菜からいろいろなものから外から持ってくる。そこで生活する。賃金を高くとらなければ生活できないということですよ。そうしますと、物も人も行き来をするにはたいへんな運賃をかけて行くわけですよ。ところが海運会社は、旅客に対しましても物に対しましても、経営が悪ければ運輸省に申請するのですよ、高くしてくれと。そして、あんたのほうは審議会かなんかつくって、それは許可しようということになるんですよ。国鉄はそうならないですよ。そこで、いまの既存の法律の離島に対する国道的なものの赤字は埋めますという法律はありますね。いまあなたがやっていらっしゃいます定期船のほうでは、定期船が赤字を出したらば、これを補てんしますということになっておる。沖繩、奄美大島というあれだけの大きな島を、新しい特別な法律で振興させようとしている。だから私は船運賃を十年間凍結しなさいとは言わない。言わないけれども、その日本の国のいまの交通ネットワークの現況から考えましてね、とにかくこの十年間の間、あるいはその十年間の半分の間でも、旅客と物に対して特別な立法をして、いわゆる凍結に近い、運賃の上げ方をやめて、そうして物価指数を上げないというふうな方法はできないものだろうかと思っておるわけなんです。それに対して皆さんそうですとおっしゃいますけれども全然検討していただかれないので、きょうは海運局長呼んでおりましたけれども、何かほかのことで御出席ができないので、まあ坪川長官、実はあなたも、沖繩が一番大きいのでありますから、この際何か特別な時限立法でもいいですから、人と物の運賃を上げない。上げないために起こる海運会社の赤字に対して補てんをする、そういう方向の法律をお考えになりませんか、私は提案をいたします。お答え願いたい。

○国務大臣（坪川信三君）　いまの御意見、私としましては初めての御意見、まあ大事な問題だなという感じはいたします。しかし、運輸省の考え方がやはり優先すべき問題でもありますので、運輸省と十分当事者同士で話し合いをさせることはいたしたいと思いますが、いま直ちに私の所見の結論を申し上げるのは差し控えたいとこう思っております。

○柴立芳文君　海運局長に、次官にも申し上げてあるのです、このことは。非常に趣旨としていいということですけれども、海運局自体で御検討になるような気配がない。私は、まあ自分で立法やってもいいんですけれども、だけれどもまあ皆さんのほうで私の申し上げている御提案を十分御検討していただきまして、運輸省のほうと、沖繩のほうはまあ沖繩の担当がおられるわけでありますから、ひとつ御相談いただいて御返事をいただきたいというふに御要望申し上げておきます。 　次に、海運局長が見えておりませんので、あるいは定期船課長がわからないかもしれませんが、沖繩の航路運賃同盟というのがあるわけですね。これはいままで二十何年間アメリカの基地を中心にして運航がなされていたために、日本に返るときにあんまり混乱が起きないようにということでしょう。そもそもこの運賃同盟というのは従来本土船が六社、沖繩船が三社、外国船が二社で十一社からなっておったはずです。旅客、貨物等の輸送の秩序の維持をはかるために、復帰後も一定期間この存続を尊重すると、安定した輸送力の確保をはかるということで閣議でもこれが決定されておる。そして本土の海運組合はこの同盟の協議の上で配船調整をすることになっているいきさつがあるわけでございます。と申しますのは、私、鹿児島ですからね。鹿児島−奄美大島−沖繩というような航路がこれはもう藩制時代からの航路なんですよ。大部分がこれにたよっておる。ところが、アメリカが支配した沖繩が、そういう航路の問題とは別に、軍需物資だとかあるいは沖繩ではなくて東京とか大阪に関係のある人が多かったものですからそういうことがなされた。しかしもう一年半たった。そこで私がこの鹿児島のほうの会社も調べまして、いろいろこう調べてみますと、いまは外国船は三社は脱退されております。そして現在も、また前の事情の混乱を防ぐという意味で、九社で、内航海運組合法に基づく配船調整あるいは内航の海運業法というふうなことで、海上運送法等の適用を受けながら動いているというふうなことは御承知だと思うのです。 　そこで、これを具体的な例を引きますというと、まあ私の鹿児島県からどんどん物資が行くんです。もう毎月物資がふえているわけです。だけれども、ほかの船の同盟があるものだから、鹿児島の船が積んで行けないのですね。積んで行けない実情につきましては、いま月に三万八千トンぐらい鹿児島から沖繩へ輸送されております。そのうち、昨年の約三倍になりました、この量は。そこで、この協定では鹿児島の内航の海運組合所属の船舶が運べる量が四十七年の七月からは千五百トン。そして本年の七月から少し改定をされて月に三千トン運ばせるということです。そのほかは全部その組合の別な船が運ぶのです。琉球海運というのと大島運輸というのが沖繩と鹿児島の船ですけれども、しかし小さい船の組合には運ばせない、まあカルテルみたいな方法で制限をされておりますので。これが現状であります。だからもう少し現実は変わっていっている。だから、従来藩制時代から非常に鹿児島−奄美大島−沖繩という航路によってささえられてきた方向に返っているんです、これは自然の法則に従いまして。だから、これの実情に沿うようにはできないかどうか、その点お伺いいたしたいと思います。

○説明員（阿部雅昭君）　貨物船の問題、内航課長のほうから答弁さしていただきます。 　実情は先生お話しいただいたとおりでございます。鹿児島の内航海運組合の船による沖繩への輸送という問題につきましては、復帰当時からいろいろ問題ございまして、当時月間千五百トンという協定でござまいしたが、その後の物資の動き等勘案いたしまして、よく鹿児島の海運組合と同盟と話し合うようにわれわれとしてもいろいろあっせんいたしまして、ことしの六月三十日付の覚え書きでは月間三千トンという数字で一応妥協されたような形になっております。鹿児島の組合から五千トンというような御希望が出ておったようでございますが、われわれといたしましては、一応当面はその線を尊重いたしまして、さらに今後の物資の動きその他を十分勘案いたしまして、今後さらに鹿児島の組合との話し合い等指導いたしまして調整してまいりたいと思っております。

○柴立芳文君　いまおっしゃるとおりなんです。実態は、近いところから船がたくさん運ぶわけなんですから、大きな船を保護するために——沖繩が占領地としていろんな物資が動く時代と違ってくるんですから、その点を十分把握して、まあ発想の転換と申しますか、考え方を変えてほしいということなんですから、それを十分ひとつ御理解をいただきたいと思います。 　次に、砂糖類課長が見えておりまして、砂糖のことについて申し上げてみたいと思うんですが、もう時間もあんまりありませんが、砂糖のことにつきましては、法によりまして、二十日でしたか、砂糖の生産価格がきめられまして、たいへん大幅なアップをしていただいているということは私は敬意を表したいと思うんです。 　これは、砂糖の歴史は百年、砂糖で生きてきた農民がほんとに悲願として考えていたことが、ことしようやく坪川長官等の御援助もありまして、一万円の大台に乗せていただきました。これは私、たいへんありがたく思っております。しかし、会社等の買い入れ価格は三十日というふうになっているんですね。それがどうも内容について多少私は告示価格というものと奨励的なものというふうに分かれると思うんですけれども、告示価格が少し高目に出されたというふうなことで、それが高目ということは、再生産のための奨励的なものをもう少し高くしてやっておけばよかったと思うんですけれども、内容的には、企業が赤字ということ、そして生産者は今度高くなりましたから、再生産の意欲が出ると思うんです。これにはきびしく御指導願わなきゃならぬ点もあると思うんです。そこで、企業に対する赤字をどういうふうに今後考えていらっしゃるのかというふうなことです。だから、こういうふうなことについて企業が立たなければ、表裏一体でございますから、企業の赤字対策をお示し願いたい。

○説明員（永井和夫君）　沖繩及び鹿児島南西諸島の生産者価格につきましては、先般生産者価格といたしまして八千七百円、そのほかに別途奨励金を一千三百円ということで決定を見たのでございますが、先生御指摘のように、キビの問題は、一つは生産者の問題であると同時に、それを商品に加工いたします糖業というものの存在が非常に重要な地位を占めておるわけでございます。御指摘のように、沖繩及び鹿児島南西諸島の糖業というものが、非常に経営的に見た場合に不振を続けておる。これはいろいろな理由があろうかと存じます。一つの大きな理由といたしましては、年々キビの生産が減少してまいるということによって、工場の規模等に比較いたしまして操業率が非常に悪いということが基本的に大きな問題としてございました。そのほか、また糖価安定事業団による買い上げ価格の織り込みに際しましても、そういう事情を十分反映してくれておるかどうかという問題もございまして、過去において赤字が累積してまいったわけでございます。 　そこで、御指摘のように、沖繩及び南西諸島の糖業問題につきましては、生産者の問題と並行いたしまして、この企業問題を考えなきゃいかぬという立場から、今回生産者価格につきましては奨励金を含めまして、実質手取りで四〇％以上という大幅なアップを考慮したわけでございますが、私どもといたしましては、一つはこれによりまして生産者の生産意欲というものを大いに高めてまいりたい、これが基本的には企業の経営好転にもつながる道であるということを一つ考えておりますと同時に、やはり過去に累積いたしました赤字というものが相当経営の圧迫になっておるということから、これについても何らかの措置を考えていかなければいけないという気持ちから——ただ現在、非常に従来の政策体系から申しますと、生産者等に対する政策と比較いたしまして、企業に対する政策というものは非常に事務的な困難性があることは事実でございますけれども、やはりその中で企業がやっていかなければいかぬという見地から、特に沖繩と鹿児島につきましては経理的にいえば借金の金利負担というものが非常に多くなっておるということ、現実に見れば、過剰の遊休工場が相当現実問題としてある。これが経営内容を圧迫しておるという状態で、これらの過剰設備の措置についてということで、私どもの何というんですか、行政によりますところの構造改善的な措置というものがとれないだろうかということで、私ども現在検討をいたしておるところでございます。

○柴立芳文君　長くなりますけれども、もうすぐ終わりますから、委員長お許しを願いたいと思いますが、課長ね、あなたのおっしゃることはよくわかるのですが、少しあなた方の歩どまりとか、そういうふうなものが酷であるように私は思っておるんですが、いまの価格でいきますと、製造経費があなた方が見ておられるよりもかかるようだと私も思うのですよ。いま沖繩で十六億ぐらい、まあ運送費を入れるとたいへんなものなんですけれども、これがありましたために十六億ぐらい、奄美で十七億ぐらいの赤字ですが、あるいはこれが赤字が増すのではないか、労賃その他、物資その他で。だから、これについてはいま少しく具体的にもう少し御検討をいただきたいということを、これは要望を申し上げておきます。 　それから、ことしは生産者のほうを高くされました。糖安法があります。国際価格はいわゆる国際協定もなくなりましたね。そしていわゆる石油もそうだと思うのですけれども、砂糖もいわゆる後進国パワーという、いわゆる文明国だけが安いものを食べるような国際協定はだめだということで破棄になった。だからあなた方は、国内産糖でもそうでしょう。いま国内にある砂糖を大阪も東京も閉鎖されたでしょう。一月に三七％上がっていますよ、砂糖も。でん粉に至っては、昨年のコンスが二倍に上がっていますね、現在。そのようにたいへんな自給率というものがないと国益が違うんでありますから、いろんなことが起こる。いま砂糖は二〇％、だからあなたはいまもおっしゃいましたように、もう少し合理化したものにしたいということですが、二〇％を二五％なり、三〇％に砂糖の自給率を上げたいというふうなことで反収を上げてほしいと、価格も上げましょう、製糖工場もがんばってくれというのがいまの、ことしの生産者価格のアップの拠点でなければならぬと思うのです。そのためには、いままでは百年のキビ作が全く孤児みたいになって、落ちぶれてしまったものがようやく芽が出てきた価格になってきて、これじゃいけるという気持ちは企業の問題である。もう一つは、農民の増産意欲の問題がある、基盤整備がある、省力化がある、だからそういうふうなものはこの価格の決定が一つの三カ年とか、あるいは五カ年というふうなものでこのものに達成するという計画のもとにことしのものを上げられたと私は解釈をする、そうしないと臨時的なものを、いつまでも奨励金というものが出せるものではないでしょう。そういう点については、農林省はどういうふうに御見解を持っておられるか、お聞きいたしたいと思います。

○説明員（永井和夫君）　将来のキビ作及び甘蔗糖をどういうふうに持っていくかということに関しましての基本的な考え方は全く同様でございます。ただ、先生いま御指摘になりました具体的な三カ年計画というようなものにつきましては、実は私どもも現地の県とも前々からお話し申し上げておるんでございますが、そういうものが具体的に現実可能なものとしてかりにあれば、非常に私どもも将来の見通しなり何なりにつきまして自信を持ち、確固たるものがございます。で、一応私どもといたしましては、現在農林省の五十七年見通しというものを出しまして、昨年、一昨年でしたか、公表いたしまして、それを、さらに現在の情勢の変化もあろうかということで、農政審議会で御審議を経ておるところでございまして、一応私どもといたしましては、そういう長期目標に従いまして、自給率を約三〇％近くまで持ってまいるという基本的な考え方のもとに、サトウキビ産業を伸ばしていきたいということを基本的に置いておるわけでございます。やはり具体的に、いま先生御指摘のような問題まで入ってまいりますというと、地元におきましてそれをフォローするところの確固たる計画の存在、あるいはそれに伴うところの自治体としての施策、こういうものがフォローアップされてまいりませんと、なかなか国の段階におきますだけのプランニングに終わってしまうおそれがあるということで、今回価格決定までには、なかなかそれを確たるものとして持ってくるまでのことには至らなかったわけでございますけれども、気持ちといたしましては、私どもこれから地元各県とも十分話しまして、具体的な今後の当面の振興策というものを詰めていく、それに基づいて今後の施策をやっていくことにいたしたいというふうに考えております。

○柴立芳文君　最後に、要望みたいになりますけれども、長官ね、沖繩の平和産業への転換というものについて、いわゆるキビ作だけではどうもいけないし、キビ作に何か畜産を入れるというふうなことも必要だと思うんですよ。 　そこで、一応農林省の理解を得て、大蔵省のほうでも生産価格をきめていただきたい。しかし、そのことは今後このキビというふうなもので、いわゆる沖繩の農民、奄美大島の農民、全く同じ環境です。これを救っていくということですね。しかし、このことはただ生産者を上げましたということだけで済まされないんですよ。その中にはほんとうに自給率を二〇％、二五％にしようじゃないかという大きな国の方針、それはやはりどんどん国際価格も上がっていくに相違ないんですよ、もう国際砂糖協定がないんですから。すでに現在でも二カ月で三七％も上がっている。だから、どうかひとつ自給率の関係を、沖繩の非常に大きな産業なんですから、自給率の問題を、奄美とあわせてキビ作の問題を農林省と打ち合わせて、そしてそのもとで三カ年計画なり五カ年計画なり、反収を上げていく、そのためにはいろんな助成も、機械化のために、省力化のためにしようというふうなものにしていただかないと、お願いした一万円の生産者の価格がむだになってしまうと私は考える。だからそういう点について格段の御努力を、農林省と沖繩開発庁とにお願いをいたしたい。 　さらに、今度の奨励金みたいな——奨励金と言っていいかどうかわかりませんけれども、二十四億、パリティ価格上昇分約三十億要るわけです。奨励金的なものは補正予算に今度出すと思っております。しかし、パリティ価格で上がった分の三十億という金融の問題がある。農民というのは非常に悪い環境にありますから、キビを工場に届けますと支払いをしてもらいたいわけです、きまった額で。金融がいま政府の方針もこれあり、金融を圧縮をしているわけです。だからその面のめんどうを大臣、開発庁は、奄美大島をひとつごめんどうでも、補正予算をまず第一に奨励的なものについてはやってほしい。そしてそれはすぐ交付してほしい、十二月から始まります。そしてあとの上がった分の金融については、工場が赤字をたくさんかかえておるもんですから、金融機関がなかなか貸したがらぬということが心配されますので、その点についてはとくと御検討の上で御高配をいただきたいということを御要望申し上げて、私の質問終わりたいと思います。ありがとうございました。

○委員長（星野重次君）　この際、委員の異動にいて御報告いたします。 　昨二十日、村尾重雄君が委員を辞任され、その補欠として松下正寿君が選任されました。 　また本日、岩本政一君が委員を辞任され、その補欠として長屋茂君が選任されました。 　以上御報告終わります。

○岩動道行君　関連して。 　私、ただいま委員長から関連質問をお許しいただきましたので、先ほどの鈴木理事の御報告と柴立委員の沖繩海洋博に関しての質疑に関連して、若干の関連質問をいたしたいと思います。 　まず第一に、長官は中止は考えていないが延期は考慮の余地があるような御発言をなさいましたが、その点をまず最初に確認をもう一度さしていただきたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　先ほど柴立委員にお答えいたしましたとおり、中止という点については何ら考えていないということでございます。いわゆる延期、まあそのずらす問題、これなどについて、やはり先ほど申しましたような沖繩の現地の意向というもの、現地の状況というものを正確に把握し、そんたくするという方針でそうした方法を、手段をとりまして、来週の火曜日の閣僚協において最終的な決定をいたしたいと、こういう運びであることも申し上げておきたいと思います。

○岩動道行君　そこで、現在までに世界各国からどれくらいの参加国があるのか、この点をちょっとお知らせいただきたいと思います。

○説明員（池田徳三君）　御説明申し上げます。 　現在まで——いわゆるこれは参加契約と申しますのと、それから申し込みというのは別途に考えておりますが、海洋博協会と直接のいわゆる契約書をかわしたケースはまだないわけでございまして、ただ大使館を通じて、あるいは総務副長官とか私どもの政務次官とかこれらがそれぞれ、また海洋博協会の会長であるとか、高瀬政府代表であるとか、それぞれの国の責任者とお会いになったときに自分の国はぜひ参加したい、このような意向を表明された国が約四十カ国ぐらいでございます。

○岩動道行君　その四十九国の中には、おそらく今回の中東戦争による石油の供給を削減されたり、経済的に非常にいろいろな困難を伴ってきている国も中には含まれているのではないかと私は推察をいたすわけであります。地元の日本ですらいま長官が言われたように、中止は考えないけれども延期は考えなければいけないかもしらぬと言うくらいでありまするから、ましてやその他の国においては従来のそのような参加の意向が十分にそのまま継続されるかどうか、この点について非常に私は一つの危惧の念を持つものであります。したがいまして、政府において諸般の決定をされる場合には、これらの参加予定国の意向というものも十分にこの際確かめておく必要があるのではないかということを特に申し上げておきたいと思います。 　それから総需要抑制ということから大型のプロジェクトについては具体的にその工事等を抑えてまいる、スローダウンさせる、本四架橋三つについても起工式をとりあえず延期する、こういう措置がとられるように建設大臣は表明をしておるようであります。そういう中において、現地の意向あるいはその他諸般の情勢から、延期をするにいたしましても、ぜひ私どももこの海洋博は成功させたい、できれば期日どおりの開催に持っていきたいという意向は十分に持っておるし、また政府もその努力はしていただきたいと思いまするが、しかし何と申しましても石油の供給の問題は深刻であり、十二月に入りますならば、さらにこれが大きく日本経済に影響するような状態でもあると思います。そういう中において公共事業を押える、総需要を押える、しかし沖繩博だけはそのワクからはずしてでもやるという御決意があるのかどうか。それにしても延期はある程度やむを得ないと、こういうことであるのか。この点もひとつお答えをいただきたい。 　さらに、アラブ産油国あるいはインドネシア等その他の産油国でわが国に石油を供給している国々の日本に対する態度、これはこのような海洋博というものを見詰め、あるいは日本の経済政策の転換をどのように行なっていくかということを非常に私は注目をしていると思う。したがいまして、これらの石油供給国の考え方というものも、海洋博に対してもどう考えるのかということも、やはり私は内々その意向というものは探っておく必要があるのではないか。そうしませんと、日本はがむしゃらにオリンピックをやってきた、成功さした、万博も成功さした、沖繩海洋博も成功させたいというようなことで、これが単に精神的なものでなく、経済的な日本の力を世界に誇示するというようなことになったのでは、私は沖繩海洋博がマイナス効果を生じないかということも危惧をいたすものでございます。かような意味におきまして、海洋博をかりに延期してもやるといたしまするならば、やはり産油国等の意向というものも十分に参酌し、その了承と申しまするか、あるいは賛同も十分に取りつけると、こういうことも今日の危機の状態においては必要ではないかと、かように考えるのでありまするが、この辺についての長官の基本的なお考えをこの機会にお伺いしておきたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　岩動委員の二点にわたる非常に重要な御意見を交えての御質疑でございます。 　第一点のほうは、先ほども申しましたごとく、昨日各省庁の会合を求めまして施設部会を開いて、現下当面する諸般の資材、労務あるいはその他の関連工事に関する各般にわたる問題点の解明と検討をいたしまして、そしてさらに加藤次官を中心にして各省庁の責任担当官が、各省庁から御参加を願って、あすから三日間にわたって現地に参りまして、そして正確なる判断と視察をいたしまして、帰りまして、月曜日にさらに施設部会を開きまして、そしていま御憂慮になっておる諸般の問題点についての最終的煮詰めをいたしまして、そして火曜日に最終的な決定をいたすという運び、その間いま御指摘になりました問題点は、責任者の私といたしましても、中曽根通産大臣と十分配慮いたしながら、そうした点に最大の配慮を遂げてまいりたい、こう考えております。 　二点の問題は、非常に重要な問題でありますとともに、また当然な御指摘であろうとも考えます。この点等につきましては、もし延期した場合の外交上の手続の問題、あるいはその他各参加を内諾をいただいている国々に対するところの外交的な、あるいは儀礼的な、事務的な諸般の問題も十分ひとつ万般遺漏のないように配慮をいたしたいと、きのうも大平さんと閣議の前に、こうした点もお互い連絡を密にして、最終的な決定がなされた場合には十分外務省の協力と外務省の御指導も得たいということも私は申し上げておったわけでございますので、非常に大事な厳粛な問題でございますから、万遺憾なきよう十分配慮いたして、中曽根君と二人で協力しながら、そうした点の御憂慮なきよう配慮を申し上げておきたい、こう思っております。

○岩動道行君　その点は延期等になれば当然そういう外交的ないろいろな手続、それから万博に準じたものですから、どういう具体的な事務的な手続が必要かということでは、万遺憾なきを期することは当然でございます。私が申し上げたのは、産油国から供給制限を受けたために、参加を希望している、予定している国々が四十カ国ぐらいあると言ったけれども、それがはたしてそれだけの数でいくのか、さらにふえるのか、あるいはむしろ逆に減るのではないか、減ってきたような場合には、これはむしろ沖繩海洋博というものが盛大で、そして世界の国々から喜ばれるものでなければならないという観点からも、むしろそういう国々の参加の意思が今日変わっていないのかどうか、こういったようなことをすみやかに確かめて、そうして最終決定の重要な資料の一つにしていただきたい、これをお願いしたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　いま最終的な煮詰めをいたしており、そして最終的な国の方針も決定いたす前に、いま御憂慮になっている点の問題点等について直ちに外交的ルートあるいは外交的な手段を通じてやるということは、私はまだ差し控えるべきであると、そうした点の明らかにされました時点において、直ちにそうした点については外務省と十分連絡をいたしまして配慮してまいりたいと、こう考えております。

○鈴木美枝子君　先ほど御報告申し上げました委員派遣の実施についてということの目的についてですけれども、沖繩県における振興開発計画、沖繩国際海洋博覧会の準備等について私たちは行って参ったという先ほど御報告は申し上げました。帰りましてから、この二、三日でございますけれども、先ほども柴立委員から発言がございましたとおり、毎日私たちは新聞を見ておりまして、これは沖繩の人たちも見ているという、同じ立場で申し上げるのでございますけれども、中止あるいは延期あるいは六カ月あるいは九カ月、その中に肝心な屋良知事の発言がたいへん小さく出ているわけでございますけれど、延期は絶対にしないだろうと、だろうという言い方ですね。そして次の新聞ですか、おとといの新聞には、閣僚の方から沖繩へ帰ったらそのことを通達してくれと。新聞の出方がまちまちになっているということは、新聞の責任ではなくて閣僚の方たちがそういう発表をなさっていると私は思うんでございます。そういう沖繩の人々を動揺させる。動揺させる目的は一体何ですか。私はそれは動揺させると思うんです。動揺させることがおわかりになってて毎日、日々違う新聞への報道を発表なさっている。それについてまずお伺いしたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　鈴木委員が先ほど沖繩に委員の各位と出向かれまして、現地で十分視察をされて、また現地の状況を正確に見ていただいたその報告を先ほど深く傾聴いたしたわけでございます。御苦労のほどを感謝申し上げたいと思っております。そうした問題点についてわれわれも十分ひとつ対処をいたしてまいりたいと、こういうことだけ先に申し上げておきたいと思います。 　次に、沖繩海洋博をめぐってのここ二、三日来の動きといいますか、各報道の内容等を通じての御意見、政府といたしましては、沖繩の海洋博をめぐってのこうした点について、沖繩県に対して大きい一つの区々まちまちな発表とか報道あるいは記事内容等によって動揺を来たさない、動揺があってはいけない、これを私はもう十分考え、また配慮、考慮に入れるべき問題であるという観点から、月曜日に沖繩の屋良知事と会いましたときに、終わってから新聞記者の各位にも申しましたように、この取り扱いで最も第一に考えなきゃならぬことは、沖繩の県民の意向というものを正確に判断し尊重してまいりたいと、その上に立ってどういうきびしい背景のもとにおいてこれを成功するように考慮すべきかということ、これを私は屋良知事に最初に申し上げた点でもあり、屋良知事もそうした方針については感謝いたしますと、こうお答えもいただいており、また屋良知事の御意見もその時点に立って十分お聞きもいたしたわけでございます。また、大浜会長にもお会いいたしまして、大浜会長等の意見も十分お聞きもいたしており、また沖繩選出の国会議員の諸先生の各位に党派を越えて御意見のある電話その他でお会いをいたしました場合に政府の考え方の那辺にあるか、私の考え方のどこにあるかということも十分表明申し上げておるわけでございまして、このことが故意に、あるいは政府が意識的に動揺を来たすようなねらいを持ってそうしたことを考えているなんてことはみじんにもないということは御信頼願いたいとこう思って、あくまでもそうした立場でありますからこそ、私はうちの事務次官を行かせることをすぐ命令し、考え、政府の了解を得たことも、また知事さんにお会いして、知事さんに私の考え方を申し上げた。ただ、いろいろと関連する省が御承知のとおり外務省あるいは農林省、労働省、自治省、建設省、運輸省、総理府、開発庁というような各省庁にまたがっておる大事な諸般の事項がありますから、そこでいろいろの情報がまちまちとは申しませんけれども、客観的に出まして、それが新聞記者の皆さんおられますから、新聞記者の皆さんにその責めを負わせるなんてことはみじんにも考えておりませんが、そういうような言動がたまには違った方向の判断になるのではなかろうかとも思っておりますが、どうかその点はひとつ政府といたしましては十分配慮しており、報道陣の皆さんの責任でもなく、あくまでも私たちが責任を持ちながらそうした方向で言っている誠意だけはひとつ御理解願いたいと、こう思っております。

○鈴木美枝子君　もちろん新聞記者の方たちに責任はありません。報道する段階が閣僚のもとに全然別々に出していくということで、それが現地の人たちに動揺を来たすということは、やはり祖国復帰してから一年五カ月たって現地に行きますと、海洋博まで五百日と大きな看板が書かれているくらいなところにもってきて、毎日違うように発表をしていくということを言いたいんです。新聞記者が書くということじゃないんです。まちまちに発表することによってもう一年五カ月の間、あと五百日という間に何が起きたかといいますと、やはりこれはもう物価が値上がったとか、海洋博をやるために土地が上がったとか、本土から土地を買い占めした人がいるとか、そういうふうな段階においてどう延期されるかということが動揺を来たしていくんだということなんです。ですから発表なさるときにそういう目的がないというふうに、別々にばらばらに発表することが動揺を来たさないというふうにお思いにならないほうがいいんじゃないか。もしそういうことをわかっていてやらないわけはないんですから、いままでの一年何カ月かの間に行なわれた沖繩のいまの現状況の中で、こう発表したらこうなんだということをわからないわけでやっているわけではないと思うんです。ですから二十七日にまとめたものを発表なさるんですか。それでは二十七日に発表することをここでおっしゃっていただきたいと思います。

○国務大臣（坪川信三君）　二十七日の閣僚協を経ましたならば、政府の決定した方針を直ちに発表いたしたいと、こう考えております。

○鈴木美枝子君　長官は全責任者としておっしゃることはできないんですか。

○国務大臣（坪川信三君）　それはあくまでも私はさきも申しましたように現地の意向を十分聞いてあげる、聞くべきであると、これが私はやっぱり政治のあたたかさといいますか、理解といいますか、親切さ、ことに離れたところの遠方のところで電話などで話し合って、そういこう、ああしよう、どうだというようなことを避けて、各省の代表が責任者と一体となって三日間視察して、十分意向も聞きましたよ、お聞きした、わかりましたという上に立って政府が最終的な煮詰めを決定するというのが私はよりよき政治のあり方でありますから、その前に私が申し上げることは、中止だけは絶対にせないということだけを申し上げたんで、この方針以上、いま私が、そうした大事な仕事を控えておるときに私が申し上げるのは、やはり私はいい姿ではないと、こう考えておるので、鈴木さんのような賢明なあなたがそんなやぼなことは、おそらく理解はしていただけるものと思いますので、どうかお察し願いたいと思います。

○鈴木美枝子君　長官も賢明でいらっしゃいますから私は質問さしていただきますけど、それじゃ六カ月、九カ月延期と、まだはっきりその日数はわかっておりませんですけれども、現地に行きましたところによりますと、海洋博によってこちらの他県のほうで、あれは切符なんでしょうか、申し込みだけなんでしょうか、もう五百万からの人が申し込んでいると。そうすると、それらの切符とか、それはどうなっているんでございますか。こまかいことをちょっと質問さしていただきます。

○説明員（池田徳三君）　池田でございます。 　御説明申し上げます。 　まだ、入場券そのものの発売と申しますのは、現在の予定でも、四十九年に入りまして、四月または五月ごろからの発売の予定になっております。ただ、民間の金融機関等におきまして、海洋博の積み立てであるとか、そのようなことはすでに始めてらっしゃるところはございます。 　それから、あと五百万という数字は、現在輸送観客対策その他で想定いたしております入場者予測数と申しますか、一応それを予定して、輸送であるとか宿泊であるとか、そういった諸施策を講じてまいります前提数字でございます。

○鈴木美枝子君　どのぐらい申し込みがございますか。現地では六百万、もう現に六百万と言っております。そして、どのぐらいでございますか、申し込みは。

○説明員（池田徳三君）　御説明申し上げます。 　申し込みという意味、先ほど申しましたとおり、正規には、海洋博協会そのものとして受け付けますのは来年からでございますから、まだ現在形式的には何もないわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、金融機関であるとか協同組合であるとか、そういったところ、あるいは旅行エージェント、旅行エージェントがどれぐらいまだお話が進んでおるかわかりませんが、そういうところで内々お進めいただいているところはあるかもしれない、こういう状況でございます。

○鈴木美枝子君　ばく然としているわけがないと思うんですけれどもね。現地の人たちは、現地——海洋博が行なわれる場所の本部町の町の自治の方でさえも六百万、五百何万からの申し込みがあると言っているんでございます。 　そして、そういう入場券は幾らなんですか。

○説明員（池田徳三君）　この二十九日にＢＩＥの、博覧会国際事務局、これの理事会がパリでございますが、このときには、入場料金は後ほど定めるということで、まだきまっておりません。 　それからもう一点、先ほどの六百万というお話は、ちょっと私ども承知してはおりませんが、やはり現地でおっしゃっているのは、場所のぐあいもございまして、宿泊対策を特に十分やらなくてはいけない。その前提として入場者予測を幾らと考えてその宿泊対策を進めようかと、こういうお話ではないかと思いますが、その意味では、五百万という数字を私ども使わせていただいております。

○鈴木美枝子君　五百万というのは、やはり申し込みの人をそうおっしゃったんですね。そういうことがはっきりしないということは、やはり困ることなんじゃないでしょうか。長官、いかがに思いますか。申し込みを受け付けているんでしょう。それは経済とのかかわり合いの中で考えているんでしょう。

○説明員（池田徳三君）　受け付けはまだいたしておりません。

○鈴木美枝子君　私の知り合いの人たちも申し込んだと言っておりますんですけれど。受け付けをしていないというのは変じゃございませんか。現地でもそう言っているんですから。それじゃ、開会するその日に切符を発売するんですか。そんなことはあり得ないでしょう。——お笑いになっているのは何ですか。

○説明員（池田徳三君）　先ほども申しましたとおりに、来年の四月ないし五月ごろから入場券の発売と申しますか、入場申し込みを協会としては受け付ける予定にいたしております。ただし、すでにお申し込みいただいたと申しますのは、ですから先ほど申し上げましたとおり、民間の金融機関等での積み立てでのお申し込みではないかと拝察いたしますが、その実態は、具体的に私ども承れば、そのように調査して実情を御報告申し上げます。

○鈴木美枝子君　じゃ、その開会されたときに殺到するわけなんですね。

○説明員（池田徳三君）　現在予定されております開会日は、昭和五十年の三月二日でございますが、一年少し足らずでございますが、一応昭和四十九年の四月ないし五月から入場券の発売をいたしたい、このように予定いたしております。

○鈴木美枝子君　じゃ、現地でおっしゃっているのは、いまから申し込みが五百万からあると。開会当時になるとその倍ぐらいになるから、医療設備にしましても宿舎にしましてもたいへんなことなんだということを現地は考えているんです。そういう、どのぐらい来るかということまで予定に含めてみんないろんなことを始めているわけなんですけれども、いまの御答弁によると、そこまで考えていないようにおっしゃっていらっしゃいますね。

○説明員（池田徳三君）　繰り返して御説明申し上げますが、私ども、その医療対策を厚生省にたとえばお願いする場合であるとか、それから輸送観客対策等を運輸省等と御相談させていただく場合とか、このような作業の前提といたしまして、先ほど申し上げました五百万という入場者数を想定いたしまして、これを前提にいろんな作業をいたしております。ただ、お申し込みと申しますのは、具体的にその開会の間に御入場いただくということでございますから、それはやはり入場券の発売というところで具体的になる。ですから一応の想定作業の前提数字と、それから具体的にお申し込みいただいた話とはやはり別なんでございますが、もしその間の事情でお申し込みというようなお話があるとすれば、先ほど申し上げましたような積み立て等の話ではないかと、このように拝察したわけでございます。

○鈴木美枝子君　次の質問に移りますけれども、私たちが視察に参りましたときに、現地と申しますのは、海洋博を開かれる現地の本部町とかそういう小さい自治体で、大ぜいの、五百万からの予定する人間までも入れながらいろんな問題を考えていると。でたいへんなんだというふうなことを伺ったことに対して、あまり軽くおっしゃるのでびっくりしております。現地の受け入れの人々のそういう考え方と、いまの御答弁のしかたが軽いので驚いているんでございます。 　そして長官、その延期の問題なんでございますけれども、先ほどの御答弁では、労働力の不足とか石油の問題、こういう御答弁がございましたけれども、労働力の問題ということになりますと、米軍基地で失業した人たち、そういう方たち一体どのぐらいいらっしゃるんでしょうか。米軍基地で働いて失業した人、どのぐらいいるんでしょうか。

○説明員（岡田純夫君）　たとえば旧四種でまいりますというと、県のほうの調査では五千二百名現在おりまして、離職した人は最近では千四百名何がしと聞いておりますが、さらに現在県のほうで固めているところでございまして、実態はさらに調査中であるということでございます。

○鈴木美枝子君　いま調査中であると。まあわかっていらっしゃると思うんですけれど、この三年間で八千人余りいらっしゃるわけでございますね。そして、約七割が就職ができていないというようなことを伺ってきたんでございます。たとえば那覇市では千五百六十八人、これは三年間のことでございますから、三年間といいますと、その間に就職した人もいるわけでございますけれど、コザ市で九百五十五人、具志川市で六百六十一人、宜野湾市で五百五十六人、石川市で四百六十三人、読谷村で三百八十二人、美里村で三百五十七人、浦添市で三百二十六人、北谷村で三百二十二人、糸満町で二百六十七人、嘉手納村で二百二十一人、そしてそういう方たちが組織をつくって、協議会をつくって、各市町村に要請して、そうして、できれば離職者の人の相談窓口をつくりたい、再就職、職業訓練所あるいは自営業、そういう窓口をつくりたいというようなことを言っているのですけれども、そういうことについては厚生省としてはどうでございましょうか。

○説明員（滝沢正君）　医務局長でございまして、ただいまの御質問の趣旨、医療施設の関係の担当ということで私うかがいましたので、ちょっとそのような問題については担当のあれが違いますので申し上げかねます。

○国務大臣（坪川信三君）　委員長、ちょっと発言でございますが、労働省の担当官きょう見えていないんでございます。

○鈴木美枝子君　それじゃそのことを御質問いたします。医療の問題も聞きますけれども、いま大臣がおっしゃいました海洋博の労働者の方がいないということ、石油の問題、さっきの答えの中で二つの問題が出ましたので、それに関連してちょっとお聞きしようと思っていたわけです。長官がお答えになってもかまわないんでございます。医療は医療だけしか答えられないんですか、厚生省の問題として。

○国務大臣（坪川信三君）　鈴木先生おっしゃった労務者の問題、これは沖繩の関連工事の進捗の上においては重要な課題であり、鈴木先生も御心配いただいているとおりでございます。御承知のとおりに、この問題につきましては、過般、田中総理が韓国の総理とお会いになったときに、韓国の労務者の提供云々という問題がその話題の中にあがってまいったことは、その会見が終わられました後ほど私が総理にお会いをいたして尋ねましたところ、そのとおりであったことは事実でございますが、それを踏まえまして海洋博等、また沖繩の振興開発の社会資本投資の関連事業等の推進にどうすべきかというようなことで、労働省とも相談をいたしましたが、また沖繩の現地の状況等も報告を受けましたが、職業安定所あるいはあっせん所その他の状況から見まして、国内の労働者の何で、いまの時点では見通しとしては外国の労務者を受け入れる必要なしというようなことも判断されましたので、労働省としましても、また政府といたしましても、私といたしましても、韓国の労働者、第三国の労働者を受け入れるという方針はとらないということで政府が一致いたしまして、そしていま労働省と沖繩の現地の労働雇用の関係等もきのうの会議でいろいろと労働省の意見も聞きながら、解明、努力いたしておるということであるような実態でございます。そのことだけ申し上げておきたいと思います。

○鈴木美枝子君　それでは海洋博の労務者の方たちは、米軍の失業した方たちを含めてのそういう相談をしつつあるということでございますね。

○説明員（渥美謙二君）　海洋博の労働需要をどう満たすかということにつきまして、先ほど大臣からお話もございましたけれども、私ども関係省間では、まず現地の労務者を極力使っていくと、ただ、特に技能労務というようなものを中心にいたしまして、なおかつ不足する分がある、それは本土の各県から御応援をいただくと、こういうことでやってまいりたいというのが私どもの方針でございます。

○鈴木美枝子君　そういうことの中で、いま韓国ということばが出たので、長官にもう一つお伺いしたいのでございますけれども、この間はテレビにも出ておりましたけれども、私たちも現地に行って伺いましたけれども、パイナップル工場ですね、あそこに来ている、韓国の労務者は受け入れないというようなことですけれども、女性の人を受け入れるのは受け入れるんでしょうか。約二百七十七人の韓国の若い女性がパイナップル工場に入っている。そうして来年も受け入れようとしているということがあるのでございますけれども、この場合はどうなんでございますか。

○説明員（渥美謙二君）　沖繩におきましては、従来サトウキビの刈り入れとか、それからパイナップルのかん詰めの作業というものに多くの台湾からの労務者が入ってやってまいっておりました。それがわが国の全体の労働政策といたしまして、外人労務者というのは入れないという了解があるわけでありますけれども、沖繩につきまして直ちにその道を閉ざすということになりますと、そこにいろいろ摩擦が起こりますので、復帰の対策といたしまして、時間を限りましてそういう制度は継続させると、こういうことにしたわけでございます。ただ、御承知のような日中国交回復というような関係から、昨年から台湾の労務者が入ってこなくなりました。そこで現地では非常に困りましたので、台湾からの労務者にかえて韓国からそういう労務者の応援を求めたというのが実情でございます。

○鈴木美枝子君　ことしは、いま現に来ているのは二百七十七人の韓国の若い女性、そうして男の労務者はいま長官がおっしゃったようにお呼びにならない。この女性の若い人はよろしいんですか。

○説明員（渥美謙二君）　現在それが認められておりますのは、パイナップルのかん詰め作業に従事する者ということだけで特例を認めているわけでございます。したがいまして、一般の建設労務といったようなものは男子であれ女子であれ海外から入ってこないと、こういうことになっております。

○鈴木美枝子君　そうどすか。 　収入の点についてなんでございますけれども、この間現地のテレビで見たことですから、ちょっと確実でないのでお伺いしたいんですけれども、三万六千円の収入だと、そうして三万円を親元に送る、そうして六千円を本人に渡す、これはそういうふうになっているんですか。それを取りきめたのはどちらでございますか。

○説明員（渥美謙二君）　この韓国の労務者の受け入れは、別に国が直接やっているわけじゃございませんので、現地のかん詰め組合ですか、そこがが、韓国のそういう協会があるようでございますが、そういう協会とお話し合いをして導入したというふうに伺っております。その際、私どもが聞きました条件で、月給が三万六千円という報告は聞いております。それを現実にどういうふうにあれしておりますか、私存じませんけれども、実は先般、これも新聞でございましたが、パインの女工の待遇が云々というような記事が出ましたので、ちょっと現地にその実情を聞いてみたのですが、当然労働基準法というものは厳守されているということを報告を受けた次第でございます。

○鈴木美枝子君　それでは使用する側が韓国の親元へ三万円送って、そして本人に六千円ということは、もう少しお調べになって、外国の人のことでございますから、どういうふうになっているのかということをお調べくださいまして、次のときに詳しく報告していただきたいというふうに思うんでございますけれども。

○説明員（渥美謙二君）　できるだけ調べまして、御報告申し上げます。

○鈴木美枝子君　それでは先ほどの厚生省の医療の問題というようなことでございますけれども、私たち海洋博の問題から見てきたので、質問がこの二、三日のことであわてるんでございますけれども、とにかく沖繩が返ってくる、祖国復帰したということは、日本の憲法に沿うということだと思うんでございますけれどもね。沖繩の方たちは日本の憲法に沿うということを、いままでアメリカに施政権で、露骨なことばで言えば略奪されていた。施政権というのは人間が生きる権利についてですね。ですから祖国復帰したということは、憲法に沿った生き方ができるんだという喜びをいろんなところで私は聞いておりましたんです。そのことの一番肝心なことは、やはり医療問題とか人間のからだに関する問題とか、そういう不安が一ぱいあったんじゃないか。それにあえて海洋博を開くことになりますと、他県から来る人までのことを心配していた、そのことを私は一番感じてたんでございます。 　いま私は、現地で、本部町で海洋博の問題を含めて聞いたんですけれども、あそこにも病院がない。本部町で救急病院に行くには名護県立病院へ行かなければならないというようなことでございましたんです。名護のそれじゃ病院、海洋博が中止されたわけじゃないんですから、もう一回質問いたしますけれども、現地に海洋博が開かれた場合、本部町には病院がない。救急センターもない。そうすると、名護の病院はどういうふうになっているんでしょうか。

○説明員（滝沢正君）　海洋博の場合の医療対策でございますが、先生おっしゃるように、確かに本部町の会場に診療所ないしは救急施設をつくる。これは海洋博協会が中心になって計画いたしております。それから工事が進む場合に労務関係者の災害救助をしなければなりませんので、これは私の聞いている範囲では、来年の三月に労働省の関係の労働福祉事業団が会場近くに診療所を設置するということでございまして、これがこの診療所ともう一つ会場内に中心になる診療所が二つできます。これはかなり機能の高い一時的なベッドも持った診療所を開設する予定でございます。そのほか会場内に六カ所救護施設をつくります。これは会場内において老人、子供をはじめ急病が発生することも予想されますので、これをとりあえず救護施設において処理いたしまして、病院の収容が必要な場合について県立の名護病院をただいま四十八年度予算で整備いたしておるわけでございます。これに伴います医師、看護婦等の派遣の問題につきましては、海洋博協会と私どもと相談いたしまして、海洋博開催中現地の先生方の足りない面については積極的に本土から医師、看護婦等の医療関係者を派遣いたしたいというふうに考えております。

○鈴木美枝子君　海洋博になって本土から派遣するというだけでなく、いま現にベッドを間引いているというようなことがありますね。看護婦さんが足りないと、看護婦さんが足りないといいましても、その看護婦さんにあれですか、八カ月の再教育をするというようなことはいまでも行なっているんでしょう、御教育。年齢の高い、もう前からそういう仕事に従事していた人に、祖国復帰なった以後に八カ月の再教育をする。再教育をされるということは私差別じゃないかと思うんですけれどね。その点についてどうでしょうか。いまも行なっているんですか。

○説明員（滝沢正君）　看護婦関係者の、特に医療従事者の不足は、確かに本土の類似県と比較いたしましてもかなり顕著なものがございます。先生おっしゃる八カ月というのは私ちょっと——たとえば准看護婦が進学コースで本土の場合は二年間、准看護婦の資格のある人が、高校卒の資格を持っておれば、二年間進学課程に入りますと看護婦の国家試験が受けられるという制度がございます。で、この制度について沖繩で特別な措置をしておるということはございますけれども、八カ月の研修という問題については、ちょっと私具体的な数字と、先生の御指摘とわれわれのやっておりますこととが合わない面がございまして、この点については少し調べさせていただきませんと、八カ月という看護婦の研修、しかも先生の御指摘は資格のある人をやっておるという。准看でございますと、やはり看護婦になるためには八カ月では無理でございますし、そういう特例講習会じゃないかと思うのでございますが、その辺御質問とちょっとわれわれの実施していることとの合わない面がございますので、その点は御質問の趣旨がさらに確認できますれば、調べまして御報告いたしたいと考えております。

○鈴木美枝子君　これ沖繩から本土に来ている看護婦さんから伺ったんですから確かなんじゃないでしょうか。 　一九六六年に発足した准看制度とそれから正看制度とございますね。で、ほとんどあちらでは集団就職の形で、中学校卒業したらそしたらこちらへ来てあれするということは、向こうでやっていかれないからそうなっているんだと思うのですね。そして、だから古い看護婦さんには八カ月の再教育をする。そうすると看護婦さんはどうしても足りないわけですよ。そういうことをずうっとして一年五カ月ですか。足りないから、病院だけつくる。うちだけはつくるけれども、看護婦さんが足りなくなっている。看護婦さんが足りない、医者が足りないというふうなことがあるから、病院だけはある点できているんですけれども、ベッドを間引いているというところはそういうことなんです。ですから往診を受けようと思いましても、受けるまでに四十七日ぐらい待たなきゃならない。大体四十七日待って診療を受けるんじゃほんとうに間に合わないわけですね。そういう話をたとえばよく聞きました。看護婦さんがいない、医師が足りないと。看護婦さんがいないというのはそういう理由からなんです。ですから中学を卒業して集団就職に来ちやう。そして一番看護婦さんになりたいという気持ちは、ひめゆり部隊の人が高校生で看護婦さんだったと、そういう歴史的なまじめな仕事という考え方もあるでしょう。その中でベッド数が、病院は建ててもベッドが足りないで、大体琉球大学の附属病院でもベッド数が四百ベッドある。それが実際に機能しているベッドが三百。そうしますと百のベッドは間引かれたということになるんですね。ですから入院するにしましても、ベッドが足りないから断わられるというような状態がいま現にあるわけです。そしてまた中部地区でも、たとえば外科でこのごろ自動車事故が多いわけです、東京と変わりないくらいに混雑をしておりますから。その中で専門医が、この場合は中部病院の場合でございましたけれども、手術を予定しておりましても、ベッドが足りないとかそれから医師が足りないというようなことで、一人の専門医が数十人の患者を手術をするというような状態に迫られている。そういうことは、病院は建てたけれども中身がないというんじゃ、当然間引かなきゃならなくなるわけですね。そのことをたいへん痛烈に言っておりました。 　それからまた、あそこは離島に医者のいないところが一ぱいございますね。その点について少しは解決をしているのでございましょうか、お伺いいたします。

○委員長（星野重次君）　時間がないから、要点だけ簡単に答弁してください。

○説明員（滝沢正君）　沖繩のまあ無医地区と申しますか、市町村が二十一ございまして、ここに十五名の日本から毎年契約で更新しますが医師を派遣して、これは国の予算で派遣いたしております。そのほかに専門医の不足の問題につきましては、その無医地区の十五名のほかに本年度二十八名分——約五千万円ほどの予算で二十八名分の医師の派遣を考えておりますし、来年度はさらに四十名近い医師の派遣を要求して、これはかなり前から専門医の派遣というものはいたしております。これをいたしましても、先生御指摘のような医療従事者の不足で、本土も一部そのような事態がございますけれども、沖繩にも医療機関が十分活用できない実態というものがあるわけでございまして、この点については、沖繩の看護婦の供給体制につきましては、沖繩の養成のみならず、本土においても沖繩出身者を受け入れて養成して沖繩に帰っていただくというようなことを検討いたしておりますが、一般的には先生御指摘のように、集団で来て本土に定着してしまって沖繩に帰らないというような実態もございまして、非常にその点沖繩の医療の確保には難渋いたしておるわけでございますが、できるだけ、特に専門的な分野についてはこちらから医師を派遣しまして、医療を確保するように努力いたしておるわけでございます。

○鈴木美枝子君　もう時間がございませんからこれで終わりますけれども、本土から派遣してというような考え方はね、二の問題にしていただきたいんです。祖国復帰しましたということは、あちらの方を生かすようにしてもらわないと困るんですね。海洋博が延びたということは、そういうことをはっきり着実に進めていただきたいと思います。 　たとえば、精神病についても沖繩には前はたいへん少なかったのにもかかわらず、基地があるために夜中に大きな飛行機の爆音がするとか、そういうことで本土のいま二倍になっているんでございます、精神病の方も。その二倍になっていても病院がほとんどない。ですから、いまそれを確実にやっていただきたいと思います。 　私は次も続けてやりますけれど、時間がございませんからこれで終わらしていただきます。

○委員長（星野重次君）　本調査についての本日の質疑は、この程度にとどめます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　午後零時三分散会